朝日新聞の箱田哲也論説委員（５２）は１３日、中央ＳＵＮＤＡＹのインタビューで、文在寅（ムン・ジェイン）政権の韓日慰安婦合意検証タスクフォース（ＴＦ、作業部会）発表とその後の政府の対応に「遺憾であり、強い不安を感じる」と述べた。

箱田氏は２回の韓国特派員勤務を合わせて計１０年間も韓国に滞在した知韓派言論人だ。箱田氏は１９９１年８月に故金学順（キム・ハクスン）さんが初めて韓国人慰安婦の存在を公開的に証言して以来、慰安婦被害者、韓日両国の政治家と市民団体関係者を相手に取材してきた。朝日新聞はその間、日本の保守系メディアとは違い、被害者の観点で慰安婦問題を扱ってきたという定評がある。

－－なぜ検証ＴＦの結果に失望したのか。

「文在寅（ムン・ジェイン）政権には責任がある姿勢でこの問題に終止符を打とうという考えが本当にあるのか疑わしい。ＴＦは高く評価しなかったが、２０１５年の日韓慰安婦合意には日本側の責任とおわび、反省を明確に込められている。四半世紀の間、両国は一度も合意しなかったため、日本政府、しかも歴史問題に強い執着を見せる安倍政権が事実上、国家としての責任を認めたのは『歴史的な事件』だった。ＴＦ報告書では朴槿恵（パク・クネ）政権の失政を強調したいという意志が強く感じられた。ただ、ＴＦは日本が拠出した１０億円と少女像移転問題を交換したという密約がなかったということを明確にした。この問題をめぐり朝日新聞など多くの日本・韓国メディアが不正確な報道をしてきた」

－－韓日関係の未来が不安だということか。

「文在寅政権が果たして２年前の合意より進展した結果を作り出すことができるだろうか。今回の韓国政府の対応を日本で最も歓迎する人は皮肉にも嫌韓派だ。『ほら見ろ、約束を守らないのが韓国の本当の姿だ』と叫ぶ機会をつかんだ。先入観を抱かずありのままの韓国を理解しようと言いながら両国の懸け橋の役割をしてきた人たちの立場が狭まっている」

－－合意に込められた「不可逆的な解決」という表現に批判が多いが。

「ＴＦの発表のようにこの表現は韓国が先に提案した。当時、提案を聞いた日本側は非常に驚いた。韓国は、日本がまた２０１４年の『河野談話検証』のように責任と謝罪に対する立場を覆すような言動をしてはならないという意味で提案した。ＴＦは交渉途中にこうした立場が逆になって『今回の慰安婦合意は不可逆的な解決』と脈絡が変わったと指摘したが、あえてそうする必要があるのか。韓国側は『不可逆的』の趣旨を自ら変えたり訂正した事実は今まで一度もなかった」

－－当時、米国の圧力で両国が急いで合意したという指摘もあったが。

「私が取材したところによると、合意当時に米国の圧力は全くなかった。朴槿恵政権が慰安婦問題の進展を日韓首脳会談の前提条件としたため問題がさらに複雑になったというＴＦ報告書の内容には同意する。日本は朴槿恵政権の発足初期から慰安婦問題以外の事案により尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官に対する強い不信感を抱いていた。このため尹長官ラインでは両首脳間で本音で交渉できないと判断し、秘密接触が始まった。取材の過程で知った交渉内容をすべて明らかにすることはできないが、当時、韓国側は非常に強い決意を持って交渉に臨んだ。交渉を主導した李丙ギ（イ・ビョンギ）元大統領秘書室長は家族に慰安婦被害者がいるのではと思うほど強く日本に攻勢を見せ、日本は最後まで苦しんだ。今回のＴＦは韓国に残っている書類だけを見たはずだが、当時の日本政府の状況と交渉の雰囲気を把握していない。実際は報告書の内容とは違い、非常に激しい状況だった」　（中央ＳＵＮＤＡＹ第５６６号）