かたすみ速報

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    カテゴリ: マスコミ

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    1: Anonymous ★ 2022/08/09(火) 19:10:03.18 ID:CAP_USER9

    8月8日に放送された『ミヤネ屋』(日本テレビ系)で、元大阪府知事の橋下徹氏(53)が全国霊感商法対策弁護士連絡会の紀藤正樹氏(61)に論破されるシーンがあった。ネットでは橋下氏に対して呆れる声が上がっている。


    連日、“旧統一教会と政治家の癒着”について取り上げている『ミヤネ屋』。そこで、この日はカルト認定をするために10の基準を掲げるフランスの反セクト法、通称「反カルト法」を引き合いに出し「カルト宗教を取り締まる法律は、日本でも実現するべきか」について議論が交わされていた。


    司会の宮根誠司(59)らと共にスタジオ出演していた橋下氏。中継先にいた紀藤氏の「反カルト法のような法律を導入すべき」という提言に、「反カルトというのは、あくまでも宗教に絞った規制。でも、(信者が)信じているのはしょうがない。だから教義内容や内心に踏み込むのは危険」と返した。


    すると紀藤氏は「教義に踏み込まない」という橋下氏に対して「’70年から’80年代で欧米で議論されていた、40年前の議論を蒸し返している」といい、「基本的には信教の自由には立ち入らない。諸外国の常識で、カルト規制法もそう。そしてカルト規制法は団体規制なので、宗教団体に限らない」と述べた。

    しかし、橋下氏は「日本では団体に対する規制は慎重になっている。治安維持法で特定の団体や思想を弾圧した経緯があるので」とコメント。そして「日本は、個別に摘発して解散に追い込むというやり方。だから反カルト規制法というものは作れません」と持論を展開した。


    ところが紀藤氏は「難しいからできません、では政治家は成り立たない」と指摘。「他の国では、免税資格を取り消すことと法人格を取り消すことは違う。団体を解散させることも違う。3つの段階がある」といい、「基準を当てはめた時に、どの段階のことをやるのかという議論はきめ細かく進めたほうがいい。解散命令の基準になりうるものも作るべき」と反論した。


    その後、橋下氏が「“難しいから”ではなく危険だから。中国もロシアも弾圧に向かっている。その反省をもとに団体に対する規制は慎重になろうというのが日本のやり方」と語り、2人の応酬は終わった。ところが、この“舌戦”がネットで話題を呼ぶことに。


    「橋下氏は『40年前の議論を蒸し返している』と指摘された上に、エビデンスをもとに紀藤氏から反論されました。また紀藤氏は長くカルト問題と関わってきた分、自身の考えをもとに『解散命令の基準を作るべき』などの提言も行っていました。橋下氏も紀藤氏も共に弁護士という職業であり、その差を比較する声がネットで相次いでいます」(テレビ局関係者)


    そのためTwitterでは「同じ弁護士なのに」といい、こんな声が上がっている。


    《どうやら紀藤弁護士が鋭すぎて。橋下も同じ弁護士だとすっかり忘れてた》
    《橋下さんはソワソワ、スタジオから周りの岸さんなどコメンテーターや宮根さんに目配せして同意を得ながら、話を無理に広げて時間稼ぎをしながら。かたや紀藤弁護士はモニター画面から一人、悠然と待ち、聞かれたときだけ端的に切れ味鋭く》
    《同じ弁護士でもこうも違うものなのか》

    https://news.biglobe.ne.jp/domestic/0809/joj_220809_5388406852.html


    【橋下徹 「ミヤネ屋」で紀藤弁護士に徹底論破される】の続きを読む

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    1: Anonymous ★ 2022/08/07(日) 12:05:51.75 ID:CAP_USER9

     お笑いタレントのほんこんが6日、ユーチューブチャンネルを更新。この日、「FRIDAYデジタル」で報じられた自身の記事に反論した。

     FRIDAYデジタルでは、先月8日に亡くなった安倍晋三元首相について、ほんこんが山上徹也容疑者による犯行かどうか懐疑的な目を向けているという記事を掲載した。

     安倍元首相に当たった銃弾は2発で、うち致命傷となった1発はなぜか体内から検出されなかった。ほんこんは山上容疑者ではない第三者の犯行を含めて、自身の動画チャンネルで持論を展開している。これらをFRIDAYデジタルは「ほんこん唱える『安倍元総理の銃撃犯が別にいる説』がネットで波紋」と題して報じた。

     これに当のほんこんがアンサー。「『水曜日のダウンタウン』のようなタイトルで…。ただ(銃弾が)見つかっていないのは不思議だとは思う。2発目の時、警護の人は安倍さんの前に結構いた。それなのに警護の人には銃弾当たってない。私が言っているのは陰謀論ではなく、疑問論なんですよ。ばらけて飛ぶような銃やったら、2発目の時に警護の人に当たるんやないか」と述べた。

     続けて「(安倍元首相銃撃時の)いろんな角度の画像や動画が出ていない。うしろのところだけ。全部が疑問、疑問。そう思いません? これを陰謀論にされても困る。疑問論ですからね、これは。前のビルの防犯カメラの映像も出てない。全部見たんか」とまくし立てた。

     その上で「これは後世に残る事件ですよ。ケネディ大統領もそうやったし。ちゃんと調べないと陰謀論出てくるんちゃうか?ということなのに、私の話が陰謀論になっている」と不満をこぼした。

     と、ここまでは比較的落ち着いて話していたほんこんだったが、その後、記事に「ワイドショー関係者」なる匿名人物がコメントしていることに激怒。

    「ワイドショー関係者って、誰やねん! どうせ腑抜けなヤツだと思うんですよ。(動画で)テレビで言えないような話をしてるって書いとるけど、テレビで言うてるぞ! おまえは言われへんようなつまらん番組やってるんやろな。波紋を広げてるって、疑問を広げてるだけやん」

     さらに「いい加減なテレビスタッフいてますよ。名前はあえて言いませんが。言論の弾圧やぞ、このワイドショー関係者!」と声を大にして訴えていた。

    東京スポーツ
    https://www.tokyo-sports.co.jp/entame/news/4367909/


    【ほんこん『安倍元総理の銃撃犯が別にいる説』という自身の見解を〝陰謀論〟扱いされ激怒「言論の弾圧やぞ!」】の続きを読む

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    1: みの ★ 2022/07/31(日) 12:10:27.77 ID:rZPGzTqT9
     75645BF1-5F35-428B-A341-12763D00F5FA
     安倍晋三・元首相に対する銃撃事件で逮捕された山上徹也容疑者(41)が、2019年以前にもツイッターで安倍氏の殺害を示唆する投稿をしていたことが関係者への取材でわかった。これまでに判明しているものとは別のアカウントで、ツイッター社に利用ルール違反で凍結されていた。安倍氏が首相在任中だった3年前にはすでに殺意を抱いていた可能性がある。

    (略)

    読売新聞 2022年7月31日 5時00分 
    https://www.yomiuri.co.jp/national/20220730-OYT1T50263/

     

    【【読売】山上徹也容疑者、2019年以前にも安倍晋三氏殺害示唆のツイッター投稿 首相在任中から殺意か】の続きを読む

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    1: 夜のけいちゃん ★ 2022/07/22(金) 18:08:08.86 ID:dRDCDeP69
    7/22(金) 7:03
    配信

    世論調査で出た衝撃の結果

    朝日新聞の世論調査で、驚きの結果が出た。「憲法9条を改正し、自衛隊を明記する」案に対して、賛成が反対を上回ったのだ。岸田文雄政権は改憲の具体案を詰める方針だが、9条改正を避けてはならない。「朝日の民意」を、しっかり受け止めるべきだ。

     朝日は参院選後の7月16、17日に電話による全国世論調査を実施した。それによると、岸田政権の下で9条を改正し、自衛隊を明記する案に賛成が51%、反対が33%だった。男性では賛成59%と反対30%を大きく上回り、女性も賛成44%、反対は37%にとどまった。

     朝日によれば、直近の2018年3月調査では、自衛隊の存在明記に賛成が33%、反対が51%だったので、賛否が完全に逆転した形である。すべてを確認したわけではないが、朝日の調査で賛成が反対を上回ったのは、今回が初めてではないか。

     私は、たまたま「朝日川柳」がネットで大炎上しているのを知って検索し、偶然、この調査結果を目にした。もしも、炎上事件が起きていなかったら、こんな意外な記事を書くこともなかっただろう。炎上のおかげである。

     脱線するが、朝日川柳の炎上事件はひどかった。問題の川柳(複数)は、安倍晋三元首相の銃撃殺害事件や国葬決定を、あざ笑うような内容の作品ばかりで、ここで中身を紹介するのも、はばかられるほどだ。

     作者たちはともかく、そんな川柳を堂々と紙面に掲載した朝日はいったい、元首相の死をどう受け止めているのか。常識を疑う。夕刊フジによれば、朝日の広報部は「ご批判は重く、真摯に受け止めています」と答えているが、呆れるしかない。

     経営難の朝日はこのところ、昨年に続いて記者の大リストラが話題になっていた。これで部数の凋落に一層、拍車がかかるのではないか。まさに「貧すれば鈍する」である。
    世論の大勢は「改憲賛成」

     さて、世論調査に戻る。

     年代別に見ると、18~29歳では賛成57%、反対33%、70歳以上では賛成50%、反対32%だった。老若男女問わず、賛成が反対を上回っているが、若い人のほうが、より危機意識が強い。改憲反対の論陣を張ってきた朝日としては、不本意な結果だっただろう。

     注目点は他にもある。

     自民、公明の与党に加えて、改憲論議に積極的な日本維新の会と国民民主党を加えた4党で、憲法改正発議に必要な3分の2以上となった参院選の結果について「よかった」が53%、「よくなかった」が29%だった。

     「日本の防衛費を増やすべきかどうか」については「増やすほうがよい」が34%、「いまのままがよい」が46%、「減らすほうがよい」は13%だ。外国のミサイル基地などに打撃を与える「反撃能力」を自衛隊が保有する問題では、賛成50%、反対40%である。

     他社の調査は、どうか。

     NHKが実施した参院選前の6月17~19日の調査によれば「憲法改正は必要か」という問いに対して「必要」が37%、「必要はない」が23%、「どちらとも言えない」が32%で、こちらも「必要」がもっとも多い。

    長文につきあとはソースで

    ヤフーニュース(現代ビジネス)
    https://news.yahoo.co.jp/articles/ee4c83a985265d087bd6553bac34515f65dac1b0

    【【改憲】朝日新聞の世論調査で「衝撃の結果」…9条改正「賛成派」が50%を超えていた!】の続きを読む

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    1: ◆mZB81pkM/el0 (東京都) [US] 2022/07/20(水) 12:48:39.52 ID:4bMAaZ+y0● BE:844481327-PLT(13345)
    no title

    2022年7月15、16日付の朝日新聞「朝日川柳」に、安倍晋三元首相の銃撃事件を揶揄するような内容の作品が複数掲載されたことが、SNS上で物議を醸している。

    朝日新聞社は7月19日、J-CASTニュースの取材に対し、指摘や批判を重く受け止めているとして、「様々な考え方や受け止めがあることを踏まえて、今後に生かしていきたいと考えています」と答えた。

    問題となったのは、15・16日付の朝日新聞に掲載された「朝日川柳」だ。選者・西木空人氏によってそれぞれ7本の川柳が選ばれている。

    15日には「銃弾が全て闇へと葬るか」「これでまたヤジの警備も強化され」など、16日には「疑惑あった人が国葬そんな国」「死してなお税金使う野辺送り」など、安倍氏の事件や国葬を行う政府方針を揶揄するような複数の川柳が選出されている。
    16日は選ばれた7本すべてが安倍氏を題材にしたとみられる作品だった。
    朝日新聞社は19日、J-CASTニュースの取材に対し「掲載は選者の選句をふまえ、担当部署で最終的に判断しています」と経緯について説明。「朝日川柳につきましてのご指摘やご批判は重く、真摯に受け止めています」と述べた。

    https://www.j-cast.com/2022/07/19442054.html


    【川柳で炎上の朝日新聞がコメント「様々な考え方や受け止めがある。今後に生かしたい」と等と謝罪せず】の続きを読む

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    1: みの ★ 2022/07/21(木) 10:18:40.64 ID:ow0LDMkx9
     社会学者の宮台真司・東京都立大教授(63)が安倍晋三元首相の銃撃事件について朝日新聞に語ったインタビュー記事で、「重要なポイント」を朝日新聞側に削除されたとツイッターで訴えている。

     「自民党と統一教会についてのズブズブ」などについての記述が削除されてしまったという。これに対し、朝日新聞社は、「個別の記事の編集の経緯や判断には答えを差し控えます」などと取材にコメントした。

    ■担当記者は記述を残そうと奮闘

     「元首相銃撃 いま問われるもの」。記事は、こんなテーマを掲げ、「『寄る辺なき個人』包み込む社会を」などの見出しで、2022年7月19日付朝刊やウェブ版に掲載された。紙媒体(東京本社最終版)では、1面と3面に展開された。

     記事は、山上徹也容疑者(41)による銃撃を受けて、凶行に至った社会的土壌に目を向け、「寄る辺なき個人をいかに社会に包摂するか」を考えていくことが大切だと宮台氏が説いている、と内容を紹介する前文で始まっている。

     この記事について、日本の政治の闇を語っていないとの指摘が識者から出た中で、宮台氏が19日、ツイッターでその事情を説明しながら削除について明かした。

    ヤフーニュース
    https://news.yahoo.co.jp/articles/9b15530601ff9411e69ffb2980063fc70fd3694c
    2022年7月20日 19時53分

    【【J-CAST】朝日新聞、宮台真司氏のインタビュー記事で、自民党と統一教会の関係に言及した部分を削除】の続きを読む

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    1: muffin ★ 2022/07/18(月) 16:21:02.45 ID:CAP_USER9

    yosifu

    有田芳生参院議員が18日、テレビ朝日「モーニングショー」に出演し、旧統一教会に関連して発言した「政治の力」が、ネット上でトレンドワードとなった。

    番組では、安倍晋三元首相が銃撃された事件の容疑者供述によって連日報道されている旧統一教会に関して、有田氏が解説。

    玉川徹氏が過去の経緯を踏まえ、なぜ宗教法人格が取り消されなかったのかと聞いた。

    これに有田氏は、1995年秋に警察庁と警視庁の幹部の依頼で、対象者を聞かずに20~30人を相手にレクチャーを行い、その際に、「統一教会の摘発」を視野に入れていると聞いたと明かした。

    そのうえで、その10年後のこととして「幹部2人と話をした時に、10年たって、今だから言えることを教えてくれって聞いたんですよ。なんでダメだったんですか。一言ですよ。『政治の力』だったって。圧力」と語った。

    カメラに映った玉川氏は大きく息をはいてフリーズしたような様子をみせ、司会の羽鳥慎一も何も語らずパネルのほうに顔を向けていた。

    デイリー 2022.07.18
    https://www.daily.co.jp/gossip/2022/07/18/0015481319.shtml



    【【国会で言えよパヨク】羽鳥&玉川氏が絶句フリーズ 有田芳生議員が旧統一教会捜査に「圧力」と発言 「政治の力」トレンド入り】の続きを読む

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    1: muffin ★ 2022/07/17(日) 17:16:04.20 ID:CAP_USER9

    タレントのラサール石井が17日、自身のツイッターを更新し、安倍晋三元首相の「国葬」に反対する思いをつづった。

    16日の朝日新聞に掲載された川柳「疑惑あった人が国葬そんな国」「国葬って国がお仕舞いということか」を引用し「素晴らしい!」と絶賛。「国葬に反対する人を非国民のように言い死を悼まない人間だと攻撃する者は彼らも攻撃するのか。こんな川柳が生まれるのは国が健康だということ。ユーモアも風刺も封殺する国は滅ぶ。」と自身の考えをつづった。

    最後は「#安倍晋三氏の国葬に反対します」とハッシュタグ。さらに、朝日新聞に掲載された川柳の画像も投稿した。

    石井のツイートには「風刺と侮辱を混同している!」「これ、おもしろいと思うのですか?風刺じゃなくてただの感想ですよね。健康?病的ですよ。」「亡くなった人相手にイキって楽しいですか?」「そろそろラサールという名前を外して発言するべき」と厳しいコメントが殺到。「赤信号 楽しいあなたは どこへやら」と石井が所属するグループ・コント赤信号を引き合いに出しての批判もあった。石井が引用した2句以外も「国葬」に批判的な内容のものが選ばれており、この日、「朝日川柳」がトレンドワードとなった。

    https://www.daily.co.jp/gossip/2022/07/17/0015478650.shtml 
    2022.07.17 

    https://twitter.com/bwkZhVxTlWNLSxd/status/1548495328944734210


    【ラサール石井、朝日新聞の川柳を引用し安倍元首相の「国葬」反対ツイートに「風刺と侮辱を混同している」「病的」厳しい声】の続きを読む

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    1: Stargazer ★ 2022/07/11(月) 14:50:27.29 ID:rJ/uIFIl9
    安倍晋三元首相を銃撃した山上徹也容疑者(41)が、警察の調べに対し「特定の宗教団体」への恨みを挙げていることについて、特定の宗教団体とされるのは、世界平和統一家庭連合(旧称:世界基督教統一神霊協会=統一協会)であることが分かった。NHKなど主要メディアのこれまでの報道によると、山上容疑者は、母親が特定の宗教団体にのめり込み多額の献金をして家庭生活が崩壊したとして恨みを持ち、団体と関係が近いと考えた安倍氏を狙ったと供述しているとされる。

    特定の宗教団体が統一協会であることは、現代ビジネスが9日、捜査関係者の話として独自記事として報道。10日の続報では、山上容疑者の母親の知人や、山上容疑者の中学時代の同級生などの証言をもとに、山上容疑者の母親が熱心な統一協会の信者であったこと、また山上容疑者が周囲に対し、統一協会に対する不満を漏らしていたことを報じている。10日には、週刊フラッシュも統一協会の名称を挙げて報じた。

    統一協会の広報は両メディアに対し、山上容疑者の母親が現在も同協会の会員であることを認めているとされるが、本紙の取材にも11日、認めた。広報によると、11日午後には都内のホテルで事件を受けた記者会見を開催する予定。ただし記者会見には、全国5大紙とテレビ局の参加しか認めていないという。また、声明などの発表は現在のところ未定で、詳細については記者会見の内容を確認してほしいとしている。

    CHRISTIAN TODAY
    https://www.christiantoday.co.jp/articles/31162/20220711/shinzo-abe-shooting-certain-religious-group-unification-church.htm


    【【特定の宗教団体】統一教会、きょう午後記者会見へ ただし会見には全国5大紙とテレビ局の参加しか認めず 声明の発表は未定】の続きを読む

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    1: 鉄チーズ烏 ★ 2022/07/01(金) 19:03:33.96 ID:CAP_USER9
    [ITmedia]2022年6月30日
    https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2206/30/news102.html


    テレビ朝日が家庭の電力使用量に関するグラフを加工して番組で紹介したとして物議を呼んでいる。Twitterで拡散されている画像によると、番組ではグラフから「テレビ・DVD」の使用分(8.2%)をカットして放送していた。Twitterでは「捏造だ」「悪質すぎる」などの声が挙がっている。

     猛暑が続き、電力需給がひっ迫しているとして政府が企業や各家庭に節電を呼びかける中、テレビ朝日が家庭の電力使用量に関するグラフを加工して番組で紹介したとして物議を呼んでいる。Twitterで拡散されている画像によると、番組ではグラフから「テレビ・DVD」の使用分(8.2%)をカットして放送していた。Twitterでは「捏造だ」「悪質すぎる」などの声が挙がっている。Twitterでの指摘に対し、同社は事実関係を認めた上で「丁寧さに欠けていた」と釈明した。

     テレ朝が番組で紹介したのは、資源エネルギー庁(経済産業省)が作成した「家庭における電気の使用割合」(夏季の午後7時ごろ点灯帯)という資料。元の資料を見ると、家庭の午後7時ごろの電気使用最多は「エアコン」(38.3%)で、「照明」(14.9%)、「冷蔵庫」(12%)がそれぞれ続いた。「その他」(8.8%)を除いた場合、「テレビ・DVD」(8.2%)は家庭内で電気の使用割合が4番目に多い家電製品だ。

     経産省は資料内で、テレビについて「省エネモードに設定して、画面の輝度を下げましょう。見ていない時は消しましょう」と呼び掛けている。これにより、2%の節電につながるという。

     だが、テレ朝は「テレビ・DVD」を「その他」(8.8%)に組み入れ、4番目に電気使用が多いものを「炊事」(7.8%)として放送していた。このため、Twitterではテレ朝の対応を批判する声が相次いでいる。

    「テレビ」削除理由は「全体の文字数減らすため」

     テレ朝は取材に対し「ご指摘の円グラフは6月27日(月)の『スーパーJチャンネル』で放送したものと同じ」と回答。Twitterで拡散された画像を放送に使用したことを認めた。経産省の資料を引用してグラフを作成したという。

     円グラフからテレビを削除した理由を問うと「エアコンの電気の使用割合をお伝えするのが主眼だったため」とした上で「エアコン、冷蔵庫、照明、給湯、炊事まではグラフ上に記したが、見やすいように全体の文字数を減らすため、洗濯機・乾燥機以降の項目についてはその他としてまとめた」と説明した。

     その他の中に「テレビ・DVD」(8.2%)が含まれていたものの「円グラフ作成の過程で丁寧さに欠けていたが、『テレビ・DVD』(8.2%)を隠す意図は全くなかった」とし、意図的な削除との見方は明確に否定した。

     ただ、視聴者に誤解を与えたのは事実だ。このため、同社は6月30日付けの同番組で、「テレビ・DVD」を含んだ円グラフを放送し、改善に取り組んだという。

     家庭での電力消費量を巡っては、野村総合研究所(野村総研)が2011年に発表したレポートで「テレビ消せばエアコンの1.7倍の節電効果」とも受け取れるデータを盛り込んでいたことが話題になった。野村総研は「当時と今では家電の性能が異なる。参考程度にとどめてほしい」と注意を呼び掛けているものの、記事への反応をみると、テレビの電源を消すことで一定の節電効果があると受け止める読者が多い。

     これに加え、テレビ局は国民の財産でもある公共の電波を活用して、事業を運営している。放送法第4条でも「報道は事実をまげないですること」と明記している。テレビへの不信感を避けるためにも、今後は正確な報道が求められそうだ。

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    【【テレビ朝日】家庭の電力使用量グラフから「テレビ」削除で物議 「捏造だ」「悪質すぎる」】の続きを読む

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    1: 蚤の市 ★ 2022/06/23(木) 23:12:47.60 ID:6EsfQsUa9

    sainsentyousa
     7月10日投開票の参院選について、朝日新聞社は22、23日、全国の有権者を対象に電話とインターネットによる情勢調査を行い、取材で得た情報も加え、序盤情勢を探った。現時点では、自民、公明の与党は改選過半数(63議席)に達し、非改選を含めた定数の過半数(125議席)を上回る勢い。選挙戦を左右する1人区で野党はふるわず、立憲民主が改選23議席を割り込む可能性がある一方、日本維新の会は改選6議席の倍増も視野に入る。

     【電話調査の方法】 コンピューターで無作為に電話番号を作成し、固定電話と携帯電話に調査員が電話をかけるRDD方式で、22、23の両日に全国の有権者を対象に調査した。固定は有権者がいると判明した9089世帯から5012人(回答率55%)、携帯は有権者につながった1万1897件のうち5274人(同44%)、計1万286人の有効回答を得た。

     【インターネット調査の方法】 22、23の両日、インターネット調査会社4社に委託して実施した。各社の登録モニターのうち、全国47都道府県の有権者を対象に調査した。全国で計8万549件の有効回答を得た。

     調査時点で投票態度を明らかにしていない人が選挙区で5割、比例区で4割おり、情勢が今後大きく変わる可能性もある。

     自民、公明に、憲法改正に前向きな維新や国民民主を合わせると、改憲の国会発議に必要な3分の2(166議席)に迫る。

    自民、千葉や東京では2議席が有力 接戦を演じているのは…
     自民は選挙区では改選36議…(以下有料版で、残り866文字)

    朝日新聞 2022/6/23 22:30
    https://www.asahi.com/sp/articles/ASQ6R6HSMQ6KUZPS009.html?iref=sptop_7_01

    【【朝日新聞序盤情勢調査】自公、改選過半数上回る勢い、維新は倍増視野】の続きを読む

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    1: 鉄チーズ烏 ★ 2022/06/21(火) 21:44:59.28 ID:CAP_USER9

     テレビ朝日の玉川徹氏が21日、「羽鳥慎一モーニングショー」(テレビ朝日系)に出演。今夏の電力ひっ迫を見すえ政府が節電要請をすることに言及した。

     政府は7年ぶりに全国的に節電を要請する方針。これを受けて番組では節電方法などを特集した。玉川氏は「節電っていうのはお金だけじゃなく脱炭素って意味では火力発電で作っている電気を節電するということで善だと思う。ただ、政府が節電要請をしてきているのは若干引っかかっている」とモヤモヤすると明かした。

     続けて、「東日本大震災の後、原発全部止まっても電気は足りました。あれから10年経ってひっ迫するって何ですかって話ですよ。設備投資するならもっと早い段階で再生エネルギーを増やせばよかったのにやらなかったのは、原発を動かせると思ってたからだと思う」と政府の慢心を指摘した。

     一方、番組ではその後も冷蔵庫や炊飯器、テレビなどの節電を意識した使い方を紹介。玉川氏は「嫌味な奴はこういうのやると『放送やめればいいじゃないか』とか言う奴がいる。うるせえよ」と顔をしかめていた。

    2022年06月21日 11時03分 東スポ
    https://www.tokyo-sports.co.jp/entame/news/4269473/


    【【テレビ朝日】玉川徹氏が政府の節電要請に疑問 「放送やめればいい」の声には「うるせえよ」】の続きを読む

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    1: 首都圏の虎 ★ 2022/06/05(日) 19:49:51.07 ID:JPNb473o9
    abesouri
    安倍晋三元首相が6月4日、《珊瑚を大切に》と自身のTwitterに投稿した。

    「産経新聞の阿比留瑠比記者が、福島第一原発事故の『吉田調書』をめぐり、朝日新聞を批判したツイートを引用し、同調したものです。

     ご存じのとおり、安倍さんと朝日新聞は長年の宿敵ですからね。1989年、朝日のカメラマンが自作自演で珊瑚に『KY』と傷をつけた虚報事件を持ち出して、チクリと揶揄したわけです」(政治ジャーナリスト)

     安倍元首相の「珊瑚」ツイートは、じつはこれが2度めだ。前回は4月26日。同じく阿比留記者のツイートに同調したものだ。

     阿比留記者のツイートは、

    《朝日新聞が24日の社説余滴でまた森友問題を取り上げていた。籠池氏が安倍昭恵氏に国有地に関し「いい土地ですから進めてください」と言われたと伝聞話を記すが、籠池氏が国会で昭恵氏に「いい田んぼができそうですね」と言われたと証言している事実には触れず。朝日のいつもの手法。》

     というもので、やはり朝日新聞の報道姿勢を批判したもの。安倍元首相はこのツイートを引用する形で、《相変わらずの朝日新聞。珊瑚は大切に。》とツイートしている。

     SNSではこのやり取りについて、賛否が分かれている。

    (略)

    ヤフーニュース(FLASH)
    https://news.yahoo.co.jp/articles/ed22d91d9e7b82cde64d590f376ca26543e57650

    【安倍元首相、再び朝日新聞を揶揄する「珊瑚を大切に」…SNSでは賛否集まる】の続きを読む

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    1: minato ★ 2022/06/04(土) 17:03:35.74 ID:xfxxdgw59
    国会議事堂
     
     NHKの受信料値下げ策や放送事業者への外資規制のチェック体制強化を盛り込んだ放送法と電波法の改正法が3日、参院本会議で可決、成立した。

     放送法には、NHKが徴収した受信料のうち、使わずに蓄えてきた繰越剰余金の一部を積み立て、値下げ原資に充てる仕組みが盛り込まれた。改正法は年度内に施行される見通し。

     NHKは繰越剰余金の膨張が問題視されており、積立金制度により視聴者は受信料値下げの恩恵を受けられるようになる。テレビを持っているのに正当な理由なく受信契約を結ばない世帯に対し、NHKが割り増しした料金を要求することも可能とした。

     政府は昨年の通常国会に、受信料値下げ策を含む放送法改正案を提出していたが、総務省幹部の接待問題が発覚したことから審議に至らず、廃案となっていた。

    https://news.livedoor.com/lite/article_detail/22280518/


    【【NHK】「テレビを持っているのに正当な理由なく受信契約を結ばない世帯には割増した料金を要求可能」参院本会議で可決】の続きを読む

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    1: 朝一から閉店までφ ★ 2022/06/01(水) 10:25:20.98 ID:dDk19Cxz9
    2022年05月31日 09時40分 公開
    [窪田順生,ITmedia]

     最近やたらと「SDGs」(持続可能な開発目標)というキーワードを耳にしないだろうか。

     それもそのはずで今、テレビではSDGs啓発キャンペーンに力を入れているのだ。例えば、日本テレビ系列では「Good For the Planetウィーク」(通称、グップラ)というキャンペーンを展開。
    情報、バラエティー、報道などすべての番組で、朝から晩までSDGs事例を紹介している。また、フジテレビ、BSフジ、ニッポン放送も3社合同で「楽しくアクション!SDGs」を展開して、さまざまな番組でSDGsを扱っている。


    「SDGs」をよく耳にするようになった(出典:外務省)
    no title


     では、なぜこんなにテレビ局がゴリ押ししているのかというと、日本のSDGsの取り組みがまだそれほど進んでいないことも大きい。

     今年3月に公表された、中小企業基盤整備機構のSDGs理解度調査によれば、中小企業の約6割が、「理解していない」「あまり理解していない」「どちらともいえない」と回答、またSDGsに既に取り組んでいる、取り組む予定があると回答をした企業は3割にとどまった。


    中小企業のSDGsに対する認知度と理解度(出典:中小企業基盤整備機構)
    no title


     ご存じのように、日本企業の99.7%は中小企業。わずか0.3%の大企業がSDGsだ、エシカルだと力を入れても、日本全体のインパクトは小さい。そこでテレビ局がガツンとテコ入れに動いたというわけだ。
    実は、日本の大手マスコミやメディア企業のほとんどは、「世界中の報道機関とエンターテインメント企業に対し、その資源と創造的才能をSDGs達成のために活用するよう促す」(国際連合広報センター)ことを目的とした「SDGメディア・コンパクト」に参加しているのだ。

     ただ、そんな国をあげての「SDGs啓発」に対して「うさん臭い」と異議を唱えている人たちもわずかながらに存在する。5月27日に『SDGsの大嘘』(宝島新書)を上梓した生物学者の池田清彦氏もその1人だ。

    (略)

    https://www.itmedia.co.jp/business/spv/2205/31/news056_0.html


    【【特集】 SDGsを発明した人は本当に頭がいい、皮肉な理由 スピン経済の歩き方】の続きを読む

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    1: combatt ★ 2022/05/30(月) 20:09:00.82 ID:CAP_USER9
     IT大手ヤフーがニュース配信サイト「ヤフーニュース」に掲載するエンタメなどの一部記事に関し、誹謗中傷の抑止を目的に読者のコメント投稿欄を閉鎖したことが30日分かった。週刊誌やスポーツ紙など少なくとも3つのメディアの提供記事が対象。これまでも差別的な投稿を個別に削除したり、「炎上」の恐れがある個別記事のコメント欄を非表示にしたりする対策を取ってきたが、今回は特定メディアのエンタメ記事に関するコメント欄を一斉に閉鎖する措置に踏み込んだ。
     インターネット上の誹謗中傷はコメント欄を舞台にエスカレートする場合も多く、人を傷つけ自殺者を出すなど深刻な社会問題となっている。ヤフーは過熱する皇室報道をきっかけに今回の対応を取ったが、コメント欄がなくなると対象記事の閲覧数が減ることが見込まれる。ネットニュースの基盤を握るIT大手と報道機関の関係を巡り議論を呼びそうだ。
     コメント欄が閉鎖されたのは小学館の「NEWSポストセブン」、主婦と生活社の「週刊女性PRIME」、東京スポーツ新聞社の「東スポWeb」が提供するエンタメ記事。ヤフーは共同通信の取材に対して「契約に関わる内容なので回答を控える」と説明。3媒体はいずれも「守秘義務があるためお答えできない」と回答した。

    東京新聞
    https://www.tokyo-np.co.jp/article/180428

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    1: powder snow ★ 2022/05/22(日) 04:26:27.75 ID:A0ODcYhI9

    北海道旭川市の国立大学法人旭川医科大で2021年6月、取材をしていた北海道新聞社(道新)の20代の女性記者が建造物侵入容疑で現行犯逮捕された。今年3月に不起訴処分となり捜査は終結したが、取材中の記者が逮捕されたことで、社会的に関心の高い問題についての「報道の自由」がどこまで許されるのかが問われた。

     道警などによると、記者は6月22日、立ち入り禁止とされた同大構内に許可を得ず立ち入ったとされる。

     この日、同大では吉田晃敏学長(当時)の解任を審査する学長選考会議が開かれていた。吉田氏は新型コロナウイルスの感染者受け入れを訴えた同大病院の院長に辞任を迫る発言をし、学長選考会議が設置した外部調査委員会がこれをパワーハラスメントと認定。吉田氏は6月17日に文部科学相に辞任を申し出たと公表し、選考会議の動静が注目されていた。

     同18日の選考会議の際は、複数の記者が取材のため構内に入ったが、同22日は、同大が会議後に報道各社の取材に応じるとし、「新型コロナ感染防止」を理由に構内への立ち入りを禁止していた。

     記者は会議室前の廊下で、室内の音声をスマートフォンで録音していたところを大学職員に取り押さえられ、旭川東署員に引き渡された。同署は記者を2日間拘束した後、釈放した。

     捜査関係者によると、記者は取り押さえられた直後、身分や目的を話さなかったという。2日間の拘束は「共犯関係が疑われ、証拠隠滅の恐れもあった」ためだという。

    不起訴処分で終結
     同署は任意の捜査で関係者を事情聴取した結果、建物内に入った入社3カ月目の記者が、現場責任者だった40代の女性記者の監督下にあったと認定し、今年3月に2人を書類送検。旭川区検は同月、2人を不起訴処分とした。区検は処分の理由を明らかにしていない。

     一方、道新は20代の記者の逮捕を容疑者呼称を付けて実名で報じた。昨年7月7日朝刊で「社内調査報告」を掲載。小林亨編集局長名で「大学の取材対応は十分とは言い難く、取材中の記者が逮捕されたことは遺憾」としつつ「状況を検証する限り、反省すべき点もある」とした。9月14日朝刊の特集面では、編集局長が「建物の中に深く入って盗聴することは、建造物侵入罪が成立するなかでも悪質との法的な解説もあり、外形的事実に争いがないと判断した」と説明した。

     不起訴処分後には、編集局長名で「立ち入りが取材目的だったことも考慮されたと受け止めている」としたが、道警の対応への言及はなかった。4月に「組織取材のしかたに反省すべき点があった」として、編集局長を役員報酬減額にするなど社内処分を発表した。

    逮捕翌日「直ちに釈放を」と意見書
     北海道新聞社は20日、取材に対し、弁護人に選任した顧問弁護士が逮捕翌日の昨年6月23日付で「勾留請求をすることなく、直ちに釈放すべきである」とする意見書を旭川東署と旭川地検に送付していたことを明らかにした。記者の逮捕を容疑者呼称付きで報じたことは「必要な検討をした上で、掲載基準に基づき対応した」と説明した。【谷口拓未】

    澤康臣・専修大教授「道新の対応不十分」
     国立大学長の不適切な発言と進退を巡る高度に公的な会議が取材対象で、話し合われた内容を市民に伝える必要があった。

     その過程で記者…

    毎日新聞
    https://mainichi.jp/articles/20220521/k00/00m/040/100000c  

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    1: ◆mZB81pkM/el0 (東京都) [US] 2022/05/21(土) 19:06:19.64 ID:vEmYi/6a0● BE:844481327-PLT(13345)

    <金口木舌>見せたい情報

    大学2年の夏、ゼミ旅行で韓国を訪れた。観光気分だったが、軍事境界線がある板門店を巡るなどさながらフィールドワーク。大統領府「青瓦台」まで1時間近く歩いた

    ▼10日、韓国大統領に就任した尹錫悦(ユンソンニョル)氏は大統領府を青瓦台から国防省に移転させた。国民との距離を縮めるなど、改革姿勢をアピールする狙いがあるという

    ▼注目は就任演説。「集団的対立により真実が歪曲され、各自が見聞きしたい事実だけを選択したり、多数の力で相手の意見を抑圧したりする反知性主義が民主主義を危機に陥れる」。
    強い言葉で問題視した

    ▼わが国の為政者は見聞きさせたい情報を発信したいようだ。沖縄復帰50年式典で岸田首相は沖縄返還を「失われた『領土』を回復」と表現した。だが、法的には米国領土になったことはない。誤情報だ

    ▼復帰前の沖縄は国際的にもあいまいな立場で人権が侵害された。復帰後も沖縄が求めた「基地のない平和な沖縄」とはほど遠い。そんな歴史的事実を覆い隠す発言。
    民主主義を危機に陥れている自覚はあるだろうか。

    琉球新報
    https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1520529.html

    【琉球新報「岸田首相は真実を湾曲するな!韓国を見習え」】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2022/05/20(金) 18:22:18.31 ID:CAP_USER
    大阪・読売テレビは20日、同社グループ会社の社員や協力会社スタッフを対象に『在日コリアンをめぐる諸問題』と題した全社人権研修会を4月18日から4週間にわたって実施したことを報告した。

    同研修会は、人権に関する幅広い知識を得て理解を深めることを目的に2019年から行っており、これまで「西成問題」「同和問題」「LGBTQ」「人種問題」「ジェンダー」がテーマとなった。第6回となる今回は「在日コリアン」を取り上げ、大阪市立大学名誉教授の朴一(パクイル)氏が「在日コリアンをめぐる諸問題」と題した講演を行った。

     研修会は事前にビデオ収録され、オンラインで実施。その後、虎谷温子アナウンサーが、テレビをはじめとするメディアが番組制作をする上で特に留意すべき点を聞く対談パートも設けた。

     朴氏は、兵庫県生まれの在日コリアン3世で、大阪市立大学で長年「在日コリアンに関する人権問題」について教鞭(きょうべん)をとってきた。一方、同局の『かんさい情報ネットten.』や『そこまで言って委員会NP』のコメンテーターを務めるなど、メディアでも積極的に発信している。講演では、普段はあまり語ることのない幼少期からの生い立ちに触れ、自身が実際に経験してきた差別や辛かった思いなどを、時に声を詰まらせながら明かした。

     朴氏は「歴史的な経緯から、関西、特に大阪には多くの在日コリアンが生活している。その昔に何らかの差別を受け、苦労をして現在に至っている人もたくさんいる。自分自身も入居差別や就職差別を経験してきた。今の若者たちは、BTS は知っているが在日コリアンの問題は知らないという人も多い。しかしながら、今もなおヘイトスピーチが存在し、差別が行われているのも事実である」と伝え、「差別があるのは、誤解と偏見が原因。こんな人と関わりたくないから関わらないで済まそうとする心の距離があるからで、話せば分かりあえることが多い」と指摘した。

     その上で、メディアが特に留意すべき点として「誤った発信をしないために正しい知識を得ることはもちろん大切だが、人間は差別をしてしまうもので、重要なのは差別に向きあう姿勢。すなわち差別をしてしまった時に、簡単にごまかして済ますのではなく、どこが不適切だったのか? どうすれば良かったのか? を掘り下げて考え、実際にどう対応するのかということではないか。また、番組作りについては、日々の番組の中に在日コリアンのようなマイノリティーが普通に存在していることが大切。ジェンダーバランスが言われる時代だが、マイノリティーバランスも重要であり、マイノリティーの意見を尊重する番組作りをしていってほしい」と意見した。

     同局では、時代とともに変容する人権問題への意識を高めるため、今後もこうした研修会を適時開催していく。

    ヤフーニュース
    https://news.yahoo.co.jp/articles/a09ba8c04493d0865492be4c441d6c6a897a062f


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    1: ビッグブーツ(東京都) [US] 2022/05/15(日) 04:00:07.17 ID:Ihr6KH8e0● BE:295723299-2BP(4000)
    TBS

    TBS、韓国NAVERと組みwebtoon制作会社「Studio TooN」設立!ドラマ化やアニメ化も視野

    TBSが、韓国最大手のIT企業NAVER(ネイバー)のグループ会社で、電子マンガ・プラットホームシェア韓国1位のNAVER WEBTOON(ネイバー・ウェブトゥーン)社および、マンガ制作会社SHINE Partners(シャインパートナーズ)社との3社合弁で、韓国にwebtoonを制作する新会社「Studio TooN(スタジオ・トゥーン)」を設立することを発表した。

    スマートフォンなどデジタル機器で読む縦スクロール式の電子マンガ「webtoon」は、発祥地である韓国をはじめ、欧米・東南アジアなどで急速に市場を拡大中。webtoonはオールカラーが標準で、縦長のリボン状のマンガ画面を下へ下へと1コマずつ読み進むもので、日本のマンガのスタイルとは対照的。また、「女神降臨」「地獄が呼んでいる」「今、私たちの学校は…」など、世界を席巻している韓国ドラマの原作としても、いまやwebtoonは欠かすことができないものになっている。

    TBSでは、新会社「Studio TooN」を通してwebtoon制作事業に乗り出す。そして、日韓のクリエイターたちと世界を視野にオリジナルwebtoon作品を開発し、ドラマやアニメなどへ映像化することで、TBSコンテンツを充実させるグローバルIP戦略を進めていくという。なお、TBSが韓国にグループ会社を設立するのも初めての試みとなる。

    今回の新会社設立に関して、TBSテレビ社長の佐々木卓は「webtoonという新分野へのTBSの挑戦を、韓国のみならず世界一であるNAVER WEBTOON社および日本での先駆者SHINE Partners社の協力を得て実現できることとなり感謝している。今後はwebtoonを原作としたTBSの映像作品にも期待してほしい」と述べた。

    NAVER WEBTOONのキム・ジュンク(金俊九)代表取締役社長は「webtoon作品は映像化されることで読者数がさらに大きく伸びる。今回TBSという日本の映像制作のトップ企業と組むことができて非常にうれしく思っている。一緒にwebtoonをさらに発展させていきたい」とコメントした。

    NAVER WEBTOON社といえば、日本で「LINEマンガ」を運営するLINE Digital Frontier社の韓国系列会社。同社が運営する電子コミックサービス「NAVER WEBTOON」は、2004年に韓国を代表する検索ポータル「NAVER」のサービスの1つとしてスタートした。2017年5月に子会社として独立し、現在、世界各地のグループ会社によるプラットホームの連合体“WEBTOON worldwide service”を通じて世界10か国語で8,200万のユーザーにwebtoonを提供。NAVER WEBTOON原作のドラマは世界的人気を集めており、オリジナルのwebマンガ、web小説IPを元にした映画、ドラマ、出版など多様な付加価値ある産業に事業領域を拡大している。

    また、SHINE Partners社は、2016年設立。創業者であり社長の岩本炯沢氏が、webtoonの黎明期に韓国でマンガ編集プロダクションに従事した経験を活かし、日本帰国後に当時は日本唯一のwebtoonに特化したスタジオとして起業したマンガ制作会社。主なオリジナル作品に「リベンジ・ラブ」「大切な日はいつも雨」などがある。

    新会社「Studio TooN」は2022年5月設立、6月業務スタート予定。

    5/14(土) 18:00
    配信
    ヤフーニュース(cinemacafe.net)
    https://news.yahoo.co.jp/articles/232ad9609a05362bb7778920d4f7ed5c83431632

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