最近、国連人種差別撤廃委員会が日本軍性奴隷問題に関連して適切な賠償などの包括的な解決を要求した機関の勧告に対する日本政府の回答内容を公表した。

それによると、日本政府は「サンフランシスコ講和条約(対日単独講和条約)などによってすでに解決された」と回答した。

機関が責任のある者を裁判に回付することを勧告したことに対しても、日本政府は「これから具体的な検証をするのは困難だ」とし、責任者に対する追及は考えていないと明らかにしたという。

１３日付の「労働新聞」は署名入りの論評で、サンフランシスコ講和条約は不法なものであり、したがって日本がその条約を盾にとって賠償問題の解決を喧伝すること自体が妥当でないと主張し、次のように強調した。

日本が過去に働いた性奴隷犯罪は、絶対に許せない特大型の反人倫罪悪である。

それゆえ当然、性奴隷犯罪行為に対して明確に調査すべきであり、責任のある者を法律的に処理しなければならない。