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在韓邦人は退避できるのか？

文政権について、私はかねて「中国とロシアの手先」と指摘してきた。「米韓合同軍事演習と核・ミサイル開発の同時凍結」という中ロの主張を最初に言い出したのが文政権だったからだ。つまり「中ロの露払い役」を担っていた。ここへきて、文政権は中ロへの肩入れにとどまらず、北に直接接近する意図を隠さなくなった。それだけ緊張が増してきたからだ。そんな姿勢に「韓国は本当に北朝鮮を押さえ込んで、核とミサイルを断念させるつもりがあるのか」という疑念が高まっている。米国のトランプ政権は平昌五輪・パラリンピック期間中の軍事行動停止に同意した。だが、その後の米韓合同軍事演習は実施する構えだ。一部には「演習からそのまま実戦に移行するのではないか」という観測も出ている。パラリンピックが終わる3月18日以降は、何が起きてもおかしくない状況と言える。文政権はあくまで宥和路線に固執するなら「韓国は演習に参加しない」と言い出す可能性さえあるかもしれない。軍事力行使のブレーキ役を目指しているのは間違いない。

そんな韓国に日本はどう対応すべきか。いまや焦眉の課題になったのは、ソウルをはじめ韓国各地に在留している日本人の退避問題である。日本政府は有事となれば、自衛隊を動員して約6万人とも言われる在韓邦人を日本に退避させる方針だ。ところが、韓国側は自衛隊の韓国上陸や港への自衛艦接岸を容認していない(1月16日付読売新聞)。

どちらの側に立つのか

　安倍首相は開会式出席に合わせて日韓首脳会談を求める方針だ。

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ヤフーニュース（現代ビジネス）
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180126-00054237-gendaibiz-int