かたすみ速報

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    カテゴリ: マスコミ

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    1: 少考さん ★ 2022/01/24(月) 20:14:26.82 ID:CAP_USER9
    NHK、疑惑の軍艦島報道 「端島炭坑以外と結論至らず」元島民に回答

    2022/1/24 13:10 奥原 慎平

    長崎市の端島炭坑(通称・軍艦島)を扱った昭和30年放送のNHK番組「緑なき島」の坑内映像の真偽をめぐり、NHKが「端島炭坑以外のものであるとの結論には至らなかった」とする調査結果をまとめ、「端島で撮影されたものではない」と訴える元島民側に伝えていたことが24日、分かった。坑内映像は当時の実態とはかけ離れているが、韓国メディアなどで軍艦島で朝鮮人戦時労働者が非人道的な待遇を受けていたとする主張の論拠にされている。元島民の尊厳回復に至らなかった報告に対し、自民党の保守系議員は引き続き追及する構えだ。

    「現時点では明確な根拠があるとまでは言えない内容も一部存在するものの、番組の映像が端島炭坑以外のものであるとの結論には至らなかった」

    NHKは昨年12月、元島民らに文書でこう伝えた。

    「緑なき島」は昭和30年11月17日にNHK総合で放送された短編映像。軍艦島での人々の暮らしぶりを報じた「風土記」的な内容だが、坑内映像での作業風景は元島民の証言や坑内規則に反している。

    ふんどし姿の作業員が坑道をはい、ツルハシを振るい、石炭を入れる「スラ箱」を押す-。作業員は規則で定められている照明器具「キャップランプ」をつけず、坑道の照明灯には防爆装置が施されているようにはみえない。

    元島民が約70年も前の映像を問題視するのは、映像が韓国側の〝反日プロパガンダ〟に利用され、不当な理由で故郷がおとしめられているためだ。

    NHKは平成22年にこの映像を韓国の公共放送KBSに提供したという。その後、韓国のテレビ局やネットメディアが軍艦島を「朝鮮人強制連行」と関連づけて報じる際、坑内映像を引用するようになる。韓国・釜山の「国立日帝強制動員歴史館」では現在も映像が使用されているという。

    (略)

    自民党の山田宏参院議員は「どっちつかずの結論を出していることに怒りを感じる。韓国側の主張を否定することから逃げ続け、元島民の名誉を傷つけている。第三者を主体とした調査委員会をたち上げるべきだ。国会で厳しく正していく」と産経新聞の取材に語る。和田政宗参院議員も「NHKは、韓国KBSが日本をおとしめるような使い方をしていることに撤回と訂正を求めるべきだ」と強調した。

    (略)

    産経新聞
    https://www.sankei.com/article/20220124-5CIVPYVOM5NEXMH3UMDYTRMGHI/

    【NHK、疑惑の軍艦島報道 「端島炭坑以外と結論至らず」元島民に回答】の続きを読む

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    1: ザ・ワールド ★ 2022/01/23(日) 14:28:00.94 ID:CAP_USER
    CLPの佐治洋・共同代表の説明によると、2020年3月からファンドが運用されるまでの間、約1500万円
    (1動画あたり平均5万円・1番組あたり平均12万円程度)の制作費を立憲民主党から提供してもらっていた、という。

    その後はクラウドファンディングで集めた資金で活動し、政党からの資金援助は終了した。
    ただし、このクラウドファンディング実施の際に、立憲民主党からの支援については明らかにしていなかった。

    これを、ツイッターで野党批判を繰り返し、立憲民主党の国会議員から名誉毀損で裁判も起きている「Dappi問題」とも関連付けて語る識者もいるが、

    この両者は似て非なる問題だ

    Dappiは、もともと公共性のあるメディアではなく、ジャーナリズムの信頼性が問われた問題とは異なる。
    一方のCLP問題は、立憲民主党の政党としてのあり方よりも、CLPのメディアとしての独立性、透明性に疑念がもたれている。

    出演者の有志が抗議した後の説明で、佐治代表は番組内容について、次のように弁明した
    〈資金提供期間に特定政党を利するための番組作りはしていません。立憲民主党からCLPや番組内容への要求・介入はありませんでした〉

    大阪府と読売新聞が、「連携と協働」はあっても取材や報道とは別、と言うのと似たような説明である。
    ただ、この両者が関係を公表したのに対し、暴露されるまで資金提供を伏せていた分、CLPの説明は説得力に乏しい。

    確かに、ネットメディアはテレビのように放送法の規定に縛られるわけではない。
    しかし、法律の規定に縛られているわけではない新聞が、これまでなぜ独立性を重視してきたのかを、

    TBSの報道記者を務め、『報道特集』のような報道番組に携わった佐治氏が知らないわけはあるまい。

    このような言い訳は、独立性を保つ努力をしながら情報発信をしている、他のネットメディアにとっても大きな迷惑だろう。
    反省が足りないといわねばならない。

    CLPが、当初から番組に「立憲民主党提供」とスポンサー名を明らかにしていれば、少なくとも今回のように、
    出演者から「重大な背信行為」などと非難されるようなことはなかった。
     
    ただ、そうすれば独立性への疑問符がつく。

    立憲民主党が資金を提供したのは、CLPへの支援は同党の理念や利益に叶う、と判断したからに違いない
    (そうでなければ、資金提供は党や党員への背信行為になってしまう)

    CLPの番組制作者が、同党に露骨に肩入れをするつもりはなかったとしても、外から見れば、「立民系」のメディアと映る。
    そのような“色”がつくのを嫌い、資金提供の事実を伏せたのではないか。

    それは、“独立性の偽装”であって、「公共メディア」としてはかなり致命的な問題といわざるを得ない。

    せっかく志をもって始めたメディアなのだから、ここはしっかりと第三者による調査を行い、事実をすべて明らかにして、
    一から出直してもらいたい、と思う。

    一部抜粋
    https://biz-journal.jp/2022/01/post_274401_3.html


    【【メディア】江川紹子「立憲から資金提供されたCLPはジャーナリズムの信頼性が問われた問題で致命的、Dappiとは似て非なる」】の続きを読む

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    1: ハニィみるく(17歳) ★ 2022/01/13(木) 11:39:24.68 ID:CAP_USER
    ┃コロナ終息後、『世界遺産満足コース』おすすめ旅行地として紹介
    ┃現地SNSで広報し続ける予定・・・民間放送局の波及力を期待

    (キャプチャー画像)
    no title

    ▲ 日本のテレビ東京で『世界遺産満足コース』として紹介された安東・月映橋(安東市提供)
    _______________________________________________________

    日本の放送局であるテレビ東京は10日、ソウルや江陵(カンルン)とともに安東(アンドン)の観光地や飲食店、交通情報など、安東旅行のおすすめコースを紹介する特集番組、『ソウル+1DAY、安東&江陵』を60分間放映した。

    テレビ東京は韓国観光公社と協力して、コロナの終息後におすすめの旅先としてソウルを紹介、日程にさらに1日追加して、一緒に楽しめる都市に安東と江陵を紹介するコンセプトで、昨年12月3日から12日まで撮影を行った。

    コロナ禍で放送局の製作スタッフや出演者の訪韓が不可能な状況で、韓国のコーディネートと制作会社が映像を撮影し、日本の有名芸能人(小木博明、遼河はるひ)2人が日本のスタジオ撮影を通じて、韓国現地の映像についてコメントしながら紹介する形で放送された。

    今回の番組で、安東はKTXの開通によってソウルから2時間で行ける距離で、コロナ終息後に日本人が最も行きたい国、韓国で最もホットな都市として紹介された。

    テレビ東京が自ら構成した、『世界遺産満足コース』という日程で安東を紹介した。

    (略)

    嶺南日報(韓国語)
    https://www.yeongnam.com/web/view.php?key=20220112010001423

    【【韓国】テレビ東京、「安東は韓国で最もホットな観光地」】の続きを読む

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    1: 名無しさん@おーぷん 22/01/12(水)11:53:12 ID:emOX
    李承晩ライン70年「苦難知って」 帰還した漁船員の写真発見

    1952年に韓国が一方的に設定した海上境界線「李承晩ライン」を侵犯したとして拿捕(だほ)・抑留された島根県内の漁船員らが浜田市に帰還した際に撮影された写真が見つかった。13年間の調査で探し当てたのは同市長浜町の写真家、川上譲治さん(71)。今月18日で李ライン宣言から70年を迎えるのに合わせて川上さんは16日、漁師たちの苦難の歴史を伝えるパネル展を同市熱田町の長浜まちづくりセンターで開く。

     李ラインは52年1月18日、韓国の李承晩初代大統領が海洋主権を宣言して朝鮮半島周辺の公海上で設定した境界線。韓国は日韓基本条約を締結する65年6月までの13年間、李ラインを根拠に多数の日本漁船を拿捕し、船員らを抑留した。川上さんによると、県内でも54年11月から63年9月までに浜田漁港及び長浜漁港所属の底引き網漁船7船団8隻が拿捕され、船員93人が抑留された。川上さんは、このうち少なくとも8人が浜田市や松江市などで存命であることを確認したという。

     川上さんが見つけた帰還船員の写真は、58年2月2日と4月27日に当時の国鉄浜田駅で撮られたモノクロ写真8枚と画像データ1枚。横に3枚ずつ並べると3枚のパノラマ写真になる。2月の写真は駅構内で県内出身の17~48歳の船員29人がいずれも緊張した面持ちで並んでいる。その船員らを駅前広場で漁業関係者や市民らが漁業組合ののぼりなどを掲げて出迎える様子も。4月の写真も構内で23人が硬い表情で横一列になっている。

     浜田市出身で大阪芸術大で写真を学んだ川上さんは2007年、約40年ぶりに帰郷し、石見地方の風物などを撮ってきた。また、太平洋戦争中に旧日本軍に徴用され、浜田漁港から戦地へ送られた「徴用漁船」とその乗組員の歴史を調べ、09年にはパネル展を開いた。その際、新たに集まった情報の中に李ライン関係の写真があったという。以来、写真の所有者を探しながら、地元紙の記事を丹念に調べ、県内の抑留者93人の消息を追った。21年2月、漁業関係者が保管していた資料からオリジナルプリントが見つかったという。

     「釜山近郊の収容所に3年3カ月も抑留された船員もおり、その間、残された家族らは『夫を早く返せ』と街頭デモ行進をした。戦中・戦後の外交に翻弄(ほんろう)された漁民とその家族たちの苦難の歴史を知ってほしい」と川上さんは話す。

    ヤフーニュース(毎日新聞)
    https://news.yahoo.co.jp/articles/8b1fb823aa4e661a3f8a1a110d6cdd93e1397822

    さすが毎日さんやなぁ~
    死傷者44人もおるのに拘束、拘留にしか言及してない

    【毎日新聞、韓国による竹島漁師虐殺を隠蔽する】の続きを読む

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    1: 記憶たどり。 ★ 2022/01/10(月) 17:23:53.76 ID:1YdpumkO9

    2021年末に公表された日本新聞協会の最新データで、一般紙の総発行部数が3000万部割れ寸前まで落ち込んだことが明らかになった。

    日本の新聞は高度経済成長期の1966年に3000万部台に乗り、その後は1990年代末の5000万部超まで拡大した。
    しかし、その後は下降を続け、部数減が止まる気配はまったくない。このまま進めば、本年中に一般紙は
    3000万部台を割り込むことが確実。高度経済成長以前の水準にまで落ち込むのも時間の問題になってきた。

    ■新聞離れに一定の歯止め? 

    日本新聞協会が2021年12月下旬に公表した同年10月時点のデータによれば、
    スポーツ紙を除く一般の日刊紙97紙の総発行部数は、前年比5.5%(179万7643部)減の3065万7153部だった。
    20年前の2001年には4700万部、10年前の2011年には4400万部を数えたものの、今や3000万部割れが目前である。

    新聞協会のデータを公表前に見た全国紙の経営幹部は、「思ったほど減少率が大きくなかった。
    減り方は鈍化したと言える。コロナ禍で人々が正確な情報を欲し、それが新聞離れに一定の歯止めになったのではないか」と推察した。

    この幹部が言うように、前年2020年10月時点のデータと比べると、減少の速度はやや緩やかになった。
    スポーツ紙も含めた1年前の発行部数は3509万1944部。2019年との比較では7.2%減で、その減少幅は過去最大だった。これまでに例のない落ち込みというインパクトは強烈だったから、「7.2%減」が「5.9%減」になったことに少しでも安堵したいという気持ちはよくわかる。

    しかし、読者の「紙離れ」に、もうそんな気休めが入り込む余地はない。

    次の表を見てほしい
    no title


    右端の欄が対前年の減少部数を示したものだ。数字の「赤い文字」は対前年でマイナス、「黒い文字」はプラスである。
    「黒い文字」も2回を数えるが、ほとんど真っ赤だ。しかも、直近になるにつれ、マイナス部数が急増していることがわかる。

    特に2017年以降は厳しい。毎年、対前年で100万部以上の減少が続き、2017~2021年の5年間では
    合計916万部余りが消し飛んだ。読売新聞は日本一の700万部以上を有するとされるが、
    それと同じ規模の部数が5年足らずで丸々消えてしまった勘定だ。1年単位で考えても毎日新聞(約200万部)や
    産経新聞(約120万部)クラスの新聞が1つ2つなくなっている。

    ■コスト負担に耐えかねて夕刊廃止も止まらず

    2021年のデータで発行形態別の数字を見てみよう。それによると、朝夕刊セット部数の合計は648万4982部 (10.6%減)となった。これに対し、朝刊単独の部数は2591万4024部(4.2%減)で、夕刊単独は62万8129部(19.0%減)。
    夕刊離れが特に著しいことがわかる。

    かつて、紙で新聞を読む人の大半は、同じブランドの新聞を朝刊も夕刊も読んでいた。
    そうした「セット」購読層は今後、稀有な存在になっていくだろう。読者が夕刊の購読をやめる前に、
    コスト負担に耐えかねて「休刊」という名の夕刊廃止に踏み切った新聞社も少なくない。

    特に地方紙でそれが目立つ。広告がほとんど入らないため、広告スペースを自社関連の出版物や催しの案内で 埋めざるをえなかった新聞も多い。これに配達員不足が加わり、多くの新聞社で夕刊はお荷物でしかなくなったのだ。

    主な夕刊廃止の動きをざっとまとめておこう。◎は地方紙よりも発行エリアの狭い「地域紙」であり、かつ、 もともと夕刊しか発行してない。

    【2021年】
    ◎根室新聞(北海道)、◎千歳民報(同)、◎両毛新聞(栃木県)、◎近江同盟新聞(滋賀県)、熊本日日新聞

    【2020年】
    東奥日報(青森県)、山陽新聞(岡山県)、徳島新聞、高知新聞、大分合同新聞

    【2010~2019年】
    岩手日報、秋田魁新報、岐阜新聞、◎岡山日日新聞、中国新聞(広島県)、沖縄タイムス(沖縄県)、琉球新報(同)

    2009年以前には、早々と北日本新聞(富山県)や南日本新聞(鹿児島県)などが夕刊から撤退し、
    夕刊紙の名古屋タイムスは廃刊した。また、朝刊だけの発行だった茨城県の常陽新聞は2017年に廃刊した。
    こうした動きはさらに強まっており、新聞界に影響力を持つ有力新聞が夕刊発行の停止に踏み切るとの話もくすぶっている。

    (略)

    ヤフーニュース
    https://news.yahoo.co.jp/articles/056ee6353f0ab2d89cfc49500b88c22ffeee8f86 


    【【新聞離れ】昨年も180万部減、全然止まらぬ「新聞」衰退の末路】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2021/12/31(金) 13:20:37.75 ID:CAP_USER
    kr250
    東京新聞が31日、「韓国の高位公職者犯罪捜査処(公捜処)が8月、本紙ソウル支局員一人の情報を照会していたことが分かった」とし、これに対する釈明を要求した。

    東京新聞はこの日、総合2面の記事で「本紙ソウル支局員は24日、本人の情報について外部からの照会があったかどうか携帯電話会社に開示を請求した」とし「30日付の通知によると、公捜処が8月6日に職員の名前や住民登録番号などの情報を照会したことが明らかになった」と報じた。この職員が記者か行政職員かは明らかにしなかった。

    同紙によると、公捜処は照会の理由として「電気通信事業法第83条により、裁判や捜査、刑の執行または国家安保に危害を及ぼすことを防ぐための情報収集」と明記したという。同紙は「報道の自由を脅かす不適切な情報収集だった可能性がある」と指摘した。

    また、韓国メディアの報道を引用し、「これまでに少なくとも記者や野党議員、法曹関係者ら200人以上について、通信会社が公捜処から通信情報の照会を受けた」とし「韓国新聞協会などは『捜査機関が正当な理由なくジャーナリストらを査察することは捜査権の乱用』と抗議した」と伝えた。

    また、記事の最後に「東京新聞編集局のコメント」として「韓国当局に照会の経緯と理由について説明を求めている」と伝えた。公捜処が日本メディア関係者の通信資料を照会した事実が明らかになったのは朝日新聞に続いて2件目。

    朝日新聞は30日、公捜処がソウル支局所属の韓国人記者の通信資料を今年7、8月に2回にわたり照会したと報じ、照会した理由を明らかにするよう公開的に要求した。

    続いて朝日新聞は31日付で「質問状に書面で回答があった」とし「公捜処は『裁判所の許可などによって適法に確保した被疑者の通話内訳の相手が誰かを確認するために、要請は不可避だった』とし、詳細については『現在捜査が進行中であるため、回答は難しい点を理解してほしい』という立場を伝えた」と報じた。

    中央日報
    https://japanese.joins.com/JArticle/286213?servcode=A00§code=A10

    【韓国公捜処、朝日新聞の他に東京新聞支局員の通信資料も照会】の続きを読む

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    1: 新種のホケモン ★ 2021/12/28(火) 11:19:53.27 ID:CAP_USER
     安全保障環境の変化に合わせた防衛力の整備は必要だろう。ただし、目的や費用対効果を明らかにし、国民の理解を得ながら取り組まなければならない。

     来年度予算案の防衛費は、デジタル庁計上分を含めて5兆4005億円に上り、8年連続で過去最大を更新した。

     背景には、周辺国による軍事活動の活発化がある。中国は軍拡と威圧的な海洋活動を続け、北朝鮮は迎撃が難しい変則軌道の弾道ミサイル開発などを進めている。

     防衛費はこれまで国内総生産(GDP)比でほぼ1%以内に抑えられてきた。今回は約0・96%になる見通しだ。

     ただ、防衛省は今年度補正予算分と合わせた総額が6兆1744億円になると説明している。前年度と比べて大幅増となり、GDP比は1・09%に達する。

     4月の日米首脳会談で、政府は防衛力強化を約束し、自民党は衆院選で「2%以上を目標」と公約していた。規模の拡大を内外に印象付ける狙いが透けて見える。

     政府は来年末に、国家安全保障戦略や防衛大綱を改定する。併せて、5年間の装備品や予算の上限を定める中期防衛力整備計画も見直す。6兆円超えを既定路線に、さらに上積みを狙う考えだろう。

     今回の特徴は、研究開発費を今年度比で4割弱増やし、2911億円と過去最大にしたことだ。

     次期戦闘機の開発や、電磁気を使って弾丸を超高速で撃つ技術などの研究に充てる。射程の長い国産の巡航ミサイルを艦艇や戦闘機からも発射できるようにする。

     「敵基地攻撃能力」を保有するかどうかの議論を待たずに、装備の開発が進む。国民的な理解を欠いたまま、専守防衛の原則を曲げるようなことは認められない。

     中国を念頭に南西諸島の防衛力強化も急ぐ。石垣島にミサイル部隊を置き、与那国島では電波の収集・分析などに当たる電子戦部隊の配備に向けた準備をする。

     しかし、「安全保障環境の悪化」という言葉を錦の御旗(みはた)に、防衛費をなし崩しで膨らませることは許されない。

     政府はまず具体的な脅威を見定め、明確な戦略を描かねばならない。そのうえで必要な装備や態勢を国民に説明する責務がある。

    毎日新聞 2021/12/28
    https://mainichi.jp/articles/20211228/ddm/005/070/090000c

    【【毎日新聞/社説】過去最大の防衛予算 歯止めなき膨張許されぬ】の続きを読む

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    1: ◆mZB81pkM/el0 (茨城県) [ニダ] 2021/12/21(火) 15:24:05.55 ID:2nu+wjEx0● BE:844481327-PLT(13345)
    ACAA4D60-8210-4A53-B98E-3B9C8F6C9C21

    「日本は閉鎖的という印象を与える恐れ」 外国籍の住民投票案否決

    外国籍の住民にも開かれた武蔵野市の住民投票条例案が市議会本会議で否決された。外国人参政権について研究してきた近藤敦・名城大教授(憲法学)に話を聞いた。

    外国籍の住民の参加を「在留期間3年以上」などに絞るべきだという反対派の主張には一定の説得力があった。

    だが、参加そのものを「違憲の疑い」「国益を損なう」と批判した反対派の主張はこじつけで、普遍性に欠けていた。

    今回、首都東京の中にある市で外国人の参加を認める住民投票条例案が否決されたことで、日本は閉鎖的な国だという印象を海外に与える恐れがあるだろう。

    折しも、米ニューヨーク市は市議会が今月、就労許可証を持つ外国人に、30日以上の居住を条件に地方選挙権を認めたばかりだ。

    私の調べでは、何らかの形で外国人に地方選挙権を認める国は韓国など65に及ぶ。地方自治に外国人を参加させる動きはすでに国際的に広がっている。

    武蔵野市は今後、「在留期間3年以上」といったふうに資格の範囲を絞るなど、条例案を修正して、再提出したらどうか。(聞き手・赤田康和)

    朝日新聞
    https://www.asahi.com/articles/ASPDP4JFJPDPUTIL01F.html

    【【朝日新聞】武蔵野市の外国籍住民投票条例案否決、日本は閉鎖的だ 韓国を見習え】の続きを読む

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    1: マスク着用のお願い ★ 2021/12/20(月) 20:23:16.47 ID:5R4dq3kr9
    ACAA4D60-8210-4A53-B98E-3B9C8F6C9C21

    立憲「期待しない」43%、参院投票先は維新が上回る 朝日世論調査



    政党支持率は、自民36%、立憲8%、維新7%と続いた。仮にいま参議院選挙があった場合、比例区でどの政党、またはどの政党の候補者に投票するか聞いたところ、自民37%、立憲13%、維新16%で、維新が立憲を上回った。無党派層では自民20%、立憲11%、維新15%だった。

    2021/12/20 20:10
    朝日新聞
    https://www.asahi.com/sp/articles/ASPDN5SXPPDMUZPS002.html?iref=sp_new_news_list_n

    【【朝日新聞世論調査】参院選、比例区でどの政党、またはどの政党の候補者に投票するか聞いたところ、立憲民主党13%、日本維新の会16%】の続きを読む

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    1: 爆笑ゴリラ ★ 2021/12/12(日) 10:58:12.43 ID:CAP_USER9
    no title

     ジャーナリストの青木理氏が12日、TBS系「サンデーモーニング」に出演し、日本のコロナ対策を「ダメダメ」と評した。

     新型コロナウイルスのオミクロン株の拡大についての話題。国際医療福祉大学の松本哲哉主任教授の「日本で流行すれば第5波以上の感染者が出る可能性。ただし、重症化しづらければ医療のひっ迫度合いは第5波よりも低くなる」というコメントが紹介された。

     青木氏は、日本で現状、感染が低い水準に抑えられていることに「よく分からないですよね」と苦笑い。感染対策と水際対策を訴えた上で「検査をやって、隔離、保護する、医療体制をきちんと確保して病床を確保する」と基本をキチンと抑えることの大切さを指摘した。

     続けて「客観的に見て、日本政府の感染対策ってダメダメだったわけですから」と批判。「それが岸田政権になってどれくらいキチンとできるのかをメディアも注視していくしかない」と警鐘を鳴らした。この「ダメダメ」に対して、ネットでは「どう客観的?」「どこがダメダメなのか具体的に」とツッコむコメントが寄せられた。

    12/12(日) 10:51配信
    デイリースポーツ
    https://news.yahoo.co.jp/articles/3c393340687c24909a5485e8a824f268f8c2ddcb

    【【アホパヨク】青木理氏「日本の感染対策ってダメダメ」 ネット「どこが?」】の続きを読む

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    1: 黒体放射(埼玉県) [US] 2021/12/12(日) 07:09:26.59 ID:nAkJUNGd0 BE:306759112-BRZ(11000)

    12月9日放送の情報番組『スッキリ』(日本テレビ系)が〝セルフ写真館〟を紹介。
    流行の火付け役が世界的アーティストの『BTS』だと紹介したところ、視聴者がザワついているようだ。

    この日、番組ではプロ向けの撮影機材を使い、家族や友人など自分たちだけの空間で写真が撮れるセルフ写真館の広がりを紹介した。
    家族連れやハンドメイド作家、大学生が友人たちと訪れるという。
    そこで、『BTS』などが自分たちの写真をSNSに投稿したことが流行のキッカケだと説明した。

    すると、この説明に視聴者から、

    《気味悪いレベルの韓国推し》
    《スッキリ、韓国ゴリ押しだな。そろそろ飽きた》
    《最近の無理矢理な韓国推しは、誰かに頼まれているのですか?》
    《日本独自の素敵な物をもっと紹介して下さい。最近「韓国発」の物が多すぎる気がする。
    アイドルオーディションもさ、日本人を日本でデビューさせるなら韓国色出さなくてもって思うけど…》
    《日テレはまた韓国ネタを発信してる! 韓国で流行ってるとか視聴者はそこ求めてませんから!》
    《スッキリは1日1回は韓国ネタしないとダメという制約でもあるのか?》

    など、批判的な声が続出している。

    https://myjitsu.jp/archives/321139

    【日テレ『スッキリ』の“韓国ゴリ押し”に呆れ声 「誰かに頼まれているのですか?」】の続きを読む

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    1: 少考さん ★ 2021/12/11(土) 17:08:13.03 ID:CAP_USER9
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    朝日新聞がLINEの懐柔策にあっさり折れる。批判先に表彰されるジャーナリズム新時代

    2021年12月10日 12:01

    朝日新聞が9日、LINEニュースのユーザーに最も支持された記事を書いた報道機関として、同社から表彰された。例年なら「よかったですね」の一言で終わるところだが、朝日は今春の「LINEの個人情報管理問題のスクープと関連報道」により、先ごろ新聞協会賞を受賞したばかりだ。

    もちろん表彰の対象になった記事は個人情報問題ではない(そうだったら歴史に残るシュールな展開だが)。今回、LINEユーザーから支持されたのは、朝日が若い世代向けに運営しているwithnewsというネットメディアで掲載した「「DASH村」人が住めなくなって10年、春には学校も…時計は止まったまま #あれから私は」という記事だった。記者も別の人物だ。

    TOKIOの番組で話題になった「DASH村」のその後をフックに、10年が経つ震災・原発事故の問題を考えさせるというものだ。これはこれで読み応えのある記事だと評価し、読者投票で選んだ結果なのだから、「それはそれ、これはこれ」という考えもあるだろう。おそらく、朝日も今回の受賞にあたり、そういうスタンスに基づいて受賞を正当化するのであろう。

    しかし、朝日の峯村健司記者らがスクープした個人情報の問題は、政府や企業の経済安全保障シフトに大きな影響を与える「大事件」だったはずだ。そこまで社会的反響のあった問題で追及した相手先から、諾々と表彰され、それを誇らしげにまた報道するというのはどういう領分なのか。

    峯村記者は大人の対応をするかもしれないが、私なら新聞協会賞を台無しにされるような気分だろう。実際、OBや関係者から呆れる声も聞こえてきている。

    「表彰」はメディアの「懐柔策」になる危険がある。サキシルで9月、井上久男氏の記事で紹介したが、トヨタ自動車では、番記者に感謝状を贈呈する表彰制度を設けているとされる。

    もっと、わかりやすい例えを言えば、朝日が宿敵にしている自民党から「党員が最も気に入った記事のナンバーワンに御社が選ばれたので表彰を受けてください」とオファーがあったら、同じように唯々諾々と受けるのであろうか。社外に表彰いただくのはメディア側としては非常に誇らしいことではあるが、相手との力関係など慎重かつ総合的に考えて対応すべきところだろう。

    百歩、いや百万歩譲って、LINEはニュース事業ではステークホルダーだから、「それはそれで」大人の対応をするにしても、時期尚早ではないのか。LINE側から表彰の打診をされた際、編集幹部なり社の上層部が「受賞はユーザーの選出ということで、ありがたくいただくが、個人情報の問題の記憶が冷めやらない段階。授与式への出席は見合わせたい」という対応はできたはずだ。いや、その程度のしたたかさも朝日にはなくなってしまったのだろうか。ひさびさに絶句する話題ではあった。

    (略)

    新田 哲史 SAKISIRU編集長 

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    1: Anonymous ★ 2021/12/09(木) 21:03:55.95 ID:CAP_USER9
    九七式艦上攻撃機
    12月6日放送の『news zero』(日本テレビ系)で、キャスターの櫻井翔が行なったインタビューをめぐり、視聴者から批判が殺到している。

    番組は、太平洋戦争から80年が経過するということで、発端となった〝真珠湾攻撃〟を特集。
    戦争に参加した現在103歳の吉岡政光さんに、櫻井がインタビューを行なった。

    「戦争だけはやめた方がいい」

    80年前の12月8日#真珠湾攻撃 に参加した元搭乗員で現在103歳の #吉岡政光 さん

    吉岡さんは、魚雷を投下する雷撃機「九七式艦上攻撃機」の搭乗員として真珠湾攻撃に参加したとのこと。
    ハワイへの奇襲を知らぬまま出航し、海上で真珠湾攻撃の概要を伝えられたそうだ。
    当時を振り返り、吉岡さんは「戦いに参加させてくれてうれしい」と思う反面で、死ぬことを決心するのは大変だったと語る。

    魚雷を落とした瞬間のことを吉岡さんが話すと、櫻井は「そういう時はどういう気持ち?」とインタビューの定型文とも言えるような質問をぶつける。
    これに吉岡さんは「魚雷があたったということで非常に安心しましたけど」とコメント。

    すると櫻井は「アメリカ兵を殺してしまったという感覚は?」という質問を繰り出す。
    「戦時中ということはもちろんなんですけれど」と前置きしていたものの、もっと適切な言い方があったのでは、と思わずにはいられない…。

    櫻井翔の質問に視聴者ドン引き…炎上騒動に発展

    櫻井の質問の仕方に、やはり視聴者からも、

    《こんなに浅はかだったとは残念すぎる。私の好きだった櫻井翔は違う人だったのかと思ってしまう…》
    《その質問はないと思います。世界中の軍人にしてはいけない質問です》
    《最悪でした。元搭乗員の方々が若くしてお国のためにと信じて戦ったからこそ、今の平和な日本があるのに。今まで苦しくて
    80年語らなかった方にあの質問は失礼だし残酷です》
    《どうかインタビューを受けた方が気になさらないように。櫻井翔とスタッフは一生反省しろ》
    《櫻井さんの質問は他の言い方ができたはず。話してくれていることへの感謝や敬意を感じない》
    《いつから報道番組はアイドル崩れやお笑い、タレントをキャスターとして使うようになったのだろう。ニュースとワイドショーの区別がつかなくなっている》
    《キャスターである以上、ジャニーズだとか人柄だとかは関係ない。発したその言葉で物事を世に伝えるのが仕事。櫻井の発言について、「彼も勉強できる」
    「いつもは殺すなんてワード言わない」などとファンが言うのはお門違い》
    《櫻井くんの質問が悔しくてなかなか眠れなかった。大叔父は赤紙1枚で戦争に取られた。愛する奥さんを残して死ぬしかなかった。遺骨ひとつ残らない。
    戦争なのだからアメリカ兵を殺したかもしれない。もし生き残ったとして、そのことをあんな軽く聞かれたら心底軽蔑する》

    などの批判が殺到。自身の親族のエピソードと重ねる人もおり、櫻井の軽率な質問は多くの関係者を傷つけたようだった。

    櫻井から質問をぶつけられた吉岡さんは、それまでしっかりとした口調でインタビューを受けていたが、口ごもってしまう。しばらくしてから口を開くと、
    「私は航空母艦と戦艦を沈めてこいという命令を受けているんですね。人を殺してこいとは聞いてないです」と櫻井をたしなめるような口調で返答するのだった。

    当時を思い返してしまうため、これまで戦争での体験を語ってこなかったという吉岡さん。
    櫻井の無神経な質問で気分を害していなければいいのだが…。
    番組が用意した台本なのかもしれないが、櫻井にはイチからインタビュアーとしての振る舞いを学んでほしいものだ。

    https://news.nifty.com/article/entame/showbizd/12156-1369916/

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    1: ■忍【LV32,ほうおう,9C】第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb 21/12/05(日)10:58:35 ID:???

     俳優の谷原章介(49)が2日、MCを務めるフジテレビの情報番組「めざまし8(エイト)」(月~金曜前8・00)に出演。

    安倍晋三元首相が1日、台湾のシンクタンクの招きに応じてオンラインで講演し「台湾有事は日本有事であり、日米同盟の有事でもある」と述べ、中国の習近平国家主席に誤った道に踏み込むなと訴え続けていく必要があると主張したことに言及した。  

    安倍氏は、台湾の環太平洋連携協定(TPP)加盟について「支持する」とも表明した。

    これに中国外務省の汪文ヒン副報道局長は1日の定例記者会見で「でたらめな発言であり、断固反対する。外交ルートを通じ日本側に厳正な申し入れをした」と反発。

    台湾は中国領だと主張し「中国の譲れない一線に触れる者は、誰であろうと頭をぶつけ血を流すだろう」と非難した。  
    谷原は「きちんと想定をして議論を深めておいて、その前提で日韓の関係も深めておいた方がいいですよね」と自身の見解を話した。

    (略)

    Yahoo!ニュース スポニチアネックス12/2(木) 10:11
    https://news.yahoo.co.jp/articles/a019860e6ac4bc01351544aca80e97d27e06fb31


    【【谷原章介】安倍元首相「台湾有事は日本有事」発言に「議論を深め、日韓の関係も深めておいた方が」】の続きを読む

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    1: マカダミア ★ 2021/12/06(月) 09:05:37.50 ID:2FaQ/Slp9
    no title

    新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」に対する政府の水際対策は高い支持を集めた。
    読売新聞社が3~5日に実施した全国世論調査で、全世界からの外国人の新規入国を停止したことについて聞くと、「評価する」が89%に達した。「評価しない」は8%だった。

    岸田内閣の支持率は62%で前回(11月1~2日調査)から6ポイント上昇し、不支持率は22%(前回29%)に低下した。
    政府の水際対策を巡っては、日本着の国際線の予約停止措置を3日間で撤回する混乱はあったものの、スピード感を持って対策を打ち出していることが肯定的に受け止められたようだ。
    政党支持率は、自民党41%(前回39%)、日本維新の会8%(同10%)、立憲民主党7%(同11%)などの順。無党派層は32%(同26%)だった。

    ヤフーニュース(読売新聞)
    https://news.yahoo.co.jp/articles/15f75492152bd7af1dc0a70f338e985545d34c19


    【【読売新聞調査】岸田内閣支持62%(+6) 不支持22%(-7) 新規入国停止「評価」89% 政党支持率 自民41%(+2)立憲7%(-4)】の続きを読む

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    1: カロン(東京都) [US] 2021/12/04(土) 11:14:54.10 ID:RxFtHtUb0 BE:306759112-BRZ(11000)

    12月1日放送の『ヒルナンデス!』(日本テレビ系)は、東京の新大久保にある〝ソウルタウン〟を特集。
    しかしあまりにもクドい〝韓国ゴリ押し〟にアレルギー反応を起こす視聴者が続出している。

    番組では『オードリー』春日俊彰と若林正恭、おいでやす小田、『Kis-My-Ft2』二階堂高嗣ら〝オジサン探検隊〟が、
    今年3月にオープンした新大久保のお店を取材。
    駅から徒歩2分のところにあるアパレルショップで、クリスマスに女性に着て欲しいコーディネート対決を行なった。

    同店でスタッフは「日本が抱く(韓国の)イメージではなく、本場の服を扱っている」とアピール。
    トレンドであるオーバーサイズのアウターや、デニムの裏にスウェット生地を合わせたボトムスなどを紹介していく。

    ファッション対決ではモデルの〝めるる〟こと生見愛瑠が審査員を務めることに。
    ロングのチェックコートに、茶色のオーバーオール、白いニットを合わせた二階堂のコーディネートが第1位に輝いた。

    https://myjitsu.jp/archives/319253


    【『ヒルナンデス』の“韓国ゴリ押し”に視聴者辟易 「チャンネル変えた」】の続きを読む

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    1: ニライカナイφ ★ 2021/11/29(月) 21:23:30.64 ID:CAP_USER9
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    ◆ 鬼束ちひろ容疑者は「自称シンガー・ソングライター」? 朝日新聞が記事修正

    歌手の鬼束ちひろ容疑者(41)が救急車を蹴って逮捕された事件で、「自称シンガー・ソングライターの鬼束ちひろ容疑者」と報じていた朝日新聞は2021年11月29日、「自称」を削除したと発表した。

    ■ 「あれだけの実績のある方に...」

    各メディアによれば、鬼束容疑者は28日、東京都渋谷区の路上で救急車を蹴ったとして、器物破損容疑で逮捕された。

    鬼束容疑者は2000年に『シャイン』でデビュー。
    同年の『月光』が大ヒットし、翌年の『眩暈』が日本レコード大賞作詞賞を受賞した。

    朝日新聞(電子版)は28日、「鬼束ちひろ容疑者を逮捕 救急車のドア蹴った疑い『パニックになり』」の見出しで事件を報じ、「自称シンガー・ソングライターの鬼束ちひろ容疑者」と伝えていた。
    SNS上ではこの表現に違和感が噴出し、脳科学者の茂木健一郎氏は「あれだけの実績のある方に『自称』とつける意味が全くわからない」とツイートした。ジャーナリストの津田大介氏も記事のコメント欄で苦言を呈した。

    記事は29日夕までに修正され、「自称」の部分は削除された。
    「29日の取材で確認ができたため、容疑者につけていた『自称』を削除しました」と末尾に追記している。

    https://www.j-cast.com/photo/2021/11/29425921.html?num=1


    【朝日新聞「鬼束ちひろは自称シンガーソングライター」⇒ 「取材で確認できたため『自称』を削除しました」 確認しないと分からないのか】の続きを読む

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    1: ■忍【LV32,ほうおう,9C】第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb 21/11/25(木)13:27:47 ID:???
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    ◎記事元ソース名/他山の石にしたい朝日新聞コラムの「印象操作」

    (略)

    これまで以上にデータとエビデンスに基づいた論評に努める必要があることは間違いない。

    そんなことを考えていたら、かつて違和感を覚えたある新聞記事を思い出した。9月16日付の朝日新聞朝刊13面(東京本社版)に掲載された、原真人編集委員のコラム、多事奏論「禁断のアベノミクス 負の遺産残した『雨乞い』」である。

    この記事では、原氏が2012年12月に書いた1面記事で、大胆な金融緩和など「3本の矢」を掲げた安倍前首相の経済政策を、「アベノミクス」と呼んだことを紹介。その狙いは「大量のお金を世にばらまくヘリコプターマネー政策のいかがわしさを表現したかったからだ」とし、「まさか首相がその後、みずから好んで『アベノミクス』を使うようになるとは予想もしていなかった」と皮肉っている。

    アベノミクス批判

     問題はここからである。原氏はアベノミクスについて「この政策を国民はなぜ受け入れ、経済界はなぜ成功と持ち上げたのか。
    ひとえに円安、株高の進展と堅調な雇用のせいだろう」と分析する。
    確かに安倍氏は首相時代、アベノミクスの成果として、しばしば雇用情勢に言及した。

    雇用改善について原氏は、「こちらは人口の構造変化が大きな要因だ。ここ10年で生産年齢人口(筆者注=15歳から64歳までの人口)は640万人減った。

    どんな政権のもとでも労働力不足は起きていただろう」とし、人手不足で仕事が余ったのだから、別にアベノミクスが行われなくても、雇用情勢は改善したはずだと論じている。
    世界経済と日本経済が好況期を迎え、人口構造の変化が雇用を好転させ始めた。まさにそのタイミングでアベノミクスが始まっただけで、「要はツイていたのだ」と。

     原氏は、「結局、アベノミクスとは雨乞いのようなものではなかったか。首相はアベノミクスというおまじないで『雨よ降れ』と天に向かって祈り続けた。
    幸い雨は降った。みな驚いて『効果があった』と喜んでいるが、そこに論理的な根拠はない」と切り捨てている。
    安倍政権に終始批判的だった朝日新聞らしいコラムではある。

    (略)


     林田晃雄(はやしだ・あきお) 経済部次長、論説委員、論説副委員長を経て現職。バブル崩壊に始まる激動の平成経済を取材。
    専門分野は金融・証券、マクロ経済、エネルギー政策など。

    読売新聞 11月19日
    https://www.yomiuri.co.jp/choken/kijironko/ckeconomy/20201014-OYT8T50044/


    【朝日新聞編集委員「アベノミクスは『雨乞い』のようなもので論理的な根拠はない」⇒読売新聞論説委員「他山の石にしたい朝日新聞の『印象操作』論理的な根拠はないのは原氏」】の続きを読む

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    1: マスク着用のお願い ★ 2021/11/23(火) 11:31:24.51 ID:Rs8jLTKC9
    rikkendaihyousen
    違いがないこと確認し合う会?立憲代表選の討論会、論戦低調の理由は

     立憲民主党の代表選の討論会(日本記者クラブ主催)は、憲法論議や経済政策などで4氏の主張に明確な違いはなく、枝野幸男前代表の路線から変わる改革の方向性はわかりにくかった。対立や分裂を避けたいという党内事情から、活発な論戦になっていないようだ。一方、来夏の参院選に向けて、枝野氏と共産党の合意のあり方をめぐっては、修正の動きが出ている。

    (略)

    この記事は有料会員記事です。

    小泉浩樹 斉藤太郎
    2021/11/22 21:36有料会員記事
    朝日新聞
    https://www.asahi.com/sp/articles/ASPCQ6HDFPCQUTFK00G.html?iref=sp_poltop_all_list_n

    【【朝日新聞】違いがないこと確認し合う会?立憲民主党代表選の討論会、論戦低調の理由は】の続きを読む

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    1: マカダミア ★ 2021/11/22(月) 22:29:06.83 ID:jDYZn4j/9

    蓋を開けてみれば自民党単独で「絶対安定多数」確保(261議席)と、与党の大勝に終わった衆院選。揃って議席を減らした立憲民主党(96議席)と共産党(10議席)にとっては、“共闘不発”の批判も上がる結果となった。

     一方、予想外の展開に動揺したのは、新聞・テレビの大マスコミも同じ。

     振り返ってみれば、

    〈自民 議席減の公算大 序盤情勢本社調査〉〈接戦区 野党共闘の効果〉(10月21日毎日新聞朝刊)

    〈自民減 単独過半数の攻防 衆院選序盤情勢 本社調査〉〈立民、議席上積み〉(10月21日読売新聞朝刊)

     と、10月19日の公示直後から、各社“自民劣勢”を伝える情勢調査が目白押し。投開票日に放送されたNHKの選挙特番ですら、「自民党212~253議席」「立憲民主党99~141議席」と、議席予測を大きく外し、後日、検証報道をするハメになった。

    出口調査もアテにならない

     全国紙の政治部デスクは、

    「ここまで調査がハズれるのも珍しい」

     と頭を掻く。

    「電話調査が機能しにくくなっているんです。電話調査の対象には携帯も含まれますが、そもそも若者は知らない番号は無視してしまう。保守政党支持の傾向が強いといわれる若年層の動向が正確に反映されないのです」(同)

     これは電話だけに限らず、

    「投票した直後にアンケートに答える出口調査も然り。回答してくれるのは政治意識の高い人たちが多く、必然的にリベラル政党の支持が高く出る。結果、日本維新の会の躍進も読み切れず“立・共が反自民の受け皿に”という旧来の見立てから離れられなかった」(同)

     垣間見えた“調査の限界”がついに顕在化した形。そのおかげで翻弄される選挙区も続出した。

     例えば、2009年以降、4期連続で立民の篠原孝・元農水副大臣が当選してきた長野1区。地元紙が「篠原氏優勢」と打つなか、予想を覆して自民党候補が辛勝したのだ。篠原陣営の関係者は、

    「“自民が組織票を動員して土壇場でひっくり返された”と恨み節も聞かれますが、実際は半年ほど前から追い上げられていた。それに薄々気づきながらも、情勢調査で“優勢”が出ていたことに油断したのです」

     権威あるメディアの数字、信じるのはほどほどに。

    ヤフーニュース(デイリー新潮)
    https://news.yahoo.co.jp/articles/ac901196fc66551e87009ec36e4b380004cdc147

    【【パヨク悲報】野党劣勢を見誤った情勢調査の限界 「“立共が反自民の受け皿に”という旧来の見立てから離れられなかった」など】の続きを読む

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