◆北「労働新聞」が安倍首相の“モリカケ問題”を報道するワケ

　トランプ大統領に揉み手ですり寄る腰巾着が、何をエラソーなことを言っているのか。１４日、北朝鮮による日本人拉致被害者の家族らと官邸で面会した安倍首相。「日本の問題として北朝鮮と直接向き合い、問題を解決していく決意」とドヤ顔で話していたが、モリカケ問題で明らかになった通り、国民に平気でウソをつく男である。北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長以上にまったく信用できない。そんな安倍首相に対する強い不信感は北も同じらしい。

　１４日付の北朝鮮の「労働新聞」は〈安倍政権の首を絞める縄――不正醜聞事件〉と題した記事でモリカケ問題を取り上げ、こう報じた。

〈現在、安倍政権が森友及び加計学園問題に介入した事実資料が次々と明らかになっている。安倍首相の妻は、森友学園の名誉校長をしていた時、この学園に大阪府の国有地を安価で買えるようにしてやり、安倍首相は自分の友人が経営する加計学園獣医学部新設のために隠密に権力を発動した〉

〈安倍首相は不正醜聞事件に連座したことを認めれば、権力の座から追い出されるため、全てを否定しながら、責任転嫁、執拗な隠蔽行為をしている〉

〈日本の民心は、権力を悪用しながら不正腐敗を行っている安倍政権に背を向けている〉

　いやはや、日本の安倍政権ベッタリの御用新聞・テレビよりも、よっぽどマトモな報道だ。注目は、日本メディアで日朝首脳会談の可能性が取り上げられ始めたこのタイミングで「モリカケ問題」が報じられたことだ。

■「国民から信を失った首相に首脳会談ができるのか」

　元共同通信記者で、米朝首脳会談を取材したジャーナリストの浅野健一氏はこう言う。

「モリカケ問題を報じて『国民から信を失った首相に首脳会談ができるのか』と投げ掛けているのではないか。安倍政権は足元を見られているのです」
　米朝首脳会談報道の陰に隠れて新聞・テレビではほとんど報じられていないが、１２日も衆院国交委で森友問題の衝撃の新事実が発覚。森友が約１．３億円で買った国有地をもとに金融機関から１０億円を限度額に借り入れることを決め、それを当時の国交省大阪航空局長が承認していたというのだ。１０億円の価値があると知りながら、国交省はなぜ、１．３億円で叩き売ったのか。まったく説明がつかない。

　カジノ法案などの今国会中の成立を目指す政府・与党内からは会期延長の声も出始めているが、となれば、当然、モリカケ問題が再燃するのは避けられない。国民に隠された新たな事実がまだ出てきそうだ。

2018年6月15日 日刊ゲンダイ 
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/231259/1