2018年2月12日、読売新聞(朝刊)が、MRT-3号線の保守・安全運行のために、日本政府が300億円の円借款を行う方針と伝えたことで、利用者から安堵の声が広がっている。

マニラのケソンシティとパサイシティを結ぶ鉄道、MRT-3の故障が多く、乗客を降ろす重大な故障がほぼ毎日発生している。

この路線は、三菱重工や住友商事が建設に携わり、2012年10月までは、三菱重工交通機器エンジニアリングのフィリピン法人がメンテナンスを行っており、正常に運行されていた。

ヨーロッパ系の会社が保守を行っていた期間もあったが、2016年1月8日から韓国の企業連合がメンテナンスをスタートさせ、電車の運行に大きな支障が出る最悪の事態に。価格の安さで韓国の企業連合を選択したことのミスが指摘され、契約の見直しが検討されていた。

MRT-3号線は、ピーク時に運行本数を減らし、速度制限(時速40～60→20kmへ)を行い長蛇の列ができ、代替バス80台を用意し、朝夕のピーク時(7時～8時、17時～19時)の利用を呼びかけた。電車の車両、線路両方に劣化があり、通常の速度で運行した場合、脱線の重大事故に繋がる恐れがある。利用者からは、メンテナンスを行う韓国の企業連合への非難の声が大きくなっていた。

韓国の鉄道事情に詳しい専門家は「韓国の鉄道技術は、世界的に評価が低く、信頼性はありません。韓国国内でも空港とソウルを結ぶ新線で、故障が相次ぎました。韓国系企業に入札を許可すること自体が、間違いです」と話す。

MRT-3号線の不安定な運行で、道路渋滞をより深刻化させており、今回の円借款で、三菱重工や住友商事系の保守・安全運行が再び実現することになる。


2018年2月12日 8時30分
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