かたすみ速報

日本及び周辺諸国に関するニュースと2chまとめサイト。ネットの片隅で更新していきます。




    カテゴリ: マスコミ

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    1: フォーエバー ★ 2023/01/28(土) 11:16:52.49 ID:l72735jp9
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    女性コメンテーターの三浦瑠麗氏(C)共同通信社

     あまたの炎上発言で物議を醸しつつ、売れっ子だった女性コメンテーター三浦瑠麗氏(42)が逆風にさらされている。

    三浦瑠麗氏「めざまし8」出演見合わせも収拾つかず フジテレビ「番組審議委員」の資質に疑問あがる

    ■地上波は一斉に出演見合わせ

     三浦氏は実業家の夫、清志氏(43)が代表を務める都内の投資コンサルタント会社が今月20日、東京地検特捜部の家宅捜索を受けた上、詐欺容疑で告訴された。それが騒動になると、三浦氏は「私としては全く夫の会社経営には関与しておらず、一切知り得ない」とのコメントを発表したが、フジテレビは木曜レギュラーの情報番組「めざまし8」から三浦氏の出演見合わせを決定、「総合的に判断した」としている。

    「テレ朝もこれに続き、『朝まで生テレビ!』などへの出演オファーを見合わせる方向でしょう。評論家の宮崎哲弥氏は『容疑事実もあまりつまびらかにはなっていない』とし、現時点でのコメントを差し控えていますが、コンプラ第一を掲げるメディア、特に地上波テレビは、どこも同じ判断を下していくのではないでしょうか」(放送担当記者)

    ■「メッキが剥がれた」

     前東京都知事で国際政治学者の舛添要一氏は家宅捜索報道を受け、三浦氏について「思いつきで奇をてらって発言しても、すぐにメッキが剥げてしまう。彼女がその典型例だ」とSNSで批判。「もう国際政治学者を名乗るな」との記事を添付した。

    「ひろゆき」こと実業家の西村博之氏は騒動に関連し、三浦氏と旧統一教会との関わりを指摘、夫の弁護が旧統一教会の顧問弁護士であることを報じた記事を添付し「三浦瑠麗さんは、統一教会献金問題を《競馬でスったって同じじゃないですか》などと擁護」「ズブズブすぎて」などとコメント、ネットで反響を呼んでいる。

     漫画家の小林よしのり氏は「三浦瑠麗、終了」のタイトルのブログで次のようなコメントをアップした。

    「三浦瑠麗はもうテレビには出られないだろう。東京地検特捜部が家宅捜索したということは、相当な確信があってのことだ。おそらく夫は逮捕される。犯罪者の妻は、夫とは別人格として見なければならないのだが、残念ながら三浦瑠麗が夫の詐欺事件に一切関与してないとは言い難い」

    「六本木ヒルズの上層階に住み、軽井沢に別荘を持って、永田町のど真ん中に事務所を持ち、報道写真ではヨットに乗っていたが、あんなカネをたかが言論タレントが稼げるはずはないし、三浦の著書は昔から売れてない」

    「なぜあんなセレブぶった暮らしをしているのか、不思議だったが、これで全部分かった」

     現時点で、三浦氏の夫が逮捕されたとの報道もなければ、旧統一教会との関わりについても、事実関係は明らかになっていない。三浦氏は「捜査に全面的に協力する所存です。夫を支えながら推移を見守りたい」ともしており、捜査の行方を見守るしかないのだろう。

     だが、この時点でこうした批判的な意見や出演見送りがあるということも事実。東大卒のセレブコメンテーターは崖っぷち、落ち目の窮地に立たされている。

    1/28(土) 7:32配信

    日刊ゲンダイDIGITAL
    https://news.yahoo.co.jp/articles/c043ede75fa7a1f666c40e8f495639fd7120e5c6



    【三浦瑠麗氏は夫の会社が訴えられ崖っぷち…テレビ地上波から追放危機、各界からも袋叩き】の続きを読む

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    1: Ikhtiandr ★ 2023/01/22(日) 00:12:28.68 ID:5IjVPNGd9 BE:456446275-2BP(1000)

     虐待や性被害などに遭った女性を支援する一般社団法人Colaboが、暇空茜(ひまそらあかね)というハンドルネームの人物によってネット上で攻撃を扇動されている。この事件は、現代日本における「ゲーム的政治」の大きな分水嶺(ぶんすいれい)になるかもしれない。

     暇空は、Colaboの東京都からの委託事業などについて、「補助金の不正受給、生活保護不正受給、未成年誘拐あたりは普通に問題」と、YouTubeなどで拡散した。それを信じた多くの人々が、ネット上で非難を繰り広げている。背景には、「萌(も)え」的なイラストが性差別や性搾取を助長するのではないかと問題提起してきたフェミニストたちと、それに反発する「“表現の自由”戦士」と呼ばれる人たちの対立がある。

     Colabo側は昨年11月、デマや誹謗(ひぼう)中傷を繰り返したとして損害賠償を求め暇空を提訴。一方、暇空による住民監査請求は昨年末、都監査委員によってほとんどの指摘が「妥当でない」と結論が出た。ただし、一部の精算には「不当な点がある」として都に再調査を勧告した。どちらの言い分が100%正しいとも言い切れないようだ。

    ※以下は有料会員記事です

    朝日新聞デジタル 2023/1/21 15:00
    https://www.asahi.com/sp/articles/ASR1N5HLNR1LUCVL00S.html

    【【朝日新聞】ネット上の「ゲーム的政治運動」 女性支援団体への攻撃にみる危うさ】の続きを読む

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    1: 愛の戦士 ★ 2023/01/16(月) 19:37:55.53 ID:tryMDZM89

    ■この25年間で「5376万部」から「3084万部」に

     通勤電車の中で新聞を読むという朝の光景が姿を消して久しい。家庭でも食卓に新聞が載っている家はもはや少ないだろう。紙の新聞は昭和を感じさせる小道具になりつつあると言っても過言ではない。それぐらい身近な存在から遠のいている。

     日本新聞協会が発表した2022年10月時点の新聞発行部数は3084万部。1年前に比べて218万部、率にして6.6%減少した。新聞発行のピークは1997年で、その時の総発行部数は5376万部。25年の間に2300万部余りが減少した。読売新聞は「発行部数世界一」でギネス記録にも認定され、かつて発行部数1000万部を超えていた。要は読売が2つ消えた格好である。

     新聞の発行部数の減少が目立ち始めたのは2008年ごろ。それまで1%未満の増減だったものが、2008年に1%を超える減少を記録した。それ以降、減少率は急速に拡大し、2014年には3.5%減、2018年には5.3%減、2020年には7.2%減となった。つまり、減少ピッチは収まっていないのだ。このままのペースで減りつづければ、20年以内に紙の新聞は消滅してしまう。

    ■スマホが新聞を凋落へと追いやった

     なぜ紙の新聞が読まれなくなったか。

     言うまでもなくデジタル化・インターネット化の進展による情報ツールの変化がある。そういう意味では2008年は象徴的な年だった。前年にスマートフォンの「iPhone(アイフォーン)」が発売され、携帯電話が情報端末として一気に注目されていった。

     その後も紙の凋落が止まらなくなったのは、スマホが進化を遂げ続けたからだ。

     今やスマホは「電話器」としての範疇を超え、「情報端末」や「カメラ」として機能が求められる複合機器になった。それをほぼ全員が携帯して持ち歩く社会になったわけだ。それが情報パッケージとしての紙の新聞を凋落へと追いやった。

     インターネットの普及と常時定額接続など情報通信インフラの劇的な進化も背景にあったのは言うまでもない。

    ■「新聞をほぼ毎日読む」という大学生は1%

     紙の新聞の部数激減が止まらないのは、若い世代がほとんど新聞を読まなくなったためだ。

     私が2022年度に講義を持った千葉商科大学の学生延べ977人にアンケートしたところ、回答した876人のうち紙の新聞を購読してほぼ毎日読むと答えた学生は9人(1%)だった。これには自宅からの通学で親が購読している新聞を読んでいるという学生も含まれる。

     一方、「まったく読まない」と答えた学生は62%に当たる540人に達した。もちろん同じ大学に通う学生という偏りはあるものの、平均的な若者と新聞との関係を示していると見ていいだろう。

     日本新聞協会の統計で「1世帯あたりの部数」を見ると0.53部なので、つまり平均では2世帯に1部ということになる。もちろん高齢者やビジネスマンには複数部数を購読している人もいるから、実際には新聞を購読していない世帯は5割を超えるだろう。学生の6割が「まったく読まない」という回答は実態を表していると見ていいのではないか。

     残りの回答は「レポートなど必要な時に月数回程度読む」と答えた学生が213人(24%)、「週に1、2回程度読む」とした学生が108人(12%)、「週に3、4回程度読む」が6人(1%)だった。

     学生に聞くと「新聞はおじいちゃんが読んでいます」という答えが返ってくる。若者から見れば、高齢者のメディア、という位置付けなのだろうか。

    ■「ニュースサイト」と「デジタル版」はまったく別物

     「紙の新聞は滅びても、デジタル版がある」という声もある。

    (略)

    presidentonline 1/16(月) 13:16
    https://approach.yahoo.co.jp/r/QUyHCH?src=https://news.yahoo.co.jp/articles/d4187259b0999010483e6be334990919c39f7f25&preview=auto


    【【新聞】この1年で200万部以上も減少した…全紙合計で3084万部しかない「日本の新聞」が消滅する日】の続きを読む

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    1: 仮面ウニダー ★ 2023/01/09(月) 14:11:21.76 ID:DcCf/Rfc
    kp250
    国民が飢えており、近代的な産業もほとんどない中世王朝国家のような北朝鮮ですが、(よせばいいのに)ミサイル挑発だけには熱心です。

    この北朝鮮に「人道支援」を行うのは正しいことなのか、という件について『産経新聞』の黒田勝弘さんと『朝日新聞』の市川速水さんが論じ合ったことがあります。
    『朝日 vs 産経 ソウル発』という新書が朝日新聞社から2006年に刊行されており、その中にお二人の対談の様子が掲載されています。
    読者の皆さまもご存じのとおり、『産経新聞』は日本を代表する保守系媒体で、朝鮮半島の国からは時に「極右メディア」などといわれることもあります。一方の『朝日新聞』は左派系媒体であり、北朝鮮が日本人拉致を認めるまでは北朝鮮よりの論陣を張ってきたメディアです。
    以下に『朝日 vs 産経 ソウル発』から一部を以下に引用します。

    北への人道支援はありえない?
    市川 ただ、そのときに、人道支援はどう考えますか?
    黒田 人道支援もしてはだめです。ああいう体制の国に、人道支援というものはありえないですよ。
    市川 でもね、WEP(世界食糧計画)などが地方に行って、直接食糧支援するのは、これは必要不可欠じゃないですか?
    黒田 人道援助が成立するのは開放社会であることが前提ですよ。アフリカなどでやっているように。しかし北朝鮮のような体制上の閉鎖社会っていうのは、場合によっては非人道の犯罪になりかねない。
    市川 僕はその意見には、反対です。だって、目の前に飢え死にしていて、しかも権力とは関係ない人がいるのに。
    黒田 もし人民の餓死が気になるなら、戦争や大砲を売ってでも、米を買ってこいって言えばいいんです。兵器は大量にスクラップにすれば売れるんだから。それをせずに、しかも一方ではミサイルや核兵器を造りながら人道支援なんて、絶対ダメです!
    市川 それはつまり、なけなしの金を全部軍事費につぎこんでおいて、庶民を見殺しにしている国に援助する必要はないってことですね?
    黒田 そうです。(後略)
    ⇒参照・引用元:『朝日 vs 産経 ソウル発』著:黒田勝弘 市川速水,朝日新書,2006年12月30日 第1刷発行,pp148-149

    この本でのお二人のプロフィールですが、黒田勝弘先生は「産経新聞ソウル支局長」、市川速水先生は「朝日新聞前ソウル支局長」となっています。
    保革相反する2つの媒体のソウル支局長経験者が意見を戦わせたわけです。
    北朝鮮に人道支援を行うべきなのかどうかは今でも論点になり得ます。読者の皆さんは、黒田先生と市川先生、どちらの意見により共感されますでしょうか。
    筆者は「北朝鮮が独裁体制のママであるなら、WEPの行うことであろうが、北朝鮮への人道支援はすべきではない」という黒田先生の意見に賛成です。

    萩原遼先生の著作『金正日 隠された戦争 金日成の死と大量餓死の謎を解く』によって、WEPによる食糧援助がいかに北朝鮮側にコントロールされたのかが分かってもいます。
    金正日体制に反抗的な人々が住むと目された地域には、恐ろしいことにほとんど食糧支援がいかず、餓死者が出続けることになったのです。萩原遼先生はこれを「殺人」と断じていらっしゃいます。

    北朝鮮の中世国家のような体制を崩壊に追い込むためには、徹底的に締め上げるしかないと考えた方がいいのではないでしょうか。

    (吉田ハンチング@dcp)
    2023.01.09
    https://money1.jp/archives/96241

    【【Money1】「朝日 vs 産経」北朝鮮への人道支援はするべきか】の続きを読む

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    1: アメリカンショートヘア(東京都) [KR] 2023/01/07(土) 11:52:29.55 ID:oznWiqVU0● BE:802462122-2BP(2000)

    大晦日に放送された「第73回NHK紅白歌合戦」の視聴率(ビデオリサーチ調べ、関東地区、世帯:以下同)は、第1部(19:20~20:55)が31・2%、第2部(21:00~23:45)が35・3%だった。
    史上ワーストだった前回2021年の34・3%(第2部)よりもマシだったが、わずか1ポイント増のワースト2位に終わった。
    瞬間最高視聴率も2年連続で40%の大台に届かなかった。何が低視聴率の原因だったのか――。

    NHKの前田晃伸会長は、12月の定例会見で今回の紅白への期待をこう語っていた。
    前田:皆さんから非常に期待していただいていますが、一方で批判もあります。これだけ続いた番組なので、今回のテーマ「LOVE & PEACE」に沿った紅白を、従来とはまた少し違った形で演出ができれば良いと思っています。長く続く番組はどうしてもマンネリ化しやすいのですが、それでは良くないと思います。幅広い年代の方が見ていますので、みんなが満足するのは、なかなか難しいと思います。ですから、幅広く満足していただけるようにするための工夫をして、今回のテーマにふさわしい番組になってほしいと思っています。
    その後、期待する歌手について尋ねられ、「存じ上げている人が少ないので、すみません」と答えたことが批判のタネとなったのだが……。ともあれ、前回と大して変わらない結果に終わるとは予想していなかっただろう。民放プロデューサーは言う。

    1部と2部の差
    「会長の発言以降、次々と出場歌手が追加発表され、最終的には前回以上のブッキングができたと言えます。前回、“なぜ出ないんだ?”と非難の的となったOfficial髭男dismやKing Gnu、緑黄色社会も今回は出場しました。審査員にもサッカー日本代表の森保一監督や、プロ野球ヤクルトの三冠王“村神さま”こと村上宗隆も仕込んできました。前回より10分前倒しでスタートしたのも自信の表れだったかもしれません」
     それでも、結果は前回と大差なかった。

    (略)

    ヤフーニュース(デイリー新潮)
    https://news.yahoo.co.jp/articles/34efcd39312b64575e953d31d818e4565970e643

    ■紅白に出た大人気・韓国系グループ
    LE SSERAFIM (日本人を含んだK-POPグループ)
    TWICE (日本人を含んだK-POPグループ)
    IVE (日本人を含んだK-POPグループ)
    NiziU (韓国の事務所に所属する日本人K-POPグループ)
    JO1 (韓国の事務所と吉本がプロデュースしたユニット)

    【【人気がなかった】またしても低視聴率だった紅白、大人気韓国系グループを5組も採用したはずが…その原因とは】の続きを読む

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    1: サバトラ(大阪府) [ニダ] 2023/01/03(火) 04:14:33.48 ID:5NHsUXrB0● BE:295723299-2BP(4000)

    When charity becomes business in Japan

    The reputation of the mainstream media has tumbled over the past few years, as the recently released Twitter files highlight. The reputation of the mainstream media in Japan is at an all-time low over its failure to cover scandals involving public funding.

    Granting public funds to a private entity should entail the same thorough level of scrutiny as that of angel investors scouting for promising startups.

    As described in an earlier article, Kobe police recently detained pastor Yasuhiko Mori, founder of the Kobe Disciple Church and Hosanna House, a non-profit that helps troubled young women, on suspicion of using illegal drugs for the purpose of raping young women. Except for a weekly magazine that covers “entertainment scandals,” the paparazzi papers and various Twitter users who amplified the scandal, Japan’s mainstream media has completely neglected the news.

    (略)

    UCA News(英語)
    https://www.ucanews.com/news/when-charity-becomes-business-in-japan/99800

    【【パヨクの闇】仁藤夢乃Colaboと覚醒剤牧師、世界デビュー だんまり決め込む日本メディアも叩かれる】の続きを読む

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    1: 七波羅探題 ★ 2023/01/01(日) 17:33:07.83 ID:ZO7XtiWC9
    Yahoo!オリジナル記事1/1(日) 8:45
    亀松太郎関西大学総合情報学部 特任教授
    https://news.yahoo.co.jp/byline/kamematsutaro/20230101-00330946

    日本新聞協会がこのほど公表した最新データで、一般紙の総発行部数が3000万部を大きく割り込み、2800万部台まで落ち込んだことが明らかになった。この5年間で失われた部数は1000万部。平均すると、毎年200万部ずつ減っている計算だ。もし今後もこのペースが続けば、15年後に紙の新聞は日本から消えてしまう勢いだ。

    日本新聞協会は2022年12月後半、同年10月時点の新聞の発行部数を公表した。それによると、スポーツ紙を除く一般紙の総発行部数は、前年に比べて約196万部(6.4%)減少の2869万4915部だった。10年前の2012年は約4372万部だったが、年々減少が続き、当時の3分の2以下の規模まで落ち込んだ。

    急速な新聞離れについて、全国紙のビジネス部門で働く新聞社員は「想像通りの結果で、数年前から分かっていたことだ」と認める。また、新聞記者出身のネットメディア編集者は「紙の新聞を読んでいるのは主に高齢者。新聞の衰退は止まらないだろう」と指摘する。

    紙の新聞は15年後、消滅しているのだろうか? ネットメディア編集者にたずねると「新聞を読むことが習慣化している人が一定数いるので、ゼロにはならないだろうが、一般紙全体で100?500万部ぐらいまで減っているのではないか」という予測を示した。

    一般紙の減少ペースをもう少し細かく見てみよう。直近の5年間の部数減少は次の通りだ。

    2017年→18年 194万部減
    2018年→19年 195万部減
    2019年→20年 242万部減
    2020年→21年 180万部減
    2021年→22年 196万部減
    新型コロナウイルスの感染拡大が始まった2020年は特に減少が大きく、約240万部が失われた。翌21年は減少ペースが鈍化したが、22年になると再びペースアップしている。この5年の平均減少部数は201万部。冒頭で述べた通り、おおよそ毎年200万部ずつ減っている。

    減少ペースは今後ゆるやかになる可能性もあるが、新聞離れ自体は止まらないとみられる。インターネットとデジタルデバイスの普及によって、ニュースを知る手段としての新聞の必要性が大きく減っているからだ。

    前出のネットメディア編集者は、元新聞記者としての経験を踏まえながら、次のように語る。

    「新聞はデジタルと違い、検索ができない。気になるニュースをたどれない。大判で読みやすい側面もあるが、持ち運びづらい。情報の整理(切り抜き保管など)も一手間かかる。制作コストが高く、配達コストも高い。というわけで、新聞が廃れるのは避けられない」

    特に若い世代は「ニュースを知るのはネットで十分。わざわざ新聞を買う必要はない」と考えている人が非常に多い。

    筆者が担当している関西大学総合情報学部の講座で2022年9月、学生146人に「ニュースを知るとき、どのメディアを最も利用しているか」とアンケートしたところ、「インターネット」が112人(77%)で、「テレビ」が32人(22%)。「新聞」と答えた学生はたった1人だった。

    また、同じ講座の別のアンケートで学生128人に「週3回以上、紙の新聞を読んでいるか」とたずねたら、「読んでいる」と答えた学生は4人(3%)しかいなかった。

    一方、「週3回以上、インターネットのニュースサイトを見ているか?」という質問に対しては、8割にあたる98人が「見ている」と答えている。最近は「YouTubeやTikTokなどの動画サイトでニュースを見る」という学生も増えている。

    若い世代の多くが「紙の新聞」を読んでいない中で、新聞を支えているのは高齢世代だ。公益財団法人新聞通信調査会が2022年11月に公表した「第15回メディアに関する世論調査」によると、「自宅で月ぎめ新聞を購読している人」の割合は、30代が30.3%、40代が42.5%と半数以下なのに対して、60代は73.3%、70代以上が81.3%と高い数値になっている。

    しかし年を追うにつれ、この高齢世代が衰え、新聞を購読できない状況になっていくと考えられる。その分だけ新聞の部数も減少していくはずだ。15年後には、人口が多い団塊世代が90歳前後となる。そのころ、新聞の発行部数が限りなくゼロに近づいているというのは、ありえない未来ではないだろう。

    海外では「紙の新聞はいずれなくなる」とみて、そのための布石を着々と打っている新聞社もある。

    米国のニューヨーク・タイムズのマーク・トンプソンCEO(当時)は2020年8月、米CNBCテレビのインタビューに対して「もし20年後にニューヨーク・タイムズが印刷されているとしたら、大変な驚きだ」と延べ、2040年までに紙の新聞の発行をやめているだろうという見通しを示している。

    (略)


    【【新聞】1年で200万部減「新聞離れ」は止まらず 「一般紙」は15年後に消える勢い】の続きを読む

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    1: 蚤の市 ★ 2022/12/31(土) 23:16:03.00 ID:4kmmZFhf9
     【キーウ共同】ウクライナの独立系通信社ウニアンは31日、首都キーウで負傷した日本人ジャーナリストは朝日新聞所属だと映像付きで伝えた。右脚に包帯を巻いた男性が救急搬送されており、意識はあるもよう。

    朝日新聞 2022/12/31 23:05 (JST)
    https://nordot.app/981921766506856448

    【【ウクライナ】首都キーウの負傷ジャーナリストは朝日新聞所属と報道】の続きを読む

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    1: カノープス(東京都) [DE] 2022/12/24(土) 11:51:15.10 ID:UfUMTzQr0 BE:306759112-BRZ(11000)

    ツイートの閲覧数の表示を追加 マスク氏「見た目より使われている」

    朝日新聞
    https://www.asahi.com/articles/ASQDR3VZMQDRUHBI00M.html?iref=pc_ss_date_article

    【Twitter、ツイートが他人に閲覧された回数が分かるように →朝日新聞がフォロワー数の割に少ないと話題に】の続きを読む

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    1: 尺アジ ★ 2022/12/19(月) 22:56:59.85 ID:e1lTkpkk9
    9FC0A37E-0CE3-465C-A9F1-88095513334D
    17、18日に実施した朝日新聞の全国世論調査では、相手の領域内を直接攻撃する敵基地攻撃能力(反撃能力)保有の賛否について聞いた。防衛費の増額では賛否が割れる一方で、敵基地攻撃能力の保有は「賛成」56%で、「反対」38%より多かった。

     男女別で見ると、敵基地攻撃能力の保有に、男性は「賛成」が66%で、「反対」29%を大幅に上回った。女性は「賛成」47%で、「反対」47%と拮抗(きっこう)した。年代別に見ると、「賛成」は18~29歳の65%が最も高く、70歳以上の51%が最低となった。「反対」は、70歳以上の41%が最も高く、18~29歳の32%が最低だった。

     内閣支持層では、保有に「賛成」67%、「反対」29%だったが、内閣不支持層(57%)でも「賛成」52%、「反対」44%と、賛成の方が多かった。支持政党別に見ると、自民支持層では「賛成」66%、「反対」30%。立憲支持層では「賛成」47%で、「反対」46%とほぼ並んだ。無党派層では「賛成」53%、「反対」39%だった。

    今回の調査では、2023年…(以下有料版で、残り266文字)

    2022/12/19 19:15
    朝日新聞
    https://www.asahi.com/sp/articles/ASQDM552TQDLUZPS006.html?iref=sptop_Topnews2_04

    【【朝日新聞世論調査】敵基地攻撃「賛成」56% 内閣不支持層でも賛成過半】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2022/12/18(日) 12:36:17.36 ID:51rI3PCa
    【ソウル時事】韓国軍合同参謀本部によると、北朝鮮は18日、日本海に弾道ミサイルを発射した。米韓軍当局は、ミサイルの射程など詳細を確認している。日本の防衛省も「弾道ミサイルの可能性のあるものが発射された」と発表し、「既に落下したとみられる」と明らかにした。
     
    北朝鮮の弾道ミサイル発射は11月18日の大陸間弾道ミサイル(ICBM)以来。日本政府は今月16日に「反撃能力保有」を明記した国家安全保障戦略など安保関連3文書を改定したばかりで、これに反発した可能性もある。

    時事通信 2022年12月18日11時47分
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2022121800148&g=int


    【【時事通信】北朝鮮、日本海に弾道ミサイル…日本の「反撃能力保有」明記に反発か】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2022/12/14(水) 16:39:57.91 ID:olSgRTa3
    軍艦島
    「軍艦島」こと、長崎県・端島の暮らしを記録したNHKのドキュメンタリー作品「緑なき島」に対し、「事実の改竄(かいざん)が行われた」という告発が出ている問題で、自民党の議員グループ「日本の尊厳と国益を護(まも)る会」は13日、国会内で会合を開き、元島民らと意見交換を行った。護る会は来年の通常国会で、NHK側を追及する方針を確認した。

    1955年放送の「緑なき島」は、炭坑作業者がふんどし姿で、這(は)いつくばるような低い坑道で作業する映像を報じた。映像は「強制連行」被害を報じる韓国メディアに引用されたが、一般財団法人「産業遺産国民会議」側の調べで、元島民の証言や当時の坑内規則と食い違うことが明らかになっている。

    会合に出席した77~88歳の元島民6人は、いずれも坑内映像は軍艦島ではないと証言。「『緑なき島』は韓国のプロパガンダの裏付けに使用されている。間違えた事実が世界で真実として受け止められかねない」などと懸念を示した。

    護る会の代表を務める青山繁晴参院議員は「韓国の嘘に味方するようなNHKの放送をめぐり、(元島民らの)名誉回復が行われていない」と述べ、NHK側に再調査を求めるなど国会で取り上げる方針で一致した。

    夕刊フジ
    https://www.zakzak.co.jp/article/20221214-44XD33BKIFPYDAHX6YSMUBQD6U/

    【青山繁晴氏「韓国の嘘に味方するようなNHK…名誉回復行われていない」軍艦島映像で国会審議】の続きを読む

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    1: ネギうどん ★ 2022/12/11(日) 18:37:17.87 ID:/DR9ocst9
    「勝者なし」の現実

     決勝トーナメント1回戦の日本対クロアチア戦の視聴率(ビデオリサーチ調べ、関東地区、リアルタイム。以下同)を確認しておこう。

     12月5日午後11時40分からフジテレビ系列で放送され、世帯視聴率は34・6%、個人視聴率は20・2%、占有率は86・5%に達した。

     ABEMAの場合、日本が先制点を決めた直後にアクセス制限を開始。最終的な視聴数は2343万と発表された。

     いずれも驚異的な数字だ。グループリーグの3試合も高い視聴率を記録したことから、放映権料を払ったNHK、テレ朝、フジ、そしてABEMAが大笑いしていると思う向きもあるだろう。

     だが、結論から言えば“勝者は誰もいない”のが現実という。日本テレビの関係者は「むしろ、こんなもので済んだのかと局内は安堵しています」と明かす。

    「確かに弊社も視聴率で苦戦しています。W杯のニュース映像の使用料として1億5000万円を支払いましたが、それでも使いたい放題はできない契約になっています。結果、朝昼の情報番組や夜のニュース番組で充分に詳報できず、視聴率は普段より1割ほど下落しました」

     制作サイドから強い不満が出たため、上層部は社員に“メッセージ”を送ったという。

     日刊スポーツは12月5日、「【W杯】悲鳴上げるテレビ局『出せる金額ではない』無料放送の限界域へ高騰続ける放送権との攻防」の記事を配信、YAHOO! ニュースのトピックスに転載された。担当記者が言う。

    「記事によると、1998年に行われたフランス大会の放映権料は約6億円だったそうです。NHKが単独で購入し、全64試合を独占放送しました。ところが2002年の日韓共催大会では185億円。その後も高騰が続き、今回のカタール大会では350億円と言われているそうです」

     14年のブラジル大会までは、NHKと民放が共同で放映権を購入していた。ところが18年のロシア大会でテレビ東京が降り、今大会では日本テレビとTBSが後に続いた。

    「予選で敗れると3試合しか放送できません。NHKが1試合の放映権を得れば、残りは2試合です。特に民放キー局には割の悪い投資と言えるでしょう。結果、カタール大会で放映権料を負担したのはNHK、フジテレビ、テレビ朝日の3局と、衛星放送のスカパー、インターネットテレビのABEMAでした」(同・記者)

     ニュース番組などでW杯の映像を放送するにも使用料を払う必要がある。そのため日テレとTBSは1億5000万円を支払ったとされている。全く支払わなかったテレビ東京は、静止画しか使えなかった。

     デイリー新潮も11月26日、「テレビ東京が『W杯日本勝利』を静止画像でしか扱えないワケ 勝村政信MCのサッカー番組はどう切り抜ける?」の記事を配信した。

     文中ではテレビ東京とテレビ朝日の関係者が取材に応じ、「ここまで放映権料が高いと大変だ」と苦しい心のうちを明かしている。

    テレ東は? 
     何しろハリウッドがバックについているNetflixやHuluも、有料会員の減少に苦しんでいるのだ。

    「W杯が終われば、『意外に見るべき番組がないね』と有料会員をやめる人は少なくないでしょう。ABEMAが負担した放映権料のうち、半分も回収できないと思います。かつて、『NOTTV』という携帯電話向けのマルチメディア放送局がありました。有料会員はピーク時に200万人もいましたが、約1000億円の累積赤字を出し、わずか4年で放送終了に追い込まれました。ABEMAにとっては、まさに“他山の石”ではないでしょうか」(同・日テレ関係者)

    (略)

    ヤフーニュース(デイリー新潮)
    https://news.yahoo.co.jp/articles/4e10a11a940d810ee7147c7047edee6d5f5ea737


    【【テレビ】W杯を中継したABEMA、NHK、テレ朝、フジ 中継していない民放も…実は誰も笑えない現実】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2022/12/08(木) 21:27:07.45 ID:MNlyGJL4
     日本が焦土と化した太平洋戦争は一九四一(昭和十六)年のきょう十二月八日に始まりました=写真は、開戦を伝える国民新聞(中日新聞社が発行する東京新聞の前身の一つ)夕刊。あれから八十一年。憲法九条に基づく「専守防衛」が大きく変質しようとしています。耳を澄ませば、戦争の足音が近づいてくるようです。
     
    戦後日本の防衛政策は、戦争放棄と戦力不保持の憲法九条の下で組み立てられてきました。日本の安全保障を米軍の攻撃力に委ね、日本の自衛隊は専守防衛に徹するという役割分担です。
     
    自衛隊の装備は自国防衛目的に限られ、「他国に侵略的攻撃的脅威を与える」攻撃的兵器は、あえて保有してきませんでした。
     
    それは日本人だけで三百十万人というおびただしい数の犠牲者を出し、交戦国だけでなくアジア・太平洋の人々にも大きな犠牲を強いた戦争への反省に基づくものでした。日本は再び軍事大国にならないとの誓いでもあります。

    ◆平和国家を歩んだ戦後
     
    安倍晋三内閣当時の二〇一三年に策定された国家安全保障戦略は次のように記します。
     
    「我が国は、戦後一貫して平和国家としての道を歩んできた。専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国とはならず、非核三原則を守るとの基本方針を堅持してきた」
     
    「こうした我が国の平和国家としての歩みは、国際社会において高い評価と尊敬を勝ち得てきており、これをより確固たるものにしなければならない」
     
    この平和国家としての歩みを大きく踏み外すのが、岸田文雄首相が年内に予定する国家安保戦略、防衛計画の大綱、中期防衛力整備計画の三文書改定です。
     
    その狙いは、他国領域を攻撃できる、政府与党が反撃能力と呼ぶ敵基地攻撃能力の保有と、防衛力強化のための財源確保です。
     
    歴代内閣は、他国領域にあるミサイル発射基地への攻撃は「座して自滅を待つべしというのが憲法の趣旨とは考えられない」と憲法九条が認める自衛の範囲内としつつも、他国を攻撃できる兵器を平素から備えることは「憲法の趣旨ではない」ともしてきました。
     
    長射程の巡航ミサイルなど、これまで保有してこなかった敵基地攻撃能力を実際に持てば、専守防衛を逸脱することになります。
     
    政府は、この敵基地攻撃能力を安倍内閣が一転容認した「集団的自衛権の行使」にも使えるとの見解を示しています。日本が攻撃されていないにもかかわらず、他国領域を攻撃することになれば、他国同士の戦争に積極的に参加することにほかなりません。
     
    岸田政権が敵基地攻撃能力の保有検討に至った背景には、軍備増強を続ける中国や、ミサイル発射を繰り返す北朝鮮の脅威があります。周辺情勢の変化に応じて安保政策を見直し、防衛力を適切に整備することは必要です。
     
    しかし、軍事力に軍事力で対抗することが地域情勢の安定につながるとはとても思えません。逆に軍拡競争をあおる「安全保障のジレンマ」に陥るのは必定です。

    ◆軍拡増税という分岐点
     
    抑止力の向上が狙いでも、攻撃的兵器をたくさん備え、他国領域も攻撃できると声高に宣言するような国を「平和国家」とはとても呼べない。戦後日本の平和を築いてきた先人への背信です。
     
    岸田首相は二三年度から五年間の防衛費総額を現行の一・五倍超の約四十三兆円とし、二七年度には関連予算と合わせて国内総生産(GDP)比2%にするよう関係閣僚に指示しました。二二年度の防衛費約五兆四千億円はGDP比約1%ですので倍増になります。
     
    そのための財源をどう確保するのか。政府の有識者会議は歳出改革とともに「幅広い税目による負担」を求めています。
     
    物価や光熱費が高騰し、社会保障費負担も増える一方、賃金はなかなか上がらず、国民の暮らしぶりは苦しくなるばかりです。
     
    いくら防衛のためとはいえ、国民にさらなる増税を強いるのでしょうか。国民を守るための防衛費負担が暮らしを圧迫することになれば本末転倒です。とても「軍拡増税」など認められません。
     
    戦争はいつも自衛を名目に始まります。そして、突然起こるものではなく、歴史の分岐点が必ずどこかにあるはずです。
     
    将来振り返ったとき、「軍拡増税」へと舵(かじ)を切ろうとする今年がその分岐点かもしれません。感性を磨いて耳を澄ましてみると、戦争の足音がほら、そこまで…。

    東京新聞 2022年12月8日 07時46分
    https://www.tokyo-np.co.jp/article/218651?rct=editorial


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    1: 仮面ウニダー ★ 2022/11/28(月) 15:27:35.67 ID:phy4mGt1
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     官公庁や企業の不正に目を光らせ、どこよりも早く報じようと日夜しのぎを削る。そんな新聞業界の中にあってクオリティー・ペーパーを自任する「朝日新聞」が、身内の不祥事をひた隠しにしていたとなれば、読者はどう思うだろう。しかも舞台は本誌(「週刊新潮」)が今年2月に報じたローマ支局に続き、またもや海外支局である。前ソウル支局長による妻と経費の“公私混同”。その顛末を以下に――。


     今月4日付で朝日新聞の前ソウル支局長に対して、「東京本社編集局付」となる人事が社内で発令された。

    「会社からは一切説明がありませんが、社内の人間なら誰もが“何かやらかしたな……”と思いますよ」

     と話すのは、朝日新聞に勤務するベテラン社員だ。

    「対象者は今年4月までソウル支局長を務めた後、経済部に転じた神谷毅記者で、5月から福岡に駐在していました。それから半年あまりで局付になったわけですから、よほどの不祥事を起こしたんだなと。先月までバリバリ署名記事を書いていた人間が、取材現場の第一線から姿を消したわけですからね。朝日の悪いところは、それを社内外にきちんと説明しないこと。“身内に甘い”と言われても仕方ないですよ」

    助手たちに領収書を偽造させ…
     件の神谷前ソウル支局長がニュースサイトで記したプロフィールによると、1972年生まれで早稲田大学政治経済学部を卒業した後、95年に朝日新聞に入社。経済部、ソウル特派員、GLOBE副編集長、国際報道部次長を歴任してきたのだとか。

     さる朝日新聞の関係者が明かすには、

    「満を持して2019年の春にソウル支局長として韓国へ赴任後、彼は支局で助手をしていた韓国人女性と現地で再婚したんです。当時、朝日のソウル支局には支局長と日本からの特派員である社員記者が1名。その他、男女合わせて4人の韓国人助手がいましたが、助手たちに領収書を偽造させて80万円ほどを請求していた。社内調査に対して彼は“取材先との会食で持ち出しが多く、埋め合わせのためにやってしまった”と抗弁しましたが、会社は最終的に停職1カ月の処分を下したそうです」

    夫婦となってからも頻繁に出張に
     現地の事情に詳しい関係者に聞くと、

    「海外支局では、現地採用された助手たちが日常の雑務から情報収集、取材までを実質的にカバーし、その報告を聞いた日本人記者が記事にまとめることが多い。支局長は現場の管理者として、助手たちの契約更新から査定までを担当するわけですから、夫婦となってからも上司と部下の関係を続けた上、頻繁に出張に行っていたそうです。韓国メディアの間でも、常識では考えられないと首をかしげる人は多かったですよ」

     李下に冠を正さずだとして、朝日の本社内からも懸念が示されたそうだが、

    「神谷前支局長は“公私の区別はつける”と押し切ってしまった。韓国人助手たちからは“仕事がやりづらい”という声もあったのに、公私混同がまかり通ってしまった格好ですね」(同)

    「録音は困ります」
     当の神谷前ソウル支局長の携帯にかけたところ、

    「取材でしょうか? ごめんなさい。取材ですとお答えできませんから、広報部の方にお願いします。この電話も、録音していただくのは困ります」

     特段、録音する旨を伝えた訳ではないが、異様なほど警戒する素振りを見せるのだ。そこで改めて朝日新聞に尋ねると、

    「元海外特派員が不適切な方法で業務用経費を受領したことが確認されたため全額を弁済させ、厳正に処分しました。それ以外に不正な行為があったとは認識していません」(広報部)

     仮にも世間で経費にまつわる不祥事があれば、声を大に報じる朝日新聞。今回の一件も真っ先に読者へ伝えるべきではなかったのか。

    「週刊新潮」2022年11月24日号 掲載
    11/28(月) 5:57配信
    https://news.yahoo.co.jp/articles/9ba6c7090abebc9832059d0e2c11aa329c3ea83f
    https://news.yahoo.co.jp/articles/9ba6c7090abebc9832059d0e2c11aa329c3ea83f?page=2

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    1: 新種のホケモン ★ 2022/11/27(日) 16:03:46.92 ID:RpJd03/8
    no title

    青木理氏

     ジャーナリストの青木理氏が27日、TBS系「サンデーモーニング」に出演し、防衛力を強化するよりも、周辺国との関係改善をすすめた。

     ロシアがウクライナ侵攻を続ける中で、米国と対立する北朝鮮やキューバとの関係を強めているという話題。青木氏は「複眼的な国際状況。われわれが西側メディアを通じて見てる国際状況とは違う世界があるんだっていうことを考える重要性」を説いた。

     さらに安全保障について「防衛力っていうのもあるんだけども、協力する国を増やす、協力関係にある国を増やす、敵対する国を減らすっていうのも安保の一番の要諦なんですよね」と説明。日本が北朝鮮、中国と対立し「韓国とも歴史問題でいがみ合ったまま」と状況を示した。

     「その日本が敵基地攻撃だとかですね、国の借金が1000兆円超えてるのに、世界9位レベルの防衛力を倍増させるんだって。そうすると(世界)3位ですよね。そちらの方向に向かうことだけに今の政権は夢中になってるけど、それでいいの?」と防衛費の増額に懸念を示した。「それって本当に安全保障になるんでしょうかっていうことも考えなくちゃいけないってことですよね。韓国や周辺国との関係を築くってことももっと重要なんじゃないですかっていう発想も同時に持ってほしいなと思いますね」と周辺国との関係改善を勧めた。

     ネットからは「それが出来れば苦労しないですよ」「強制力の根拠のない外交は戦争抑止に無効です。」「国益損ねてまで韓国との関係を改善する必要なし。」と周辺国との関係改善が簡単ではないことを指摘する声もあった。

    11/27(日) 15:09配信
    デイリースポーツ
    https://news.yahoo.co.jp/articles/05fce53f30a7a968158f7ea60237b376a853af8e


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    1: 少考さん ★ 2022/11/23(水) 17:25:05.25 ID:69sSgKzU9
    AP通信、「ポーランド着弾」報道で記者解雇 「言語道断な誤り」


    🔒有料記事

    ワシントン=下司佳代子 2022年11月23日 17時00分

     AP通信は22日、ポーランドで2人が死亡したミサイル着弾についての記事で「言語道断な」誤りがあったとして、記者1人を解雇したと明らかにした。情報源に関する社内基準が守られていなかったという。

     AP通信によると、解雇されたのは安全保障担当の記者で、2020年から同社で働いていた。

     同社は15日、匿名を条件に語った米情報機関高官の情報に基づき、ミサイルはロシアからのものだったと「誤って」報道。だが、バイデン米大統領がミサイルはロシアからではないとの見方を示し、同通信もその後、ロシアの攻撃から守るために発射されたウクライナの防空ミサイルの可能性が高い、と修正していた。

     同社では、匿名の情報源を使う際は、情報源の身元を知らされている管理者の承認を得るという決まりがある。解雇された記者は、副社長に情報源の審査を受けたと主張したが、副社長はこの情報源が今回の記事に使われていることを知らなかった、と話しているという。

     AP通信はミサイル着弾につ…

    この記事は🔒有料記事です。残り304文字

    朝日新聞
    https://www.asahi.com/articles/ASQCR56JJQCRUHBI01B.html  

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    1: バズソーキック(東京都) [JP] 2022/11/21(月) 13:03:53.34 ID:vDVBl0Yy0● BE:802462122-2BP(2000)

    NHK「紅白歌合戦」巡って渦巻く強烈な不満の正体 「#紅白見ない」の背景、求められる「説明責任」
    https://toyokeizai.net/articles/-/633871

    サンド伊達、紅白人選に「新しい人、多すぎ」「年配の人も見なくなる」…SNSでは「おっしゃる通り」と賛同の声
    https://news.yahoo.co.jp/articles/630e9c021dec492f285bfc2dfd5611460165e66b

    『紅白』の選考基準が若者に寄せ過ぎ? どっちつかずの爆死懸念、JO1とBE:FIRSTに“疑惑”も
    https://www.cyzo.com/2022/11/post_328289_entry.html

    楽しんご 紅白出場歌手に苦言「誰って感じ!」
    https://news.yahoo.co.jp/articles/564b1a5fe7eac4eb6c0a48aeb3bdf89d50da8ecb

    ネトフリ"抗議"に紅白問題…何をやっても受信料批判に繋がる「NHKの嫌われ度」
    https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/314691

    『紅白歌合戦』出場歌手の…ひどくない?「虚しくなった」疑う声が続出
    https://ima.goo.ne.jp/word/227873/%E3%80%8E%E7%B4%85%E7%99%BD%E6%AD%8C%E5%90%88%E6%88%A6%E3%80%8F%E5%87%BA%E5%A0%B4%E6%AD%8C%E6%89%8B%E3%81%AE%E2%80%A6%E3%81%B2%E3%81%A9%E3%81%8F%E3%81%AA%E3%81%84%EF%BC%9F%E3%80%8C%E8%99%9A%E3%81%97%E3%81%8F%E3%81%AA%E3%81%A3%E3%81%9F%E3%80%8D%E7%96%91%E3%81%86%E5%A3%B0%E3%81%8C%E7%B6%9A%E5%87%BA

    こいつら誰?『紅白』若者に媚びるNHKの迷走ぶりに「読み方すら分からない」おじさんおばさん困惑
    https://ima.goo.ne.jp/word/227798/%E3%81%93%E3%81%84%E3%81%A4%E3%82%89%E8%AA%B0%EF%BC%9F%E3%80%8E%E7%B4%85%E7%99%BD%E3%80%8F%E8%8B%A5%E8%80%85%E3%81%AB%E5%AA%9A%E3%81%B3%E3%82%8BNHK%E3%81%AE%E8%BF%B7%E8%B5%B0%E3%81%B6%E3%82%8A%E3%81%AB%E3%80%8C%E8%AA%AD%E3%81%BF%E6%96%B9%E3%81%99%E3%82%89%E5%88%86%E3%81%8B%E3%82%89%E3%81%AA%E3%81%84%E3%80%8D%E3%81%8A%E3%81%98%E3%81%95%E3%82%93%E3%81%8A%E3%81%B0%E3%81%95%E3%82%93%E5%9B%B0%E6%83%91


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    1: 蚤の市 ★ 2022/11/10(木) 21:47:40.67 ID:RzrM+tEt9
     NHKの受信契約の総数が、4~9月の半年間で約19万8千件減ったことが、今年度の第2四半期業務報告で明らかになった。NHKは戸別訪問に頼らない新たな営業方法への移行を模索しており、今年度は年間で10万件の契約減少を見込んでいたが、年換算にすると想定の約4倍のペースで急減している。

     NHKは、以前から苦情の多かった戸別訪問による営業活動を見直し、外部業者への委託を来年9月までに全廃する方針。代わりに未契約の世帯や事業所に契約書を送るなど、新たな営業方法に軸足を移しており、年度当初から減少を見込んでいたが、減少幅は年10万件と想定していたのに対し、半年でその倍近くが減ったことになる。

     受信契約の総数は、今年9月末時点で約4135万件。コロナ禍で訪問営業を自粛した影響もあり、2019年度の約4212万件をピークに減少傾向が続いている。受信料の支払率は、80%台を維持する目標に対し、79・0%(今年9月末時点)。21年度末の79・6%から、半年間でさらに0・6ポイント下がった。

     前田晃伸(てるのぶ)会長は10日の定例会見で「去年から営業のやり方を大幅にチェンジしている最中で、まだ読み切れない。うまく軌道に乗るには1、2年かかる。元の営業のやり方に戻すのはどうかと思う」と述べ、今は営業改革の過渡期であると強調。「クレームを含めていろいろ問題はあったと思うので、そっちを是正する方を優先した。そのうえで公平負担をお願いしたい」と話した。(野城千穂)

    朝日新聞 2022年11月10日 16時44分
    https://www.asahi.com/articles/ASQCB4V9CQCBUCVL00Q.html?ref=tw_asahi


    【【朝日新聞】NHK受信契約、想定の4倍ペースで急減 会長「改革の過渡期」強調】の続きを読む

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    1: 新種のホケモン ★ 2022/11/05(土) 08:14:38.81 ID:yfD/Yp1s
    トマホーク
     政府が、米国製で目標を精密に攻撃できる巡航ミサイル「トマホーク」(射程千キロ以上)の購入を検討していることが分かった。国産ミサイルの射程延長計画と合わせて、敵基地攻撃能力(反撃能力)の手段を多様化させようとしている。

     敵基地攻撃能力の保有は、専守防衛という日本の安全保障政策の大転換である。現在、与党で協議中で結論は出ていないはずだ。国会の議論も経ていない。

     民主主義の手続きを踏まず、既成事実を積み重ねる手法で専守防衛を骨抜きにするやり方は決して認められない。敵基地攻撃能力の保有は、米軍基地が集中し、自衛隊の「南西シフト」が進む沖縄が相手から標的にされる危険性を高める。軍備拡張の結果、偶発的な衝突に巻き込まれることを拒否する。

     トマホークは米国で開発された巡航ミサイルで、低空を飛ぶため、レーダーで捕捉されにくい。射程が長く精度が高い。米軍は湾岸戦争で初めて実戦に投入した。近年では化学兵器使用の報復としてシリアへの攻撃に使用された。

     政府は専守防衛の観点から、相手に壊滅的な打撃を与える「攻撃的兵器」の保有は認めないと説明してきた。トマホークを取得するなら、この見解から逸脱する。

     また自民党が提唱する「反撃能力」を持てば、これまで、「矛」は米軍、「盾」は自衛隊が担うとしてきた日米の役割分担を変更し自衛隊が米軍の「矛」に合流することを意味する。安全保障政策の大転換だ。攻撃対象はミサイル基地に限らず「指揮統制機能等」も追加され、際限なく広がる可能性がある。専守防衛との整合性がとれない。

     政府は尖閣諸島など島しょ防衛用の新型ミサイルとして配備を目指す「高速滑空弾」について、射程を千キロ超に延伸する改良も検討している。実現すれば中国沿岸部や北朝鮮を射程に収める。

     陸上自衛隊の「12式地対艦誘導弾」を改良して千キロ程度に射程を延ばし、敵の射程圏外から攻撃する「スタンドオフ防衛能力」として整備する方針も固めている。

     政府はトマホーク以外の外国製ミサイル取得も検討している。防衛省は2023年度予算案の概算要求で、ノルウェー製の対艦、対地ミサイル「JSM」(射程約500キロ)や米国製の空対地ミサイル「JASSM」(射程約900キロ)の取得費を計上した。

     一体どれだけの敵基地攻撃能力を保有しようというのか。財源はどうするのか。国債や借入金などを合計した国の借金は国民1人当たりで1千万円を超えている。

     抑止力は、攻撃すれば、反撃されると相手に警戒させてこそ機能するとも説明される。しかし、抑止力と称する軍備拡張が周辺国を刺激して安全保障のジレンマに陥り、東アジアの安全保障環境が不安定になることを危惧する。

    2022年11月05日 05:00 社説 琉球新報
    https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1610900.html

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