保守速報は、一日の訪問者数が30万人ほどの保守系最大手まとめサイトだ。アフィリエイトが剥がされており、閉鎖の危機にあると言っていい。ここまでのアクセス数となれば、サーバー費用や各種固定費などは多額であり、無償での運営は不可能と言っていい。そもそも、あれだけの更新数であれば専従スタッフは必要であり、『サイト維持費を含め、費用はかかる』という当たり前の現実を直視したい。費用がゼロでは、サイトを更新する人員はおらず、かつ莫大なアクセスを捌くサイト自体を維持することは不可能だ。数か月もたず、消える危険性が高い。
広告費用が「ゼロ」になってしまったのだが、これは、しばき隊の関係者をはじめとする通報を起点としたものだ。政治家は、証拠もなく断定することはできないが、その論拠は「本人たちが公開で自供」しているため。保守系にも分かりやすい説明をすれば、「偏向報道に対し、スポンサーに凸」に近いことを受けている。
ツールを用いているようで、同じ手法は全てのまとめサイトに対して可能だ。いまは最大手の保守速報をターゲットにしているが、どうやら動きは他のまとめサイトにも延焼し始めている。ここで止めねば、保守陣営は「全てのまとめサイトを失う」だろう。
先般、新潟県知事選において、また名護市長選において絶大な破壊力を発揮したまとめサイト群であるが、機能としては空母艦隊に等しい位置付けで認識している。いまは、ミッドウェーで正規空母が、すでに被弾してしまった状況と言っていい。最大手サイトが収益ゼロ状態となっているのだ。別に「管理人が儲からなくてもいいよ!」という人もいるだろうが、利潤を議論しているのではない。サイトの維持費も、更新する者の人件費もないわけで、サイト自体が存亡の危機に瀕している。そう長くは持たない。
少し詳しいことを言えば、ASPの問題ではない。(ASPとは「アフィリエイター」と「広告主」を繋いでくれる仲介サービス。)アフィリエイトの仲介業者に対し、集団通報を行った等ではないのだ。もしASP側への通報だけであれば、『イデオロギーに基づく、集団通報である』旨を政治家として表明し、熟慮を要請すればなんとかなった。だが、通報は代理店(ASP)ではなく、出稿している企業本体(上場企業など)に対して行われており、企業側の判断で出稿停止となっていっている。
つまり、テレビ局にクレームを入れるのではなく、スポンサーに直接凸しているわけで、スポンサー側の判断だ。この対象範囲は非常に広範囲であり、アナウンスのしようがない。厳しい現実を述べておくが、直接的な解決方法は存在しない。また、どの企業広告が表示されているかを判別するツールが用いられており、これは汎用性のあるものと想定される。つまり、保守速報以外も同じ方法で「無収入」に叩き落すことが可能だ。
私が本件を取り上げることが遅れた理由の一つとして、保守速報以外を助ける方法がないからだ。これを報告することで、被害が拡大する恐れがある。だが、他まとめサイトにも延焼が確認されたため、非常事態宣言のつもりで記載するに至った。書きたくとも書けない。
(略)
4: 名無しさん@涙目です。(東京都) [US] 2018/06/18(月) 02:40:38.05 ID:V1UkmKFB0
保守速報の管理者が儲けとか関係ない人なら続くだろ
ビジネスなら閉鎖だろうが
俺が見てるところはいつも通り普通に更新されてんだけど
どんなとこが閉鎖されてんだ?
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