国語辞典「広辞苑」で、台湾が「中華人民共和国」の一部として表記されていることに対し、 台北駐日経済文化代表処（在日大使館に相当）が広辞苑を発行する岩波書店側に表記の修正を求める書簡を作成し送付したことが１５日、分かった。関係者が明らかにした。
来年１月に広辞苑の最新版「第７版」が刊行される予定だが、最新版での表記修正を求めている。

　また在日台湾人組織「全日本台湾連合会」（全台連）など約２０団体も、同様の修正を求める要請を行ったことが１５日、分かった。

　要請文によると、広辞苑「第６版」の中華人民共和国に関する項目で示された地図で、台湾を中国の省として記載している。 また１９７２年に調印した日中共同声明では、日本は中国側の立場を「十分理解し、尊重」と表現するにとどめているにもかかわらず、同声明に関する項目では「日本は中華人民共和国を唯一の正統政府と認め、台湾がこれに帰属することを実質的に認め」などと書かれている。

　全台連の趙中正会長は要請後に産経新聞の取材に対し、
「日本を代表する国語辞典が事実に反する表記をするのは決してあってはならない。日本の国益にも関わる問題なので、誤りを認識してもらいたい」と述べた。

　岩波書店側は、修正するかどうかなどについて明言を避けたという。

　広辞苑は５５年の初版から改訂を重ね、来年１月１２日には１０年ぶりの全面改訂となる第７版が刊行予定。

産経新聞
http://www.sankei.com/world/news/171216/wor1712160005-n1.html