かたすみ速報

日本及び周辺諸国に関するニュースと2chまとめサイト。ネットの片隅で更新していきます。




    カテゴリ: マスコミ

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    1: ばーど ★ 2020/12/01(火) 12:53:40.08 ID:UHqj7CGb9
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    NHK受信料の徴収率は10年前の70%から83%にアップし、受信料収入は年間7000億円を超えて過去最高水準にある。

    この9月には建設費だけで1700億円を投じる渋谷放送センターの建て替えに着手し、さいたま新産業拠点(川口市)に約300億円をかけて4つの大型関連施設を整備すると発表。ハコモノをどんどん造る一方で、10月の料金改定では月額受信料をわずか35円(地上波)下げただけだ。

    NHKの受信料徴収については、「訪問員が女性の単身世帯に深夜訪問する」、テレビの有無の確認のために「土足で上がり込む」といった行き過ぎた行為に対するクレームが全国の消費生活センターに数多く寄せられ、国会で問題化している。

    そんなNHKが受信料の取り立てをさらに強化するという。

    総務省の有識者会議(公共放送の在り方に関する検討分科会)は11月19日、テレビを持っているのに受信契約に応じない世帯に「割増金」、いわば“罰金”を課す方針を打ち出した。来年1月の通常国会に提出する放送法改正案に盛り込む方針だ。

    今後、未契約者が契約を結ぶ際に、過去の分まで遡って割り増し料金を払わせる仕組みになる。

    「世界有数の規模の放送メディアであるNHKが受信料取り立てを強化し、もっと巨大化しようとしている。いま膨張を止めないとどんどん強権的になり、国民の負担は重くなるばかりです」

    そう改革論を唱えるのは、菅首相が総理就任の直後に内閣官房参与に起用した高橋洋一・嘉悦大学教授だ。

    「世界各国の公共放送でNHKのように受信料だけで運営しているところは少ない。そもそもNHKの番組には公共的なものと商業的なコンテンツが交じっているし、BSの4K放送、8K放送も公共放送でやるべきことかという疑問がある。

    受信料にはそうしたコストが全部一緒になって含まれているから非常に高い。見ない番組の料金まで半強制的に徴収されるから、国民は怒る。チャンネルの売却やBSを民営化すれば受信料を大きく引き下げることができる」

    12/1(火) 7:00 マネーポストWEB
    https://news.yahoo.co.jp/articles/09225adf949ade78b8355a1299ca3eab5497114d


    【【NHK】受信料徴収を強化へ 未契約世帯に罰金課す方針 過去の分まで遡って割り増し料金を払わせる仕組みに】の続きを読む

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    1: Felis silvestris catus ★ 2020/12/01(火) 07:20:25.66 ID:CAP_USER9
    no title

     ロックミュージシャンの世良公則(64)が30日、ツイッターで新型コロナ感染拡大の実情についての報道に苦言を呈した。

     世良は政府は30日から中国との間でビジネス関係者などの往来を再開させるという主旨のニュースをリツイートした上で「国内は感染拡大、医療崩壊危機、緊急事態宣言視野と報道との矛盾」とした上で、厚生労働省による「空港検疫に係る発生状況:陽性者の国籍内訳」を列記した。

     そのデータは「5月日本国籍19名・外国籍26名 6月日本国籍31名・外国籍93名 7月日本国籍58名・外国籍219名 8月日本国籍77名・外国籍120名 9月日本国籍69名・外国籍104名 10月日本国籍75名・外国籍142名」。空港検疫では外国籍の感染者が圧倒的に多いという実情について、あまり公に報道されていない実情を示した。

    東京スポーツ
    https://news.yahoo.co.jp/articles/67a0251246d350bce18bfb9e260dce56ee12a4c4 


    【【パヨクマスゴミだんまり】世良公則 コロナ感染拡大報道の実情に苦言 「空港検疫では外国籍の感染者が圧倒的に多いという実情、あまり公に報道されていない」】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2020/11/30(月) 14:39:36.64 ID:CAP_USER

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    ※朝日新聞の元記事(会員記事)
    (記者解説)日韓のこれから 文政権の決断、信頼関係が鍵 編集委員・牧野愛博
    https://www.asahi.com/articles/DA3S14713210.html?iref=pc_ss_date

    韓国政府が日本企業に代わって強制徴用被害者に対する賠償に踏み切る形で韓日関係の関係改善を図っていく可能性があると朝日新聞が予想した。

    同紙の牧野愛博編集委員は30日、「日韓のこれから 文政権の決断、信頼関係が鍵」という題名の記者解説で「日韓両政府からは、政治決着しか解決の道がないとの声が出ている」と伝えた。

    牧野氏は韓国政府が被告人の日本企業の代わりに原告である徴用被害者に弁済すれば日本が韓国をホワイトリスト(輸出審査優待国)から除外した貿易報復を中断するというシナリオを提示した。

    牧野氏は韓国政府の立場では東京オリンピック(五輪)を契機に南北対話を実現するために両国の関係改善が切実な状況だとした。

    また、韓日関係改善を強く求める米国バイデン政府に対してある程度努力している姿をアピールする必要性がある点で、このような観測が現実化する可能性があると主張した。

    あわせて「日本側にも文政権が政治決断できるための環境を整える努力が求められる」と注文した。

    牧野氏は菅義偉首相や二階俊博自民党幹事長が最近日本を訪問した朴智元(パク・ジウォン)国家情報院長と金振杓(キム・ジンピョ)韓日議員連盟会長一行に会った事例を取り上げた後、「韓国側は(中略)韓国要人との面会に応じたことを高く評価した」とし「菅首相が文大統領と電話会談を重ねるなどして信頼関係を築けば、文政権の行動を導く助けになりうる」とした。

    だが、障害物もある。牧野氏は「北朝鮮に対する日本の世論が厳しい中で、北朝鮮要人が東京五輪を機に来日するかどうかはわからない」とし「五輪開催自体も不透明だ」と明らかにした。

    仮に五輪外交が成功したとしても「日韓関係の価値や課題を正面から問い直す作業を怠れば、関係は長くは続かない」と示唆した。

    来年春に韓国では補欠選挙が、日本では総選挙などがそれぞれ予定されている点も政治的決断を難しくする要因に挙げた。


    中央日報 2020.11.30 14:05
    https://japanese.joins.com/JArticle/272840

    【【韓国報道】朝日新聞「韓国政府、日本企業の代わりに徴用被害者賠償の可能性」】の続きを読む

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    1: 名無し募集中。。。 2020/11/29(日) 20:56:47.83 0
    hyougokennkei
    JR神戸線の踏切内で電車との衝突事故を起こしたのに届け出なかったとして、兵庫県警垂水署は29日、 道路交通法違反(事故不申告)の疑いで、朝日新聞販売店のアルバイト、杉田光敏容疑者(69)=神戸市西区伊川谷町=を逮捕した。
    杉田容疑者は「大したことないと思った」と話し、容疑を認めている。

    同署によると、28日午後3時50分ごろ、同市垂水区西舞子2のJR神戸線朝霧―舞子間の踏切内で、 原付きバイクを運転中、網干発米原行きの快速電車と衝突する事故を起こしたのに、そのまま走り去って警察に届け出なかった疑い。

    電車には約350人が乗っていたが、けが人はいなかった。杉田容疑者は新聞配達中で、酒を飲んでいたという。

    ライブドアニュース
    https://news.livedoor.com/article/detail/19299713/

    【【朝日新聞バイト飲酒運転】「大したことないと思った」踏切内で電車と原付きの衝突事故を起こしそのまま去った朝日新聞販売店のアルバイト、杉田光敏(69)を逮捕】の続きを読む

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    1: 首都圏の虎 ★ 2020/11/27(金) 16:14:55.93 ID:4aphs+pS9

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    11月25日にFACTA ONLINEが『朝日新聞が「創業以来の大赤字」/渡辺社長が来春退任/「後継は中村副社長と示唆」』との記事を配信したことが、新聞、テレビ、出版などのいわゆるメディア業界をざわつかせ、ツイッターにもトレンド入りしました。

     FACTAによれば、朝日新聞社の渡辺雅隆社長が労使交渉の場で伝えた情報だということなのですが、公表データではありません。

    ■「170億円の赤字」が具体的に何を示すかは不明だが

     記事中には、「2020年度決算が創業以来の約170億円の大赤字に陥る見通しになった」とあるのですが、そもそも赤字が営業赤字なのか一時的な特別損失なのかそれとも新型コロナにともなう関連会社の企業価値減少を反映した包括利益の損失なのかもはっきりしません。ですからこの報道だけでそれがどれくらい朝日新聞社の経営にとって厳しいことなのかはわからないことがまだ多い状況です。

     ただ、その大赤字の詳細は今後の報道を待つとしても、経営コンサルタントの視点で眺めると朝日新聞社には構造的に経営改革が進みにくい理由があります。実際、私も若い頃は経営改革のコンサルで似たような構造の企業改革で四苦八苦した経験があります。

     今回の記事ではなぜ朝日新聞社の構造が難しいのか?  そして改革をするとすればどのような方向があるのか?  それぞれの要点を解説したいと思います。

     朝日新聞社にはその経営改革を難しくさせる3つの構造が存在します。それは、

    1. 業界の中で死の谷のポジションにいること
    2. 不動産業という副業で莫大な利益があがっていること
    3. 民間企業でありながら「社会の公器である」ということ
     です。それぞれを解説しましょう。

     まず「死の谷」というのは古典的で普遍的な経営戦略のコンセプトです。同じ業界で競争をする大企業同士を比較すると圧倒的なトップが儲かり、それに続く2番手、3番手の企業は収益が上がりにくい。たとえば自動車ではトヨタ自動車と比較して日産自動車、ホンダが、コンビニではセブン-イレブン(セブン&アイ・ホールディングス)と比較してファミリーマート、ローソンが死の谷のポジションにいます。

     この死の谷のポジションの企業は、業界が好調のときは利益が上がるのですが、不況になるとまっさきに業績が悪くなります。そして業界が縮小して事業から撤退するのも死の谷の企業から始まります。東芝が家電事業を中国企業に売却したのもその理屈です。

     興味深いことに業界のさらに下位の企業の中には好業績を上げる企業があります。トップと同じことをやっていたら勝てないことが自明なので差異化を試みて成功するのです。

     新聞業界では2020年上半期時点で771万部(ABC部数、以下同じ)と部数トップの読売新聞が持ちこたえている一方で、516万部と2番手の朝日新聞が大赤字に転落したというのが今回の話です。ちなみに全国紙では3番手が225万部の毎日新聞、4番手が213万部の日本経済新聞、5番手が133万部の産経新聞ということになります(直近で3番手と4番手が僅差で入れ替わったというニュースもありますがここではこの順位のままでお話しします)。

    ■毎日、産経はすでに縮小経営を進めている

     読売新聞も10年前まではだいたい1000万部の部数近辺で安定推移していたのが、2014年頃から急落を始めました。この上半期が771万部というと「かなり減ってきたな」というのが正直な印象です。ここ数年は新聞業界全体では毎年200万部ペースで発行部数が減少しています。

     こういう長期凋落傾向の経営環境になってしまうと、業界トップの読売と同じやり方で対抗しようとする2番手の朝日の業績が大きく沈んでしまうのは、経営戦略のセオリー通りの現象だといえるのです。同様に毎日や産経も苦しく、希望退職を募るなど縮小経営を進めてきています。

    (略)

    ヤフーニュース
    https://news.yahoo.co.jp/articles/fbc75523641d13ff49c147cc43e9e299c0762918


    【朝日新聞「創業来の大赤字」のとてつもない難題 】の続きを読む

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    1: Felis silvestris catus ★ 2020/11/26(木) 07:39:52.30 ID:xJoXP/At9
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    朝日新聞の渡辺雅隆社長(61)は11月13日に開かれた労組との会合で、2020年度決算が創業以来の約170億円という大赤字に陥る見通しとなったことなどの経営責任を取って、来春に退任する意向を示唆した。

    14年夏の慰安婦誤報問題と福島第一原発吉田調書の記事取り消し問題で辞任した木村伊量氏に代わって緊急登板して以来6年に及ぶ長期政権となったが、新聞部数減少や影響力の低下に歯止めを掛けることはできなかった。
    労使協議で「役員総退陣」を否定し後継示唆

    「朝日新聞労働組合だより」(11月13日付)によると、渡辺社長は同日の同社中央経営労働協議会の席上、「今のこの事態を招いている責任は経営にある。それを棚上げしようと思ったことはない」と経営責任に触れた上で、「今、(来春スタートの)中期経営計画2023を立ち上げようとしている。そこは新しい人たちが引っ張っていくのがいいだろうと思っている。そのために、代表取締役を2人にして、中村(史郎)副社長にいろんな仕事をお願いしている」と述べ、来春に退任して中村氏に後を託す考えをにじませた。

    渡辺社長は組合員の間で役員総退陣を求める声が強いことに関し「総退陣で何が変わるのかということがある」などと否定的な見解を示した。社内では、「業績悪化の責任を取る体裁をとりながら、ボロボロになる前に影響力を残し得る形で退き、会長に居座るつもりではないか」との臆測も浮上している。
    賃金大幅カットに加え「12月ボーナス3割減」

    新型コロナウイルスは今春から新聞業界をも直撃しており、朝日新聞も20年度上半期で80億円以上の赤字を計上、通期決算では赤字が約170億円に膨らむ見通しだという。こうした厳しい状況の下、16年1月以降、労使協議が難航してきた賃金大幅カットを柱とする給与制度改革が今年8月に妥結。会社側は追い討ちをかけるように10月には「12月ボーナスの3割減」を提案、組合側は激しく反発している。そうした中で社内では改めて経営責任を問う声が強まっていた。
    在任6年弱で185万部減らす惨憺たる経営

    新聞各社ともこの20年余り部数の減少に悩んでいるが、朝日新聞も例外ではない。渡辺氏が社長に就任した14年12月の販売部数は680万部(日本ABC協会調べ、以下同)あったが、今年10月には495万部まで落ち込んだ。6年弱で185万部も減った計算になる。しかも減少幅は拡大している。売上高(単体)も14年度決算の2886億円から19年度には2396億円まで縮小。20年度はさらなる大幅な落ち込みが確実だ。

    16年度からスタートさせた中期経営計画も、掲げた売上高目標「3千億円」は早々と断念。ライバル読売新聞との部数差縮小を目指したものの逆に差は拡大。目玉と頼んだM&Aも失敗し、目標達成は不動産事業のみという惨憺たる結果に終わった。

    渡辺社長の最大の「罪」は、本業である新聞事業へのテコ入れを怠ったことだろう。読売新聞のように頑なに「紙」を守っていくのか、日経新聞のようにデジタルへの移行を速めるのか、明確な方針を示すことができず、曖昧にしたまま6年間を無為に過ごしてしまった。長すぎる在任と言えよう。

    新しいトップにはまず「紙」にこだわり抜くのか、デジタルに力点を移すのかをはっきりさせてほしいものだが、現経営陣から後継者が出る場合にはそれも望み薄のようだ。

    https://facta.co.jp/article/202012040.html  

    【朝日新聞、創業以来の大赤字(約170億円) 社長が来春退任 部数減少や影響力の低下に歯止めを掛けることはできず】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2020/11/25(水) 13:17:38.11 ID:0cSw+r4D9
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    コロナ禍のもとで、いまも雇用消失と貧困が世界に広がっている。これに立ち向かう対処法としてローマ教皇やグテーレス国連事務総長ら世界の要人たちが言及するのは「ベーシックインカム」の導入である。

     すべての国民に最低限の生活を営めるだけの現金を定期支給する。生活保護費のように厳しい審査はいらず、受給者差別も生まれない。究極の安全網とも言える。

     もともとは、人間らしさをもたらす経済的安定を求めた左派の主張から登場した制度だった。だがその後は小さな政府をめざす新自由主義の立場からも、社会保障制度のスリム化と抱き合わせで提唱された。

     1970年代初め、米ニクソン政権が提出した同制度法案は下院を通過したものの上院で民主党の反対にあい廃案になった。

     近年もフィンランドやカナダで実験が行われた。ただし対象は低所得者に限られた。「すべての国民」が「生活を営める水準」で給付された例はまだない。

     そのベーシックインカムが菅政権でも検討されるかもしれない。菅義偉首相が就任後いち早く会った民間人であり経済ブレーンと頼む、東洋大教授でパソナグループ会長の竹中平蔵氏が提唱しているからだ。

     面談の数日後、竹中氏は出演番…残り:1056文字/全文:1567文字

    2020年11月25日 6時30分 朝日新聞
    https://www.asahi.com/articles/ASNCS4H7HNCNULZU00Y.html?iref=comtop_7_07

    【【朝日新聞】菅内閣がベーシックインカム検討?竹中平蔵氏の狙いは】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★  2020/11/25(水) 11:57:54.60 ID:CAP_USER
     11月13日、沖縄タイムスの元社員、牧志秀樹容疑者(45)が、新型コロナの影響で売り上げが減った事業者を支援する国の「持続化給付金」を詐取したとして詐欺容疑で逮捕された。テレビ局や新聞各紙はこれを一斉に報じた。ところが、当の沖縄タイムスは、ネット上では“元社員”としか報じていないのだ。

     ***

     高度な倫理観が求められる新聞社にとって、社員が詐欺で逮捕されるなんてあってはならないことだ。しかも「持続化給付金」を騙し取るとは、さらにトンデモない話だ。事件の概要を、改めて説明しよう。

     牧志容疑者は、6月23日から7月27日にかけて、知人男性の助言を受けて「フリマ雑貨」と虚偽の職業を記載して持続化給付金を申請、100万円を受け取った。当時は、沖縄タイムスの総務局付課長だった。さらに、緊急小口資金と総合支援資金計80万円も不正に借りていたという。また、関連会社のタイムス印刷の30代の男性社員は、緊急小口資金20万円を不正に借り入れていたという。

     彼には、1000万円を超える住宅ローンや投資の失敗などで、約6000万円の借金があった。

     さらに、自ら不正に受給、借り入れしただけでなく、約40人の不正な受給、借り入れに関与した可能性もあるという。正直言って、救いようのない男だ。

    TBSは直撃映像を放送

     9月12日、沖縄タイムス社に外部から「社員が不正受給に関わっている」と指摘があり、事件が発覚。牧志容疑者と関連会社の社員は自宅待機を命じられ、10月8日、2人は懲戒解雇となった。そして、13日、牧志容疑者だけが逮捕されたのである。

     新聞社の現役社員が国の金を詐取するというあってはならない事件を、逮捕直後にマスコミは一斉に報じた。もちろん、「牧志容疑者」と実名で、だ。

     だが、沖縄タイムスは13日の紙面で1度だけ牧志容疑者を実名で報じたのみ。ネット記事では全て「元社員」とした。

     ちなみに他社は、ネット上でも実名で報じている。

     TBSは車に乗っていた牧志容疑者を直撃、「なぜ(不正受給を)やってしまったのですか?」と記者が質問する様子まで放送した。

     当然のように、ネット上で批判の声が殺到。例えば、

    《NHKも共同もQAB(琉球朝日放送)も実名報道しているのに
     沖縄二紙は犯罪者を庇うかの様に報道しない
     こういう身内には甘い忖度が問題
     犯罪に対して厳しい姿勢を見せないと、会社全体のイメージダウンに繋がる》

    《なぜ沖縄のマスコミは、実名報道をしない?
     普段あれだけ政府を威勢よく品なく叩いてマスコミの報道と言論の自由を主張しているのに、こういう時はダンマリ。
     もし政治家や大企業の社員が同じことをやったら、いつものような追及の姿勢で挑むのでしょう。
     自浄作用とかゼロで、自由ばかり主張するのはおかしい。マスコミも、単なる一企業か。》

     沖縄タイムスは、ネット上の匿名報道について、HPでこう説明している。

    《沖縄タイムスでは実名報道を原則としておりますが、事件・事故の報道については紙面上は実名で、ホームページなどでは匿名での報道を基本としております。インターネット上では、一度掲載すると情報が広がって長く報道され、すべてを消すことは困難です。》

    《逮捕で容疑者を実名で報じた後、不起訴や裁判で無罪になったりするケースもあることや、刑期満了後もネット上に長く残り続けることで、当事者が不利益や迷惑を被る恐れがあります》

    続く。

    週刊新潮WEB取材班

    2020年11月24日 掲載 2020年11月24日 11時1分 
    https://news.livedoor.com/article/detail/19270325/

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    沖縄タイムス社本社(ja:User:Sanjo/Wikimedia Commons)

    【【反社・パヨク・沖縄タイムス】“詐欺で逮捕の元社員”をネット上で匿名報道 批判殺到にどう答える?沖縄二紙は犯罪者を庇うかのよう】の続きを読む

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    1: Felis silvestris catus ★ 2020/11/22(日) 20:57:38.49 ID:CAP_USER9
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     安倍晋三前首相が19日付ツイッターで、従軍慰安婦についての記事に関連する訴訟で、元朝日新聞記者の敗訴が確定したと報じた産経新聞のニュース記事をリツイートした。

     安倍氏は首相退任後は、ツイッターで国民への感謝の言葉や、メルケル独首相との交流を記したり、IOC・バッハ会長から五輪オーダーの金章を受けたことを報告するなど、比較的、穏やかな投稿を続けていた。

     こうした中での、突然のリツイートに、ネット上は「滅多にリツイートなんかしないのに」「総理やめて覚醒」「安倍ちゃんがリツイートしてる!」「リツイートする安倍さんを想像すると…」「安倍さんリツイートぶっこんできたな」と反応している。

    ヤフーニュース
    https://news.yahoo.co.jp/articles/90840901407499f531e03c52e5e1c18315bc5e9e 


    【安倍前首相、「元朝日記者敗訴」と報じた産経新聞の記事をリツイート ネット「安倍ちゃんがリツイートしてる!」「総理やめて覚醒」】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★  2020/11/22(日) 06:38:37.56 ID:CAP_USER
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     18日の会見で、日本医師会の中川俊男会長は、コロナ感染拡大と「Go To トラベル」の関連性を記者に問われ、「『Go To トラベル』自体から感染者が急増したというエビデンスはなかなかはっきりしないが、きっかけになったことは間違いないと私は思っている。感染者が増えたタイミングを考えると関与は十分しているだろう」と語った。
     中川さんは11日にも会見で、「第3波と考えてもいいのではないか」「非常...

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    琉球新報  2020年11月22日 06:20
    https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1229484.html


    【【パヨク】[日曜の風・自称作家/室井佑月(50)]国の劣化は頭から GoToキャンペーン】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2020/11/19(木) 05:48:07.59 ID:FHqD3pNV9
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    新型コロナウイルス禍で職を失い、苦境に追い込まれているベトナム人技能実習生たち。どんな人が来日し、日本でどんな状況にあるのか。ベトナム語が堪能で、日本のベトナム人コミュニティーにも詳しい神戸大の斉藤善久准教授(アジア労働法)に聞いた。

        ◇

     7年ほど前から、ベトナム人のSNSコミュニティーなどの中で相談を受け、困っているベトナム人の支援をしてきた。ベトナムでも技能実習生の送り出し機関で日本語講師として働きながら実態を調べるなど、長期間調査してきた。

     多くの技能実習生は、家族を助けたり事業を始めたりするため、日本で稼ぐことを夢見てやってくる。日本語は難しい上に世界では通用せず、日本に永住もさせてもらえない。それでも来日するのは、安全なイメージがあり、きちんとした実習先で数年働けば、帰国して家を建てられる人もいるからだ。だが、中にはひどい扱いをされて苦しむ人も多い。

     コロナで失職した実習生は多いが、犯罪集団に入る人が多いわけではない。だが、失職して居場所をなくし、やむを得ず怪しげなグループに身を寄せる例はあるのではないか。ベトナム人コミュニティーの高利貸に金を借り、返せないならと使われる例もある。素人で捨て駒として使われるから捕まってしまう。

     警察庁によると、2019年の外国人検挙件数の国別割合は、ベトナム人が35%で最も高かった。来日する人が増えているから、ある意味当然だ。検挙されたベトナム人技能実習生について、違反法令別にみると、出入国管理法違反の不法残留が最も多い。

     偽造在留カード所持などの検挙人数は、5年間で約8・7倍に増加した。在留カードを偽造するのは、失踪した後も穏便に働くためだ。違法なオーバーステイ(超過滞在)ではあるが、目立たないように静かに働いているだけだ。

     中には盗品などをベトナムに送…残り:740文字/全文:1497文字

    2020年11月18日 10時00分 朝日新聞
    https://www.asahi.com/articles/ASNCJ4VLFNCCUTIL027.html

    【【アホの朝日新聞】困窮、やむなく窃盗…「レ・ミゼラブル」のようなベトナム人実習生】の続きを読む

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    1: 蚤の市 ★ 2020/11/19(木) 07:10:38.66 ID:c60vozvM9
     毎日新聞と社会調査研究センターが今月7日に実施した全国世論調査では、世代間の意識の差がくっきりと表れた。内閣支持率は若い世代ほど高く、年齢が上がるにつれて減少。菅義偉首相による日本学術会議の会員候補の任命拒否は「問題とは思わない」との回答が若年層ほど高かった。米大統領選では、若者ほどトランプ大統領が当選した方が日本にとって好ましいと答えた。一体なぜなのか、背景を探った。(以下有料版で,残り1964文字)

    毎日新聞2020年11月19日 06時00分(最終更新 11月19日 06時00分)
    https://mainichi.jp/articles/20201118/k00/00m/010/040000c

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    1: Felis silvestris catus ★ 2020/11/18(水) 21:39:28.99 ID:CAP_USER9
    hatoyamayukio

     鳩山由紀夫元首相が18日夕、ツイッターに新規投稿。米国のオバマ元大統領が発売した回顧録に鳩山氏に関する記述があることが話題となる中、「オバマ大統領の回顧録が出版されて私に対して痛烈な批判をしたと日本のメディアが伝えた」と切り出した。

     TBSが「鳩山元首相を痛烈批判」との見出しで報じている。

     鳩山氏は「原口一博議員から早速原文を送っていただき読んだところ『不器用だが陽気な』との表現はあるが痛烈な批判はなかった」と主張。「メディアはなぜ今でも私を叩くのか。政権への忖度か、記者会見のオープン化を迫ったからか」と投稿した。

    ヤフーニュース
    https://news.yahoo.co.jp/articles/71059a07adeba448d75074e23a42d57a04026a96 


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    1: 蚤の市 ★ 2020/11/16(月) 21:29:57.98 ID:F6ia1Rgd9
     14、15の両日、朝日新聞社が実施した全国世論調査(電話)で、総務省が見直しを求めているNHKの受信料をどう感じているかを3択で聞くと、「高い」が63%、「妥当だ」は28%、「安い」2%だった。

     全ての世代で「高い」が最も多く、40代は77%が「高い」と答え、「妥当」は18%にとどまった。一方、70歳以上では「高い」が45%と、他の年代と比べると低めで、「妥当だ」が42%だった。

     NHKは、総務省の有識者会議で、テレビなどを設置した時の届け出義務化を要望した。この届け出義務化には「反対」が63%に上り、「賛成」は24%だった。50代以下は、7割超が反対で、特に40代の76%が反対だった。70歳以上でも反対42%が、賛成35%を上回った。

    朝日新聞 2020/11/16 19:57
    https://www.asahi.com/sp/articles/ASNCJ62HTNCJUZPS003.html

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    1: 新種のホケモン ★ 2020/11/15(日) 10:05:56.07 ID:CAP_USER
    no title

    韓国メディアは日本のシステムを踏襲したが
    ハンギョレ新聞創刊の発起宣言大会に出席した文在寅大統領(当時は弁護士)

     英オックスフォード大学付属ロイター・ジャーナリズム研究所は、毎年40余カ国を対象にアンケート調査を行い、世界のジャーナリズム動向を分析する報告書を出版している。同報告書は、対象国のメディア信頼度を項目別に採点して総合順位を決めるが、韓国は今年の調査対象国40カ国のうち40位(最下位)となった。韓国が参加した2007年以降、4年連続で信頼度最下位を記録している。参考までに、日本は21位にランクインしている。

    no title

    文大統領(左から2番目)の左派的な思想は弁護士時代から変わらず?

     韓国初のメディアは、1883年10月に創刊した漢城旬報と言われている。現在と違い、当時の韓国のメディアは中国や日本のコンテンツを輸入して翻訳するレベルだった。

     その後、1896年に創刊された独立新聞は初めて広告を掲載した新聞であり、毎日新聞と皇城新聞は、開化思想と自主独立を掲げた新聞だった。

     日韓併合以降は総督府の機関紙を除く全ての民間新聞が廃刊となり、1920年に朝鮮日報、東亜日報、時事新聞が創刊し、近代化したメディアが登場する。

     しかしながら、当時の韓国はメディアへの理解不足の上に、システムも皆無だったため、日本のシステムをそのまま踏襲した。

     メディアのシステムは、昔も今も大きく変わらない。

     取材を担当する記者がいて、この内容を文章と写真に編集して印刷、あるいはネットに掲載するやり方だ。

     単にニュースを伝えるだけでなく、メディアは社会的に責任感と使命感、専門性を持たなければならない。世相を反映するが偏ってはならず、正確な情報を読者に伝えなければならない。当然のことだ。

    ◆速報競争に巻き込まれる韓国メディア

    no title

    文大統領は4日、韓国プレスセンターで開かれた第63回新聞の日記念祝賀宴に出席

     システムこそ似ているが、日本と韓国のメディアは方向性がかなり違う。

     正確を期するために事実確認を細かく行い、関連資料を集める日本のやり方は昔も今も変わっていない。各分野の専門記者には、韓国の記者が追いつけないほどのレベルだ。

     韓国のメディアはこれまで、政権の旗振り役や、企業に寄生する形で発展してきた。

     同じ内容が一度に数十から数百件も出る韓国メディアの記事から、文責や専門性はうかがえない。

     ネットメディアが増えるにつれ、いわゆる速報競争が始まり、事実に関係なく、誰が先に記事を出すかに重点が置かれるようになっている。

     1960年代、朴正熙(パク・チョンヒ)以降の軍事独裁体制では、正確な情報を伝えるよりも政権の顔色をうかがいながらメディアは成長してきた。

     全斗煥(チョン・ドゥファン)政権時代には、マスコミ統廃合が施行され、政権の基準に合致しないメディアは強制廃業させられるか、他のメディアに吸収された。

    no title

    朝鮮日報のビル

     韓国メディアの最も大きな変化は2005年頃だ。この時期にネットメディアが登場し、速報と事実が確認されていない記事、広告集中的な市場に変化する。

     盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権誕生に大きな役割を果たしたオーマイニュースやプレシアンは、この頃に登場したメディアだ。

     ネットを基盤とする進歩的メディアは、既存のメディアを批判しつつも同じ悪習をそのまま踏襲し、さらに悪いことに市民記者という、記者としての資質が検証されていない人々の記事を掲載して問題を起こした。

     オーマイニュースが誇る市民記者は全国に8万人存在し、大企業の社員並みの数だ。

     しかしながら、職業的検証や専門性、記者としての教育には誰も関与しない。

     要するに事実よりも、誰がより刺激的な記事を作成し早くアップするかが重要視され、そのため世論形成の手段として政権に利用されもした。

    (続く)

    デイリー新潮 11/15(日) 5:59
    https://news.yahoo.co.jp/articles/e44e703fcbf5d9ced88e6f44bc98374b38affaf8

    【【韓国メディア】4年連続で信頼度最下位となった理由 事実よりも誰がより刺激的な記事を作成し早くアップするかを重要視】の続きを読む

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    1: クロ ★ 2020/11/15(日) 07:27:31.45 ID:CAP_USER9
     9A046DA2-7AF7-4A7D-9C86-6969BB73B540
     日本学術会議の会員候補6人が任命拒否された問題は、菅義偉首相らが十分な説明をせず、国会での議論は深まらない。一方、政府への抗議や要望を表明する学会の数は増え続け、横断的な組織も生まれている。先月発表した声明が反響を集めたイタリア学会の会長、藤谷道夫・慶応大教授(西洋古典学・中世イタリア文学)と、上代文学会の代表理事、品田悦一(よしかず)・東京大教授(上代日本文学)の二人に、今回の問題の深層と、日本の学問が置かれた状況について対談してもらった。

    イタリア学会の声明要旨
     任命されなかったことに明確な理由説明はなく、説明の要求を斥(しりぞ)けることは学問の自由の理念に反すると同時に、「説明しないこと」こそが民主主義に反する権力の行使・国民に対する暴力だ。情報公開の制度は古代ローマの時代イタリアで芽生えた。イタリア学会として問題を看過できない。古代ローマには、時の政権の勝手な振る舞いから国民を守るために護民官が設置されていた。現代の公務員に匹敵する護民官は、権力を批判・牽制(けんせい)するために作られた官職である。今回の問題の本質は、時の権力が「何が正しく、何が間違っているかを決めている」点において、ガリレオ裁判と変わりない。※全文は同学会のHP(http://studiit.jp/)で読める。

    上代文学会の声明要旨
     かつて津田左右吉の『古事記』『日本書紀』研究が国家権力によって弾圧された。「神武紀元二千六百年」の虚構性を暴露したことが当時の国策に抵触したのだ。戦後の上代文学研究者は、津田の受難を二度と繰り返さないことが研究発展のために必須であると考えてきた。今回の措置は、自由闊達(かったつ)であるべき学問討究を萎縮へ導く暴挙で容認できない。言語表現を取り扱う学会としては、任命拒否の理由を菅首相がまともに説明しようとせず、あたかも何事かを答えたかのように見せかけている分だけ、ただの黙殺より悪質だとも言わなくてはならない。前政権以来、この国の指導者たちの日本語破壊が目に余る。見せかけの形式に空疎な内容を盛り込んだ言説が今後も横行するなら、日本語そのものの力が低下してしまう。※全文は同会のHP(http://jodaibungakukai.org)で読める。
     ――イタリア学会は設立70年、初めて出した声明だそうですね。

     藤谷道夫 ええ、これまで政治的発言はしてきませんでしたから。

     個人的には7年8カ月にわたる安倍晋三首相の在職中、森友・加計学園問題、特定秘密保護法、安保法と、目に余る民主主義無視の行状に不満が募っていました。今回は臨界点を越えた気がしたんですね。

     専門であるダンテの『神曲』に登場する3種類の天使が頭にありました。神に反旗を翻す黒天使(悪魔)と神の側に立つ白天使(天使)、どちらにもくみしない灰色天使。ダンテはこの灰色天使が一番ダメだとみていて、人間も自分の意見をもたず日和見な態度であるべきでない、また傍観者的態度であってはならないと言いたかったのですね。私自身も態度を旗幟(きし)鮮明にすべき時と決意しました。多くの会員も同じ思いだったのでしょう。一つの異論もなく声明を出すに至りました。

     ――ギリシャ悲劇からローマ皇帝伝、ガリレオ裁判にカフカの小説、反ナチスの活動家の詩まで。文学性豊かな内容と表現が注目されました。

     藤谷 一般の人に訴えかけるものにしたいと工夫しました。学問は死んだものではいけない。古代や中世に思いをはせても現代へのフィードバックを意識する、自分の研究スタイルが少し投影されたかもしれません。

     ――設立68年の上代文学会の声明は、皇紀2600年の奉賀があった1940年、「古事記」「日本書紀」に記された歴代天皇の実在性について疑問を呈した歴史学者、津田左右吉の弾圧事件にふれています。

    品田悦一 学術会議問題をめぐる目下の情勢が、昭和の大戦に向かう状況と重なります。言論統制へと至りかねない重大な曲がり角であると危惧しています。

     既に1930年代初め、弾圧と懐柔、世論操作は始まっていました。国民精神文化研究所という文部省の外郭団体が設立され、御用学者が集められた。33年、京都帝大法学部の滝川幸辰教授が危険思想を理由に休職処分になり、教授陣は辞表提出など大学自治を訴えたものの、権力の手で切り崩されていきました。抵抗しても無駄だというアパシー(無関心)が広がり、2年後に起きた、貴族院議員の美濃部達吉・東京帝大名誉教授の天皇機関説事件の際には、学者たちの声は大きな反対のうねりにならなかった。



    朝日新聞
    2020年11月14日 17時30分
    https://www.asahi.com/articles/ASNCF61GJNCCUCVL00Y.html

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    1: 孤高の旅人 ★ 2020/11/14(土) 11:49:52.37 ID:yfSNS2AW9
    沖縄タイムス元社員を逮捕 コロナ給付金の詐欺容疑 約40人関与の起点か

     沖縄県警特別捜査本部は13日、新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた個人事業者向けの持続化給付金100万円を中小企業庁からだまし取ったとして、沖縄タイムス元社員の男(45)=那覇市=を詐欺容疑で逮捕した。同給付金を巡っては全国でも逮捕者が相次いでいるが、県内での摘発は初めて。特捜本部によると、男は「不正に受給したことは間違いない」と容疑を認めているという。

     沖縄タイムス社のこれまでの説明などによると、男は県警の家宅捜索を受けた税理士事務所で持続化給付金を申請した上で、「フリマ雑貨」と虚偽の職業を記載した。男は住宅ローンや負債など約6千万円の返済に給付金を充てたという。男は同給付金100万円のほかに緊急小口資金と総合支援資金計80万円も不正に借り入れていた。80万円は既に返還済みで、給付金100万円も返還手続きを進めていたという。

     逮捕容疑は6月23日から7月27日にかけて、氏名不詳の者と共謀の上、虚偽の職業で持続化給付金を申請し、中小企業庁から100万円をだまし取った疑い。県警は13日、男の自宅などを家宅捜索し、関係資料を押収した。

     男は沖縄タイムス社の総務局付課長時に計180万円を不正に受給・借り入れしたほか、編集局所属の技術職や関連会社の社員ら3人にも申請を紹介した。男を起点に社内外を合わせて40人程度が、不正な受給・借り入れに関与した可能性があるという。特捜本部は関係者の事情聴取などを進めており、県内の不正受給の全容解明を急いでいる。

     沖縄タイムス社は10月8日付で男を懲戒解雇処分とした。逮捕を受けて、同社は「国民の知る権利の一端を担い、高い倫理観が求められる新聞社に在職中、国民や社会を欺く違法行為に至って逮捕されたことは沖縄タイムスのみならず、メディアに対する信頼を裏切るものであり、おわびする」とするコメントを発表した。

    11/14(土) 5:04配信 ヤフーニュース(琉球新報)
    https://news.yahoo.co.jp/articles/5ff41449a838918cf5ff04685c73431d31a87bc6 
     

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    1: ドラゴンスリーパー(東京都) [US] 2020/11/12(木) 20:12:40.16 ID:W9OMbgVg0 BE:961799614-PLT(13001)

    【お知らせ】11月11日配信「防衛大でクラスター発生」記事について

    NEWSポストセブンでは、11月11日に〈【速報】防衛大で大規模クラスター発生か コロナ対応に課題〉と
    題した記事を配信しました。防衛大学校(神奈川・横須賀市)では、11月7日に学生1人の新型コロナ
    感染が判明し、同8日にその旨が発表されました。前掲記事では防衛大での感染者が数十人規模に
    まで増加し、学内で隔離生活を送っているという取材結果を掲載しました。

     その後、11月12日に横須賀市は、同7日の抗原検査で陽性だった防衛大の学生が、その後のPCRに
    よる再検査の結果、「陰性」であったことが判明したと発表。患者発生届の取り下げがあったとして当初
    の患者情報を訂正するとともに、当該学生の濃厚接触者等84人にPCR検査を実施したところ、すべて
    陰性だったことを発表しました。

     学内で約80人の学生らが隔離生活を送っているという事実と防衛大関係者への取材結果をもとに
    前掲記事を掲載しましたが、横須賀市の発表を受け、記事を非公開といたしました。

    https://www.news-postseven.com/archives/20201112_1612248.html?DETAIL

    【【フェイクニュース】ポストセブン「防衛大で大規模クラスター!感染者が数十人規模、隔離生活!」→】の続きを読む

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    1: Felis silvestris catus ★ 2020/11/09(月) 21:21:11.18 ID:CAP_USER9

    no title

    各党の支持率です。
    ◇「自民党」が36.8%、◇「立憲民主党」が4.9%、◇「公明党」が3.6%、◇「日本維新の会」が1.5%、◇「共産党」が2.3%、◇「国民民主党」が0.8%、◇「社民党」が0.5%、◇「れいわ新選組」が0.5%、◇「NHKから国民を守る党」が0.1%、◇「特に支持している政党はない」が40.0%でした。

    NHK
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201109/k10012702851000.html 

    【NHK世論調査 各党の支持率 自民党36.8%(-0.2)、立憲民主党4.9%(-0.9)、共産党2.3%(-0.3)、社民党0.5%、れいわ新選組0.5%】の続きを読む

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    1: クロ ★ 2020/11/09(月) 20:10:36.55 ID:CAP_USER9

    no title
    「いつから政府の方針を批判すると『反政府運動』になったんだ」――。共同通信が2020年11月8日に配信した記事をめぐり、読者から違和感が噴出している。

    記事では、日本学術会議の任命拒否問題をめぐり、首相官邸が会員候補6人の「反政府運動」を懸念し、任命を見送っていたと伝えていた。

    ジャーナリストらも批判

    見出しは「官邸、反政府運動を懸念し6人の任命拒否」。複数の政府関係者の話として、「会員候補6人が安全保障政策などを巡る政府方針への反対運動を先導する事態を懸念し、任命を見送る判断をしていたことが7日、分かった」と報じた。本文に「反政府運動」という表現はなく、記者が形容したとみられる。

    記事配信後、ツイッター上では「この国はいつから政府の方針を批判すると『反政府運動』になったんだ」「政府方針に反対することと、反政府運動はまったく違います」などと見出しへの批判が相次ぎ、論点をずらした政府答弁を「ご飯論法」と名付けた法政大の上西充子教授は「政府の判断は常に正しい、それに異を唱える者は政府に歯向かうやつだ。そういう認識を政府関係者と共有していなければ出てこない表現だと思う。『反政府運動』という表現は」などと指摘した。

    ジャーナリストの山口一臣氏も「ヤフーニュース個人」の9日付記事「【日本学術会議の任官拒否問題】共同通信が菅(すが)官邸の世論誘導に加担?」で、「一般の人からすれば、メディアがこの言葉(反政府)を使うときは反政府ゲリラに象徴されるように、『国家転覆』を企てる者という意味にとらえる。『反政府組織』といえば、暴力をもって政体を変えようとする人たちのことだ」などと問題点を述べている。

    共同通信社「通常の編集作業の一環です」

    新聞記事データベース「日経テレコン」で、全国紙5紙と通信社2社(共同、時事)を対象に、見出しに「反政府運動」を含む記事を過去10年分調べると、22件見つかる。いずれも

    「タイで1万人集会=反政府運動、さらに拡大」(時事通信)
    「マケドニア、反政府運動激化 EUの対話仲介、ロシアが牽制」(朝日新聞)
    「トルコ:与党、地方選勝利 首相、反政府運動に強硬姿勢」(毎日新聞)
    「シリア武力衝突、終結の兆しなく 反政府運動2年」(日本経済新聞)
    「反政府運動の指導者が帰国 バーレーン」(朝日新聞)
    などと国外関連で、国内報道は見当たらない。

    記事はその後削除され、別のURLで「官邸、『反政府先導』懸念し拒否-学術会議、過去の言動を問題視か」と題した同様の記事が配信された。「反政府運動」は「反政府先導」に代わっている。訂正した旨は示していない。

    共同通信社総務局は9日、J-CASTニュースの取材に、記事を削除した理由を「記事の差し替えなどは適宜行っていて、通常の編集作業の一環です」と、削除ではなく差し替えだったと答えた。

    批判については、「コメントする考えはございません」とした。

    J-castニュース
    2020年11月09日18時17分
    https://www.j-cast.com/2020/11/09398447.html


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