近年、インバウンドの補助金や医療保険制度の恩恵など、日本の制度を悪用する外国人が取り沙汰されている。今回の取材では、2021年12月～2023年5月に行われたPCR無料検査事業にも中国人が「補助金目当て」に参入した形跡が見えた。その一方で目を向けたいのが制度設計である。そこに死角はなかったのだろうか。（「China Report」著者 ジャーナリスト　姫田小夏）

●　11社が虚偽の実績を理由に補助金を申請

　新型コロナウイルスの無料検査事業の不正が続々と暴かれている。2021年12月～2023年5月まで、各都道府県はPCR無料検査を実施、東京都には無料検査事業費として国の交付金1002億円が割り当てられた。延べ588事業者がPCR無料検査事業に参入した。

　しかし、そのうちの11社に対し、東京都は虚偽の実績を理由に補助金交付決定の取り消しを行った。現在も調査は継続されていることから、今後この数は増える可能性がある。

　すでにPCR無料検査事業は、今年5月の「5類への移行」とともに終了した。感染リスクを低減させるための必要な補助金事業だったが、今振り返ると、果たして事業そのものが健全な運用を可能にする設計だったのか、という問いが残る。

　こうした問いは、当時PCR無料検査センターで仕事をしていた複数のアルバイターから上がっている。そのうちの一人で都内在住のAさんは「実は当時から疑問に思うことがありました」と次のように語ってくれた。

●　韓国系らしきPCR無料検査センターでは勧誘行為も

　Aさんは2022年にこのアルバイトをやるようになった。勤務地と往復する地下鉄の中でたまたまPCR無料検査センターについて検索すると、検査体制に対する利用者のクレームが多いことに気が付いたという。

　「そのクレームは『こんな所でPCR検査やってんですか』『東京都の事業なのに、言葉遣いもいい加減な学生が検査を行っている』『ほぼ医療行為に近いのに、医療機関らしくない所でやっている』といったものでした。普通なら、清潔な場所で白衣を着用した人が検査するというイメージなだけに、初めて行く人の中にはびっくりする人もいたみたいです」

　東京都は無料検査に関わる事業者として、医療機関、薬局、衛生検査所など“医療系”の事業に携わっていることを条件としている。ところが、Aさんが通っていたのは「医療系とはとても思えない感じの所」だったという。

　「経営者は敬語を使える男性でしたが、短パンに素足、ピアスやネックレスといった格好で、見た目には安全性や衛生面を重視する医療系のイメージと程遠い感じでした」（Aさん）

　別のPCR無料検査センターでアルバイトをしていたBさんも同じ見方をしていて、「私が通っていた所の経営者は、主に飲食業に従事している方でした。こうした業界からの参入もあるんだなあと不思議な感じがしました」と話している。事業者の中には、資格を持つ医療法人などと提携することで参入を果たしたところもあるようだ。

　PCR検査、こんな所でもやっているのか――、別のPCR検査センターでアルバイトをしているCさんはそんなことを思った一人だ。

　Cさん夫妻はJR総武線の大久保駅からほど近い所にPCR無料検査センターを見つけた。自分もアルバイトをしているという“同業の好奇心”から、中をのぞいてみようと雑居ビルの地下に向かって階段を下りていった。そこは飲食業の店舗をそのまま利用した検査センターであり、まったく医療に関わる事業に携わっているとは思えない雰囲気だったという。

　Cさん夫妻が見たのは、見るからに暇そうな2人の男女だった。ユニフォームも着ていない私服姿の学生のような女性と、検査場の責任者らしき男性が韓国語でおしゃべりをしていた。

　「そこで私たち夫婦は思わぬ勧誘に遭いました。何としてでも検査をやらせたいようで、『身分証を忘れたから今日はできない』と夫が断っても、『奥さんの身分証で大丈夫だから』としつこく誘われたのです」と振り返る。

　普通ならば身分証がないとPCR検査を受けることができないし、少なくとも検査する側は、利用者に対し、最初の段階で東京都の在住かどうかをヒアリングしなくてはならない。こうした確認をしないのに検査を迫るというのはどういうことなのだろうか。

　「違反行為をしながらも検査をさせたいというのは、検査件数が欲しいからなんです」とCさんは語る。

（略）

ヤフーニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/8fc862132c8fa9c2a34f6e0b549a1d0f2e693475