かたすみ速報

日本及び周辺諸国に関するニュースと2chまとめサイト。ネットの片隅で更新していきます。


    カテゴリ: マスコミ

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    1: ニライカナイφ ★ 2017/12/15(金) 11:44:53.93 ID:CAP_USER
    ◆安倍官邸に御恨み骨髄 天皇陛下が「心残りは韓国……」

    31年4月30日。
    あくまでも儀礼的で、いわば茶番の皇室会議を経て、平成の終焉日が決まった。
    天皇陛下が望まれてきた女性宮家創設は泡と消え、それを打ち砕いた安倍官邸に御恨み骨髄だという。
    さらに、心残りとして「韓国」の2文字をあげていらっしゃるのだ。

    (※「週刊新潮」2017年12月14日号が掲載した本記事について、12月14日に宮内庁から抗議がありました。
    週刊新潮編集部の見解は文末に掲載します)

     ***

    去る12月1日、9時45分から宮内庁3階の特別会議室で開かれた皇室会議において、平成が「31年4月30日」で終わることが固まった。
    「衆院副議長の赤松(広隆)さんが“退位は3月末がいい”と意見具申した以外は事前報道の通り、『4月30日退位、5月1日新天皇即位』という日程に異論は出なかったようです。あくまでも“儀式”ですからね」と、政治部デスク。
    年初に産経が「元日即位」と報じれば、今年10月に朝日が「4月1日即位」と1面トップで書いたように、退位日についてメディアを巻き込む恰好で、官邸と宮内庁の綱引きが浮かび上がっていた。
    ともあれ、陛下が昨年8月、映像に「おことば」を託されてから宙ぶらりんだった、退位問題に決着がついたわけだ。

    もっとも、この1年4カ月のあいだにも、そしてそれ以前にも、天皇陛下と安倍首相との相克は尽きないのである。
    そして、侍従職関係者はこんなふうに打ち明ける。
    「陛下は、“心残りがあるとしたら……”という言葉を口にされています。
    具体的には、女性宮家を創設できなかったこと、そしてアジアで訪問していない国があること、ですね」

    ■「忖度決議案」

    まず、女性宮家から触れることにしよう。
    「野田政権時代にうまく行きそうだったのに、2012年12月に安倍政権が発足してダメになったという意識をかなりお持ちになってこられました。
    女性宮家が固まれば、小泉政権下の05年時点の世論調査で80%が“支持する”と答えていた女性天皇の議論も深まっていくかもしれない。
    陛下は喜怒哀楽の感情を表に出すことを決してされないのですが、それでも安倍さんには御恨み骨髄、という表現がぴったりくるのではないでしょうか。
    これだけ陛下の思いを蔑ろにした首相は前代未聞だと言えます」(同)

    野田前首相が消費増税や衆院定数の削減に傾倒しなければ、“近いうち”と表明した解散を回避して政権交代をもう少し先延ばしできていれば……。
    いたずら好きの神様は確かにいて、皇室の命運と安倍官邸とは密接不可分だったことがわかる。
    そして「皇室典範のあり方」について長らくかかわってきた人物は踏み込んで、「女性宮家の問題が“困難”と判断された結果、退位へぐっと舵を切っていかれたように感じています。
    つまり、頓挫したことにがっかりされたのではないでしょうか。それでも陛下は“一矢報い”ようとなさった。それが、『付帯決議案』に現れています」

    先の通常国会で、天皇陛下の退位を実現する特例法案が可決。
    その中に、安定的な皇位継承策として「女性宮家」創設の検討などを盛り込んだ付帯決議案も議決されていることを指す。

    「この付帯決議を盛り込むように国会で動いたのは野田前首相ですが、そういう流れができないかと、側近を通じて陛下は意思表示されています。
    それくらい女性宮家への思い入れが強かったのです。
    次代の皇太子さまには愛子さましかいらっしゃらず、仮に女性宮家の議論を喚起しようとしても当事者となってしまうから適当ではない。
    したがって、この議論は終了したと陛下はもちろん理解されているわけですが、それでも“最後の抵抗”をされたのでしょう」(同)

    写真:天皇皇后両陛下
    no title


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1513305893

    【【週刊新潮】安倍官邸に御恨み骨髄 天皇陛下が「心残りは韓国…」 】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2017/12/14(木) 15:27:45.76 ID:CAP_USER9
     沖縄の米軍基地反対運動を扱った東京MXテレビ(MX)の番組「ニュース女子」に批判が出ている問題で、放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会は14日、「重大な放送倫理違反があった」とする意見書を公表した。放送前に事実の裏付けや表現などを自己検証する「考査」が機能していなかったことなどを深刻視し、「民主主義社会で放送の占める位置を脅かすことにつながる」と痛烈に批判した。

     対象となったのは、今年1月2日放送の番組で、沖縄県の米軍ヘリパッド建設をめぐり先鋭化する反対運動を特集。VTRで運動を「日当をもらってる!?」などのテロップ表現を使い紹介したほか、反対派による救急車の運行妨害などを事実として伝えた。当事者らへの取材がなされていないことに市民団体などから批判や抗議の声が上がった。

     番組は局外の制作会社が手がけたものだが、MXの放送責任が問われていた。

     意見書によると、検証委による沖縄での実地調査では、救急車の運行妨害や日当支払いなどの事実が確認できなかった。さらにMX側からの聞き取りで、考査担当者が編集途中の内容しか視聴していないなどずさんさが浮き彫りになった。

     また番組で「反対派の連中」「過激派デモの武闘派集団『シルバー部隊』」などの表現について、MXは考査のうえ「侮蔑的表現を指摘し、(制作会社に)修正を求めるべきだった」とした。

     川端和治委員長は記者会見で「当然、裏付けがなされていなければならない、番組の中核をなす内容について、十分な事実が見当たらない」と指摘した。

     同番組をめぐっては、市民団体共同代表の辛淑玉(シン・スゴ)氏が番組内容で名誉を傷つけられたとして、BPOに申し立て、放送人権委員会で審理入りしている。

    配信2017.12.14 15:03更新
    産経ニュース
    http://www.sankei.com/entertainments/news/171214/ent1712140009-n1.html


    【【放送】<BPO>東京MXテレビ ニュース女子を強く批判 「重大な放送倫理違反」意見書 】の続きを読む

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    1: 動物園φ ★ 2017/12/10(日) 11:37:21.98 ID:CAP_USER
    2017年衆院選、政治家発言のファクトチェック記事
    no title


     最近よく聞く「ファクトチェック」。政治家らの発言が事実に基づいているか検証し、信用度を評価するジャーナリズムの手法です。

     朝日新聞では昨年10月24日付朝刊2面掲載の「首相の答弁 正確? 臨時国会中盤」に始まり、今年2月からはファクトチェックコーナーを作って、政治家の発言を随時取り上げています。衆院選が行われた10月には、9本の記事が掲載されました。読者からは「待ち望んでいた」「面白い試みだ」など評価する声と、「記事のファクトチェックが必要」「2014年に誤報問題があったのにおこがましい」という批判が寄せられました。

     ファクトチェックの取り組みについて昨年9月から1年間、政治部で国会取材班の出稿窓口を務めていた隅田佳孝デスクと、今年9月に後任に就いた林尚行デスクに話を聞きました。

        *

     ――きっかけは?

     隅田 米国留学から戻り、昨秋に国会取材班のキャップ(現場取材記者のリーダー)になった記者が、米大統領選でのメディアの取り組みを日本でもできないかと提案した。

     ――どんな体制で始めたのか?

     隅田 国会担当記者3人を中心に即時作成した国会の議事録を読み、与野党問わずにチェックした。答弁は官僚が書くのでデータの間違いはあまりないが、丁々発止になると政治家が自分の言葉でしゃべり、落とし穴が出てくる。林デスクに交代後、言葉の真贋(しんがん)を見極めるファクトチェッカーを増やし、対象も選挙中の会見や街頭演説などの言葉になった。

     ――なぜ選挙に注目したのか?

     林 政治家の言葉がとがっているのは選挙。着任時点で予定されていた衆院の3補選での発言をチェックしようと提案し、準備を始めたところ衆院の解散がぶつかってきた。

     ――ファクトチェックの流れは?

     林 記者たちの選挙取材メモを集約し、各部の記者や編集委員ら23人からなるチェッカーに渡す。「この発言はおかしい」と指摘されたものから数を絞り、チェッカー会議にかけて意見を出し合う。次にチェッカーが、記事の候補に挙がった発言について、事実に基づいているかどうかを○×△で評価した原稿を書く。それをチェッカーたちが輪読し、同時に政治部のデスク以下十数人の記者で議論。さらに紙面の最終責任者であるゼネラルエディターらの議論を経て掲載。これを3~4日、短いと1日で行う。

    朝日新聞
    http://www.asahi.com/articles/DA3S13237349.html



    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1512873441

    【【話題】朝日新聞がファクトチェックコーナーを開始、政治家の発言を検証「事実に基づいた議論を促すためファクトチェックは必要」 】の続きを読む

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    1: ダーさん@がんばらない ★ 2017/12/10(日) 09:35:53.12 ID:CAP_USER

    国会議事堂

    桂春蝶、北朝鮮の緊張はどうした!「モリ」「カケ」のびて賞味期限切れ、捏造すら辞さない危うさ感じる「東京のメディア」

    【桂春蝶の蝶々発止。】

    「モリカケ審議」と聞けば、私としてはとっくに賞味期限が切れていて、「いつまで国会はやっているんだ?」と思ってしまいます。

    日本を取り巻く環境が平和なら、それだけ審議してもいいでしょうが、北朝鮮は核兵器やICBM(大陸弾道ミサイル)の開発を強行。日本海沿岸には多くの木造船が漂着するなど、毎日不穏なニュースを目にします。

    米朝の緊張は…(=あっ、上方の噺家は『米朝』と書くとき、米国と北朝鮮のことでも、違う意味で緊張します。人間国宝の名前だもの…笑)。閑話休題。

    米朝の緊張はピークに達し、「何が起こってもおかしくない状況にある」という報道もある。そんななか、国会は「モリカケ」です。

    野党にとっては「藁(わら)をもすがる思い」なんでしょう。ほかに政府追及のネタがない。もっと意義のある審議をしてほしいものです。

    もう1つ、私は問題提起したい。それは「野党側の幇間(ほうかん=たいこ持ち)的な、一部マスコミの体質」。これなんです。これは日本が抱える“病巣”といえます。

    とにかく、一部マスコミは「政権を倒すためには何をやっても構わない」「それが自分たちの仕事で、社会の役に立っている」と思い込んでいる。捏造すら辞さない危うさも感じます。その病巣の本丸なのが「東京のメディア」です。

    私はいま、「東京4・大阪4・地方2」の割合で活動しています。テレビなどを見て実感しますし、コメンテーターの方々もよく、「東京は規制でガチガチなので、大阪の方がのびのび言いやすい」というんですね。民主主義国家の日本ですが、土地ごとの情報に「格差」があるのです。異常な状態ですよ。

    そして、東京の一部メディアは左派的論点ならば偏った意見でも構わないが、保守的表現はほぼ許されない。

    私は、保守も革新も両方バランスよく聞くことが重要だと思います。どちらの思想にも公平に触れて、自らが思考していく素地をつくっていかなければなりません。

    放送法第4条には「政治的に公平であること」「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」とありますが、守られていないのではありませんか?

    大阪・読売テレビ制作で「そこまで言って委員会NP」という番組があります。さまざまなパネリストが政治や外交、経済などをテーマに討論する「保守の王道」をいく番組です。東京以外のほとんどの地方でネットされています。

    あの番組が東京で放送されるようになれば、日本人の思考に変化が芽生え、もう少し意味のある議論が、この国に根付くと思っているのですが。

    ■桂春蝶(かつら・しゅんちょう) 1975年、大阪府生まれ。父、二代目桂春蝶の死をきっかけに、落語家になることを決意。94年、三代目桂春団治に入門。2009年「三代目桂春蝶」襲名。明るく華のある芸風で人気。人情噺(ばなし)の古典から、新作までこなす。14年、大阪市の「咲くやこの花賞」受賞。

    ソース:夕刊フジ 12/9(土) 16:56
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171209-00000008-ykf-soci


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1512866153

    【【話題】桂春蝶、北朝鮮の緊張はどうした!「モリ」「カケ」は賞味期限切れ、捏造すら辞さない危うさ感じる「東京のメディア」 】の続きを読む

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    1: (^ェ^) ★ 2017/12/09(土) 22:01:48.63 ID:CAP_USER9
     
     学校法人「森友学園」(大阪市)が開校を目指していた小学校について、朝日放送(大阪市)が今年2月の報道バラエティー番組「キャスト」の中で「『児童虐待』疑惑の学校法人が 『安倍晋三小学校』!? 総理は…」という見出しで報じたニュースに対し、ネット上で「印象操作」「捏造(ねつぞう)」といった批判が寄せられている。

     ニュースでは、「イメージ」とことわったうえで、校舎壁面の「瑞穂の国記念小学院」との表記を、「安倍晋三記念小学院」とコラージュ画像で書き換えていた。

     この小学校に関しては、朝日新聞が「安倍晋三記念小学校」となる可能性を指摘していたが、「設置趣意書」には「開成小学校」と記載されていた。また安倍首相は国会で「断った」と明言している。

     一部ネット上で「印象操作や捏造の域を越えている」と指摘されたことについて、朝日放送広報部は「当社が2月に放送した番組映像の一部が切り取られたものである可能性があります」とし、実際は「瑞穂の国記念小学院と書かれていたことは事実」と答えた。

     そのうえで、「学校の名前の看板がこんなことになっていたかもしれないのだ」というナレーションを加えてイメージ映像を放送したとして、放送内容に問題はなかったとの認識を示した。

     その理由として、森友学園の籠池泰典理事長(64)が「安倍首相の名前を使って小学校を建設しようとしていた」「寄付金の振込用紙に『安倍晋三記念小学校の寄付者銘板にお名前を明記し、顕彰させていただきます』と記されていた」ことなどを挙げ、学校名が「安倍晋三記念小学校」になっていた可能性もあったと反論した。

         ◇

     朝日放送広報部が12月7日付で回答した内容は以下の通り。

     1 いただいたファクスの画像は、当社が2月に放送した番組映像の一部が切り取られたものである可能性があります。実際の校舎壁面に「瑞穂の国記念小学院」と表記されていたことは事実です。

     2 ご質問の意図を当方が十分把握できているかどうか分かりませんし、当該放送を全てご覧になっておられるかどうかも分かりませんので、該当映像に関連する部分について、以下のとおり内容を説明させていただくことで回答とさせていただきます。ご理解たまわれば幸いです。

     放送した内容は、

     (1)籠池氏が、安倍総理の名前を使って小学校を建設しようとしていた。

     (2)籠池氏側が作った寄付金の振込用紙に「安倍晋三記念小学校の寄付者銘板にお名前を明記し、顕彰させていただきます」と記されていた。

     (3)安倍総理は「籠池氏側から安倍晋三小学校を作りたいという話を受けたが、断った」という旨、国会で述べた。

     (4)校舎壁面に掲げられている学校の名前が「瑞穂の国記念小学院」ではなく「安倍晋三記念小学院」となる可能性があった。

     というものです。

     (4)に関連し、実際の「瑞穂の国記念小学院」の映像を紹介したうえで、「学校の名前の看板がこんなことになっていたかもしれないのだ」というナレーションを加えてイメージ映像を放送しました。

            以上

    産経新聞
    http://www.sankei.com/entertainments/news/171209/ent1712090015-n1.html



    引用元:http://nozomi.2ch.sc/test/read.cgi/seijinewsplus/1512824508

    【【森友学園】朝日放送「学校名が「安倍晋三記念小学校」になっていた可能性もあった」「放送内容に問題はなかった」 】の続きを読む

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    1: (^ェ^) ★ 2017/12/03(日) 08:29:46.18 ID:CAP_USER9
     Camp_Schwab_Gate_1
     
    沖縄県名護市辺野古の新基地建設に対する抗議行動の人権調査で、参加者の66%が「機動隊の強制排除の際に暴力があった」と答えたことが分かった。日本環境法律家連盟(JELF)による2回目の調査。6~16日の間の9日間、米軍キャンプ・シュワブゲート前で延べ296人から回答を得た。(北部報道部・阿部岳)

    日本環境法律家連盟が調査

     座り込みを強制排除する機動隊について、「関節技を使う」「巧妙に暴力を振るっている。『ゆっくり、ゆっくり』と言いながら強く締め上げる」「腕をねじられ、思わず泣いてしまった。黒あざが連日できている」などの訴えがあった。

     回答者の年代は60代が51%、70代が29%と大半を占める。「若い機動隊が老体を排除し、自分の心をどう納得させているのかと思う」と答えた60代女性がいた。

     強制排除の後、警察車両や人垣で囲まれたスペースに運ばれ、拘束された人は76%。ダンプによる資材搬入1回ごとの拘束時間は1時間という回答が多かった。「水を飲ませてほしいと言ってもずっと無視。根拠を聞いても聞かないふり」と批判の声が上がった。

    「機動隊も疲れて感情的に」

     「機動隊も疲れてきているせいか、ちょっとしたことで感情的になる」「本当の敵は目の前にいる若者たちではない。矛盾に怒りと悲しみを感じる」という回答もあった。

     JELFの籠橋隆明弁護士は「拘束は令状のない逮捕行為であり違法。暴力も続いている。見えにくい被害を数量化し、積み重ねていくことで実態を明らかにしたい」と話した。

     調査は7月31日~8月4日にも実施し、272人が回答した。JELFはこれらの調査結果を集計し、国際人権法違反を国連などに訴えることを計画している。

    沖縄タイムス
    http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/177342 


    引用元:http://nozomi.2ch.sc/test/read.cgi/seijinewsplus/1512257386

    【【沖縄タイムス・阿部岳】「機動隊が暴力」66%訴え 強制排除で関節技 JELFは国際人権法違反を国連などに訴えることを計画 】の続きを読む

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    1: 孤高の旅人 ★ 2017/12/02(土) 10:06:26.05 ID:CAP_USER9
     
     
     長崎県の黒田成彦・平戸市長(57)が11月27日、自身のツイッターに「平戸市長室では朝日新聞の購読をやめた。そして私はその報道姿勢を非難する立場をツイッターで表明している。これに対して『市長は公平公正であるべき』という声もあるが、誤報を垂れ流す広報媒体を排除することが公的立場にあると信じている」とツイートした。
     一連の森友、加計学園問題の朝日新聞の姿勢を批判したものとみられるが、黒田市長は11月29日にも朝日新聞に関連した投稿を行った。
     「一昨日に朝日新聞の購読をやめたというツイートをしたら、一気にフォロワーが1千人近く増え、返送されたメッセージもほとんどが『賛同! 』『支持する! 』だった。改めてこんなに嫌われている新聞なのだと実感した。でもなかなか廃刊にならない不思議も残った」
     フォロワーからとみられる「これから反日界隈から攻撃が始まるかもしれませんが全力で応援します! 頑張ってください!! 」という激励にも「以前にも私は『ネトウヨ市長、辞めろ! 』とか『平戸市民はこいつを落とせ! 』とか攻撃を受けたことがありますので、覚悟はしています。でも良識ある皆さんの応援で冷静に持ちこたえることができています。ありがとうございます」と返答した。
     黒田市長は下条進一郎参院議員の秘書、金子原二郎衆院議員の秘書などを経て、長崎県議。平成21年から平戸市長。(WEB編集チーム) 

    2017.12.1 18:44
    産経新聞
    http://www.sankei.com/entertainments/news/171201/ent1712010021-n1.html 

      


    引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1512176786/

    【長崎県平戸市長「朝日、購読やめた!」ツイートでフォロワー1千人近く増加 「こんなに嫌われているのか」】の続きを読む

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    電波割り当てに価格競争を=入札制度は結論持ち越し―規制改革会議 
       

     政府の規制改革推進会議(議長・大田弘子政策研究大学院大学教授)は29日、電波の割当制度改革に関し、
    価格競争の要素を取り入れた新たな方式を導入するよう求めることを柱とする答申をまとめた。

     電波の周波数帯の利用権を競争入札にかける「電波オークション制度」導入については、業界団体の慎重意見を踏まえ、結論を持ち越した。

     答申を受けた安倍晋三首相は「構造改革こそアベノミクスの生命線だ。今後も力強く規制改革にチャレンジしていく」と強調した。

     電波の割り当てについて、現在は総務省が審査・比較し、選択した事業者に免許を出す「比較審査方式」が採用されているが、
    同省の裁量が大き過ぎるとの批判がある。

     答申では「価格競争の要素を含め周波数帯の割り当てを決める方式を導入する」と明記。電波利用料を支払う資金力に加え、
    技術力のある事業者の新規参入を認める方向性を打ち出した。事業者の適性を総合的に評価することも求め、
    来年度中に電波法改正案を国会に提出するよう求めた。

     電波オークション制度は、経済協力開発機構(OECD)加盟35カ国で日本だけが導入しておらず、一部委員が導入の必要性を指摘していた。
    だが、業界団体などからのヒアリングで「放送業には公共性があり、価格競争を持ち込むのは不適切だ」
    「外資参入を規制できず、安全保障上の問題が生じる」といった反対意見が出たため、導入による長所と短所、
    諸外国の課題などを引き続き検討することになった。 

    ヤフーニュース(時事通信)
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171129-00000151-jij-pol

    【「放送業には公共性がある」「外資参入を規制できない」 日本だけが導入していない「電波オークション制度」政府は結論を持ち越し 】の続きを読む

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    日本テレビの大久保好男社長は27日の定例記者会見で、政府の規制改革推進会議で議論している、電波の周波数帯の利用権を競争入札にかける「電波オークション」について、「応札金額の多寡で事業者を決める考え方が必要なのかどうか。最終的にどういう提言になるか分からないが、一般論としては反対だ」とけん制した。 

     反対の理由として「具体的ニーズや対象帯域が明確になっていない」と述べた上で、「(外資規制ができないという)安全保障上の問題も出てくる」と強調した。この問題を巡っては、日本民間放送連盟の井上弘会長(TBSテレビ名誉会長)が17日の会見で「我々は多かれ少なかれ公共性を伴う業務をやっており、心配がつきまとうオークション制度には反対したい」と表明していた。

    ヤフーニュース
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171127-00000065-mai-soci

    【日テレ社長 「電波オークション」けん制 】の続きを読む

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    慰安婦像を少女像と呼ぶのを止めた朝日新聞

    古森義久(ジャーナリスト・麗澤大学特別教授)

    「古森義久の内外透視」

    【まとめ】

    ・これまで「慰安婦像」のことを「少女像」と呼んでいた日本の大手新聞がその呼称を突然変えた。

    ・米サンフランシスコ市での慰安婦像設置についての記事でのこと。

    ・今後、韓国側のプロパガンダを推進する「少女像」との呼称を新聞はもう使わないのか注目される。

    【注:この記事には複数の写真・リンクが含まれています。サイトによっては全て表示されず、写真の説明と出典のみ記載されていることがあります。その場合はhttp://japan-indepth.jp/?p=37193で記事をお読みください。】

    あれっ! 少女像ではなくて、慰安婦像なのか。奇妙な驚きを感じた。

    11月24日の大手新聞のサンフランシスコ市での慰安婦像設置についての記事だった。それまで「少女像」と呼んでいた慰安婦像を突然、慰安婦像と呼称するようになっていたからだ。

    慰安婦像とはもちろん韓国や中国側が日本の慰安婦を「性奴隷」などと虚構に描き、反日のメッセージをこめて、韓国のソウルやアメリカ国内のサンフランシスコなどに建てる慰安婦のブロンズ像のことである。像は幼い少女のようにみえながらも、乱れた衣服や毛髪、素足など、韓国側の親北朝鮮とみなされる彫刻家が慰安婦の少女そのものをモデルに作成した像だと宣言している。

    だが韓国側の大方は「慰安婦を象徴する少女像」という表現を使い、日本の大手新聞各紙も産経新聞を除いてはみなこの「少女像」という呼び方に追随していた。 
      

    【【話題】「少女像」⇒「慰安婦像」、朝日新聞が突然呼称を変更】の続きを読む

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    右派発が多い日本型偽ニュース

    手工業的な言論空間がその温床に 

     フェイクニュース、と言えば聞こえは良いが、要するにデマである。本稿では、我が国に特徴的なフェイクニュースのあり様を「日本型フェイクニュース」と名付け、その分類を大きく(Ⅰ)ネット引用・補強型(下流発生)、(Ⅱ)保守系言論人・メディア拡散・定着型(上流発生)の2種類に大別している。

     この両者いずれにも、著作や論文等を持つ社会的地位を有する「言論人・文化人」が濃密に関与しているところが日本型フェイクニュースの特徴であり、
    そして日本型フェイクニュースの多くは、政治的右派の界隈から噴出し、対して政治的左派からのそれは比較的少ない、という点も特色である。

     なぜ日本においてのフェイクニュースの発生は、政治的右派から多く、政治的左派から少ないのか。
    それは、第一に日本における政治的右派(ここで定義するそれは、自民党よりも右寄りの言論空間や、そこに居住する言論人や文化人を指す)が、
    長らく確固たる国政政党を有さず、そこで展開される言論が、零細の独立自営の言論人や文化人の個人的経営から成り立っていて、上部機構の編集や校正を経ていない場合が多いことが原因である。

     一方、日本における政治的左派は伝統的に日本共産党や社民党などの国政政党を有し、また全国各地に葉脈状に広がった傘下・関連団体という地域的基盤を持ち、
    機関誌の発行等を通じて上部機構の編集や校正、悪く言えば検閲を受けてきた歴史を有するからこそ、その発信の真贋には敏感になっている、という歴史的背景が関係している。

     つまり、家内制手工業的な政治的右派の言論空間(保守論壇、ネット上の右派的言説=ネット右翼のそれ等)は独立した零細の個人によって運営されてきた背景から、
    言論の真贋に対するチェック機能が有効ではなく、であるがゆえにフェイクニュース発生の温床、または拡散装置としての役割を果たしてしまうのである。

     本稿では主に政治的右派から発生するフェイクニュースを分析していくが、近年では数こそ少ないものの政治的左派からも発せられる疑似フェイクニュース(誇張)もその分析の対象としたい。 
     

    【【朝日新聞】フェイクニュースは右派に多い 】の続きを読む

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     「安倍晋三記念小学校」は朝日新聞が「煽った」 麻生太郎氏、森友問題で指摘 
        
     麻生太郎財務相は24日の閣議後の記者会見で、学校法人「森友学園」(大阪市)が開校を目指した小学校の「設置趣意書」に、
    朝日新聞などが可能性を指摘していた「安倍晋三記念小学校」の記載がなかったことについて、
    「朝日新聞は書いてあるとあおった」と指摘した。

     財務省から資料を入手した自民党の和田政宗参院議員が22日に公開した趣意書は、
    「開成小学校」との記載で、首相名はなかった。麻生氏は、「(安倍晋三記念小学校とは)書いていなかった」と強調した。

     趣意書をめぐっては、5月8日の衆院予算委員会で当時民進党の福島伸享前衆院議員(10月の衆院選で落選)が、
    財務省が開示した資料の一部が黒塗りだったことを挙げ、「籠池泰典前理事長(詐欺などの罪で起訴)の記憶では、
    安倍晋三記念小学院の設置趣意書だった。その名前だったからこそ、忖度(そんたく)がなされ、
    特例措置が講じられることになった」と追及した。

     朝日新聞も、籠池被告の証言をもとに5月9日付で「開設予定の校名として
    『安倍晋三記念小学校』と記載したことを朝日新聞の取材に認めた」との記事を掲載した。

     麻生氏は報道に対し、「自分に都合の悪いところを隠すんじゃない。
    だから報道はゆがんでいるといわれるんだ」と語った。

    産経新聞
    http://www.sankei.com/economy/news/171124/ecn1711240028-n1.html

    【「朝日新聞は書いてあるとあおった」 麻生財務相 「安倍晋三記念小学校」の記載がないことに「だから報道はゆがんでいるといわれるんだ」 】の続きを読む

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    月刊「正論」12月号に掲載されている高山正之氏の連載コラム「折節の記」について、21日までに同誌の菅原慎太郎編集長宛てに、朝日新聞社から「事実に反することを記載しており、読者に誤解を与え、信頼を著しく損なう」として、15カ所の記述について訂正を求める申入書が届いた。

     申入書は同社の後田竜衛広報部長名で郵送された。「安倍を呪詛できると信ずる姿」との表現について「弊社が安倍晋三首相を呪詛したことはなく、呪詛できると信じたこともない」と指摘し、「安倍叩きは社是」という記述は「弊社に社是はなく、『安倍叩き』が社是であったこともない」としている。

    産経新聞 
    【朝日新聞、「正論」コラムに訂正求める 「安倍叩きが社是であったことはない」「事実に反する」「読者に誤解を与え信頼を著しく損なう」 】の続きを読む

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    森友学園の小学校設立にあたり設置趣意書に籠池氏が「安倍晋三記念小学校」と記載したと話してきたが、全くの嘘だということが判明した。

    この籠池氏の証言を元に民進党の福島伸享衆院議員(当時)が質問したが、全く嘘の情報を信じ込み、さも本当に書かれているかのように質問した。

    すなわち偽メール事件に匹敵するような案件である。当時の民進党執行部の責任は問われないのだろうか。黒塗り部分が外れたものを添付する。 
     free_l

      
    ・以下ソースへ: 和田政宗ブログ
    http://blogos.com/article/260728/
    https://ameblo.jp/wada-masamune/entry-12330508025.html

    ・関連過去ニュース
    朝日新聞 2017年5月9日09時05分

    「安倍晋三小学校」記載の資料? 財務省は黒塗り開示

     学園の籠池泰典・前理事長は8日夜、取得要望書類として提出した小学校の設立趣意書に、
    開設予定の校名として「安倍晋三記念小学校」と記載したことを朝日新聞の取材に認めた。

    同日午前の衆院予算委で、民進党の福島伸享氏が同様の指摘をした。

     これに対し、財務省の佐川宣寿(のぶひさ)理財局長は「学校の運営方針に関わることなので、情報公開法の不開示情報になっている」と答弁。
    籠池氏らからの同意があっても、学園が民事再生手続き中であることを理由に、開示するとしても管財人への確認が必要であるとした。
    福島氏は「まさに安倍晋三という名前が、特例(の契約)を得られるためのノウハウになっているから示されないということ。なぜそこまで忖度(そんたく)するのか」と述べた。 
     AS20170508004666_comm

    http://www.asahi.com/articles/ASK5876KDK58UTIL062.html

    【【森友学園】民進党や朝日新聞らが籠池氏の偽証言デマで首相を追及していたと判明 設立書類に「安倍晋三記念小学校」との記載は無し 】の続きを読む

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       貴殿は、学校法人「加計学園」の獣医学部新設問題について審議した11月15日の衆議院文部科学委員会で、「総理のご意向」などと記された文部科学省の文書の存在を報じた弊社の5月17日付朝刊1面記事(本件記事という)について、「捏造」と決めつける発言(本件発言という)を繰り返しました。さらに、同17日には国会内で記者団に対し「今も捏造だと思っている」と発言しました。また、自身のツイッターでは「朝日新聞、死ね」と書いたことを始め、弊社の記事について「捏造」などと投稿しています。
     国会という場で行われた本件発言は、事実に反し、弊社の名誉を著しく傷つけるものです。貴殿に厳重に抗議するとともに、すみやかに本件発言を撤回するよう求めます。
     なお、本書面は弊社コーポレートサイト(http://www.asahi.com/corporate/)で公表いたします。

     以下に、本件記事について事実に反する主な貴殿の発言を示します。

    ①「今回の加計問題は、朝日新聞の5月17日の『総理の意向』という『捏造報道』から始まっています。朝日新聞、これ捏造報道です。(略)(「大臣ご確認事項に対する内閣府の回答」と題する文書に関して)この文科省の文書、「総理の意向」と確かに書いてあります。「総理の意向」と書いてあるけども、これは加計学園についてじゃないんです。規制改革についてなんです。(略)これは5月17日の朝日新聞は捏造であると思いますが、いかがですか」との発言。
     本件記事は、貴殿が指摘した「総理の意向」と記載された文書などに基づき、「文部科学省が、特区を担当する内閣府から『官邸の最高レベルが言っている』『総理のご意向だと聞いている』などと言われたとする記録を文書にしていた」という事実を報じたものであり、捏造ではありません。また、同文書には、「設置の時期については、今治市の区域指定時より『最短距離で規制改革』を前提としたプロセスを踏んでいる状況であり、これは総理のご意向だと聞いている。」と記載されています。「加計学園のことじゃない」とする貴殿の発言は事実に反しており、捏造との指摘は誤りです。

    ②(上記文書に基づき)「総理の規制改革に関する大きな方針、それが書いてあるだけですよ。それを朝日新聞が切り取って。で、なぜ朝日新聞が意図的に捏造したかと私が言えるかと言えばね、この紙の3パラ目を見て下さい。3パラ目を。諮問会議の決定という形にすれば、総理が議長からの指示に見えるのではないかと書いてあるんです。総理からの指示ではないが、こういう形にすれば総理からの指示があったように見えるよねと書いてあるんですよ。これをみた朝日新聞が、こういう記事を1面で出すというのは、捏造というんですよ。ちょっともうひと言。大臣捏造と言って下さいよ」との発言。
     ①で説明した通り、文書には「今治市での区域指定時より」と明記されており、加計学園による獣医学部新設をめぐる文書であることは明らかです。ご指摘の「3パラ目」も、文書を一連の記載に沿って、普通の読み方をすれば、「総理のご意向」の記載と矛盾するものではありません。文科省などが保管を認めた他の文書にも同趣旨の記載があります。「捏造」と繰り返した貴殿の発言は弊社の名誉を傷つけるものです。

    朝日新聞 

    【朝日新聞「足立康史殿 、捏造との指摘は誤りです。貴殿の発言は弊社の名誉を傷つけるものです」 】の続きを読む

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    2017-11-21
    「徹底検証『森友・加計事件』 朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」の著者・小川榮太郎氏と飛鳥新社への申入書

     2017年11月21日  
    小川 榮太郎 殿
    株式会社飛鳥新社
    代表取締役 土井 尚道 殿
    株式会社 朝日新聞社
    広報部長 後田 竜衛

    申 入 書

     小川榮太郎著・株式会社飛鳥新社発行の書籍「徹底検証『森友・加計事件』 朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」(本書という)は、弊社による「森友学園」「加計学園」に関する一連の報道を「戦後最大級の報道犯罪」「虚報」「捏造」などと決めつけています。

     本書は、弊社が取材で入手した文書について紙面で報じているにもかかわらず、「安倍の関与を想像させる部分以外は、文書内容をほとんど読者に紹介せず」「『総理の意向』でないことが分かってしまう部分を全て隠蔽して報道し続けた」としています。また、実際には紙面で報じている当事者の発言等を「殆ど取材せず、報道もしていない」としています。さらに「加計学園」報道に関して、弊社がNHK幹部と「密議」や「共謀」して「組織的な情報操作」を行ったと記載するなど、荒唐無稽な持論を展開しています。

     弊社の一連の報道は、森友学園に国有地が大幅に値引きされて売却された不透明性・不自然さを指摘するとともに、約50年ぶりとなる加計学園による獣医学部の新設をめぐり、公平で適正であるべき手続きに疑念を抱かせる複数の文書の存在を明らかにしたものです。国民が当然抱くであろう疑問に答えるのは報道機関の使命であり、そのために現場の記者たちは内部文書を掘り起こすとともに、さまざまな関係者の証言を集め、事実に基づいて報じています。

     それを弊社に一切の取材もないまま、根拠もなく、「虚報」「捏造」などと決めつけるのは、弊社の名誉・信用を著しく傷付ける不法行為であり、到底見過ごすことはできません。

     貴殿及び貴社に厳重に抗議するとともに、すみやかに弊社に謝罪し、事実に反する部分を訂正し、弊社が被った損害を賠償するよう強く求めます。

     以下に、事実に反する主な箇所を示します。

     本書面受領後2週間以内に、書面にて真摯にお答えください。

     なお、本書面は弊社コーポレートサイト(http://www.asahi.com/corporate/)で公表いたします。  

    朝日新聞
    http://www.asahi.com/corporate/info/11207014

    【【話題】朝日新聞が朝日批判本を書いた小川氏に謝罪と賠償を要求 】の続きを読む

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    <座間事件>トレンドブログにデマ氾濫 安易な拡散は同罪 
      
     
    ネット上のデマに長年苦しんだスマイリーキクチさんは、ツイッターに「あいまいな情報にまどわされないで」と投稿した

     ◇スマイリーキクチさん 優越感に浸る 放火魔のよう

     事件や芸能人の醜聞など注目の話題を取り上げるトレンドブログが、神奈川県座間市の9遺体事件で事実無根の投稿を多数掲載している一件に、お笑い芸人スマイリーキクチさん(45)が関心を寄せている。彼自身「殺人に関与」などとネット上のデマに長年苦しめられ、人権侵害への対処法を各地で説く。そんな経験を踏まえ、トレンドブログがフェイクニュースの温床となっている現状をどう見ているのか。【大村健一】

     --スマイリーさんは座間事件発覚直後、ツイッターで「あいまいな情報に惑わされないよう気をつけたい」と発信されました。

     ◆今回の事件は異常性や猟奇性から世間の注目を集めると感じ、容疑者に関する情報がネット上で飛び交うと思いました。ネット上で容疑者のあやふやな情報が出回り、無関係な親族などの個人情報がさらされ、度を越す嫌がらせが起きる危険性を感じ、注意を呼びかけました。

     --ネットのデマはなくなりません。

     ◆自分の書き込んだデマで騒ぎが起き、ブログの閲覧数やリツイート(拡散)が増えて優越感に浸る人がいます。自ら火を放ち、周囲に燃え広がる様子を楽しむネットの放火魔のような存在です。

     トレンドブログではデマを流して広告で儲(もう)ける人もいます。「儲」は「信じる」に「者」を足した字。いかに「信者」を増やすかで広告収入が左右される。今やデマは産業の一つです。今後もそんな手口は増えていくと考えられます。

     --デマに接したネット利用者はどうすべきでしょうか。

     ◆大事件のたびに加害者やその親族が注目されます。加害者を脅迫したり、個人情報をさらしたりすることを正義と考える人もいますが、まったく身勝手な行為です。事件への怒りを抑え、被害者の声にまずは耳を傾けてほしい。

     リツイートやコピペ(そのままの引用)は発信者の「連帯保証人」になることに等しく、同等の責任を負わされます。安易なリツイートは避けてほしいと思います。

     --スマイリーさんのような被害者を生まないために、何が必要でしょうか。

     ◆ネット上で一度でも悪者というレッテルを貼られてしまうと否定も通じないし、悪評は簡単に払拭(ふっしょく)できません。ネットへの書き込みはその場かぎりでも、何十年後もそれが検索され表示されるのならば、毎日書き込みを続けているのと同じ。そんな意識と責任を持ってネットを利用してほしいと思います。 
     
    毎日新聞
    https://mainichi.jp/articles/20171121/k00/00m/040/080000c

    【【毎日新聞】ネットに根拠のないデマが氾濫 安易な拡散は同罪 】の続きを読む

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    https://twitter.com/hiroyoshimura/status/932192487044612097
    吉村洋文(大阪市長) Verified Account
    @hiroyoshimura
    「ちょっと待て」はこっちのセリフだよ、朝日新聞。吉田虚偽証言を何度も報道し、クマラスワミ報告に発展し、国際社会では朝日の虚偽報道が真実になってる。2014年になってやっと国内向けに訂正記事と謝罪。僕を批判する前にやることあるでしょ。asahi.com/articles/DA3S1…

    飛鳥次郎
    @J_Agent
    大阪は条例で朝日新聞の配達を禁じるべき

    漆ちゃん
    @urushicchi
    本件の吉村市長のご英断は、熱烈支持します!

    【【大阪市長・吉村洋文】「ちょっと待て」はこっちのセリフ。国際社会では朝日新聞の虚偽報道が真実になってる。やることあるでしょ 】の続きを読む

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    11月18日に「政治家の言論 その荒廃ぶりを憂える」というタイトルで社説を公開した朝日新聞に対し、批判の対象とされた足立康史議員が「『捏造』と呼ばないなら、何と呼べばいいのか」と反発しています。 

    足立議員は11月15日の衆議院文科委員会で加計学園問題に関する朝日新聞の報道を「ねつ造と言うんですよ」などと厳しく非難していましたが(関連記事参照)、これに対し朝日新聞は11月18日の社説で「加計学園問題の報道は確かな取材に基づくものだ」と主張、足立議員に対し「足立氏の発言は事実に反し、報道機関である弊社の名誉を傷つけるものです」「極めて問題だと考えており、足立氏に強く抗議します」としていました(関連記事参照)。

    すると11月19日、Facebookを更新した足立氏はこれに対し「社を挙げて反発してきましたね、予想通りです」と述べると、続けてこのように批判。

    足立「私は今も、加計報道は朝日新聞が安倍政権を貶めるために行った「捏造」だと思っています。総理の指示はない、とはっきり書いてある文書を切り貼りして、「総理のご意向」があったと報道した。それを「捏造」と呼ばないなら、何と呼べばいいのか。誤報?偏向報道?教えていただきたいものです。」

    その上で「朝日新聞は、まず自らの報道姿勢を反省し、加計報道を撤回し、そして謝罪すべきです」と反論しています。

    「ねつ造」発言を巡る足立議員と朝日新聞の論争については、11月18日に産経ニュースが「ネット上では朝日非難、足立擁護あふれる」と伝えており、この記事が5,000回以上シェアされるなど反響を呼んでいるだけに、国会で足立議員が指摘した朝日新聞の報道が「ねつ造」に当たるかどうかについての議論はまだまだ続いていきそうです。


     Buzznews 

    【「ねつ造」発言巡る朝日新聞社説の批判に、足立康史議員が反論「捏造でなければ何と呼べばいいのか」「朝日新聞は謝罪すべき」 】の続きを読む

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    朝日交流協会のスポークスマンは日本の「朝日新聞」が共和国に対する虚偽報道をしたことに関連して17日、朝鮮中央通信社記者の質問に次のように答えた。

    最近、日本の「朝日新聞」は朝鮮民主主義人民共和国政府が中国とロシアに派遣された労働者たちを今年末まで帰国させることについて指示したと報じた。

    これは、事実と全く合わない。

    最近も、テレビ朝日がわれわれの核実験による坑崩落で多くの人命被害があったという虚偽報道をしてわが人民の糾弾を受けたことがある。

    これは、日本の一部のマスメディアが反共和国敵対勢力の御用ラッパ手に転落したということを如実に示している。

    われわれは、米国と敵対勢力の反共和国孤立・圧殺策動が極に達している現在のような時に、「朝日新聞」をはじめ日本のメディアが次々とわれわれに対してねつ造された虚偽報道をしていることに対して問題視せざるを得ない。

    このような行為は、真実と客観性を生命とするメディアの体裁まで喪失した卑劣な行為であり、これに責任ある者らに当該の制裁が加わるであろう。

    日本のメディアが米国と敵対勢力の反共和国圧殺策動に便乗してあらゆる謀略とデマ宣伝に執着するとしても、進歩と正義のために力強く闘っているわが人民の前途を阻むことはできない。--- 
     
    朝鮮中央通信
    http://www.kcna.kp/kcna.user.article.retrieveNewsViewInfoList.kcmsf

    【【北朝鮮】朝鮮に対する虚偽報道をした日本のメディア「朝日新聞」の責任ある者らに当該の制裁が加わる 】の続きを読む

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