かたすみ速報

日本及び周辺諸国に関するニュースと2chまとめサイト。ネットの片隅で更新していきます。




    カテゴリ: マスコミ

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
    1: 蚤の市 ★ 2020/10/10(土) 13:56:36.64 ID:c6lWWS2Q9

    nihongakujyutukaigi2
     日本学術会議の新会員候補6人を菅義偉首相が任命しなかった問題に関し、「6人を学術評価ツール『スコーパス』で調べたら全員低評価で、国際的にはとても学者とは言えない」とする内容の投稿がツイッターで広がった。このツイートは削除されたが、ネット番組でも同じ内容が紹介され、拡散している。しかし、スコーパス(Scopus)は英語中心の文献データベースで日本語の論文はほとんど収録しておらず、これを基に日本の人文社会系の研究者を評価するのは適切でなく、誤りだ。【牧野宏美/統合デジタル取材センター】

     問題のツイートは、10月5日に匿名アカウントから投稿されたもので、5000件以上リツイートされたが、現在は削除されている。次のような内容だった。

     <6人の学者について標準学術評価ツール;スコーパスで調べてみた驚愕(きょうがく)の事実。計測可能だったのはKYさんだけしかも、H-index2、あとの人みんなゼロ。国際的にはとても学者とは言えない数値。総理はこれを調べてこれらの人はじいたのでは?彼らは科学者ではないしもともと国際学者とは言えない>

     つまり、「スコーパス」を使って検索したところ、6人のうち「…(以下有料版で,残り1586文字)

    毎日新聞2020年10月10日 13時00分(最終更新 10月10日 13時00分)
    https://mainichi.jp/articles/20201010/k00/00m/040/006000c

    【【ファクトチェック】ツイッターで拡散「任命拒否の6人が学術評価ツールで低評価」は誤り】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
    1: どどん ★ 2020/10/09(金) 20:27:45.55 ID:63hjazEq9

    suga3
     菅義偉首相は9日、朝日新聞などのインタビューに応じ、日本学術会議が推薦した会員候補のうち6人を任命しなかった判断について、安倍前政権ではなく現政権で下したと説明した。一方、6人を除外する前の推薦者名簿は「見ていない」とした。首相が名簿を確認した段階で、すでに6人は除外されていたことを明らかにした。

     首相は任命除外をめぐる判断の過程の一部を明らかにしたが、除外の理由は具体的に語らなかった。決定の経緯については「最終的に決裁を行ったのは9月28日。会員候補のリストを拝見したのはその直前だ。現在の会員となった方が、そのままリストになっていたと思う」と説明。自身が確認した名簿には99人の名前が記載され、学術会議が提出した105人の候補者名簿は見ていないとした。

     一方、6人を除外した理由について問われると「総合的・俯瞰(ふかん)的な活動、すなわち広い視野に立ってバランスのとれた行動をすること、国民に理解される存在であるべきことを念頭に全員を判断している」「一連の流れの中で判断した」などと述べるにとどめた。推薦者の思想・信条が任命の是非に影響するかは「ありません」と否定した。

    朝日新聞
    https://news.yahoo.co.jp/articles/ac44d459c48835e078540e4bbc9f51e39e22768f

    【【朝日新聞】候補6人、名簿確認時にすでに除外 菅首相インタビュー】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
    1: Felis silvestris catus ★ 2020/10/08(木) 20:45:47.68 ID:4co3VEQf9
    sagi

     沖縄タイムス社(武富和彦代表取締役社長)は8日、新型コロナウイルス持続化給付金などの不正受給を認めた総務局付の40代男性社員を懲戒解雇処分にすると発表した。関連会社のタイムス印刷(瑞慶山秀彦代表取締役社長)も8日、同給付金を不正申請した30代男性社員を懲戒解雇処分した。

     さらに「報道機関の信用を大きく損なう不正な行為に至ったことの経営責任」をとって沖縄タイムス社全取締役の報酬カットを発表した。報酬カットは、武富和彦社長が月額報酬の20%を3カ月▽瑞慶山秀彦専務(タイムス印刷社長)は同15%を3カ月▽石川達也総務局長は同10%を2カ月▽比嘉敏幸読者局長と与那嶺一枝編集局長は同10%を1カ月。

     同社は40代男性の処分理由について、「当該男性社員の不正受給発覚後、本人が不正受給を認めたため、不正な受給、融資に至った経緯や動機などを聴き取り、社内規定(懲戒規定)に照らして厳正に審査し、本人の同意を得て臨時取締役会で処分を決定した」とした。40代男性社員は給付金と融資資金について返還あるいは返還手続き中だとしている。

     処分の発表にあたり同社は「このたびの弊社社員の不正受給は、新型コロナウイルスの影響で困窮する人たちを支援、救済する制度を悪用したあるまじき行為。社会の公器として人々の知る権利に応え、社会が公正・公平であるように大きな責任を担う新聞社として、多くの読者や県民、国民、関係者の信頼を裏切り、多大なご迷惑をおかけしたことを深くお詫び申し上げます」「処分した社員は不正に受給した給付金等を返還するだけでなく、自らの過ちに向き合って反省を続け、社会に対し責任ある行動で前に進むことを希望します」とのコメントを発表した。

     社員の不祥事に関連して同社は9月30日に「新型コロナウイルス給付金等の社員不正受給に関する第三者を交えた特別検証委員会」を設置。組織的な課題や再発防止策について議論している。 

    ヤフーニュース
    https://news.yahoo.co.jp/articles/7f37be649289931902b01069844279a307d4238e 


    【不正受給の社員2人を懲戒解雇 沖縄タイムス社と関連会社 役員報酬もカット 「報道機関の信用を大きく損なう不正な行為」】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
    1: 新種のホケモン ★ 2020/10/07(水) 15:57:41.09 ID:CAP_USER
    9A046DA2-7AF7-4A7D-9C86-6969BB73B540
     日本人に対する蔑称「JAP(ジャップ)」は元々、「JAPANESE(ジャパニーズ)」の略語だった。

     東京造形大の前田朗教授(国際刑法)によると、差別的なニュアンスを帯び始めたのは、日系移民が増えた第1次世界大戦直後にさかのぼる。米国で日系人排斥の動きが高まったのが原因で、前田教授は「歴史とともに意味が変わった。使い手のモラルが問われる言葉だ」と指摘する。

     そのモラルが問われる騒動があった。兵庫県サッカー協会の事務局長だった男性が酒席で、在日コリアンのサッカー関係者を「朝鮮、かかってこいや」などと挑発。協会の臨時総会でも「拉致国家、反日国家である朝鮮が嫌いであるという個人的なこと」と発言し、差別的な言動を“正当化”しようとした。

     朝日新聞がこの問題を報じた記事はニュースサイトに転載され、「朝鮮は国名。何が差別なのか」「フランス人に『フランスかかってこい』と言ったら差別か」といった反応が相次いだ。言うまでもなく、朝鮮は朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)を指す言葉だ。

    取材考記 大阪スポーツ部・河野光汰記者

    (以下有料記事)

    朝日新聞 2020/10/6 17:48
    https://www.asahi.com/sp/articles/ASNB65RSMNB1PTQP00S.html

    【【アホの朝日新聞】「ジャップ」聞き流せますか 「朝鮮」に込められる差別】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
    1: Felis silvestris catus ★ 2020/10/04(日) 14:39:11.60 ID:CAP_USER9
    ADC7B533-A210-4C21-BEC2-831DB635C632

     東京新聞記者が9月、厚生労働省の職員を取材した際、机をたたいて怒鳴るなど暴力的な行為をし、編集局は厚労省に謝罪する文書を出した。
     記者は社会部に所属する40代の男性。新型コロナウイルス対策として、政府が全世帯に配布したマスクの単価や規格決定の経緯を調べるため、厚労省に情報公開請求。不開示を受けて、担当部署の職員に8~9月に2度取材した。
     このうち9月4日の取材の際、記者が「ばかにしているのか」と大声を出して机をたたいたり、職員の資料を一時的に奪ったりした。取材時間は3時間45分に及んだ。
     厚労省から、業務に支障が生じたとして編集局に抗議があった。
     加古陽治編集局次長の話 職員の方々を傷つけたことを深くおわびします。記者は取材から外しました。厳しく対処し、再発防止を徹底します。

    東京新聞 
    https://www.tokyo-np.co.jp/article/59439  

    【【パヨクマスゴミ】東京新聞記者、厚生労働省の職員を取材した際、机をたたいて怒鳴るなど暴力的な行為 編集局は厚労省に謝罪】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
    1: 首都圏の虎 ★ 2020/10/04(日) 13:22:43.16 ID:CAP_USER

    no title
    朝日新聞編集委員・北野隆一氏が6年間の取材記録をもとに、朝日新聞の慰安婦報道と、これに対して右派3グループが朝日新聞社を相手に起こした集団訴訟の経過を記した『朝日新聞の慰安婦報道と裁判』(朝日選書)。裁判は2018年2月、すべて原告側の敗訴が確定した。

     慰安婦報道でたびたび問題になるのが、強制性の有無だ。慰安婦の強制連行はあったのか、なかったのか――。元慰安婦の女性らの証言内容について、公文書やさまざまな資料で裏付ける取材を重ねてきた北野氏が、「強制」をめぐる議論について寄稿した。

    *  *  *
     慰安婦の強制連行はあったのか、なかったのか。

     慰安婦問題が報道される際に、この「問い」は常につきまとってきた。朝日新聞の過去の報道を検証し、慰安婦を強制連行したとする吉田清治氏の証言(吉田証言)を伝えた記事を「虚偽」と判断して取り消した2014年の特集記事の取材班に参加した筆者にとっても、強制連行をめぐる論争は壁のように、大きく立ちはだかっていた。

     まず、「強制」という言葉をだれの視点で見るかという問題がある。元慰安婦の女性から見れば、自分の意思に反して慰安所に連れて行かれ、日本兵の性の相手に従事させられたという意味になる。出発点は女性自身の体験と証言だ。一方で、旧日本軍や政府から見ると、「強制」とは軍人や官憲が命令を出して従わせるという意味となる。法的な命令を出したか、物理的な強制力の行使があったかどうかを示す公的文書での証拠があるかどうかが、議論の出発点となる。

    「強制の証拠がない」と言われて憤った女性が「私が証拠だ」と語った――という逸話からは、慰安婦問題をめぐる視点の決定的なずれを思い起こさせる。取材していて議論としてかみ合わない言葉の応酬に出あうたび、そのことを何度も痛感させられてきた。

    「強制連行」をめぐって政府は、第1次安倍政権時の2007年3月16日に閣議決定した答弁書の立場を現在まで維持している。辻元清美衆院議員の質問主意書に対し「同日の調査結果の発表までに政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった」と答えたものだ。

     注目されるのは、強制連行について「なかった」と言い切るのではなく、「直接示すような記述も見当たらなかった」という持って回った表現を使っていることだ。2018年3月28日に杉田水脈衆院議員が衆院外務委員会で「もう強制連行はなかったという形で、これが政府の正式見解でよろしいですよね」と質問した際も、鯰博行・外務省大臣官房参事官は答弁書の表現を繰り返し、あくまで「記述が見当たらなかった」とする立場を維持した。

    (略)

    ヤフーニュース
    https://news.yahoo.co.jp/articles/921ca3cd15958f2452c93faa02ec2965d47314b4


    【【朝日新聞】なぜ慰安婦問題は今でも「強制連行」の有無が論点になるのか? 朝日新聞記者が丹念にたどった論争のゆくえ】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
    1: 新種のホケモン ★ 2020/10/04(日) 08:11:42.51 ID:CAP_USER
    nihongakujyutukaigi
    要望書を了承した学術会議の総会

     「日本学術会議」が推薦した会員候補105人のうち6人が任命されなかった問題で、安倍政権時代の首相官邸が2016年の補充人事の選考過程で難色を示し、3人の欠員が補充できなかったことが3日、複数の会議元幹部と、官邸幹部への取材でわかった。

     会員人事を巡っては安倍政権時代の18年11月、学術会議が推薦した人を「必ず任命する義務はない」ことを確認する文書を内閣府が示し、内閣法制局が了承したことが明らかになっている。官邸による人事への関与は、その2年前にもあったことになる。

     当時の複数の学術会議幹部によると、16年夏、会員が70歳の定年を迎えて生じた3人の欠員を補充するため、幹部らによる選考委員会で候補者を選んだ。その後、推薦候補を3人に絞る前の段階で、会議の事務局が3ポストで各2人ずつ官邸に示したところ、官邸側がこのうち2ポストで、会議側が優先順位を上位にしていた候補に難色を示した。理由は明かされなかったという。

    朝日新聞 10/3(土) 22:00
    https://news.yahoo.co.jp/articles/cfe4297416e169585a9f4c52a5b90b131eb7fc2f


    【【朝日新聞】学術会議人事、安倍政権も難色 理由を示さぬまま欠員に 安倍政権「学術会議が推薦した人を必ず任命する義務はない」】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
    1: クロ ★ 2020/10/03(土) 22:32:46.68 ID:CAP_USER9
     菅義偉首相は3日、内閣記者会に所属する記者と都内で会食しながら懇談しましたが、東京新聞は欠席しました。

     東京新聞は、首相が懇談ではなく、9月16日以降開いていない記者会見を開き、日本学術会議の会員任命拒否など内外の問題について、国民に十分説明することが必要という考えです。臨時国会の早期召集も求めています。このため懇談には出席しない判断をしました。

    東京新聞
    2020年10月03日 16時58分
    https://www.tokyo-np.co.jp/article/59447/

    【【朝日新聞に続き】会食ではなく会見を 菅首相との記者懇談会に東京新聞は欠席】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
    1: Felis silvestris catus ★ 2020/10/03(土) 08:48:53.03 ID:CAP_USER9
    朝日新聞旗
    https://anonymous-post.mobi/archives/3751

    本日一番ワロタ記事。朝日が応援する左寄りの学術会議に手突っ込まれて怒り心頭なのはわかる。だけどこれが学問の自由への侵害と考えるのはごく一部の記者と学者と政治家だけなので皆さん騙されなきよう。それにしても菅さんやるな。 https://t.co/NFjjZ4YZnp

    — 平井文夫 (@iwaneba) October 2, 2020

    首相、学術会議6人任命せず 会議側推薦の会員候補

    菅義偉首相は1日、政府から独立して政策提言をする「日本学術会議」の新会員について、会議が推薦した候補者105人のうち6人を除外して任命した。国内の学者を代表し「学者の国会」とよばれる同会議が推薦した候補者を首相が任命しなかったのは、2004年度の法改正で会議が推薦する方式になって以降初めて。法律上…

    https://www.asahi.com/articles/DA3S14643323.html

    ※関連記事

    日本学術会議の会員候補の任命を拒否された6人~ネットの反応「wwwwwwwwwwwwwwwwwww」「これが全ての答えだな。納得だわ」「これむしろガースーよくやったレベルじゃね?」「やはりな。朝日新聞が騒いでるからそんな事だろうと思ったわ」 https://t.co/ObdGZhdmvB

    — アノニマス ポスト ニュースとネットの反応 (@anonymous_post2) October 2, 2020

    (略)

    【朝日新聞の「学術会議6人任命せず」記事に、フジ・平井文夫「 朝日が応援する左寄りの学術会議に手突っ込まれて怒り心頭なのはわかるw】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
    1: カバガラス(光) [CN] 2020/10/03(土) 09:51:44.58 ID:KTmsiaoI0● BE:201615239-2BP(2000)
    朝日新聞旗
     菅義偉首相は3日午前、東京都渋谷区のレストランで、内閣記者会に所属する記者と食事を共にする懇談会を開いた。

     朝日新聞の記者はこの懇談会を欠席しました。首相は日本学術会議の新会員に6人を任命しなかった問題をめぐり「法に基づいて適切に対応した結果です」と記者団に答えるにとどめています。

     朝日新聞は、首相側に懇談ではなく記者会見などできちんと説明してほしいと求めています。首相側の対応が十分ではないと判断しました。

    朝日新聞
    https://www.asahi.com/sp/articles/ASNB3332RNB2UTFK020.html?iref=sp_new_news_list_n

    【【朝日新聞仕事放棄】菅首相、内閣記者会の所属記者と懇談会 朝日新聞の記者はこの懇談会を欠席しました。】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
    1: ◆mZB81pkM/el0 (茨城県) [US] 2020/10/03(土) 07:54:37.52 ID:f0HJM+VD0● BE:844481327-PLT(13345)
    朝日新聞旗

    (社説)学術会議人事 学問の自由 脅かす暴挙

     法の趣旨をねじ曲げ、人事権を恣意(しい)的に行使することによって、独立・中立性が求められる組織を自由に操ろうとする。安倍前政権と同じことを、菅政権もしようというのか。

     「学者の国会」といわれる日本学術会議の新会員について、菅首相は、同会議が法律に基づき「優れた研究・業績がある」として推薦した候補者105人のうち、6人の任命を拒んだ。過去に例のない暴挙で、到底見過ごすことはできない。

     科学が戦争に利用された戦前の教訓を踏まえて1949年に設立された同会議は、科学に関する政策提言や国内外の科学者との連携、世論の啓発などの役割を負う。政府内の組織だが、独立して職務を行う「特別の機関」との位置づけだ。

     文系理系を問わず、国民生活に関わる様々な問題について報告書などを公表してきたほか、発足翌年の50年と67年には「軍事目的の科学研究を行わない」とする声明を出し、3年前にも継承する見解をまとめた。
    前会長の山極寿一(やまぎわじゅいち)京大前総長、新会長でノーベル賞受賞者の梶田隆章東大教授らが、政権の科学技術政策に批判的な姿勢を示したこともあり、自民党内には根強い批判や不満があるという。

     今回なぜ6人の任命を拒んだのか、政府は理由を明らかにしていない。加藤官房長官は「人事についてはコメントを差し控える」と言うだけだ。

     6人は濃淡の差はあれ、安倍政権が推進した安保法制や「共謀罪」法、改憲の動きなどに疑義を呈してきた。その任命を拒否することで、他の研究者、さらには学術会議の今後の動きを牽制(けんせい)しようとしているのではないかとの見方が広がる。

     このままでは学者が萎縮し、自由な研究や発信ができなくなるおそれがある。今回の措置に対し、「学問の自由を保障する憲法に反する行為」との声があがるのも当然だ。

     そもそも政府は83年に国会で、首相の意向によって会員の任命を左右することは考えていない旨の答弁をしている。その後の法改正で手続きに一部変更はあったが、国家は学問に干渉しないという理念は不変のはずだ。
    菅首相は直ちに、自らの誤った判断を撤回すべきである。

     人事を通して霞が関を抑え込む前政権の手法は、忖度(そんたく)をはびこらせ、倫理を崩壊させ、この国の民主主義を深く傷つけた。「政権の方向性に反対する官僚は異動」と公言する菅首相の下で、その矛先が研究者にも向かってきているように見える。

     健全な批判精神は学問の深化に不可欠であり、それを失った社会に発展は望めない。首相はそのことに気づくべきだ。

    朝日新聞
    https://www.asahi.com/articles/DA3S14644624.html

    【アホの朝日新聞「学術会議任命拒否は学問の自由を脅かす暴挙で憲法違反だ!」】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
    1: Felis silvestris catus ★ 2020/10/02(金) 21:51:22.40 ID:CAP_USER9
    asou10
    https://anonymous-post.mobi/archives/3714

    朝日新聞「総理が日本学術会議が推薦してきた6人を除外して任命した」
    麻生太郎財務大臣「ここ財研の記者クラブと知ってて参加してんだね、君は?所管外の話を俺に答えろって話?総理に聞いたら」
    朝日「一政治家として」
    大臣「官房長官が答えておられる。朝日新聞らしいちゃ、らしいけど。ふっふ」 pic.twitter.com/NbB8eHrahw

    — Mi2 (@mi2_yes) October 2, 2020


    (略)


    【【麻生無双w】朝日新聞「日本学術会議が推薦してきた6人を除外…」⇒麻生大臣「所管外の話を俺に答えろって?朝日新聞らしいっちゃあ、らしいけどww】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★  2020/10/03(土) 00:48:29.96 ID:CAP_USER
    朝日新聞旗
     朝日新聞社は2日、地方総局の前総局長が在任中の昨年10月~今年6月、部下の記者が入力した勤務記録を無断で書き換え、労働時間を実際より少なく見せかけていたと明らかにした。同社は総局長のポストを更迭した上で、10月1日付で停職7日の懲戒処分にした。

     同社広報部によると、前総局長は記者15人がウェブ上で入力した出退勤の時刻をずらしたり、出勤した日を休日に変えたりすることで労働時間を実際より少なく書き換えていた。15人は裁量労働制が適用され、賃金の不払いはないという。

     同社管理本部は「勤務表の無断書き換えはあってはならないことで、再発防止策を徹底する」とのコメントを出した。

    産経ニュース 2020.10.2 23:49
    https://www.sankei.com/affairs/news/201002/afr2010020029-n1.html

    【【産経新聞】朝日新聞で記者15人の勤務表書き換え 前地方総局長、停職7日の懲戒処分】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
    1: 新種のホケモン ★ 2020/10/02(金) 08:12:08.17 ID:CAP_USER
    no title
    「世界3大投資家」の一人とされるジム・ロジャーズ氏の本誌連載「世界3大投資家 ジム・ロジャーズがズバリ予言 2020年、お金と世界はこう動く」。最終回は、日本人に送る厳しいメッセージ。

    *  *  *
     今年1月に始まった本連載も、今回が最終回となる。私は日本のことが大好きだ。だからこそ、最後はあえて日本人に厳しいメッセージを伝えたいと思う。

     私は、安倍晋三前首相は一刻も早く辞任すべきだと言ってきた。安倍氏の行動原理は自分や自らの体制を維持することにあり、そのツケを払うのは日本の若者だからだ。

     問題は、安倍氏の後継者である菅義偉首相も、「アベノミクス」という間違った政策を引き継ぐということだ。日本にとってこれほど不幸なことはない。

     アベノミクスの第1の矢である金融緩和は、円安に誘導し、確かに日本の株価を押し上げた。しかし、日銀が紙幣を刷りまくり、そのお金で日本株や日本国債を買いまくれば株価が上がるのは当たり前だ。引き換えに、日本円の価値は下がり、いずれ物価が上がっていくと、今度は国民が苦しむ羽目になる。

     こうした通貨の切り下げ策で、中長期的に経済成長を達成した国は歴史上一つもない。これらの施策は一部のトレーダーや大企業だけにしか恩恵はないのだ。

     第2の矢である財政出動も、日本を破壊するための政策にしか見えない。国の借金が増え続ける中で、それでもなお間違った経済政策が続けられた。

     だから、日本に住む10代の若者は、早く日本を飛び出すべきだ。

     今から3年前、2017年11月のことだ。私は米国のラジオ番組に出演してこう言った。

    「もし私がいま10歳の日本人ならば、自分自身に『AK-47』を購入するか、もしくは、この国を去ることを選ぶだろう」

     AK-47とは、旧ソ連が開発した自動小銃の名前である。10歳の子供に自動小銃を買えというのだから、物騒な発言だ。

     もちろん、子供に銃を買って実際に撃てと言っているのではない。今、15歳の女の子が45歳になる時には、街で暴動が起きているかもしれない。

     なぜなら、急速に人口減少が進む日本では、これから社会問題が深刻になるからだ。そんな日本で自分の身を守るためには、銃が必要になるかもしれないという趣旨で述べたのだ。

     日本の研究所の予測によると、2060年には日本の総人口は、現在の1億2700万人が9300万人程度まで減る。その時の14歳までの年少人口は全体の約1割だ。

     一方で、アジアは発展していく。21世紀の後半は、中国とアジアの世紀になる。そして、中国の隣にある北朝鮮は国を開き始めるだろう。そうなれば、北朝鮮に投資が集まり、韓国も成長する。北朝鮮には優秀な労働力があるからだ。しかし、日本だけはアジアの成長から取り残されるだろう。

     それでも、菅首相は安倍路線の継承を訴えている。これでは、日本の衰退は必然である。やるべきことはわかっている。大胆に歳出削減をする、移民を積極的に受け入れる。しかし、日本が変わることはないだろう。

     残念ながら、このままいけば日本は100年後にはなくなってしまうかもしれない。日本人はいなくなり、日本語を話す人もいなくなって滅んでしまうのではと思う。

     であるならば、結論は一つだ。日本の若者よ、日本の外に飛び出しなさい。中国でも韓国でもいい。そのほうがあなたの人生が豊かになるはずだ。

    ジム・ロジャーズ/1942年、米国アラバマ州出身の世界的投資家。ウォーレン・バフェット、ジョージ・ソロスと並び「世界3大投資家」と称される。2007年に「アジアの世紀」の到来を予測して家族でシンガポールに移住。現在も投資活動および啓蒙活動をおこなう

    (取材/朝日新聞シンガポール支局長・西村宏治 構成/本誌・西岡千史 監修/小里博栄)

    ※週刊朝日  2020年10月9日号
    AERA dot. 10/2(金) 8:00
    https://news.yahoo.co.jp/articles/81ac66c6e99794f3ef75caa7d5802050afe3e5c9


    【【朝日新聞、詐欺師/逆神にインタビュー】ジム・ロジャーズ、最後の警告「菅政権で日本は衰退。国民は苦しむ」】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
    1: 新種のホケモン ★ 2020/10/01(木) 18:21:51.72 ID:CAP_USER
     1日付で菅義偉首相に任命された日本学術会議の新しい会員について、同会議が推薦した候補者6人が含まれていないことが、会議関係者への取材で分かった。会員の任命は首相が行うが、同会議が推薦した候補者が任命されなかったのは初めて。任命されなかった学者からは「学問の自由への乱暴な介入だ」と批判が出ている。

     会議の会員は210人。任期は6年で3年ごとに半数が交代する。日本学術会議法によると、会員は会議が候補者を選考して首相に推薦し、推薦に基づいて首相が任命する。事務局によると、推薦した候補者が任命されなかった例は過去にないという。

     同会議は1日、新会員99人を発表した。複数の関係者によると、会議は8月末、政府に105人を推薦したが、うち6人が任命されなかった。事前に問い合わせたところ、政府からは「間違いや事務ミスではない」と返答があったという。

     任命されなかった大学教授の1人は、安保法制や共謀罪法に反対の立場をとってきた。今回の措置について「学問の自由を保障する憲法に違反する乱暴な介入だ」と批判した。一方、加藤勝信官房長官は1日の会見で「直ちに学問の自由の侵害ということにはつながらないと考えている」と述べた。

    朝日新聞 10/1(木) 13:16
    https://news.yahoo.co.jp/articles/8aee0e06babb48946f6fd52d3565647b2989e991

    首相官邸に入る菅義偉首相=2020年10月1日午前9時、恵原弘太郎撮影
    no title


    聯合ニュースが朝日新聞を引用した記事

    【聯合ニュース】菅、政府批判をしていた日本学術会議のメンバーを排除... 「飼いならす」論議
    入力2020.10.01 午後4:48
    https://news.yahoo.co.jp/articles/8aee0e06babb48946f6fd52d3565647b2989e991

    【【朝日新聞】日本学術会議推薦の6人、任命されず 菅首相に任命権 1人は安保法制や共謀罪法に反対の立場 (聯合ニュースが引用)】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
    1: Felis silvestris catus ★ 2020/09/30(水) 18:09:52.55 ID:CAP_USER9

    ■「国力の差が大きかった時代」という指摘は韓国の言い訳

     「菅義偉首相と韓国の文在寅大統領がきのう、電話で協議した。首脳間の対話が9カ月ぶりに実現したことは評価したい」

     こう書き出すのは、9月25日付の毎日新聞の社説だ。

     毎日社説は中盤で「背景にあるのは、1965年の国交正常化時に結んだ請求権協定への認識の違いだ。韓国側には、国力の差が大きかった時代に結んだ不平等条約だという思いがあるようだ」と書く。

     しかし、日本は終戦直後から敗戦国の扱いを受け、1965年当時も前年に東京オリンピックを開催したものの、国際社会で強い立場にあるとはいえなかった。「国力の差が大きかった時代」という韓国の指摘は言い訳にすぎない。

     毎日社説も「(韓国最高裁)判決は(請求権)協定の解釈を一方的に変更するものである。半世紀もたってからそれが認められるのなら、国家間関係の安定は望めない。新しい時代に合った関係を作るためには、互いに協力する姿勢が不可欠だ」と文政権の駄々っ子ぶりを批判している。

     ただし、「協力する姿勢が不可欠」との指摘は無用の長物だ。異常で間違っているのは文政権だからである。

    ■韓国政府を批判することで日本政府も批判しようとしている

     毎日社説は指摘する。

     「関係悪化には、30年前の冷戦終結に伴う意識の変化も影響している。緊張緩和によって、自らの安全保障のために日韓関係が重要だという認識が双方で薄れた」

     「日韓関係の重要性」について日本はその認識を弱めてはいない。いやむしろ、北朝鮮問題が解決しないなかで日韓の関係をかなり重視している。どうも毎日社説は韓国政府を批判することによって日本政府も批判しようとしているようだ。

     続けて毎日社説は指摘する。

     「ただ米中の対立激化で東アジア情勢は再び厳しさを増している」
    「歴史的な背景が違う日本と韓国の対中観が一致することはないだろう。しかし米国の同盟国でありつつ、隣国の中国とも決定的対立を避けねばならない点は共通している」
    「北朝鮮情勢や感染症対策などでも近隣国の協力は必要だ。その中での日韓の役割は大きい」

     「東アジア情勢」「対中観」「北朝鮮情勢」「感染症対策」とどれもその通りなのだが、毎日社説の最後の主張は納得できない。

     「ナショナリズムをあおることなく、冷静に出口を探るのが責任ある指導者の務めだ。丁寧な対話の積み重ねを両首脳に求めたい」

     これまで日本政府は冷静だった。韓国との関係改善の取り組みに関し、安倍晋三前首相は指導者としての役目を果たしてきたし、菅首相もそれは変わらないはずだ。間違っているのは韓国なのである。

     どうして毎日社説は日韓関係の悪化の責任を「韓国政府だけでなく、日本政府にもある」とみなすのだろうか。その辺りに毎日社説の体質があるようだ。


    (略)

    https://news.yahoo.co.jp/articles/93246120b2527c2fd280d6ac1bfa302493b8f3ac?page=3 

    【【パヨク新聞】毎日社説は日韓関係の悪化の責任を「韓国政府だけでなく、日本政府にもある」とみなす その辺りに毎日社説の体質があるようだ】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
    1: Felis silvestris catus ★ 2020/09/29(火) 21:26:39.80 ID:CAP_USER9
    9A046DA2-7AF7-4A7D-9C86-6969BB73B540

     2822日という連続在職の記録を残して、首相が交代しました。辞任の表明から1カ月、国会のまわりでは、連日めまぐるしい動きがありました。でも、後継選びのニュース以上に気になることが私にはありました。

     安倍政権を振り返る多くの記事を朝日新聞は載せました。「1強」といわれた時代を読み解きつつ、経済や外交、教育、コロナ対策を検証し、残された課題を伝えました。

     その報道に対する読者のみなさんのご意見は大きくわかれました。

     「森友・加計や公文書の改ざん問題は解決していない。首相が辞めても追及を続けて」という報道への期待。その一方で、「政権に厳しすぎる」という声も、今回は少なからず届きました。「おごり、緩み、国会軽視といったキーワードが並んでいる。負の遺産をあげつらっている印象」「安定政権のよい面もあったはず」という指摘です。

     新聞社には日ごろから、記事に賛同する声も反対意見も届きます。あらゆる人に好感をもたれる記事というのは、めったにありません。とはいえ、憲政史上最長の政権が幕をおろした節目の報道で、みなさんの受けとめ方がこれほどわかれた理由はどこにあったのか。

     パブリックエディターは、読者と新聞の橋渡し役です。心に引っかかったこの問いに向き合わないわけにはいきません。

         *

     報道にあたる編集局の担当者と、さっそく話し合いました。最前線で取材をする政治部も加わりました。

     話題になったのが、朝日新聞が実施した今月の世論調査です。「安倍首相の7年8カ月の実績をどの程度評価しますか」という問いに、71%の人が「大いに」または「ある程度」評価すると答えました。

     「そんなに高いの?」と問い返す声を、社内で何度か聞きました。

     編集局との意見交換に加わったパブリックエディターは私のほかに3人。うち1人は「71%の衝撃。朝日新聞と国民世論のずれ」と驚きを隠しませんでした。

     「安倍政権はよかった」と7割の人が感じている時に、「問題や課題が浮き彫りになった」という検証記事の指摘は届きにくかったということかもしれません。

     朝日新聞は「批判ありきの新聞」と評されることがあります。そんな意図はもちろんなく、報道機関として必要な指摘をしているとの立場を説明してきました。でも、政権を支持する声と批判する人たちの意見、そのどちらにもきっちりとアンテナを張っていたか。両者のものの見方を十分に咀嚼(そしゃく)できていたか。虚心坦懐(たんかい)に振り返る必要があります。

     伝えることが難しい時代、といわれます。社会の分断が拍車をかけています。異なる意見をもつ人たちが互いに聞く耳を持たず、それぞれの世界に閉じこもっている。その間をつなぐ橋がかからず、現場でもがく記者たちの思いを、政治部の坂尻顕吾部長が明かしてくれました。

     「一生懸命に記事を書いても、社会の一方にいる人たちだけに語りかけている気がしてくる。それを繰り返しても、多くの人には伝わらない。もどかしい」

     時代のせいだけではないでしょう。政局が動いて、忙しくなるにつれ、記者は余裕をなくして、取材対象ばかりを追いかけてはいないか。問題意識が先行するあまり、「どうせいつもの論調だろう」と読み飛ばされてしまうような記事が、いまも残っているのではないか。現場でも反省はある、といいます。

     政治部ではいま、「だれに向かって記事を書くのか。読む人の目線まで意識をするように」と記者に伝えているそうです。

     紙の新聞に加え、デジタル空間にも記事を流す時代です。ニュースの背景を記者が語り、その音声番組をインターネットで届ける。膨大な過去の取材メモをひっくり返し、取材者しか知らない裏話やエピソードを長文のデジタル記事に盛り込んでみる。新聞になじみの薄かった若い世代にも興味をもってもらうことで、新聞の世界が広がっていくのかどうか。現場の模索が続いています。

         *

    (略)

    朝日新聞
    https://www.asahi.com/articles/DA3S14639024.html 


    【【えっ!?】朝日新聞は「批判ありきの新聞」と評されることがあります。そんな意図はもちろんなく、報道機関として必要な指摘を…】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
    1: クロ ★ 2020/09/29(火) 08:20:16.80 ID:CAP_USER9
    96C7AF49-8F75-4F1B-9D75-EF33025E881A
     約8年続いた安倍政権で進んだと言われるのが、メディアへの圧力だ。「あなたに答える必要はありません」――。新首相の菅義偉氏は官房長官時代、政府の疑惑を追及する東京新聞・望月衣塑子記者の質問を露骨に制限。

     新首相となった菅氏の今後の会見での対応が注目されるなか、当時の官房長官会見で何が起きていたのか。朝日新聞政治部記者で、菅氏の官房長官会見にも参加していた南彰氏の著書『政治部不信 権力とメディアの関係を問い直す』(朝日新書)から、一部を抜粋・改編してお届けする。

    *  *  *
    「あなたに答える必要はありません」――。政府にとって都合の悪い記者からの質問には、こう一刀両断し、封じ続けてきた菅義偉官房長官(当時)。安倍官邸への政治権力の集中によって、政治とメディアの関係も変質した。

     2020年4月9日、コロナ禍を理由に官房長官会見は「1社1人」の人数制限がかけられ、未だに解消されていない。その結果、菅官房長官の答弁の矛盾を厳しく追及してきた東京新聞社会部の望月衣塑子記者は、会見に出席できない状態が続いている。

     私が東京政治部に配属されたのは今から12年前の2008年。自民党の福田康夫政権の時だ。フリーランスへのオープン化の前だったが、官房長官記者会見は、官房長官番に限らず、「誰が聞いてもいい」という比較的自由な雰囲気があった。民主党の野田佳彦政権だった11年9月から1年4カ月間、官房長官番を務めた時も、自由な質疑の雰囲気は続いていた。

     ところが、私が2年半の大阪勤務を終えて、15年9月に再び東京政治部に戻ってくると、官房長官会見の質疑がほぼ番記者に限定されるようになっていた。内閣改造を経ても続投を重ねる菅官房長官のもとで新たな秩序が作られていき、不都合な質問には「ご指摘は全く当たりません」と一方的に切り捨てて、「菅はどうせ答えない」という諦めの相場観が広がっていった。

     そうした官房長官と番記者の間で作られた秩序の矛盾が明るみになったきっかけが、17年5月17日の記者会見だ。安倍首相の友人が理事長を務める加計学園の獣医学部新設をめぐり、「総理のご意向」などと書かれた文部科学省の文書を朝日新聞が報じた際に、「怪文書のようなものだ」と菅官房長官が切り捨て、「確認できない」という政府の答弁が1カ月近く続いた。

     そのやりとりに国民のフラストレーションがたまるなか、官房長官の記者会見に乗り込んでいったのが、東京新聞社会部の望月衣塑子記者だった。

     同年6月8日、「総理のご意向」などと書かれた文書の再調査を要求。司会の官邸報道室長から「繰り返しの質問はお控えください」と言われても、「きちんとしたお答えを頂いていないから聞いているんです」と官邸記者クラブを覆う空気を打ち破り、計23問の質問を浴びせた。その様子は夜のテレビニュースでも放映され、耐えかねた政権は文書の存在を認める再調査実施に追い込まれた。国民・市民の期待に応える質疑を行うには、メディア側の多様性や型にはまらない姿勢が必要であることを強く印象づける事件になった。

     しかし、官邸はその後、望月記者に対し、(1)質問の順番を後回しにする(2)「公務がある」といって質問数を制限(3)質問中にもかかわらず7~8秒おきに「簡潔に」と妨害(4)質問内容に「事実誤認」のレッテルを貼る――といった嫌がらせを繰り返し、意に沿わない記者を排除しようとした。

     その象徴が、18年12月26日の記者会見をめぐる対応だ。

     沖縄県名護市辺野古で進む米軍新基地建設をめぐり、望月記者が「埋め立て現場ではいま、赤土が広がっております」と質問したことについて、菅官房長官は「法的に基づいて、しっかり行っています」「そんなことありません」とまともに答えなかったあげく、官邸報道室が「表現は適切ではない」「事実に反する」と主張する文書を官邸記者クラブの掲示板に貼り出した。

    「東京新聞の当該記者による度重なる問題行為については、総理大臣官邸・内閣広報室(ママ)として深刻なものと捉えており、貴記者会に対して、このような問題意識の共有をお願い申し上げるとともに、問題提起させていただく」と書かれていた。「本件申し入れは、記者の質問の権利に何らかの条件や制限を設けること等を意図したものではありません」という言い訳が添えられていたが、記者の排除や質問封じを狙った申し入れだった。

    AERA.dot
    2020.9.29 08:00
    https://dot.asahi.com/dot/2020092300060.html

    【【パヨク活動家を擁護】菅首相がやり続けた東京新聞・望月衣塑子記者への露骨な嫌がらせは総理会見でも続くのか?】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
    1: 新種のホケモン ★ 2020/09/28(月) 21:12:34.53 ID:CAP_USER
    no title

    空き店舗が目立つ明洞の路地

     韓国を代表する繁華街のソウル・明洞ミョンドンで、新型コロナウイルスによる経済への影響が深刻になっている。外国人観光客の減少で、小売店や飲食店の売り上げが急減。空き店舗も目立つようになり、店主からは「コロナが終わるまで何とか耐えるしかない」との声が聞こえてくる。(ソウル・中村彰宏、写真も)

    ◆廃業、空き店舗…「歴史上初めての事態」

     9月中旬、本来なら多くの買い物客や観光客でにぎわう週末の午後も、明洞は閑散としていた。ずらりと並んでいた屋台の姿もない。家族連れで買い物に訪れたソウル市内の40代女性は「久しぶりに来たが、こんなに人がいない明洞は見たことがない。閉まっている店も多く、寂しい感じがする」と話した。

     細い路地に入ると、ほとんどの店が閉まっている地域もある。地主らでつくる明洞特区協議会によると、全体でテナントの約4割が店を畳んだという。明洞は家賃の相場も高く、月3000万ウォン(約270万円)以上する店も少なくない。家賃を半額にするところもあるが、人件費や維持費の負担も重く、歯止めがかからないという。

     日本統治時代から繁華街として栄え、朝鮮戦争後の再開発を経て韓国を代表する観光地になった明洞。「屋台も多くが廃業した。こんな事態は明洞の歴史でも初めてだろう」。協議会関係者はため息をつく。

    ◆観光客が壊滅的減少、支援金も「足しにならない」

    no title

    9月中旬、週末にもかかわらず閑散とする明洞。屋台の姿もない

     明洞は、売り上げの多くを日本や中国、東南アジアをはじめ海外からの観光客に頼っている。ソウル市の統計では、今年1~6月に訪韓した海外の観光客数は前年比75%減。6月だけを見ると98%減で、コロナの感染が拡大し、海外からの航空便が減便となった3月以降は、ほとんどいないのが実情だ。

     韓国では2015年にも中東呼吸器症候群(MERS)コロナウイルスの流行で消費が打撃を受けたが、半年ほどで収束した。フィギュアなどキャラクターグッズ店を30年近く営む男性は「コロナの前と比べると売り上げは95%以上減った。MERSの時とは比べものにならない」。韓国政府は小規模の自営業者らに100万ウォンを支給するなどの対策を講じるが、男性店主は「100万ウォンでは何の足しにもならない。新しい商売を始めるにもお金がかかる。どうすることもできない」と嘆く。

     取材に訪れた夕方、化粧品店の女性店員にその日の売り上げを尋ねると「2万3000ウォン」と教えてくれた。そのうち3000ウォンは自分で買ったものだという。

     「売り上げがゼロの日もある。これでは店の家賃も払えない。コロナが長引けば、店を閉めなければいけないかもしれない」

    東京新聞 2020年09月28日 10時50分
    https://www.tokyo-np.co.jp/article/58271

    【【東京新聞】コロナで観光客が消えた韓国・明洞「どうすることも…」 屋台消え、空き店舗急増 「歴史上初めての事態」】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
    1: Felis silvestris catus ★ 2020/09/27(日) 14:54:59.67 ID:CAP_USER9
    9A046DA2-7AF7-4A7D-9C86-6969BB73B540

    ジャパンライフの山口隆翔会長が逮捕され、新聞、野党はまた大騒ぎだ。桜を見る会に招待されたことを同社のチラシに使って宣伝、勧誘した。誰が招待したかは不明だが、これも安倍総理の責任だ、というムチャクチャな論理だ。要は山口会長の方が安倍総理の名を使っただけだろう。こんなことは誰でもわかる。

    それより問題なのは、追及すべきなのは、朝日新聞の元政治部長橘優氏がジャパンライフの顧問を務め、3000万円とも言われる報酬も受け取っていたという事実だろう。しかも橘顧問の呼びかけで、ジャパンライフの幹部が大手メデイア各社の幹部や官僚、政治家と定期的に懇親会を催し、そのことをジャパンライフが宣伝に使っていた。

    この件、さくねん2月5日に日本消費経済新聞という専門誌がスクープしたが、大きな問題にはならなかった。大手メデイアがとぼけていたからだ。

    今回は朝日新聞もさすがにとぼけきれないと思ったのだろう、橘元部長のコメントを載せている

    「ジャパンライフがそんな会社だとは知らなかった」

    朝日の政治部長ともあろうものが、1980年代から国会でも問題になっていたジャパンライフのマルチまがい商法について知らない筈があるまい。知らなかったとしたら、そっちの方がよほど問題だ。

    会合に出席していた他社はダンマリを決め込んでいる。

    彼らにこの件で、安倍前総理を批判する資格はない。

    ヤフージャパン
    https://news.yahoo.co.jp/byline/hanadakazuyoshi/20200925-00200016/ 

    【【朝日新聞悲報】ジャパンライフの山口会長逮捕で朝日が大失態。元政治部長橘優氏がジャパンライフの顧問を務め… 彼らに安倍前総理を批判する資格はない】の続きを読む

    このページのトップヘ

    無料レンタル