各国首脳らとタックスヘイブン（租税回避地）の関わりを明るみに出した「パナマ文書」の流出元となったパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ（ＭＦ）」から、新たに１２０万件の電子ファイルが流出した。
２年前に一連の報道が始まった後、各国の捜査当局への対応を迫られたり、顧客からの多くの苦情への対応に追われたりした混乱ぶりが示されている。


　前回と同様、南ドイツ新聞が入手し、国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）を経由して、朝日新聞など各国の報道機関が共有した。
多くは２０１６～１７年の２年間に作成されたもので、全部で４４３ギガバイトある。

　新たなファイルからは、ＭＦが、管理する法人の本当の所有者がだれなのかを把握できていなかった実態が浮き彫りになった。
報道が始まって間もない頃のＭＦ内のまとめによれば、英領バージン諸島で７０％、パナマで７５％の法人の所有者が不明だったという。

ヤフーニュース（朝日新聞）