［東京　２１日　ロイター］ - 次期戦闘機の共同開発を進める英国・日本・イタリアが、事業体の本部を英ロンドンに置く方向で調整するとともに、３カ国以外の国を準パートナーとして迎え入れる可能性を議論していることが分かった。事情を知る複数の関係者が明らかにした。

参加国が増えれば各国の開発費が抑えられるほか、１機当たりの調達費も低減するメリットがある一方、事業が複雑化する恐れがある。

昨年末に共同開発を決定した３カ国は、２０３５年までに初号機を配備することを目指している。現在は基本構想をもとにどの国がどの部分を担当するか仕事の分担などを協議、共同事業体の組織づくりも進めている。

「本部は英国、トップを日本人にしてバランスを取る方向で調整している」と、関係者の１人は話す。

関係者３人によると、３カ国は対等なパートナーにみえるよう事業体を設立しようとしているが、英国と日本の役割が大きくなる可能性があるという。

英国防省はロイターの取材に「各国が重要な仕事を担い、高度な技術が必要な数千人規模の雇用が創出されることを見込んでいる」と回答。「本部の設置場所はまだ決定しない」とした。日本の防衛装備庁は、２４年度中に設立する方向としつつも、「所在地を含め詳細は３カ国の官民で検討中」とした。イタリア国防省はコメントを控えた。

関係者３人によると、同プログラムには複数の国が関心を示している。英フィナンシャル・タイムズは８月、英国と航空防衛の分野で協力するサウジアラビアが参加を求めていると報じた。

民間企業として事業に参画するイタリアの防衛・航空宇宙大手レオナルドの首脳は今月１５日、サウジが中核メンバーとして参加することはないと語った。

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9/21(木) 17:39
ロイター
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