かたすみ速報

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    カテゴリ: ラオス

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    1: 影のたけし軍団ρ ★ 2018/11/09(金) 13:39:30.01 ID:CAP_USER9
    イッテQ“波紋” 政府が対応協議 「日本人は誠実な人たちと...」


    日本テレビのバラエティー番組で、「ラオスの祭り」として紹介したイベントに、「やらせ」の疑いがあると週刊誌が報じた問題で、
    ラオス政府が、今後の対応を協議していることがわかった。

    ラオス情報文化観光省の関係者は、FNNの取材に対し、日本テレビのバラエティー番組で、
    「橋祭り」と紹介されたイベントについて、「ラオスの祭りでも文化でもない」と強く否定した。

    撮影の認可作業に関わったこの人物は、「『祭り』を紹介する企画だと、事前に知っていたら許可は出さなかった。
    なぜなら、このイベントは、本当の祭りではないからだ」と話している。

    また、「日本人は、誠実な人たちだと思っていた。今後は、もっと申請を精査する必要がある」と述べ、
    政府内で対応を協議していることを明らかにした。

    FNN
    https://www.fnn.jp/posts/00405124CX 
    【【ヤラセ・イッテQ】 ラオス政府関係者 「日本人は誠実な人たちと思っていた」 】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2018/10/19(金) 09:17:09.46 ID:CAP_USER
    kr250
     
    ラオスの人々の目には、韓国は本当に「おかしな国」として映っている。旅とバラエティを融合させたテレビ番組が人気を呼んだだけなのに、突然、韓国人観光客がどっと入ってくるようになった。

    昨年だけで約17万人の韓国人がラオスを訪れた。これという輸出品がないラオス政府にとっては、これほどありがたい外貨稼ぎはない。今年7月に発生したセピアン-セナムノイダム崩壊事故に関連した韓国の対応もラオス人の事故救助では理解することができない謎だ。

    天災を主張するものと思っていた韓国社会が、むしろ人災であることを積極的に強弁しはじめ、ラオスは当惑を隠せずにいる。ラオス南東部アッタプー県に建設中だった水力発電用ダムは韓国のSK建設が施工を引き受け、タイ側が監理を担当した。

    ラオスのダム崩壊は急進展している韓国ーラオス関係を勘案すると非常に微妙な事案だ。ラオスの首都ビエンチャンで会った韓国人企業家は「ラオス政府の官僚はダム崩壊事故がややもすると韓国人観光の波を中断させないだろうか心配する雰囲気」と話した。

    ラオス政府が福島原子力発電所事故の経験者である日本電力会社の東京電力などで真相調査委員会を組織したのもこのような理由からだ。どのような調査結果が出ても、少しの不正もないことを示そうとの意図だ。

    水害当事者であるラオスの慎重さとは対照的に、韓国では「内輪もめ」が起きている。事故発生直後、韓国西部発電は「100%人災」とし、施工者の責任だと決めつけた。挙句の果てに、今月15日には、金ギョン侠(キム・ギョンヒョプ)議員(共に民主党)が国政監査でSK建設が過度に利潤を追求しようとしてずさんな設計をしたと主張した。

    ラオス政府は8日、行方不明者の捜索作業を公式的に終了し、真相調査に専念すると明らかにした。結果は早ければ来年1月ごろに発表されるという。100人余りを越える死者・行方不明者と数千人の罹災者が発生した今回の事故が人災と結論づけられればそれにともなう責任は避けられないだろう。

    だが、すべては専門家の診断が出てこそ決まる事案だ。グローバル発電市場で、韓国電力と競争している東京電力は、今この瞬間にも韓国発電所施工技術の総体を隅々まで研究している。


    2018年10月19日09時08分 中央日報
    https://japanese.joins.com/article/235/246235.html?servcode=100&sectcode=120

    【【色々おかしい】ラオスの目に映った「おかしな国」韓国 】の続きを読む

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    1: ガーディス ★ 2018/10/17(水) 21:43:36.77 ID:CAP_USER9
    no title

     
    2018年10月17日 20:04
     7月にラオスで起きたダム決壊の原因は、建設にあたった韓国企業がコスト削減のために設計よりもダム堤防を6.4メートルも低く建設したからと見られ始めました。これによる工期短縮でボーナスまで得ていました。ハンギョレ新聞の英語版《SK E&C’s attempts to cut costs led to design changes that resulted in collapse of dam in Laos》が15日に報じました。8月に書いた第588回「ラオス決壊は土のダムで越流させた設計と管理ミス」での指摘に合致します。

     ハンギョレ新聞は与党国会議員が入手した2012年11月付け文書「Laos Dam Project Implementation Plan」をもとに報じています。韓国SK建設は詳細設計段階で補助ダムの形と材料を変更して1900万ドルをカットしました。湛水テスト開始に向けて、建設が遅れていたのをカバーしてボーナスまで受け取りました。最も目立つのは、決壊したダムが高さ25メートルで基本設計されていたのに18.6メートルで造られた点です。他の補助ダムも高さ10メートルが3.5メートルに落とされました。利益を増やすための設計変更について、SK建設側は「補助ダムはメインダム工事に比べて重要でないとみなされていた」と国会議員の聞き取りに答えています。

     メインダムは堅牢に作られ事故当日も無事でしたが、豪雨が降り続いてダムの水位が上がり続けました。貯水量を増やすための補助ダムは土を積んでアスファルト層をかぶせただけの簡単な造りで、詳細設計段階での変更により強度が落ちた可能性もあります。補助ダム堤防に異常が見えても補修作業に行く道路が豪雨で流されている有様であり、緊急放流を始めても水位は下がらず放流開始から15時間後に決壊してしまいました。もっと高さがあるダムなら事故時の豪雨で溢れるような事態は起きませんし、ダムとしての強度も違います。

    BLOGOS
    http://lite.blogos.com/article/332332/

    【【複数国に被害】ラオスのダム決壊、原因は韓国企業の設計ミスと結論が出る 設計より堤防が6.4メートル低く建設 】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2018/10/15(月) 10:01:42.80 ID:CAP_USER
    kr250
     
    ■「1900万ドル節減」内部文書入手 
    ■補助ダムの高さは平均6.5メートル低く施工

    7月に崩壊したラオスダムの施工会社であるSK建設が、ダムの形式などの設計変更を通じて過度な利益を得ようとした内部文書が14日、確認された。実際、今回崩壊したダムを含め、SK建設が担当した補助ダムの高さは、文書に含まれた基本設計図面より平均6.5メートルずつ低くなった。 

    政府資金も投入された「公的開発援助」(ODA)事業だが、当時国会の予算審議を経ずに支援され、政府がSK建設に無理やり収益を与えた形になったという指摘が出ている。 

    ■「築造材料の変更などで工事費節削減を」 

    ハンギョレがこの日、キム・ギョンヒョプ共に民主党議員を通じて確保したSK建設の「ラオスダムプロジェクト実行計画」(2012年11月作成)によると、基本設計変更の権限がSK建設にある点を活用し、「管理費および利潤」を工事費の15%(1億200万ドル)まで確保するという内容が書かれていた。 

    そもそも同年8月、SK建設はラオスダム開発を担当する合弁会社の「PNPC」と「管理費および利潤」」を工事費の12.2%(8300万ドル)まで保障されることで合意した。しかし、SK建設はさらに利益を残すための「細部計画」の樹立に乗り出した。 

    キム議員が確保した文書には、ダムの形式と築造材料の変更、斜面の傾斜調整などで工事費1900万ドルを節減し▽2013年4月に予定される着工を遅らせることで、他の出資者の金融費用負担を圧迫し「早期完工インセンティブボーナス交渉」で有利な位置を占める内容が含まれていた。 

    ■補助ダムの平均高さ、6.5メートル低く 

    利益拡大のための細部計画樹立によりダムの高さが低くなるなど、設計変更が行われた点が最も目立つ。今回のSK建設の文書に出てくる基本設計図面上、補助ダム5つの高さは10~25メートルとなっている。しかし、SK建設が実際に施工したとキム議員室に追加提出した図面では、補助ダムの高さが3.5~18.6メートルだった。基本設計図面より補助ダムの高さが平均6.5メートル低くなっていた。 

    問題はこの事業が単なる利益だけを追求する民間事業ではなく、政府の「公的開発援助資金」が投入されたことだ。2011年、ラオス政府はダム建設のため韓国政府に借款支援を要請し、これをもとにSK建設、韓国西部発電、タイ発電会社ラチャブリ電力(RATCH)、ラオス国営会社LHSEなどが合弁会社「PNPC」を設立した。 

    同事業は公的開発援助の形で推進されたが、市民団体が環境破壊問題を提起し、韓国輸出入銀行の資金が支援されなかった。そのなかで2015年5月、突然企画財政部(財政部)がラオスダム事業を含む4件の借款支援方針を決定し、同年10月にラオスダム事業を追加し、同年12月にラオス政府に約687億ウォン(約69億円)が支給された。 

    公的開発援助事業は年末の国会予算審議と国際開発協力基本法によって、国際開発協力委員会の事業審議が必ず行われなければならないが、このような過程が無視されたまま金が渡された。一方、ラオスダム事業を除く他の3件の借款支援事業は、すべて国会予算審議などを経ている。 

    SK建設の高官はハンギョレとの電話インタビューで「基本設計というのはスケッチの水準だ。それを(変更された)実際の施工図面と比較するということ自体が矛盾している」とし。「当初から収益率を15%に決めたのは事実だが、多くの予想外の理由で収益率が悪化し、実際の収益率は5~10%の間」と説明した。 

    一方、キム議員は「ラオスダム事故は設計まで変更し、過度に利潤を得ようとするSK建設の欲と、手続きを無視し借款を執行した前政権が生んだ総体的な人災だ」と指摘した。 

    2018-10-15 09:53
    ハンギョレ新聞
    http://japan.hani.co.kr/arti/politics/31861.html

    【【今更】ラオスダム崩壊、SK建設が利潤増やすために設計変更した疑い】の続きを読む

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    1: 名無しさん@涙目です。(千葉県) [ID] 2018/10/09(火) 16:19:59.99 ID:XMA2gmnR0 BE:478973293-2BP(1501)
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    ラオスダム決壊から2カ月 テント暮らし続く被災者
     ラオス南東部アッタプー県で建設中だった水力発電用のダムが7月に決壊してから2カ月以上がたった。泥にのまれて村を失った人々はテント暮らしを続けている。復興には5~10年かかるとみられ、支援物資は外国からの援助に頼っている状況だ。民間主導の工事だったことも、支援の動きを複雑にしている。
     ラオス政府によると、9月末の段階で、31人が死亡、34人が行方不明。約1万7千人が被害を受け、被害額は約4兆3500億キープ(約577億円)に上るという。
     9月24日、最も被害の大きかったアッタプー県南部サナムサイのヒンラー村を訪れると、ぐしゃりとつぶれた家や骨組みだけの建物が次々と現れた。高さ数メートルある木が何百本も同じ方向に倒れ、当時の水流の激しさを示していた。家ごと流されて更地になった場所もあるという。
     ヒンラー村に住んでいた約660人は高台の別の村に移り、日本の国際協力機構(JICA)などが支援したテントで暮らす。日中は温度が上昇するテント内での生活に苦しむ人たちも多い。現在、ダム事業に出資した韓国のSK建設が、仮設住宅を建設中だ。

    ヤフーニュース(朝日新聞)
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181004-00000080-asahi-int

    【【フェイクニュース】朝日新聞さん、ラオスのダム事故を引き起こした韓国SK建設を「出資しただけ」扱い 】の続きを読む

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    1: 名無しさん@涙目です。(千葉県) [GB] 2018/09/26(水) 09:23:53.83 ID:rd8tU6q20 BE:478973293-2BP(1501)
    no title
     
    ※Google翻訳で韓国語を和訳(一部修正)
    韓国が作った、ラオスのダムの事故、その後

     ラオスでのダムの事故が発生したか二ヶ月が過ぎたが、ラオスと周辺国の住民数万人はまだ痛みを訴えている。
     水害地域住民と地元の市民団体は、最近、韓国を探し、ダム建設に関与していた韓国政府と企業の対応に物足りなさを示した。

    ◇近隣諸国カンボジア、食料安全保障赤灯
     事故が起きたセーピアン・セーナムノイダムと隣接するカンボジアサイアムパンニャンソム住民コン別(32)氏は20日、CBSノーカットニュース記者と会い、「村の学校や病院、そして主要な交通手段である数十隻の船が一気に消えた」と吐露した。
     続いて、 "今年の農業は網打ち、家畜もたくさん失った。住民一人は避難中のヘビに噛ま死ぬこともあった」とし「これは、カンボジアの人々に非常に不公平なことだ」と糾弾した。
     最近の状況につきましては、「まだ下痢をする人も多く、牛と水牛の場合、皮膚病を患ったり、複数の次期もした」と説明した。
     また、「韓国が支援するというのは全然、聞いたこともない」とし「村の住民は、私たちに被害を受けることした韓国には本当に失望したし、また憎むようになった」と付け加えた。
     韓国政府とSK建設などは、事故直後から一ヶ月間、3回グホダンを派遣するなどの緊急復旧に必要な人材と費用をラオス支援した。 ただし、このようなサポートがラオスとの国境に戻って周辺国には及ばなかったか、実際の体感度が低かったものと思われる。
     カンボジアの地方政府は、ニャンソムをはじめとメコン川流域17の村で発生した被災者が、なんと1万5千人に達すると推定したという。 北部地域の場合、農耕地85%が浸水され、食糧安全保障にも赤信号が点灯していると伝えられた。

    ノーカットニュース(韓国語)
    http://www.nocutnews.co.kr/news/5036312 
    【【何もしない韓国】ラオスダム事故から2か月 劣悪な環境に置かれる避難民たち 韓国はカンボジア人からも憎まれていた 】の続きを読む

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    1: ろこもこ ★ 2018/09/19(水) 20:02:37.04 ID:CAP_USER
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    前略

    投資している側にも、投資先の企業活動を精査する責任がある

    【炎上】「『ラオスのダム決壊は日本のせい』byハーバービジネスオンライン志葉玲」と題したnetgeekの記事。筆者の記事が「不自然なまでに韓国を擁護し日本を貶め」ている、と批判している。時事通信社が配信した現地の写真も無断使用
     英国ロンドンに本部を置き世界18か国で活動するNGO「ビジネス・人権資料センター」の日本駐日代表である髙橋宗瑠氏は、「国連のビジネスと人権に関する指導原則では『ビジネスでのあらゆる行動に責任が伴うもの』とされています」と語る。

     高橋氏の言う「国連のビジネスと人権に関する指導原則」とは、2011年に国連人権理事会で承認された、全ての国と企業が尊重すべきグローバル基準のこと。ここで守られるべきとされる「人権」の定義には、労働者の権利はもちろん、事業による社会・環境への影響なども含まれている。

     つまり、今回のセピアン・セナムノイ・ダムの決壊により、数十人の人々が死亡し、数千人もの人々が被災したことも、当然、「事業による人権侵害」とみなされ、日本の銀行なども含めた関連する全ての官民の関係者に相応の責任が問われるというわけだ。

    「例えば製造業においては、現地のサプライヤーが起こした人権侵害に関して、その企業に発注している日本の企業側にも、人権侵害を行っている企業の活動を可能とさせていることに責任があるということです。同様に金融においても、投資先の企業活動が人権に対する負の影響を与えないか、その事業によって現地の社会や環境に悪影響が及ばないか等について、デュー・ディリジェンス(>>1�を行ったか、ということが問われます」(高橋氏)

     
    https://hbol.jp/174606 

    【【韓国のSKに責任】「投資しているだけ」は無責任――ラオスのダム決壊事故と日本の関係、国際社会の視点から問う 】の続きを読む

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    1: (^ェ^) ★ 2018/08/27(月) 18:07:13.72 ID:CAP_USER9
    jp250


    「韓国ダム」決壊で孤立のラオスに日本が救いの手 

    ▼記事によると… 

    ・これは信頼すべき筋から聞いたスクープ記事だ。これは国連筋から得た情報だが、情報源を秘匿するために配慮して書く。 

    先月、ラオス南東部のアッタプー県でセピアンセナムノイダムが決壊し、辺の村落が水没、少なくとも27人が死亡、3千人以上が家を失った。世界でも日本でも大々的に報道されているのでみなさんご存知だろう。ただ、報道されていない熾烈な外交ゲームが水面下で今現在繰り広げられている。 

    ・ラオス政府や国民の怒りは高まっていて、事故を「人災」と断定し、韓国側に対し、罰則的ともいえる「特別補償」を求めている。欧米メディアは「欠陥・手抜き工事」の可能性を報じ、工法自体への疑問も浮上している。 

    ・今回の事故は、韓国企業による海外インフラ受注競争にも、影響が出かねないだけに韓国サイドは、「天災」(英語でフォースマジュール)つまり予期できなかった異常事態なので自分たちには責任がないとの主張を展開している。何度もいうが日本のテレビや全国紙はこれを一切報道していない。 

    ・ラオス政府は、こうしたラオスと韓国の当事者二国間の水掛け論に終止符を打つため、信頼の置ける第三者による客観的調査と評価を国連などの国際機関に必死になってお願いして回ってきた。 

    ・「私たちが中立の第三者として入ってあげましょう」と言ってきたある国がある。もちろん正式な外交ルートではなく企業の皮を被ってだが。その国の名前は中国だ。ラオス政府はこれを断る。これ以上中国に影響力を行使されたら国を乗っ取られてしまうからだ。そして、ラオス政府が助けを求めた国がある。 

    ・それは日本だ。 

    ・国連筋によると、ラオス政府は事故直後から安倍政権に第三者の仲介役の段取りをするよう助けを求め続けていたそうだ。しかし、日本としても火中の栗を拾うには大きなリスクとコストが付きまとう。 

    ・そこで首相官邸は、日本が前面には出ないが、欧米等と連携して、この問題に当たる座組みを考え、先週日本や国際組織の非政府専門家を現地に赴かせた。表向きは政府は絡んでいない。政府とは無関係の法人の専門家が詳細に客観的に情報を分析した。 

    彼らは、現地をつぶさに冷静に確認した後、ラオスの首都ビエンチャンの首相官邸に赴き、トーンルン・シースリット首相に直接面会しその結果を口頭で伝えた。もちろんその場に現地の日本大使館関係者も日本政府系機関職員も同席していない。 

    安倍首相は大変したたかだ。表向きは、韓国と直接対峙しない。中国のこれ以上のインドシナ半島への侵食を食い止められる。ラオス政府や国民からは感謝される。それは米国の影響力が低下するアジアの新秩序形成において、大変意義深い良手である。 

    ▼ネット上のコメント 

    ・たぶん世界中でこの件の後始末が出来るとしたら日本だけだろうなと思ってはいましたが、なるほどこのシナリオ通りにいくのであれば素晴らしい妙手です。 

    ・これって敢えて日本の外務省が秘匿して進めているってわけでは無いんですよね?外交は複雑すぎて影響がさっぱりわからんのですが、もしこの情報が本当だったとして公になって良い情報だったのかが心配です。 

    ・現地の日本の記者は安倍総理の高評価を苦々しく思っているのだろうか。日本人として嬉しい気持ちがあるはずだが、それを記事にできない縛りがある。何がそうさせるのか、マスコミはだんまり通すには限界があるんじゃないか。 

    ・メディアは自分たちの役割を完全に放棄している 

    ・これよ!日本の真の友好国にしか興味がなく、日本の真の友好国に都合の悪いことは一切知らせない日本のマスメディアがいるの。 

    ・大手新聞やテレビ番組は一切取り上げずに、日々「森友・かけ・財務省」等々の日本政府のどちらかというと軽度な問題を「忖度・忖度」とあげつらう。忖度しているのはあなたたちの方だ。(中略)国民の知る権利を阻害しているのはあなた方大手メディアだ。いい記事ですよね。 

    ・ラオスの人々が災害で苦しんでいる。それを日本のメディアは韓国に忖度して報じない。それが日本のマスコミの社会正義なのか? そんな偏った情報は何の価値もないことに国民は気づき始めている。日本のオールドメディアは衰退の一途を辿るのみですね。ラオスが救いを求めてるなら、救ってあげて欲しい 

    (略)
     
    【報道されない外交の舞台裏…『「韓国ダム」決壊で孤立のラオスに日本が救いの手』 ネット「韓国とは手を切りたい」「マスコミだんまり」 】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2018/08/27(月) 15:09:45.16 ID:CAP_USER
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    ラオス軍当局がセピアン・セナムノイ補助ダム事故で行方不明になっている住民97人に対する捜索作戦を暫定的に中断することにした。

    27日、現地メディアのビエンチャン・タイムズ紙によると、ラオス人民軍傘下の捜索・救助作戦委員会は、今回のダム決壊事故で洪水被害が出た南部アタプー県サナムサイ郡で、水と泥が引くまで行方不明者の捜索と救助作戦を一時中断する。

    捜索作戦責任者のパロム・リントング国防省軍政治総局副局長は「浸水地域に今も水や泥が多く、装備や探知犬などを使うことができないほど状況が悪い」とし、罹災者の仮住居の建設支援に作戦を切り替えると明かした。

    現地条件上、不可能な行方不明者の捜索の代わりに、今すぐ必要な救護と復旧作業に集中するという意味だ。

    これに伴い、ラオス当局は殺到する患者を診療する追加空間を用意して、仮住居と橋梁の建設に注力する方針を立てたことが分かった。

    一方、7月23日にSK建設が施工したセピアン・セナムノイ水力発電所補助ダムが決壊し、50億立方メートルの水が補助ダム近隣の13カ所の村を襲う惨事が発生した。この事故により、現在まで36人の死亡と97人の行方不明が確認されている。また、6000人余りが家を失い、罹災者となった。

    2018年08月27日14時56分  中央日報
    http://japanese.joins.com/article/451/244451.html?servcode=A00&sectcode=A00

    【【ラオス】韓国建設会社が施工したダム事故の行方不明者捜索中断へ】の続きを読む

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    1: ニライカナイφ ★ 2018/08/23(木) 21:27:42.85 ID:CAP_USER9
    no title
     
    ◆ラオスのダム決壊から1カ月 避難者6000人、補償が焦点 建設企業の責任追及へ

    ラオス南部アッタプー県で建設中だった水力発電用ダムが決壊してから、23日で1カ月。
    洪水で家や農地を追われた住民への補償が今後の焦点となるなか、政府は日本を含む海外の専門家を招いて決壊原因の解明を進め、建設企業などの責任を追及する構えだ。

    ラオス政府が、国連機関などと16日付で発表した被害状況は死者39人、行方不明者97人、緊急施設への避難者6千人、影響を受けた被災者1万3100人。
    救援活動は大量の泥に阻まれ難航が続いているという。

    決壊したダムは、韓国のSK建設と韓国西部発電、タイのラチャブリ電力、ラオスの国営企業による合弁会社が建設中だった。
    ラオスの英字紙ビエンチャン・タイムズ(21日付、電子版)によると、SK建設の代表者は18日、ラオス政府に1千万ドル(約11億円)を救援資金として寄付し、「事故に見舞われた現地住民への深い追悼」を述べた。
    同社は200人で現地の救援にも当たり、仮設住宅も建設するという。

    ラオス政府は、新規ダム建設を全面中止し、決壊に関し、構造など原因究明と、決壊につながる関係者の汚職を調査する、2つの組織を8日に立ち上げた。
    トンルン首相は21日、現地調査した国際大ダム会議(本部パリ)のシュレイス会長や東京電力の技術者の表敬訪問を受けた。
    東電は「ラオス政府の要請を受け、調査団のサポートを実施した」としている。

    産経ニュース 2018.8.23 20:27
    https://www.sankei.com/world/news/180823/wor1808230029-n1.html

    【【ラオスのダム決壊】ラオス政府、日本を含む海外の専門家を招き、決壊原因の解明を進め、韓国SK建設などの企業責任を追及する構え 】の続きを読む

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    1: ろこもこ ★ 2018/08/21(火) 18:18:33.25 ID:CAP_USER
    no title

    ◆ダム建設に韓国企業が加わっていたことで、韓国叩きの“燃料”に 

     今年7月、東南アジアのラオスで起きたダム決壊事故。メコン河の支流セコン川水系に建設中のセピアン・セナムノイ・ダムの貯水池に設置した補助ダムが崩壊し、あふれ出た膨大な水が下流の6 の村を直撃。のべ13の村が浸水する大惨事となった。 

     現地報道によれば、数十人が死亡、約100人以上が行方不明、約6000人が家を失ったとされるが、調査も困難であるため詳しい状況は確認されていない。このセピアン・セナムノイ・ダム事業を実施している合弁会社にはSK建設などの韓国企業が加わっていたため、日本でも保守系メディアが大きく取り上げ、韓国企業を批判した。 

     ネット上でも、韓国叩きの“燃料”としてネット右翼たちが大いに盛りあがった。だが問題のダムには、日本の公的機関や民間企業も資金面で関与しているのだという。東南アジアでの開発と人権について政策提言を行うNPO「メコン・ウォッチ」の木口由香事務局長は「日本の責任も大きい」と指摘する。 

    ◆決壊したダムは日本の資金によるものだった 

     日本の資金がどのようにセピアン・セナムノイ・ダム事業に関わっているのか。木口さんがこう解説する。 

    「同事業を実施しているのは、タイと韓国の民間企業、ラオスの国営企業による合弁会社です。この合弁会社に協調融資するタイ銀行団のうち、クルンシィ・アユタヤ銀行は現在、株式の76.88%を三菱UFJ銀行が保有し、三菱UFJフィナンシャル・グループの傘下にあります。融資決定は統合前となりますが、現経営陣には最高経営責任者(CEO)をはじめ多数の日本人が加わっています」 

     GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)もセピアン・セナムノイ・ダム事業に関わっている。 

    「GPIFは、クルンタイ銀行の株を時価総額で約14億8265万円の株を保有しています。また、GPIFは、合弁会社を構成するラオス国営企業に融資をしている韓国輸出入銀行の債権も時価総額で約62億6814万円を保有しています」(木口さん) 

    ◆日本の支援で造られたダムが契機となり、急ピッチで進むラオスのダム開発 

    中略 

    ◆大規模ダム建設に依存するラオスの開発政策と、援助国や融資機関の役割を見直すべき 

     木口さんは「今回の悲惨な事故に多くの人びとを巻き込んだのは、一義的には関連企業の責任です。しかし、企業のダム建設を可能にした融資機関、さらには大規模ダム建設に依存するラオス政府の開発政策とそれを後押ししてきた援助国・融資機関の役割についても検証する必要があります」という。 

    「昨今の予測不能な天候に対応できない可能性の高い既存のダムは、運営の停止を。環境・社会影響に比して収益の見合わないダム計画について、融資機関や援助国は中止を検討するよう求めること。大規模ダム建設を推進する、対ラオス開発援助政策自体を改めるべきでしょう」(木口さん) 

     セピアン・セナムノイ・ダムの決壊を、格好の「嫌韓ネタ」として消費するのではなく、自国の政府や企業の姿勢も問われている問題として取り上げることが、日本のメディアに求められている。 

    <取材・文/志葉玲>

    ヤフーニュース

    【【韓国の擁護になってない】建設中に決壊したラオスのダムは、日本の資金によるものだった――韓国叩きに終始するメディアが報じるべきこと】の続きを読む

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    1: 蚯蚓φ ★ 2018/08/11(土) 12:36:27.08 ID:CAP_USER
    no title

    ▲ ケタ外れの泥に覆われ、捜索活動は難航している=ラオス南部(共同)

    私は自分自身を大ざっぱな性格だと認識している。だから、韓国人の国民性ともいえる「ケンチャナヨ(=大丈夫だ)精神」が嫌いではない。だが、生命や財産を奪われかねないシビアな場面で、その精神を発揮されたら、たまったものではない。 

     ラオス南部アタプー県で先月23日、建設中の水力発電用ダムが決壊して、30人以上が死亡、100人以上が行方不明になり、数千人が家を失った。被害は隣国カンボジアにも及んでいるという。 

     この事業は、韓国5大財閥の1つ、SKグループのSK建設と、韓国西部発電が、2012年に共同受注した。タイ政府系発電会社と、ラオス国営企業とともに合弁会社をつくり、建設に当たっていた。韓国資本51%の国際プロジェクトだ。 

     SK建設は、発電用の主ダムと治水用補助ダムなど、7つのダムを建設していたという。事業全体は10億ドル(約1100億円)規模で、入札には日本企業も参加したが、SK建設が「日本より格段に安くする。日本より短期で完成させる」と約束して受注した。 

     言葉どおり、予定より4カ月も早く工事を終わらせたSK建設は、早期完成ボーナスの2000万ドル(約22億円)を受け取った。この誇らしい成果が韓国で報じられた直後、補助ダム崩壊の衝撃が世界を駆けめぐった。 

     SK建設は当初、「ダムから雨水があふれ出しただけで崩壊ではない」と強弁したが、ネット上に拡散した現場写真や動画を見れば、「無残な完全崩壊」だと誰でも分かる。 

     50年保証まで付けたSK建設にすれば「豪雨による天災」にして責任を逃れたいようだが、ラオス政府は「規格未達の工事がダム崩壊の一因」と主張し、韓国側の責任を追及する構えである。 

     ただ、ラオス側にも責任がないとは言えない。1994年、ソウルの漢江(ハンガン)にかかる「聖水大橋」が完成から15年後に崩落し、32人が死亡した。翌95年には、営業中の「三豊百貨店」が崩壊し、500人以上が死亡。96年には、パラオに作ったKBブリッジが崩落し、6人が死傷した。そのほか、韓国企業が「ケンチャナヨ精神」で行う土木工事が招いた人災は枚挙にいとまがない。ラオス側がこれらを知らなければ、故意と同等の重過失である。 

     また、韓国人は簡単には謝罪しない。謝罪とは「自分の罪を認める行為」であり、生涯「罪人」の汚名を背負うからだ。 

     今回の事故を受け、韓国系団体が、国連で「ヘイト本」として問題化を試みている拙著『儒教に支配された中国人と韓国人の悲劇』(講談社+α新書)を、多言語で世界発売する必要性を感じた。 

     ■ケント・ギルバート 米カリフォルニア州弁護士、タレント。1952年、米アイダホ州生まれ。71年に初来日。著書に『儒教に支配された中国人・韓国人の悲劇』(講談社+α新書)、『トランプ大統領が嗤う日本人の傾向と対策』(産経新聞出版)、『日本覚醒』(宝島社)など。 
     

    zakzak<ケンチャナヨ精神と謝罪しないことが韓国の常識 ラオスのダム決壊>
    https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180811/soc1808110004-n1.html

    【【ラオスのダム決壊】 ケンチャナヨ精神と謝罪しないことが韓国の常識/ケント・ギルバート「ニッポンの新常識」】の続きを読む

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    1: 動物園φ ★ 2018/08/09(木) 08:18:16.41 ID:CAP_USER
    2018.8.8
    no title

     ラオス南部で先月末、韓国企業などが建設していたダムが決壊した事故で、現地の惨状が明らかになってきた。約50億立方メートルもの濁流(黒部ダムの貯水量の約25倍)が押し寄せた下流地域は、首まで達するようなケタ外れの泥に覆われ、捜索・復旧活動は難航しているという。

     未曽有の事故で、被害は日々拡大している。ラオス国営のビエンチャン・タイムズは8日、死者が34人、行方不明者は約100人、家を失った人は数千人に上ると報じた。死者数は35人との報道もある。

     こうしたなか、NHKは8日朝、取材班がラオス軍の許可を得て、被災地に入った様子を伝えた。ダムから約40キロ離れた村に入ったところ、ほとんどの住宅が流されるなど壊滅的な被害を受けていたという。

     40キロといえば、JR東京駅から、東京都八王子市や横浜市戸塚区、埼玉県川越市、千葉県佐倉市。JR大阪駅から京都市、神戸市垂水区のあたりだ。ダム決壊による被害の甚大さが想像できる。

     現地では、多くの遺体が泥に埋まり、捜索にはかなりの時間がかかることが伝えられている。

     事故について、韓国側は「豪雨による天災」と主張しているが、ラオス政府は「人災」「欠陥工事」との見方を強めている。今後、建設に参加した韓国企業への責任追及が本格化する可能性が高い。

    夕刊フジ
    https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180808/soc1808080015-n1.html

    【【韓国企業】ラオス・ダム決壊で40km先も“泥地獄” 首まで達するケタ外れな量 政府は「人災」「欠陥工事」も、韓国は「天災」と主張 】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2018/08/08(水) 11:18:00.59 ID:CAP_USER
    no title


    【ハノイ=田中洋一郎】

    ラオス南部アッタプー県で7月下旬、建設中の水力発電所のダムが大雨で決壊し、周囲の村が濁流にのまれた被害について、国連は6日、少なくとも34人が死亡し、97人が行方不明になっているとの報告書を発表した。

    報告書によると、約6000人が避難所で生活を続けている。被災地では徐々に水が引いているものの、陸路は大部分が遮断され、ヘリコプターを使わないと近づけない場所があるという。

    決壊したダムは、韓国やタイの企業が参画する共同企業体によって、メコン川の支流で建設が進められていた。主要紙ビエンチャン・タイムズ(電子版)によると、ラオス政府は水力発電用ダム計画を再検討し、当面、新規のダム建設への投資を見合わせるという。

    2018年08月08日 10時56分
    読売新聞
    https://www.yomiuri.co.jp/world/20180808-OYT1T50049.html?from=ytop_photo

    【【韓国企業の人災】ダム決壊、死者34人…韓国企業など建設 ラオス政府は当面、新規のダム建設への投資を見合わせ 】の続きを読む

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    1: みつを ★ 2018/08/08(水) 05:15:47.89 ID:CAP_USER9
    5CAA7C15-AC11-4CEC-87A0-281F3A45F284

    ラオス ダム崩壊 依然100人超の行方分からず 泥で捜索難航
    2018年8月8日 4時24分

    ラオス南部で先月下旬に、大雨でダムが決壊し、大量の水が周囲の村に流れ込んだ被害で、これまでに35人が死亡し、依然、100人以上の行方が分からなくなっています。現地では、捜索活動が続いていますが、広い範囲が泥に覆われ、捜索は難航しています。

    ラオス南部のアタプー県で先月23日、建設中の水力発電用のダムが決壊し、大量の水が周辺の6つの村に流れ込んでおよそ1300世帯が浸水し、これまでに35人の死亡が確認されています。

    NHKの取材班がラオス軍の許可を得て、ダムからおよそ40キロ離れた村に入ったところ、ほとんどの住宅が流されるなど壊滅的な被害を受けていました。

    ラオス政府によりますと、依然、100人以上の行方が分からなくなっていて、軍が捜索活動を続けていますが、広い範囲が泥に覆われ、捜索は難航しています。

    また、家を失った人は6500人余りにのぼっていて、多くの人が学校の教室や校庭に建てられたテントで避難生活を送っています。

    子ども2人の行方が分からなくなっている31歳の男性は、「ダムが危険を及ぼすとは思わなかった。避難の呼びかけがあれば、子どもたちは助かっていたはずだ」と話していました。

    ラオス政府は、捜索活動を続けるとともにダムを建設していた韓国やタイなどの合弁企業や専門家による委員会を設け、ダムが決壊した原因の究明を進めることにしています。

    NHK
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180808/k10011568581000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_009 

    【【韓国企業手抜き工事】 依然100人超の行方分からず 泥で捜索難航 =ラオス ダム崩壊】の続きを読む

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    1: 動物園φ ★ 2018/08/07(火) 20:42:59.16 ID:CAP_USER
    no title
     
    ラオス国民が韓国企業に怒り“暴発”寸前 ダム決壊の死者34人に 「人災」の見方強まる (1/2ページ)
    2018.8.7

     ラオス南部で建設中のダムが決壊した事故を受け、ラオス国内で建設に携わった韓国企業への怒りが鬱積しているという。現地の日本企業関係者が、夕刊フジの取材に明かした。ラオス政府も、事故について「人災」との見方を強めており、韓国側への風当たりはさらに強まりそうだ。

    ラオス・ダム決壊

     「現地では『ダムの建設のクオリティーが悪すぎて、こういう事態に対応できなかった』とみられている。ラオス政府が『設計の失敗』などの情報を集めているようだ」

     ラオス国内に事務所を置く日本企業関係者は6日、夕刊フジの電話取材に、7月23日の決壊事故について、こう語った。

     国民の間にも、ダムの建設に携わった韓国企業への怒りは「当然あるが、社会主義国家などであまり強く言えないようだ」とも明かした。

     事故発生から2週間以上が過ぎたが、被害は今も広がっている。

     ラオス国営のビェンチャン・タイムズは7日、重傷者3人が死亡し、5日現在で死者が34人となったと報じた。行方不明者もまだ100人に上っている。

     農業への影響も深刻だ。6日の同紙の記事では、被害の大きかったカムムアン県では3万5000ヘクタール以上の水田に被害がおよび、サワンナケート県では2万7560ヘクタール以上の農地が水没したという。3万5000ヘクタールといえば、東京ドーム約7485個分にあたる。

     ダム建設には、韓国のSK建設や韓国西部発電などが設立した合弁企業があたった。韓国側は「豪雨による天災」と主張しているが、ラオス政府は企業側による「人災」とみている。

    夕刊フジ
    https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180807/soc1808070015-n1.html

    【【国際】ラオス国民が韓国企業に怒り暴発寸前 東京ドーム7485個分の水田に被害 ドーム5894個分の農地が水没 】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2018/08/06(月) 08:51:50.72 ID:CAP_USER
    no title
     
    ラオス災害対策当局が、韓国SK建設などが参加したラオスのセピアン-セナムノイ水力発電所補助ダムの決壊および氾濫により、131人が死亡あるいは行方不明になったと暫定的な集計結果を公開した。

    先月23日に発生した今回の事故の犠牲者数をめぐり、当局と現地メディアの発表が交錯していたが、先月27日から131人を基準として死者と行方不明者数を発表している。

    遺体の追加収拾によって死者が増えればそれだけ行方不明者が減るようなかたちだ。

    このような中で5日、現地メディア「ABCラオスニュース」によると、前日まで災害当局が公式に確認した死者は33人で行方不明者は98人と集計された。

    これに伴い、補助ダム事故によって洪水被害を受けたラオス南部アッタプー県では救助隊員が行方不明者の捜索活動を続けているが、首まで達する泥を取り除きながら捜索しなければならない地域もあり、作業は困難を極めているという。

    また、大多数の遺体が泥に埋まっているため、捜索にはかなりの時間がかかることが伝えられた。


    2018年08月06日08時21分
    中央日報
    http://japanese.joins.com/article/765/243765.html?servcode=400&sectcode=400

    【【中央日報】「ラオスのダム決壊事故、131人行方不明あるいは死亡」…公式死者は現在33人 】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2018/08/05(日) 09:45:10.34 ID:CAP_USER
     no title

    ラオス水力発電所補助ダム事故の原因を調査する委員会が韓国政府の参加も要請することがわかった。

    4日付の日刊ビエンチャンタイムズによると、同国のエネルギー鉱山省の担当局長は「補助ダム事故原因を調査する委員会を構成し、任務を遂行する準備ができている」と話した。

    同局長は「調査委員会はセピアン・セナムノイ水力発電所事業に株主として参加した企業が属する国も招請し、現場点検など惨事の原因を明らかにするための徹底した調査を進めるだろう」と明らかにした。

    この事業を受注したセピアン・セナムノイ・パワーカンパニー(PNPC)には施工を担当したSK建設と韓国西部発電のほか、ラオス企業とタイ大手電力会社などが投資した。

    これとともに同局長は「世界銀行と国際的に公認された他の独立専門家らも調査に参加するだろう」と説明した。

    ラオス政府のこうした措置は、調査の公正性と客観性を担保するためのものとみられる。

    この日国営メディアであるビエンチャンタイムズが「トンルン首相が『補助ダム決壊の真の原因を調査し、豪雨によるものか、ダム建設に適用された技術基準によるものかを明らかにするだろう』と話した」と報道したのも同じ脈絡と解説される。

    特に局長は「洪水被害を受けた住民に最高の補償をするというのがラオス政府の確固とした方針だ。ダム開発会社と補償が公正に行われるよう最善を尽くすだろう」と話した。

    ラオス政府はまず被災者に世帯当たり※約50万キープ(約570円)を提供するものと新華社通信が伝えた。

    一方、新華社通信はラオス救助当局の話として、先月23日ラオス南部アッタプー県で発生した補助ダム事故によりこれまでに子ども5人を含む23人が死亡したことが確認され、108人が行方不明状態だと報道した。


    2018年08月05日09時26分 [中央日報/中央日報日本語版]
    http://japanese.joins.com/article/754/243754.html?servcode=A00&sectcode=A00

    >>1 LAK = 0.01316 JPY
    500,000.00 LAK
    ラオス キープ (LAK)
      Ⅱ
    6,578.62 JPY
    日本 円 (JPY)
    https://ja.exchange-rates.org/converter/LAK/JPY/%EF%BC%EF%BC%EF%BC%EF%BC%EF%BC%EF%BC%90

    【【ラオス政府】ダム事故原因調査委員会を構成…韓国政府にも参加を要請 世界銀行と国際的に公認された他の独立専門家らも参加】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2018/08/04(土) 10:41:33.97 ID:CAP_USER
    no title
     
    ラオス南部で建設中のダムが決壊した大事故で、ラオス政府の怒りが高まってきた。事故を「人災」と断定し、韓国側に対し、罰則的ともいえる「特別補償」を求めているのだ。欧米メディアは「欠陥・手抜き工事」の可能性を報じ、工法自体への疑問も浮上している。今回の事故は、韓国企業による海外インフラ受注競争にも、影響が出かねない。

    「洪水はダムにできた亀裂が原因で発生したもので、被害者への補償も一般的な自然災害とは違う形になるべきだ」

    ラオスのソンサイ・シーパンドン副首相は先日、事故処理のための特別委員会会議で、こう「特別補償」を求めた。韓国側への怒りを感じる発言だ。朝鮮日報が2日、ラオス国営メディアの報道として伝えた。

    中央日報も同日、この会議で、ラオスの主務省庁高官が同じ立場を明らかにしたことを報じた。

    ダム決壊(7月23日)から10日以上たつが、死者・行方不明者は百数十人と、いまだに被害の全容は分かっていない。当初発表を大幅に上回る可能性もある。数千人が家を失ったとされる。

    建設にあたったSK建設側は「豪雨による天災」と主張しているが、ラオス政府側は「人災」として「特別補償」を求め、完全対立している。

    「欠陥工事か」(米紙ニューヨーク・タイムズ)などと欧米メディアが報じるなか、ダムの工法自体にも疑問が出ている。決壊したダムについて、聯合ニュースは「土を積み上げたアースダム」と報じている。

    溝渕利明・法政大教授の著書『ダムの本』(日刊工業新聞社)によると、アースダムは「土でできたダム」「ダムの形式として最も古い」とあり、「地震で壊れてしまう可能性がある」「洪水時の異常出水で越水して決壊してしまう可能性がある」と記されている。

    ラオスでも地震は時々発生しており、2015年にM5の地震が発生している。熱帯モンスーン気候で、5~10月の半年間が雨期になり、年間総雨量の80~90%が集中する。

    果たして、アースダムの選択が正しかったのか。手抜き・欠陥工事はなかったのか。

    日本の大手ゼネコン関係者は「ダムに限らず、どんな工事でも、建設会社は計画段階から安全性を重視して進める。ラオスで決壊したダムは、手順通りに施工しないなど、何らかの瑕疵(かし)があったのではないか。そうでなければ、あれほどの被害が出ることは考えられない」と話した。

    国内経済に暗い影がさすなか、韓国企業は現在、海外インフラ受注に積極的に取り組み、韓国政府も金融支援などで後押ししている。ただ、国内でも大規模事故が続発するなど、同国の技術レベルには常に不安がつきまとう。

    今回の大事故は、韓国の技術への信頼をも決壊させかねないようだ。


    2018.8.4
    夕刊フジ
    https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180804/soc1808040005-n1.html

    【【手抜き工事】決壊ダムは最古の工法だった…ラオス激怒、韓国企業に特別補償要求へ】の続きを読む

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    1: ガラケー記者 ★ 2018/08/03(金) 18:33:53.51 ID:CAP_USER
    no title


    2018年8月3日、天災なのか、それとも人災なのか?韓国企業が建設に参加したラオス南東部の水力発電用ダム決壊をめぐり、当事者間の言い分が大きく異なっている。ラオス政府は「欠陥工事による人災」と主張。韓国企業側は豪雨が原因で「ラオス側の対応が被害拡大をもたらした」との見解を示し、対立している。

    決壊したのはラオス南東部のアッタプー県の セピエン・セナムノイダム。メコン川支流のセナムノイ川にあり、高地の山間をせき止めて水をため、落差を利用して発電する。

    コンクリートダムではなく、粘土をコアにした石積みによるアースフィルダムで、韓国大手財閥SKグループのSK建設と韓国西部発電、タイ政府系の発電大手ラチャブリ電力、ラオスの国営企業が合弁で建設。2013年に着工し、19年の稼働を目指していた。

    現地からの報道を総合すると、7月20日、貯水池造成のために建設した五つの補助ダムの一つが豪雨で約11センチ沈下。沈下は許容範囲内だったため措置を取らなかったが、22日になってダム上段部10カ所に拡大し、翌日の23日午前11時にはダム上段部が約1メートル沈下したことから、午後2時半に補修作業に着手しようとしたところ、沈下が加速してダムの一部が壊れたという。

    このため、約50億立方メートルの水が流出。周辺の六つの村を襲って住宅をのみ込み、約6600人が家を失った。ラオス国営通信などによると、人的被害は死者27人で、百数十人が行方不明になったが、AFP通信や米CNNは「韓国人従業員53人は避難して無事だった」と伝えている。

    ラオス紙によると、同国のエネルギー鉱山相は「規格に満たない工事と予想以上の豪雨が原因であるようだ。補助ダムに亀裂が入り、この隙間から水が漏れてダムを決壊させるほど大きい穴が生じた」と主張。副首相も「洪水はダムに生じた亀裂のために起きた。被害者への補償も一般的な自然災害の場合とは異なるべきだ」などと強調した。

    朝鮮日報も駐ラオス韓国大使の話として「(ラオス政府は)どんなに降雨量が多くても、(ダムの)設計がそれに耐えられるようになっているべきではないかと考えている」と報道。「人災」の可能性もあるとみている。

    これに対し、SK建設は決壊が発生した理由として連日の豪雨を指摘。聯合ニュースによると。調査報告で同社は「ラオス当局に連絡して近隣住民を避難させるよう求めた。23日午後6時ごろ、責任者が建設現場職員に避難完了を知らせた後、同8時ごろに大規模な決壊が発生し、多くの死者と行方不明者を出した」とし、「当局や現地住民の事故抑止意識の低さが大きな被害につながった」などと反論している。  

    Record china
    2018年8月3日(金) 14時40分
    https://www.recordchina.co.jp/b630528-s0-c10-d0059.html

    【【ラオスのダム決壊】「欠陥工事による人災」と現地政府、建設参加の韓国企業は「対応が被害拡大」と主張】の続きを読む

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