かたすみ速報

日本及び周辺諸国に関するニュースと2chまとめサイト。ネットの片隅で更新していきます。




    カテゴリ: マスコミ

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    1: Felis silvestris catus ★ 2020/11/09(月) 21:21:11.18 ID:CAP_USER9

    no title

    各党の支持率です。
    ◇「自民党」が36.8%、◇「立憲民主党」が4.9%、◇「公明党」が3.6%、◇「日本維新の会」が1.5%、◇「共産党」が2.3%、◇「国民民主党」が0.8%、◇「社民党」が0.5%、◇「れいわ新選組」が0.5%、◇「NHKから国民を守る党」が0.1%、◇「特に支持している政党はない」が40.0%でした。

    NHK
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201109/k10012702851000.html 

    【NHK世論調査 各党の支持率 自民党36.8%(-0.2)、立憲民主党4.9%(-0.9)、共産党2.3%(-0.3)、社民党0.5%、れいわ新選組0.5%】の続きを読む

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    1: クロ ★ 2020/11/09(月) 20:10:36.55 ID:CAP_USER9

    no title
    「いつから政府の方針を批判すると『反政府運動』になったんだ」――。共同通信が2020年11月8日に配信した記事をめぐり、読者から違和感が噴出している。

    記事では、日本学術会議の任命拒否問題をめぐり、首相官邸が会員候補6人の「反政府運動」を懸念し、任命を見送っていたと伝えていた。

    ジャーナリストらも批判

    見出しは「官邸、反政府運動を懸念し6人の任命拒否」。複数の政府関係者の話として、「会員候補6人が安全保障政策などを巡る政府方針への反対運動を先導する事態を懸念し、任命を見送る判断をしていたことが7日、分かった」と報じた。本文に「反政府運動」という表現はなく、記者が形容したとみられる。

    記事配信後、ツイッター上では「この国はいつから政府の方針を批判すると『反政府運動』になったんだ」「政府方針に反対することと、反政府運動はまったく違います」などと見出しへの批判が相次ぎ、論点をずらした政府答弁を「ご飯論法」と名付けた法政大の上西充子教授は「政府の判断は常に正しい、それに異を唱える者は政府に歯向かうやつだ。そういう認識を政府関係者と共有していなければ出てこない表現だと思う。『反政府運動』という表現は」などと指摘した。

    ジャーナリストの山口一臣氏も「ヤフーニュース個人」の9日付記事「【日本学術会議の任官拒否問題】共同通信が菅(すが)官邸の世論誘導に加担?」で、「一般の人からすれば、メディアがこの言葉(反政府)を使うときは反政府ゲリラに象徴されるように、『国家転覆』を企てる者という意味にとらえる。『反政府組織』といえば、暴力をもって政体を変えようとする人たちのことだ」などと問題点を述べている。

    共同通信社「通常の編集作業の一環です」

    新聞記事データベース「日経テレコン」で、全国紙5紙と通信社2社(共同、時事)を対象に、見出しに「反政府運動」を含む記事を過去10年分調べると、22件見つかる。いずれも

    「タイで1万人集会=反政府運動、さらに拡大」(時事通信)
    「マケドニア、反政府運動激化 EUの対話仲介、ロシアが牽制」(朝日新聞)
    「トルコ:与党、地方選勝利 首相、反政府運動に強硬姿勢」(毎日新聞)
    「シリア武力衝突、終結の兆しなく 反政府運動2年」(日本経済新聞)
    「反政府運動の指導者が帰国 バーレーン」(朝日新聞)
    などと国外関連で、国内報道は見当たらない。

    記事はその後削除され、別のURLで「官邸、『反政府先導』懸念し拒否-学術会議、過去の言動を問題視か」と題した同様の記事が配信された。「反政府運動」は「反政府先導」に代わっている。訂正した旨は示していない。

    共同通信社総務局は9日、J-CASTニュースの取材に、記事を削除した理由を「記事の差し替えなどは適宜行っていて、通常の編集作業の一環です」と、削除ではなく差し替えだったと答えた。

    批判については、「コメントする考えはございません」とした。

    J-castニュース
    2020年11月09日18時17分
    https://www.j-cast.com/2020/11/09398447.html


    【【パヨクマスゴミ】「反政府運動」共同通信の記事に違和感噴出 見出し変更も「コメントする考えはございません」】の続きを読む

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    1: マスク着用のお願い ★ 2020/11/06(金) 11:55:56.14 ID:RJbvhLm29
    takedasoumu

    テレビ未設置届け出「話にならない」と総務相 NHKが要望

    武田良太総務相は6日の閣議後記者会見で、NHKが要望した、テレビを設置していない世帯が「未設置」を届け出るようにする制度改正について「未設置者への届け出義務は全く話にならない問題だ」と否定的な考えを示した。

     NHKは10月に開かれた総務省の有識者会議で、テレビ設置の届け出義務や未契約者の個人情報を公的機関などに照会できるようにする仕組みの導入も要望した。受信料の不払い対策や営業経費の削減につなげたい考え。

    武田氏は「国民の納得のいくNHKの在り方を見定めていきたい」と述べた。

    2020.11.6 11:22 産経新聞

    【【総務相】NHK要望のテレビ未設置届け出に、未設置者への届け出義務は全く話にならない問題だ、と否定的な考え】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★  2020/11/04(水) 05:38:14.09 ID:CAP_USER
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     戦時中の徴用工をめぐる問題で、韓国の司法が日本企業に賠償を命じる判決が確定してから2年が過ぎた。

     この間、政府間の対立は改善しないどころか、いよいよ危うい事態が迫っている。

     司法が差し押さえた日本企業の資産について、現金化を命じる可能性がある。そうなれば、日韓関係は一気に険悪化する。

     司法判断までの時間は、残りわずかといわれる。両政府はこれ以上、関係をこじらせないよう、危機感をもって協議を加速させねばならない。

     韓国側では、文在寅(ムンジェイン)大統領がかねて「被害者中心主義」を唱え、元徴用工らの救済に比重を置いてきた。かたや日本側は、被告企業に損害を生じさせないことを最重視している。

     双方が優先する点を尊重しつつ落着点を探る、外交の知恵が問われている。文政権はこれまでの硬い姿勢を改め、双方が受け入れられる具体策を速やかに示す必要がある。

     この問題をめぐっては先日、局長級の会合が開かれた。進展は伝えられていないが、対話を深めることが欠かせない。

     日本側は昨年、韓国に行動を迫ろうと、輸出規制の強化に踏み切った。だが、これは双方の経済活動を妨げる悪手だった。韓国側はいまや貿易制度の改善も施した。輸出のルールは以前の状態に戻すべきだ。

     両政府の冷えた関係が長引くなか、民間交流も滞っている。政治が判断を誤ると、いかに市民の生活に暗い影を落とすかを学習させた2年だった。

     日韓は多くの対外的な問題を共有する隣国でもある。

     米軍の駐留経費をめぐる対米交渉をどう決着させるか、米中対立の激化にどう対処するか。そうした難題について個々に行動するよりも、情報を交換して連携する方がずっと得策だ。

     他方、近隣国ゆえに生まれる課題も尽きない。

     韓国の最近の世論は、日本の原発事故で発生した処理済み汚染水の扱いを注目している。日本政府は海に放出する方向で調整しているが、韓国側では懸念が強まっている。

     新たな摩擦を抑えるためにも必要なのは、不断の意思疎通だろう。日本政府は韓国側が望む情報の提供など、不信を取り払う努力を尽くすべきだ。

     韓国では年内に、日中韓の首脳会談を開く準備が進められている。だが日本政府内では、徴用工問題の進展がない限り、出席は難しいとの意見がある。

     北朝鮮問題をはじめ、北東アジアの懸案は山積している。日中韓の今後を考える大局的な首脳対話を滞らせることがあってはならない。

    朝日新聞 2020年11月4日 5時00分
    https://www.asahi.com/articles/DA3S14682794.html

    【【朝日新聞/社説】徴用工問題 協議加速し危機回避を】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2020/11/02(月) 04:01:54.83 ID:CAP_USER
    朝日「韓国非公式提案」報道に大統領府が否認

     韓国政府が、韓国最高裁(大法院)の強制動員被害補償判決と関連して日本政府に対し「被告である日本企業が賠償に応じれば、韓国政府が事後補填する」という案を非公式に打診したが、日本側が断ったと朝日新聞が31日報道した。大統領府の核心関係者は1日「事実無根」として、このような報道を否認した。

     朝日新聞は匿名の韓日両国政府関係者の話を引用し、韓国政府が安倍晋三前日本首相の在任時期である今春にこのような「事後補填方案」を日本に打診したと31日報道した。ノ・ヨンミン大統領秘書室長を中心に強制動員被害補償問題の解決を検討し、最高裁による賠償判決を尊重しようと考える文在寅(ムン・ジェイン)大統領の意中を考慮してこのように提案したということだ。

     具体的にこの新聞は「(被告である)日本企業が賠償に応じれば、後に韓国政府が(賠償金)全額を埋める」という案を非公式に提案したが、日本政府が「企業の支出が補填されても判決が履行される点には変わりがないので応じられない」と答えたと伝えた。

     新聞は「当時、安倍首相は強硬な態度だったが、韓日間の経済関係を重視する菅義偉(当時、官房長官)は、安倍首相とは異なり穏健な対応を望んだ」とも伝えた。匿名の首相官邸幹部が「なんとかして(問題を解決)したいという思いが今の菅首相には強い」と話したとこの新聞は伝えた。

     日本政府は2018年10月の最高裁強制動員被害補償判決以後、一貫して強制動員被害問題は「1965年の韓日請求権協定で解決済みで、最高裁判決は国際法違反」との主張を曲げていない。菅政権が強制動員被害問題に対して態度を変えるかは、依然として不透明だ。

    チョ・ギウォン、ソ・ヨンジ記者

    ハンギョレ 登録:2020-11-01 19:58
    http://japan.hani.co.kr/arti/international/38183.html

    no title

    日帝強制動員の被害者が2018年、新日鉄住金(現、日本製鉄)を相手に起こした損害賠償請求訴訟で勝訴した後の記者会見で涙を流している=資料写真//ハンギョレ新聞社

    【【韓国報道】日本マスコミ「韓国が強制動員賠償事後補填案を打診」…大統領府「事実無根」】の続きを読む

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    1: Felis silvestris catus ★ 2020/10/31(土) 17:47:15.03 ID:CAP_USER9
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    https://sn-jp.com/archives/18585
    試合後の抱擁「ナオと私はいつもそう」 日韓越えた友情

    ▼記事によると…

    ・2年前の平昌五輪で日韓のスピードスケート選手が体を寄せ合い、互いをたたえる姿が話題となった。昨年に現役引退した「氷速女王」李相花(イサンファ)さん(31)は、ライバルでもあった日本の小平奈緒選手(34)と国境を越えた友情を築いてきた日々を振り返った。

    試合後の抱擁「ナオと私はいつもそう」 日韓越えた友情 https://t.co/Tq2RpxttYd

    — 朝日新聞(asahi shimbun) (@asahi) October 31, 2020

    2020年10月31日 17時00分
    https://www.asahi.com/articles/ASNBY35LCNBJUHBI00X.html

    (略)

    ネット上のコメント

    ・良い話だ。ほとんど奇跡に近い物語だからニュースにされてしまう。さあ、次はサッカーや野球、ボクシングの話をしようか。

    ・やめて><

    ・だから何?南北朝鮮の嘘や出鱈目、朝日新聞の嘘記事を許せとでも?

    ・日韓になると喜んで記事書くね!

    ・で?

    ・個人の問題ですね。つーか、スポーツの場での行為と政治は無関係ですから(笑)

    ・神ってる
     

    【朝日新聞『スピードスケート 試合後の抱擁 日韓越えた友情』 ネット「だから何?南北朝鮮の嘘や出鱈目、朝日新聞の嘘記事を許せとでも?】の続きを読む

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    1: ウラヌス ★ 2020/11/01(日) 15:01:08.25 ID:IpA2v3f/9

    no title
    元TBS記者の山口敬之氏から性暴力を受けたと訴えるジャーナリストの伊藤詩織さんが、山口氏から名誉毀損(きそん)の疑いで告訴され、書類送検されたというニュースがネット上で流れている。今後は検察庁が起訴するか不起訴にするか判断するが、ネット上では「私は初めから、あの女性の言っていることは変だと思ってました」などと名誉毀損の成立を決めつけるような誤った書き込みが多くみられる。告訴後の書類送検は、どういう意味を持つのか。それに関する報道はどうあるべきなのか――。【大野友嘉子/統合デジタル取材センター】

     伊藤さんへの性暴力を巡っては、民事と刑事の双方で争われてきた。民事では、伊藤さんが訴えた損害賠償訴訟で、東京地裁が2019年12月、「性行為に同意はなかった」として山口氏に330万円の支払いを命じる判決(その後、山口氏側が東京高裁に控訴)を出した。山口氏側も、伊藤さんから名誉を傷つけられたとして訴えていたが、これについては地裁が訴えを棄却した。

     一方、刑事では、週刊新潮の報道によると、伊藤さんの訴えをもとに山口氏に準強姦(ごうかん)容疑で逮捕状が出ていたが、逮捕が急きょ取りやめに。その後、山口氏は書類送検されたが、不起訴処分になった。山口氏は、伊藤さんに名誉を傷つけられたとして告訴していた。


     問題は、書類送検という言葉が独り歩きし、山口氏が主張する名誉毀損が認められたかのようにとらえる人が出ていることだ。


    https://mainichi.jp/articles/20201101/k00/00m/040/003000c
    伊藤詩織さんが「虚偽告訴」「名誉毀損」? 「書類送検」報道を考える
    会員限定有料記事 毎日新聞2020年11月1日 07時00分(最終更新 11月1日 08時28分)


    関連記事)
    https://www.dailyshincho.jp/article/2020/10160556/?all=1
    準強姦逮捕状の「山口敬之」氏、高級外車修理代を踏み倒し訴訟 地裁では敗訴
    国内 社会 週刊新潮 2020年10月15日号掲載

    https://www.dailyshincho.jp/article/2020/10070556/?all=1
    「伊藤詩織さん」が「TIME」の100人に選出 “逮捕もみ消し”は菅総理の側近で…
    国内 社会 週刊新潮 2020年10月8日号掲載

    https://biz-journal.jp/2020/01/post_136744.html
    山口敬之氏の逮捕を中止した中村元刑事部長が警察庁長官目前…安倍政権下で大出世 2020.01.12

    https://buzzap.jp/news/20191219-itoshiori-hanada-hasumitoshiko/
    伊藤詩織さん、月刊Hanadaやはすみとしこなどに法的措置へ 2019年12月19日

    https://www.dailyshincho.jp/article/2019/12181700/
    伊藤詩織さん「勝訴」 連れ込む山口記者の姿を目撃…控訴審でカギを握る「ドアマンの供述調書」
    週刊新潮 2019年12月26日号掲載

    https://www.dailyshincho.jp/article/2017/11170801/
    山口記者の週刊文春「韓国軍にベトナム人慰安婦」記事はやはり捏造だった
    社会 週刊新潮 2017年11月9日神帰月増大号掲載

    https://www.dailyshincho.jp/article/2017/05091700/?all=1
    握り潰された「安倍総理」お抱えジャーナリストの準強姦逮捕状 被害女性の告白
    週刊新潮 2017年5月18日菖蒲月増大号掲載

    以上

    【【パヨクマスコミ】伊藤詩織さんが「虚偽告訴」「名誉毀損」? 「書類送検」報道を考える】の続きを読む

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    1: 首都圏の虎 ★ 2020/10/31(土) 10:19:16.10 ID:yTF89NQQ9
    東京新聞社会部の40代男性記者が厚生労働省の職員を取材した際、机をたたいて怒鳴るなどの暴力的行為をした問題で、発行元の中日新聞社は11月1日付でこの記者を停職2週間とする懲戒処分を決めた。

     東京新聞の31日付朝刊で明らかにした。

     監督責任を問い、東京新聞の大場司編集局長と杉谷剛社会部長を11月1日付でけん責とした。 

    ヤフーニュース
    https://news.yahoo.co.jp/articles/744d2fa4cb1148205050860ca73cb6863a254a4d

    【【暴力パヨク】東京新聞記者を停職処分 取材で机をたたいて怒鳴るなど暴力的行為 中日新聞社】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2020/10/30(金) 21:14:42.30 ID:CAP_USER
     NHK広島放送局が原爆被害を伝えるために運用するツイッターが民族差別を助長したと批判されている問題で、在日本大韓民国民団(民団)中央本部人権擁護委員会などが30日、広島市の同局を訪れ、投稿の削除と在日コリアンへの謝罪を求める申し入れ書を担当者に手渡した。

     ツイッターは「もし75年前にSNS(会員制交流サイト)があったら」という設定。1945年8月20日に起こった出来事として投稿した「朝鮮人だ!」「乗客を窓から放り投げた」などの内容について市民や被爆者から抗議を受けている。

     同局は今月2日、問題の投稿を含むツイートを削除し、NHKのホームページに転載した。

     申し入れ書は、投稿で表現された日本人と朝鮮人の対立は、植民地支配からの差別を背景としているとし「その実相を丹念に描こうとする真摯さを欠き、安直に一方の側を暴力的に描き差別を助長した」と指摘。ヘイトスピーチ解消法上の差別的言動に当たるとした。

     民団広島県地方本部の李英俊団長は「一番重要なのは再発防止だ。メディアとしてしっかり検証してほしい」と訴えた。

     提出後、同局の担当者は取材に「チェック体制の強化などを考えている」と答えた。

    サンスポ 2020.10.30 17:16
    https://www.sanspo.com/geino/news/20201030/sot20103017160007-n1.html


    【【朝鮮人だ!】NHK広島放送局にツイート削除要請 民団「差別を助長した」李英俊団長は「一番重要なのは再発防止だ」】の続きを読む

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    1: Felis silvestris catus ★ 2020/10/30(金) 17:54:22.91 ID:CAP_USER9
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     「大阪都構想」の住民投票(11月1日投開票)が迫るなか、日本維新の会と毎日新聞のバトルが勃発した。毎日新聞は26日付の一部夕刊に、大阪都構想について「市4分割 コスト218億円増」という見出しの記事を掲載した。維新側は「大誤報」と批判し、毎日新聞は「極めて遺憾」と反論しているのだ。

    日本維新の会

     日本維新の会の馬場伸幸幹事長は29日の衆院本会議で、毎日新聞の報道を「大誤報」と述べ、「毎日新聞にはメディアの真の役割を自覚し、適切な対応をとるよう強く申し上げておく」と訴えた。極めて異例だ。

     馬場氏が問題視した記事は、「大阪市を4つの自治体に分割した場合、標準的な行政サービスを実施するために毎年必要なコスト『基準財政需要額』の合計が、現在よりも約218億円増えることが市財政局の試算で明らかになった」というもの。

     これに対し、大阪市は28日、見解を発表し、「複数の報道機関から試算作成の依頼があり、新たな特別区制度に即した正確な試算はできないことを前提として機械的に作成し情報提供した」と説明。「財政局が試算した前提から外れ、特別区設置に伴うコストが増加すると受け取られるような報道がなされ、市民の皆様に誤解と混乱を招く結果になった」とした。

    (略)

    夕刊フジ
    https://www.zakzak.co.jp/soc/news/201030/pol2010300004-n1.html 

     

    【日本維新vs毎日新聞“大阪都抗争”勃発! 「コスト218億円増」報道で…維新側「大誤報、適切な対応を」/毎日新聞「極めて遺憾」】の続きを読む

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    1: 新種のホケモン ★ 2020/10/30(金) 08:32:15.02 ID:CAP_USER
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     大阪市を廃止し、四つの特別区に再編する都構想。間近に迫った住民投票は、大阪市以外の自治体にもかかわる見過ごせない課題を投げかけている。

     長年日本に住みながら日本国籍を持たない外国人が投票できない問題だ。納税などの義務を果たし、日本人と同じように暮らす人々が、地域の課題について意思表示できないのは不合理である。定住外国人に地方選挙権を認めようという動きはここ10年停滞しているが、これを機に実現をめざすべきだ。

     都構想の住民投票の根拠となる大都市地域特別区設置法は、投票権について、公職選挙法を準用すると定めている。その公選法は、有権者を「日本国民」に限っている。

     このため、在日コリアンら外国籍のまま大阪市で暮らす人は参加できない。なぜ地域の今後を決める重要な投票の権利がないのかという疑問や不満、無念の声が相次いでいる。

     大都市法が8年前に議員立法で成立した際は、こうした問題は意識されていなかったという。市民団体などが、先の通常国会に法改正を求める請願を出したが、ほとんど議論されなかった。大都市法の改正にとどまらず、問題の根本にある公選法の見直しが不可欠である。

     定住外国人の参政権は、外交や国防が絡む国政選挙とは切り離し、地方選挙を対象に1990年代から活発に議論され始めた。93年に大阪府岸和田市議会が付与を求める決議をした後、同様の動きが各地の自治体で続いた。95年には最高裁が、在日韓国人の請求を退けつつも、「永住者らに地方選挙権を与えることは憲法上、禁止されていない」として、立法政策にゆだねる考えを示している。

     国政の場でも、公明党などが何度か法案を国会に出し、90年代末には自民・自由・公明3党の連立政権合意書に付与が明記されたが、自民党内の反対が根強く実現しなかった。2010年に民主党政権が法案提出を断念した後、議論自体が低調なまま今に至っている。

     一方、自治体が条例で実施する住民投票では、市町村合併の是非を問うものを中心に、日本国籍のない外国人も参加した事例が200を超えた。政府は労働力不足を背景に、外国人を広く受け入れる政策を進めており、ともに暮らす住民として迎える姿勢が問われている。

     投票したければ日本国籍を取得すればよいとの声も少なくないが、母国の国籍へのこだわりは自然な感情だろう。二重国籍を禁止しつつ地方選挙権も認めない日本は、先進国のなかで特異な存在だ。待ったなしの課題であると認識すべきだ。

    朝日新聞 2020/10/30 5:00
    https://www.asahi.com/sp/articles/DA3S14676886.html?iref=sp_rensai_long_16_article

    【【アホの朝日新聞】外国人と投票 地方選の門戸を開く時 在日コリアンら外国籍のまま大阪市で暮らす人は参加できない】の続きを読む

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    1: クロ ★ 2020/10/27(火) 08:04:52.98 ID:CAP_USER9
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     日本学術会議が推薦した候補6人を任命しなかった問題や、故・中曽根康弘元首相の葬儀に際して教育現場に弔意表明を求めた問題など、早くも菅政権の強権的な面が見え始めた。菅首相のこうした手法は、官房長官時代からのもののようだ。AERA 2020年11月2日号では、菅首相の政治姿勢に迫った。

    *  *  *
     戦前の言論統制を彷彿とさせるような問答無用路線を突っ走る菅首相は官房長官時代から、自身に異論を唱える官僚を冷遇してきた。自ら導入を推進したふるさと納税の拡充を巡り、懸念を進言した総務省の担当局長を通常ではあり得ない自治大学校長に異動させたことはよく知られている。ジャーナリストの青木理氏が言う。

    「ある官僚は、初対面の菅氏から『俺は官僚を動かすのは人事だと思っている』と機先を制されて驚き、実際その後に人事権を振りかざして気に入らない官僚を飛ばしまくるので辟易したそうです」

     たたき上げの剛腕で知られ、総務大臣(当時は自治大臣)、官房長官と歴任した閣僚ポストも似通っていた故・野中広務氏との共通点もあるのではと問いかけた青木氏に対し、この官僚は真顔でこう答えたという。

    「人の痛みに真摯に寄り添う本物の政治家だった野中さんに対して失礼ですよ。野中さんの人道的モチベーションを取り払って剛腕だけ残したのが菅さん。おじいさんの岸信介さんから知性を取り除いたら安倍晋三さんになるのと似ています」

     横浜市で権勢を振るった故・小此木彦三郎元建設大臣に秘書として仕え、横浜市議から衆院議員にステップアップした菅首相は、官房長官時代は忠臣としてスキャンダルまみれの安倍首相のトラブル処理に尽力した。それは権力の階段を上るためにこなす作業であり、政治的なモチベーションなど必要なかったのだろう。それと同じ「理由なき忠誠」を、部下にも強いているのかもしれない。

    ■新自由主義信奉も懸念

     そして菅首相は、安倍政権時代には表舞台から消えていた元総務大臣でパソナ会長の竹中平蔵氏や、英国出身の元金融アナリスト、デービッド・アトキンソン氏をブレーンとして重用、各方面から疑問が投げかけられている。

    「いずれも経済は市場原理に任せるというアングロサクソン型資本主義の新自由主義者。この時代に競争原理を持ち出して手抜きしようというのだから、経済はガタガタになりますよ」

     政治評論家の森田實さん(88)は懸念し、こう続けた。

    「学術会議に関しては6人の任命拒否を撤回するしか生きる道はない。憲法違反する内閣は総辞職しなければなりませんから。戦前に京都帝大や東京帝大から追放された学者たちは戦後みなリーダーになった。非常に重要な人物をパージしていたわけです。それと似たことをやり始めたのが安倍首相・杉田和博官房副長官体制で、菅内閣がそれを踏襲して最悪の状況に向かっている。中曽根さんの合同葬について国が大学や教育委員会に弔意を示せなんて、教育の中立性の破壊もいいところでしょう」

     また、菅氏は記者として政治部畑を歩んだ共同通信社論説副委員長だった柿崎明二氏(59)を首相補佐官に招き入れた。これについて、同社の記者だった青木氏はこう言う。

    「権力を監視する側の立場から直接政権の中枢に飛び込んだことに、メディア不信を増幅させかねない懸念はあります。しかし所掌が政策評価と検証担当であり、本人が『俺が言えば菅さんは耳の痛い話でも聞いてくれる』と自己分析しているので、まずはお手並み拝見というところですね」

     強大な権力を手にした元忠臣を、暴走させてはならない。(編集部・大平誠)

    ※AERA 2020年11月2日号より抜粋
    https://dot.asahi.com/aera/2020102600007.html

    【【パヨクはワンパターン】「まるで戦前戦中だ」 気に入らぬ者は飛ばして異論封じる…官僚も辟易する菅首相の強権ぶり】の続きを読む

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    1: 爆笑ゴリラ ★ 2020/10/26(月) 10:39:43.13 ID:CAP_USER9

    no title
    10/26(月) 10:26配信
    スポーツ報知

    東京・六本木のテレビ朝日

     26日放送のテレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」(月~金曜・前8時)では、菅義偉首相(71)が受信料値下げなどNHK改革に意欲を見せている反面、性急な規制改革が番組作りの自由などを脅かすのではないかという危惧も浮上している問題を取り上げた。

     コメンテーターで同局の玉川徹氏(57)は菅政権の動きに「すごく心配ですよ。報道、編集などに政治や役所などが関与すべきではないと、おっしゃっているということですけど、この番組、チェックされていたじゃないですか? 3月に」とコメント。

     司会の羽鳥慎一アナウンサー(49)が「玉川さんはね。(長嶋)一茂さんはノーチェック。残念ながらね」とギャグで返したが、玉川氏は「田崎さん、どう思います? 僕の発言は全部、チェックされているんですよ。岡田(晴恵)先生の発言とかは。これ、国費を使ってチェックされているんだけど。一茂さんは一個もされてないんですよ。(石原)良純さんはちょっと、されているけど」と発言。

     これに対し、政治ジャーナリストの田崎史郎氏(70)は「政府に対して困る話をされていたんじゃないですか?」とストレートに返答。これに玉川氏は「だから、なんのためにチェックしているんですか?」と声を荒らげた。

     田崎氏が「(新型)コロナの時でしょ? PCR検査とか。あの時、政府にあったのは、発言が事実と違うところがあると言うので、厚労省が熱心に(チェックを)やっていたんです」と答えると、玉川氏は「違うと言って、わざわざツイッターまで書いてきたけど、そのツイッターが間違っていたじゃないですか? ある種、アクションまで起こしているから(報道への)関与ですよね」と返した。

     その上で「NHKの問題に関しては、(NHKが政府の御用テレビ局化してしまったら、そんな所に受信料を払いたいと思わないな。国営じゃないんだから、国からは独立してないと」と言い放っていた。

    ヤフーニュース
    https://news.yahoo.co.jp/articles/3567d047390cf66c2fb3e4e712179d123b915e4d

    【【パヨク】玉川徹氏、菅政権のNHK改革の動きに警戒感「僕の発言も全部、チェックされているんですよ」】の続きを読む

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    1: Felis silvestris catus ★ 2020/10/25(日) 14:40:45.21 ID:IFlyp8OZ9
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     首相は大臣に窓口になってもらうと言い、その井上信治・科学技術担当相は「首相の方で考えていただく」と逃げる。

     日本学術会議が推薦した会員候補6人の任命を菅首相が拒否した問題で、理由を明らかにするよう求める学術会議側に対し、政権は不誠実かつ無責任な態度に終始している。

     従来の国会答弁に反することをしながら説明をせず、論点を学術会議のあり方にすり替え、たらい回しで相手の疲弊を待つ。それが「国民の感覚」重視を唱える政権のやり方なのか。

     首相が最近出版した「政治家の覚悟」の中に、「『伝家の宝刀』人事権」という章がある。総務相時代にNHK改革を進めるため、消極的とみられた担当課長を更迭した逸話を披露しながら、こう書いている。

     「人事権はむやみに行使するものではありません」「更迭された当人は別にしても、まわりから支持が得られ、納得されるものでなくては、反発を招き、官僚の信頼を失うことになります」「まちがっても恣意(しい)的に利用してはなりません」

     この間(かん)の首相の振る舞いは、この戒めの明らかな逆をゆく。しかも今回は、省庁の役人とは違い、学問の自由を保障する憲法のもと、政治からの独立・中立が求められる組織の人事だ。慎重さや丁寧さがより求められるケースではないか。

     首相の本意は人事権をめぐる別の記述にあるようだ。組織を統率し、己の意のままに動かすために、手にしている大きな権限を行使するという考えだ。

     6人は前内閣に批判的な発言をしたことがある。総合的、俯瞰(ふかん)的、バランスといった聞こえのいい言葉の裏に、異論を唱える者を許さず、研究者とその集団を政権に従順なものにしようという思惑が透けて見える。

     だがそんな力ずくの手法は、まさに「反発を招き、信頼を失う」。問題発覚後の内閣支持率の下落はその表れだ。

     批判をかわそうと、政権やその支援者は学術会議の側に問題があるとの言説を流してきた。税金を使いながらまともに活動していない、税投入は日本だけだ、中国の国家事業に積極的に協力している――などだ。

     虚偽や歪曲(わいきょく)があると指摘されると、訂正したりトーンを弱めたりしたが、ネット上には、誤った情報をもとに会議を批判し、学者をことさらにおとしめる投稿が相次ぐ。フェイクニュースをばらまき、人々を誤導・混乱させた罪は大きい。

     あすから臨時国会が始まる。著書で、説明責任を果たすことの大切さにも繰り返し言及している首相が、数々の疑問にどう答えるか、注目したい。

    朝日新聞
    https://www.asahi.com/articles/DA3S14670882.html 

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    1: 新種のホケモン ★ 2020/10/23(金) 19:15:42.63 ID:CAP_USER
    no title
     安倍晋三前首相は23日、世界文化遺産「明治日本の産業革命遺産」の遺産登録取り消しを求める韓国を念頭に、「いわれなき中傷への反撃はファクトを示すことが一番だろう」と自らのツイッターとフェイスブックに投稿した。

     安倍氏は22日、同遺産を紹介する東京の「産業遺産情報センター」を視察。長崎の造船所で働いた台湾出身の元徴用工の男性が受け取っていた給与とボーナスの展示について、「当時の待遇を物語る貴重な資料だ」とツイッターなどで指摘した。

     同遺産は安倍氏が首相在任中の2015年に登録された。韓国は長崎市の端島(通称・軍艦島)など一部施設で「戦時中に朝鮮人が強制徴用された」として登録に反対。同センターに対しても、朝鮮半島出身者への差別的な扱いを否定する元島民の証言などの展示があることに「事実を歪曲(わいきょく)している」と反発していた。【加藤明子】

    毎日新聞 10/23(金) 19:11
    https://news.yahoo.co.jp/articles/d69677984b469adfa49f5d22edc3c99b137cf659



    【【毎日新聞】安倍前首相が韓国やゆ? 「中傷への反撃はファクトが一番」とツイッターとフェイスブックに投稿】の続きを読む

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    1: 新種のホケモン ★ 2020/10/24(土) 00:15:47.15 ID:CAP_USER
     弁護士や研究者らが23日、国会内で記者会見し、日本学術会議が推薦した会員候補6人を任命しなかった菅義偉首相の措置を「正当」として支持し、「日本学術会議法は、推薦された者の一部を首相が任命しない措置を排除したとは解されない」と主張する声明を発表した。、

     会見には「新しい歴史教科書をつくる会」会長の高池勝彦弁護士や高橋史朗・麗沢大特任教授、田中英道・東北大名誉教授らが参加。声明では日本学術会議について「法の支配が機能せず人権侵害が多数報告されている軍事大国の研究機関と提携関係を結んでいる」と主張。「日本学術会議法を廃止し民間学術団体とする」などの「抜本的改革」を国に提言した。(編集委員・北野隆一)

    朝日新聞デジタル 10/23(金) 22:46
    https://news.yahoo.co.jp/articles/4ccd2f8586766f8461e6a3d7cea423f2cca6faaf

    菅義偉首相による日本学術会議の一部会員の任命見送りを支持して記者会見する弁護士ら=2020年10月23日午後3時12分、東京都千代田区の衆院第2議員会館、北野隆一撮影
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    【【朝日新聞】新しい教科書をつくる会会長ら、首相の任命拒否「正当」 学術会議問題】の続きを読む

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    1: 新種のホケモン ★ 2020/10/19(月) 20:23:05.69 ID:CAP_USER
     韓国で人気を誇る男性音楽グループ「BTS」の所属事務所、ビッグヒットエンターテインメントが10月、新規株式公開(IPO)を行う。公募価格は1株13万ウォン(約1万1650円)前後、上場後時価総額は4兆ウォンを超える見込みだ。

     BTSが8月21日発売した「Dynamite」は、米国でも大きな知名度を持つ音楽チャートであるビルボードで、2週連続シングルチャート1位となり、韓国アーティストでは初。米CNNは「BTSはグローバルスーパースターとしてますます成長すること間違いなし」と評価している。韓国文化観光研究院は、「Dynamite」のビルボード1位がもたらす韓国経済への波及効果は約1兆7000億ウォンと推算した。

     韓国内ではBTSによって、K–POP(韓国のポップ音楽)や文化コンテンツに関心を持つ人がますます増え、エンタメ産業をはじめ経済全般が「同伴成長」すると期待されている。ガールズグループ「NiziU」や「BLACKPINK」の人気から、JYPやYGといった韓国大手エンタメ会社の株価も最高値の更新が続く。これらの会社はアーティストの育成だけでなく、ビッグデータ分析やコンテンツ制作技術の開発にも力を入れている。

    (趙章恩・ソウル在住ジャーナリスト)

    (本誌初出 韓国 人気グループの事務所が上場=趙章恩 20201006)

    サンデー毎日×週刊エコノミストOnline 10/19(月) 10:17
    https://news.yahoo.co.jp/articles/5dc2e8d629fa52e781e2ac655ca46228fce6533b


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    1: クロ ★ 2020/10/18(日) 23:39:16.07 ID:CAP_USER9

    no title
     朝日新聞社は17、18日に全国世論調査(電話)を実施した。菅内閣の支持率は53%で、発足直後の前回9月調査の65%から下がった。日本学術会議をめぐる問題で、菅義偉首相のこれまでの説明について63%が「十分ではない」と答えた。

     支持率を男女別にみると、男性は前回の62%から55%に、女性は同68%から51%に下がった。年代別では、40代以下の支持は6割と高めだった。60代の支持は前回の64%から46%になった。若年層の支持が比較的高く、女性の支持が低めだった第2次安倍政権と似た傾向が見られた。

     支持する理由としては「他よりよさそう」は43%と最多で、「政策の面」23%、「自民党中心の内閣」17%、「首相が菅さん」15%が続いた。前回の「首相が菅さん」は23%だった。不支持率は前回13%だったが、22%に増えた。支持しない理由は「政策の面」36%、「自民党中心の内閣」35%、「首相が菅さん」14%、「他の方がよさそう」10%だった。

     日本学術会議が推薦した学者の一部を、菅首相が任命しなかったことについても聞いた。「妥当だ」は31%、「妥当ではない」は36%。「その他・答えない」も33%いた。任命しなかった理由について、菅首相の説明を「十分だ」と答えたのは15%。内閣支持層でも「十分だ」は23%、「不十分」は57%だった。

    朝日新聞
    2020/10/18 22:01
    https://www.asahi.com/articles/ASNBL6H5CNBLUZPS001.html

    【【朝日世論調査】菅内閣支持率、大幅に下落 支持する53%(ー12)支持しない22%(+9)】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2020/10/11(日) 18:34:05.87 ID:CAP_USER
    朝日新聞旗

    有料会員記事

     大阪都構想の住民投票(11月1日)では、大阪市民のうち外国籍の住民に投票権がない。自治体独自の条例で住民投票権を認めた例は全国にあるが、今回は法律で投票権が限定されているためだ。(玉置太郎)

     「『4世』にもなって、これだけ社会に根付いて、まだ投票権がないのはなんでや、って思う」

     曽祖父の代から大阪市生野区で暮らす在日韓国人4世の金(キム)カラクさん(22)はこう語る。福祉事業所で働く傍ら、ボランティアで市内に住む外国人家庭の子どもの学習を支援する。「政治に参加する権利がないことは、この子らにも障壁であり続ける。しんどい立場におかれたマイノリティー(少数者)こそ、政治の影響を受けるのに」

     パレル・ハンズ2世さん(26)=平野区=は11年前、フィリピンから父親が働く大阪へ。夜間中学、高校、大学を経て、今は府立高で講師を務める。「何年住んでも、やっぱり外国人のことは後回しにされるんだと感じました」という。

     前回同様、住民投票は2012年に成立した大都市地域特別区設置法(大都市法)に基づく。同法は投票権について、公職選挙法を踏まえて日本国籍をもつ人に限っている。大阪市は住民の5%にあたる約15万人が外国籍で、政令指定市で最多。うち金さんのような在日コリアンら「特別永住者」が約5万人、10年以上の居住歴があり、法務省が永住許可を認めた「永住者」が約3万人を占める。

    「日本国籍を」「国籍はアイデンティティー」

     松井一郎・大阪市長は昨年11月、会見で外国籍住民の投票権について問われ、「意見を言うためには、ぜひ日本国籍を取得してもらいたい」と述べた。ハンズさんは「ずっと日本に住むつもりでも、アイデンティティーとして国籍は持っていたい」と言う。

     こうした状況の中、あるグループが投票権を求める活動を続けている。日本国籍、外国籍の市民らからなる「みんじゅう(みんなで住民投票!)」だ。

     きっかけは15年の前回投票日…

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    残り:1520文字/全文:2322文字

    朝日新聞 玉置太郎 2020年10月11日 11時00分
    https://www.asahi.com/articles/ASNBB4W7RN9SPTIL014.html

    【【朝日新聞】「俺だって大阪市民や」 都構想、投票権なき外国籍住民】の続きを読む

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    1: アイスちゃん(神奈川県) [CN] 2020/10/10(土) 06:58:10.64 ID:tzncWWzn0 BE:844628612-PLT(14990)

    日本学術会議HP 記録
    http://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/kiroku/index.html

    項目
    その他(課題別等)
    2014-09-18 若手アカデミー 学術の未来検討分科会
    ※PDF注意
    http://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/kiroku/k-140918.pdf

    この記録は、日本学術会議若手アカデミー委員会学術の未来検討分科会の審議結果を取 りまとめ公表するものである。
    委員長 副委員長 幹 事
    日本学術会議 若手アカデミー委員会 学術の未来検討分科会
    隠岐さや香 (特任連携会員) 広島大学大学院総合科学研究科准教授
    吉田 丈人 (連携会員) 東京大学大学院総合文化研究科准教授
    谷口 尚子 (連携会員) 東京工業大学大学院社会理工学研究科准教授 中村 征樹 (特任連携会員) 大阪大学全学教育推進機構准教授
    村上 暁信 (連携会員) 筑波大学社会工学域准教授

    記録の作成にあたり、以下の方に御協力いただきました。
    岡本 利久
    斉藤 卓也
    高木 美香
    高島 宏平
    津田 大介 ←関西大学特任教授
    湯浅 誠
    吉田 貴文←朝日新聞記者

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    【【日本学術会議】あの津田大介さんや朝日新聞記者もお仲間w】の続きを読む

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