安倍晋三首相は11日、第24回国際交流会議「アジアの未来」（日本経済新聞社主催）の晩さん会で演説した。
インド洋と太平洋をまたがる地域のインフラ整備に向けて今後３年で官民で約500億ドル（約５兆4000億円）を投融資する仕組みをつくると表明した。

原資はＪＢＩＣがドル建て債券の発行などで市場から調達する。補完的に日本の外国為替資金特別会計の外貨準備からも最大半額を支出する仕組みだ。

財務省によると、外貨準備は130兆円程度ある。その一部を活用し、ＪＢＩＣが市場から資金を調達しやすくする。
ＪＢＩＣがアジア開発銀行（ＡＤＢ）など国際開発金融機関や国内金融機関と協調融資をする。

日本による海外でのインフラ整備は中国などに比べて初期費用が高いとみられ、途上国から敬遠される場合がある。
首相は日本のインフラ整備について「初期費用とは別の、ライフタイムコストで考えると、むしろ格安になる」と強調した。
インド太平洋地域で活発なインフラ整備を進める中国に対抗する狙いがある。

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日本経済新聞 18/6/11 19:54
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3161856011062018MM8000/