文書書き換え　大阪地検、刑事罰か慎重に見極め　幹部「事件より政局の印象」

　森友学園との国有地取引をめぐり、財務省が決裁文書を書き換えたとされる疑惑は、同省が書き換えを認める方針を固めたことで大阪地検特捜部の捜査への影響が注目される。「道義的な問題なのでは」との見方もあり、検察当局は刑事罰に相当するかどうか慎重に見極めるとみられる。

　財務省庁舎（東京都千代田区）や財務省近畿財務局の入る庁舎（大阪市中央区）は１０日夜、週末のためか、職員の姿はほとんどなかった。財務省庁舎には報道関係者が出入りし、一部の幹部や部局の部屋には深夜まで明かりがともっていた。

　特捜部は、近畿財務局が不当に安い価格で国有地を学園に売却したとする背任罪のほか、交渉記録を廃棄したとする公用文書毀棄（きき）や証拠隠滅の罪で告発状を受理している。関連資料の分析や職員らへの事情聴取を進める中で、決裁文書の書き換えという新たな疑惑が浮上した。

　今後、この書き換えは立件されるのか。大阪地検特捜部ＯＢの弁護士は公文書変造罪などに問われる可能性があると指摘しつつ、「文言が異なるだけでただちに罪になるということはなく、書き換えの程度やその動機も考慮しなければならない」とも話す。ただ、「財務省が自分たちに不都合な文言を決裁後に修正したとなれば動機としては悪質だ」とする。ある検察幹部は「内容的に大きく変わっていなければ刑事罰に問うのは難しい。事件というより政局の話という印象だ」と冷静な見方を示した。

（略）
2018.3.11 07:24更新 
産経新聞
http://www.sankei.com/politics/news/180311/plt1803110009-n1.html