ウクライナ東部で２０１４年７月に発生したマレーシア航空機撃墜事件で、オランダやウクライナなど５カ国の合同捜査チームは２４日、ロシア部隊所有の地対空ミサイルで同機が撃墜されたとの調査結果を発表した。関与した組織を断定したのは今回が初めて。一貫して関与を否定するロシア側の強い反発が想定される。

　インタファクス通信によるとロシア国防省は同日、「防衛ミサイルシステムをウクライナに持ち込んだことはない」と否定した。

　事件ではアムステルダム発クアラルンプール行きマレーシア航空機が高度１万メートルを飛行中に撃墜され、１７カ国の乗客乗員全２９８人が死亡した。大半はオランダ人だった。

　ＡＦＰ通信などによると、オランダで記者会見した捜査チームは、衛星写真の分析などからロシア南西部クルスクを拠点とする露軍「第５３対空ミサイル旅団」がウクライナ東部の親露派支配地域に持ち込んだミサイルで旅客機は撃墜されたと断定。
回収した機体などの破片や通信記録から導いた中間報告では、ロシア製の地対空ミサイル「ブク」の使用と発射地域を特定していたが、ミサイルを所有していた組織までは指摘していなかった。
ただ、捜査チームはこの日、発射に直接露軍が関与したかは明言せず捜査を継続する方針を明らかにした。

画像：撃墜され、炎上したマレーシア航空機の残骸＝ウクライナ東部ドネツク州グラボボ村で２０１４年７月１９日午前



毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20180525/k00/00m/030/136000c