【ジュネーブ共同】北朝鮮の人権問題を担当する国連のキンタナ特別報告者は7日、北朝鮮政府に対し、日本人などの拉致問題について即時調査実施を勧告する報告書を公表した。ジュネーブで開かれている国連人権理事会に提出する予定。

　2016年8月に特別報告者に就任したキンタナ氏が拉致問題で具体的勧告を行うのは初めて。

　報告書は、日本人や韓国人などの拉致事案で解決への進展がみられないと指摘。調査を進めるために「政治的配慮から独立した、被害者中心のアプローチによる包括的な枠組み」の設置を支持するとした。日本人拉致問題については、ストックホルム合意を見直すよう提案した。

2018/3/8 07:39
共同通信
https://this.kiji.is/344248351884969057

関連ソース
ストックホルム合意
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017091600403&g=tha

ストックホルム合意　日朝両政府が２０１４年５月、スウェーデン・ストックホルムの協議で交わした合意事項。北朝鮮が日本人拉致被害者らの再調査を約束し、特別調査委員会を設置する一方、日本が調査開始時に独自制裁を一部解除することを決めた。
北朝鮮が核実験や弾道ミサイル発射を繰り返したため、日本は新たな独自制裁を決定した。北朝鮮はこれに反発し、再調査の全面中止と調査委の解体を宣言。日本は「破棄する考えはない」と反論し、こう着状態となっている。（2017/09/16-15:59）