東京電力福島第１原発の処理水の海洋放出を決断した日本政府に理解や支持などを示す国や国際機関が、２３日までに４０を超えたことが分かった。

上川陽子外相は２１日（日本時間２２日）、訪問先の米ニューヨークで、カナダのジョリー外相と会談し、ジョリー氏は日本の立場に理解を表明した。同日会談したポルトガルのゴメスクラビニョ外相も「日本の透明性促進に向けた取り組みと日本と国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の緊密な協力を歓迎する」と述べた。

岸田文雄首相や林芳正前外相も各国首脳や外相との会談などで、処理水放出にＩＡＥＡと連携して取り組む日本の立場を説明し、理解や支持を得てきた。スペイン原子力安全委員会やチェコ国家原子力安全庁などの他、世界保健機関（ＷＨＯ）といった国際機関も記者会見や声明で、処理水放出が国際的な安全基準に合致しているとの見解を示している。

一方、「日本は核汚染水を一方的に太平洋に放出した」などとする中国の主張には北朝鮮が同調。ベネズエラもマドゥロ大統領が１３日に北京で行った習近平国家主席との首脳会談を受けて発表した共同声明で、海洋放出に「反対する」とした。また、中国との関係を強める南太平洋の島国ソロモン諸島のソガバレ首相が２２日の国連総会一般討論で放出の停止を求めた。ただ、科学的根拠に基づかない中国の主張への支持は依然、広がりを欠いている。

外務省は科学的な日本の取り組みへの理解や支持を求める外交を「緩める選択はない」（幹部）として、今後も維持していく方針だ。（原川貴郎）

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