かたすみ速報

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    カテゴリ: ウイグル

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    1: Ikh ★ 2018/09/02(日) 17:35:59.02 ID:CAP_USER
    cn250
     
    中国のウイグル族などイスラム教少数民族に対する弾圧に国際的な関心が強まっている。スイス・ジュネーブで8月に開かれた国連の人種差別撤廃委員会で、「100万人以上が新疆ウイグル自治区の再教育施設に強制的に収容されている」と米人権活動家らが指摘。日本在住のウイグル族も、故郷の親族の安否を心配しながら過ごしている。

     「男たちが弟のもとに来て『ただの教育施設だ。1カ月で帰ってこられる』と言って連れていったらしい」。関東在住の40代のウイグル族女性は昨年9月、新疆にいる弟が再教育施設に連行されたと連絡を受けた。1カ月たっても弟は帰ってこず、故郷にいる母親が問い合わせても、警察は「わからない」と繰り返すばかり。

     8カ月がたったころ、急に警察から「心臓病で亡くなった」と母親に連絡が入った。

     「母は泣きながら何度も警察に問い続けたようです。『なぜ連れて行かれたのですか。何の罪があったのですか』と。しかし、警察は何も答えてくれなかった」と女性は涙を浮かべる。弟の遺体の引き取りは断られ、死因の再診断も許されなかった。

     日本ウイグル協会のイリハム・マハムティ会長(49)によると、連行対象となっているのは、ウイグル族のほか、新疆に暮らすカザフ族や回族などのイスラム教少数民族ら。イスラム過激思想や分離主義的な思想の持ち主と疑われた者のほか、イスラムの礼拝を実践しているだけの者や、国外への渡航歴がある者、国外在住の親族がいるだけの者も含まれるという。

     女性は、弟が毎週、イスラム教徒にとって大切な金曜礼拝に通っていたことが、連行の原因ではないかと考えている。

     再教育施設の元収容者男性にインタビューした米紙ワシントン・ポスト(電子版)は、施設内では中国共産党の思想などの暗記教育が施され、暗記できなければ食事や睡眠はおろか座ることも許されないなどの仕打ちを受けると伝えている。食事環境は劣悪で、イスラムで禁じられている豚肉を強要されることもあったという。

     日本国籍を取得している女性は、親族から「新疆に二度と戻らないほうがいい」と言われ、母親と会うことや父親の墓参りももうできないと覚悟している。「私はずっと中国を、自分の祖国として誇りに思ってきた。でも今はその感情は一切ない。中国当局のウイグル族に対する一連の行動は何も解決しない。憎しみを生むだけだ」

     中国側は再教育施設について「完全な捏造(ねつぞう)だ」と、その存在を否定している。

    Yahoo!ニュース 9/1(土) 7:55配信
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180901-00000050-san-cn

    【中国のウイグル弾圧「憎悪生む」 100万人連行か、親族が訴え 】の続きを読む

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    1: みつを ★ 2018/08/08(水) 01:12:26.75 ID:CAP_USER9
     de250
    亡命申請したウイグル人男性、行政ミスで中国に強制送還 ドイツ
    2018年8月7日 22:08 
    発信地:ベルリン/ドイツ [ ドイツ 中国 中国・台湾 ヨーロッパ ]

    【8月7日 AFP】【8月7日 AFP】ドイツで、亡命申請していたウイグル人男性を行政側のミスにより中国に誤って送還していたことが6日、地元メディア報道によって明らかになった。

     地元ラジオ局「バイエルン放送(BR)」によると4月3日、当局は亡命申請していた22歳のウイグル人男性の審査を行うことになっていた。だが、男性の審査を知らせるドイツ連邦移民難民局(BAMF)からのファックスが地元当局に届かなかったとみられ、男性は同日の早い時間帯に中国の首都北京行きの飛行機で強制送還されてしまった。

     バイエルン州当局者はBRに対し、亡命申請が有効に行われたにもかかわらず男性が強制送還されたことを非常に遺憾に思うとした上で、送還によって影響を受けるこの男性の権利を侵害したことは、バイエルン州の移民当局の意図したところではないと強調した。

     一方、BAMFは個々のケースについての詳細は明らかにしていないが、このような状況での送還は「容認できない」とBRに対して述べている。

     送還されたウイグル人男性の弁護人を務めていたレオ・ボルグマン(Leo Borgmann)氏は、男性からは送還後、なんの連絡もないとBRに語った。「生きているかどうかも分からない。中国当局に身柄を拘束されたのではないかと心配している」

    AFP
    http://www.afpbb.com/articles/-/3185241?cx_part=latest 
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    1: (^ェ^) ★ 2018/02/18(日) 07:22:30.76 ID:CAP_USER9
    cn250

    中国共産党が新疆各地でウイグル人を強制収容所に収監している

    著名なウイグル人イスラーム学者で、『クルアーン』のウイグル語訳者として名を知られる82歳のムハンマド・サリヒ師が17年12月中旬、中国新疆ウイグル自治区の区都ウルムチの自宅から突然何者かに連行された。サリヒ師は中国共産党の強制収容施設に収監され、約40日後の18年1月24日に死亡した。

    「愛してると伝えて」米フロリダの銃乱射の教室で何が起こったのか

    サリヒ師は36年、南新疆のアトシュ市に生まれ、長く中国政府のシンクタンクである中国社会科学院に所属。87年からは新疆イスラーム学院の学長も務めた。『ウイグル語・アラビア語大辞典』をはじめ多くの著作もある。イスラーム学の大家として、新疆ムスリム社会で崇敬されていたため、その知らせはテュルク系ムスリムに深い悲しみと衝撃をもたらした。

    サリヒ師と共に作家の娘と娘婿、さらに2人の孫も連行されたが、一家が今どこに収容されているのか依然不明だ。この事件に憤慨した国外のウイグル人諸団体は、直後に各国の中国大使館に対して抗議デモを行った。かくも高齢な老学者がなぜ、「思想改造のための強制収容施設」に収監されたのか。

    新疆ウイグル自治区では今、中国の主体民族である漢人以外の人々が、社会的地位も収入も一切関係なく、何の罪もなくして強制収容施設に収監されているとの報告が数多く寄せられている。ターゲットの大部分がウイグル人だ。

    ウイグル人の10人に1人は拘束されているとの説もあるほど、多数の人々が「行方不明」になっている。アメリカの短波ラジオ放送「ラジオ・フリー・アジア(RFA)」によれば、総人口約360万人のうち90%をウイグル人が占める南部カシュガル地区で、ウイグル人口の約4%に当たる約12万人が拘束されているという。

    <要注意人物の「点数表」>

    連行は強引で、職場から突然警官に「頭に黒い布をかぶせられて」連れ去られたとのケースも報告されている。収容所は、かつてウイグル語教育を行っていた学校の校舎などを転用。一部屋に何十人もが寝泊まりし、衛生状況も劣悪で既に多くの死者を出しているとの告発もある。

    在日ウイグル人も例外ではない。日本に留学したり、日本の会社に勤務していたりしたウイグル人で、昨年夏に新疆へ一時帰郷し、日本に戻ってこられなかった人々が筆者の知る限り複数存在する。

    彼らは帰郷した後、地元警察にパスポートを没収され、強制収容施設に連行されているらしい。収監者の親族は、身内が施設内でひどい扱いをされないよう気を使ってメディアや外国人に接触しようとせず、また親族自身も詳細を把握していない。

    「もうこの半年、両親や兄弟と1本の電話も繋がらない」と嘆くウイグル人に、筆者は何人も会った。

    強制収容所に関する情報は16年末あたりから現れ始めた。RFAウイグル語部門が本格的に取り上げたのが、17年8月初旬。以後、関連報道は急激に増え、現在に至るまで数日に1回の割合で取り上げられている。

    (略)
    ヤフーニュース(NEWSWEEK)
    https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180216-00010007-newsweek-int 

    【【ホロコースト】中国共産党が新疆各地でウイグル人を強制収容所に収監 】の続きを読む

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    1: 朝一から閉店までφ ★ 2018/01/24(水) 18:17:39.06 9
    cn250

    中国、新「万里の長城」建設へ
    2018年01月24日 17:40(アップデート 2018年01月24日 17:43)
    中国の新疆ウイグル自治区に「万里の長城」が建設されると、英字紙「チャイナデイリー」が同自治区のショホラト・ザキル主席の話として報じた。

    この「万里の長城」は、5700キロに及ぶ国境地帯の安全保障強化を目的としており、主席は「過激主義や分離主義、テロリズムの国外からの浸透に対する防衛策」と説明している。
    主席は、自治区の第13回人民代表大会で、「社会的防衛の確保において欠陥や目に見えない問題が残らないようにするため、そして最重要分野の安全を保障するため、できること全てを行うよう我々は努力していく」と述べた。

    また、自治区政府は安全保障目的でインターネットに対する管理を強め、国境付近の領土のインフラを改善していくとも語った。

    住民の大多数がイスラム教を信仰している新疆ウイグル自治区を通して、パキスタンやアフガニスタンから中国に、過激思想を持ったイスラム原理主義者らが浸透している。

    スプートニク
    https://jp.sputniknews.com/amp/asia/201801244503475/?__twitter_impression=true


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    1: 薬師神 ★ 2018/01/21(日) 02:04:48.26 ID:CAP_USER
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    中国が新疆ウイグル自治区西部にて、対象者が指定された「安全区域」から300m離れると当局に警告する顔認識システムをテスト中であることを、米Bloombergが報じています。
    同地区は2014年に多数の死傷者を出す暴動が起きた後、多くの検問や警察署、監視カメラが設置され、監視システムの実験場になっているとのこと。

    こうした動きは、中国の一般市民を監視してデータを集め、テロ行為を事前に予測するソフト開発努力の一環と伝えられています
    中国当局はイスラム過激派のテロを防止するためには、厳重な治安対策が必要だと主張してきました。

    新疆ウイグル自治区では、約1000万人ものウイグル人に宗教上の自由を制限し、警察がパスポートを預かることで旅行を制約するといった措置を講じており、欧米諸国から「国際人権規約違反だ」として批判を集めています。
    同自治区の当局は、住民が市場に入ったり、燃料を購入したり、首都ウルムチのバスターミナルなどの場所を訪れるにあたり、顔のスキャンデータを提出するよう義務付けているとのこと。

    こうした監視・警告システムを手がける技術グループは、レーダーや宇宙システムの構築経験を活用。
    一般市民の仕事や趣味、消費習慣などの行動データを照合してテロ行為を予測するという、SF映画『マイノリティ・リポート』のようなソフト開発の一部とされています。

    大手情報会社IHS MarkitのアナリストJon Cropley氏によると、中国は全世界の監視カメラ市場のうち46%を、データ分析するディープラーニング用サーバーの4分の3を占めているとのこと。
    同国は2015年に国内の治安維持費として938億元(約16兆円)もの予算を発表しており、金額的にも「監視大国」になっているようです。

    中国は2017年末の時点で全国に約1億7千万台ものCCTV(監視カメラ)を配置し、2020年までには4億台以上に増えるという予測もあります。
    高度に情報化が進んだ社会は、最もディストピアに近いのかもしれません。

    engadget
    http://japanese.engadget.com/2018/01/19/300m/

    【【人権侵害】新疆ウイグル自治区で顔認識システム運用をテスト…指定地域から300メートル以上離れると当局に警告[1/21] 】の続きを読む

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    カシュガル
     カシュガル郊外。緑のすくないタクラマカン砂漠。ここに新都心を建設し「地上の楽園」と宣伝した。2009年のウルムチ暴動ではウィグル人およそ200名が殺害され、数万がとなりのカザフスタンへ逃げ込んだと言われる。

     イスラム住民をなだめるために中国は何を思いついたか、砂漠の真ん中に新都心建設を始めた。総費用は85億ドルと謳われた。
    「二万人の新雇用、新都心、繁栄する未来」が描かれた。
     これは2010年から開始されたウィグル安定化五ケ年計画である。

     もともと西部開発は胡錦涛政権以来のスローガンだった。しかもシルクロード構想の国内版としても政治宣伝に転用でき、砂漠地帯も「第二の深セン」が実現するなどと喧しいプロパガンダが鳴り響いた。

     
    【タクラマカン砂漠にも無意味な幽霊都市、誰が責任をとるのか?  新彊ウィグル自治区の安定化が目的だったが、実態は住民が不在】の続きを読む

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    米地質調査所(USGS)によると、中国の新疆ウイグル自治区で9日午前7時30分(日本時間同8時30分)ごろ、マグニチュード6.3の地震が発生した。現時点で被害や死傷者は伝えられてない。中国では前日に四川省でM6.5の地震が起きていた。

     9日の地震の震源地はトドクの西南西63.6キロ、震源の深さは25キロと比較的浅い。数分後にM5.2とM5.3の余震が起きた。

     国営新華社通信によると、四川省の地震ではこれまでに9人の死亡が確認され、164人が負傷している。中国政府は最大で100人が死亡した恐れがあるとみている。

    AFP

    http://www.afpbb.com/articles/-/3138634

    【中国で地震続く、新疆ウイグル自治区でもM6.3】の続きを読む

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    東トルキスタン

    海外で活動するウイグル人の組織の一つ、「東トルキスタン亡命政府」の大統領アフメットジャン・ オスマン氏が5日、広島サテライトプラザで公演を行い、中国共産党政府による核実験、民族弾圧の惨状を訴えた。

       東トルキスタン亡命政府は2004年9月14日、アメリカのワシントンで在外東トルキスタン人(ウイグル人)活動家によって設立され、「東トルキスタン」(中国名・新疆ウイグル自治区)の独立を目指している。2015年11月、アフメットジャン・ オスマン氏が大統領となった。

     講演で同氏は、1964年から1996年の32年間で50回に及ぶ核実験が行われたと述べた。それによってトルキスタンの環境は破壊され、放射能汚染による癌患者(特に肺癌)、流産、奇形児の出産が増加すると指摘した。その他の爆発による犠牲者も入れれば、死者は累計で100万人にのぼるという。

     また中国共産党政府が1956年から移民政策による同地区への漢民族入植を推し進めてきた。とくに、出産数を制限する計画出産の強要と計画外の妊娠女性に対する強制堕胎、民族文化の根幹であるウイグル語教育の制限、99%のウイグル人が信仰するイスラム教への弾圧など徹底した民族浄化及び民族文化破壊政策を行ってきた。

     

    【東トルキスタン大統領が広島で講演、中国による民族弾圧を訴える】の続きを読む

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