2017.12.12 20:41

　日英両政府は１４日、英ロンドンで外務・防衛閣僚協議（２プラス２）を開催する。日英２プラス２は３回目で、両国は近年になって急速に安全保障協力を拡大している。核・ミサイル開発を進める北朝鮮や中国の軍拡をにらみ、米国を共通の同盟国とする日英間で利害が一致しているからだ。大正１２（１９２３）年の失効から約１００年を経て、日英同盟が「復活」の兆しをみせている。

　小野寺五典防衛相は１３日に羽田空港を出発、河野太郎外相も訪問先のパリから英国入りする。英側からはジョンソン外相、ウィリアムソン国防相が出席する。

　２プラス２では安全保障協力の行動計画を策定し、装備品の共同開発や共同訓練などの強化で合意する見通し。両政府は空対空ミサイルの共同開発を進めており、来年度からは試作品を製造する方針だ。

　日英の安全保障協力は急速に進んでいる。昨年１０、１１月には英軍の戦闘機が初めて日本で自衛隊と共同訓練を実施。今年１月には物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）を締結した。８月にメイ首相が来日した際は、日本にとって欧州諸国とは初の安全保障共同宣言を発表。来年には新造の英空母がアジア太平洋地域に展開する予定で、自衛隊との共同訓練も計画されている。

　英政府は２０１５年に発表した国家安全保障戦略で、戦後初めて日本を「同盟」と明記した。河野氏も「今までのパートナー国から同盟国へという形で関係を強化していく」と意気込む。防衛省幹部は「欧州連合（ＥＵ）から離脱した英国は孤立したくない事情がある。中国よりも日本のほうが付き合いやすいという判断もある」と分析する。

　日英両国がお互いを「同盟」と呼ぶのは象徴的な意味合いが強い。ただ、英国は朝鮮戦争時の国連軍派遣国で、北朝鮮有事の際は参戦する可能性があるほか、中国による一方的な海洋進出も共通の懸念だ。政府は英国を「自由で開かれたインド太平洋戦略」を進める上で重要なパートナーと位置づける。外務省幹部は「特に保守党政権はインドとの関係が強く、海洋国家だ」と述べる。

　インド太平洋戦略をめぐっては、トランプ米大統領も１１月のアジア歴訪で日本に同調する姿勢を打ち出した。旧日英同盟は米国の圧力に押された英国が破棄を決断したが、２１世紀の日英同盟は米国の存在がむしろ強化要因となっている。

産経新聞
http://www.sankei.com/smp/politics/news/171212/plt1712120042-s1.html