・投資コンサルタントの今市太郎氏が、海外の投資家から安倍政権の森友・加計疑獄を強く懸念している実情を明かし、安倍政権が続く限り、日本株が大きく上昇することは難しいとの見方を示した。

・今市氏によると、多くの海外投資家は、これらの安倍政権の不祥事について「1960年代あたりの発展途上国の独裁的為政者がいた頃の話に極めて酷似している」と見ており、安倍総理や昭恵夫人が国家を私物化した上で、嘘や捏造を重ねて疑惑を否定し続けている、日本の非民主的で腐敗した国家制度に強い不信感を持ち始めているという。

▼twitterの反応
・これ、ヤバくね？
　●海外ファンド勢から「安倍政権」について聞かれること多数
　●首相夫人が介在した案件が登場し、それに役人が総出で状況をねつ造している話が痛く気になるよう
　●もはや普通の不可思議な状況を超えていることは、海外の投資ファンドにも大きな疑念をもたらす
・首相の権力私物化がまかり通る国に投資する価値なんて砂粒ほどもない!
・こんなの、公文書改竄の件が海外で報道された時点でわかりきってること。
　海外ではすぐ内閣総辞職になると思って様子見してたらいつまでも居座ってるから、こんな三流後進国に投資してんのヤバくね？って認識になっていくのは当然。
・そりゃあ、社会通念が通用しない国家でお金を運用しようとは金持ちほど思わないだろうよ。
・そりゃあ公文書改竄する国ですから当然そうなりますよねぇ。しかも「文書改竄はどこでもある」し「悪質ではない」と未だに居座っていて、国民は大人しく黙っている、よく分からない不気味な国。

■いよいよ海外投資家からも怪訝な目を向けられ始めた日本政府！もはや安倍政権の海外にとっての存在価値は「世界のATM」としてだけ！

公文書以外の経済指標なども多くが捏造されている疑いを持たれても仕方ないですし、現に、貿易統計を恣意的に操作していたことが発覚したり、名目GDPを都合がいいように歪めて発表しているとの疑惑も出てきている状況ですからね。

一度崩れ去った信用を取り戻すのは限りなく不可能に近いことですし、日本の世界における評価を取り戻し国民の貧困状態を改善させるには、まずは安倍政権を国民の力で一日も早くに終わらせ、新たな政権の下で民主的な国家システムを一から構築し直すことしかなさそうです。

2018年6月1日 ゆるねとにゅーす 
https://yuruneto.com/kaigai-morikake/