民進党と希望の党は２３日、５月上旬結成を目指す新党の基本政策のうち、隔たりのあった安全保障関連法の扱いについて「違憲と指摘される部分を白紙撤回することを含め、必要な見直しを行う」との方針で一致した。両党は同日、それぞれ所属議員を集めた会合を開き、新党の名称や基本政策に関する対応を執行部に一任した。新党名は２４日の新党協議会での決定を目指す。

　集団的自衛権行使を可能とする安保法をめぐり、希望は昨年の衆院選で基本的に容認。これに対し、民進は２０１６年参院選で「白紙撤回」を掲げていた。こうした経緯から明確な方針を打ち出せず、曖昧な表現で妥協した形だ。
　一方、原発政策に関しては、民進が掲げてきた「３０年代原発ゼロ」に統一した。希望は「３０年までにゼロ」を唱えていたが、後退した。電力関連労組を抱える連合に配慮したとみられる。


　新党名については、「未来民主」「日本民主」「平和民主」「経済民主」など一部に「民主」を含む案のほか、「改進党」や「国民党」といった案が出ている。
　民進、希望両党執行部は、党名や基本政策などについて今週中の最終合意を目指す。ただ、新党参加に慎重、否定的な議員も多く、新党旗揚げの時期について「（６月の）通常国会閉会後に先送りすべきだ」（民進幹部）との意見も出ており、情勢は流動的だ。

時事通信
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