2018年2月20日 20:58　発信地：シリア
【2月20日 時事通信社】シリアのアサド政権が首都ダマスカス郊外にある反体制派支配地域の東グータ地区に19日行った空爆で、在英のシリア人権監視団は20日、死者が127人に上ったと明らかにした。同地区では20日も空爆が続き50人が死亡。18日以降の死者は計190人を超え、負傷者も850人以上に達した。

　19日の空爆による犠牲者127人は、政権側が包囲している東グータへの空爆による1日の死者数としては、2015年以降で最多という。犠牲者には女性や子供も多数含まれる。

　東グータでは今月初め、11年の内戦開始以来最も激しいとされる空爆で5日間で約250人が死亡。今回もそれに匹敵する規模の人的被害となっている。制圧を急ぐ政権軍が大規模な地上戦を準備しているとの臆測も浮上している。


　東グータには食料や医薬品の搬入が制限され、物資不足が深刻化している。さらに、政権側による無差別爆撃で医療施設や道路などのインフラが壊滅的打撃を受けており、負傷者の搬送もままならず人道状況は悪化の一途をたどっている。

　国連人道問題調整事務所（OCHA）は19日、声明で「今すぐ、人々が意味もなく苦しむのを止めるべきだ」と訴えた。シリア反体制派の「国民連合」も「東グータでは皆殺しが起きている」と非難した。(c)時事通信社