かたすみ速報

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    カテゴリ: マスコミ

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    1: ◆mZB81pkM/el0 (茨城県) [ニダ] 2020/09/26(土) 07:40:49.44 ID:AmcIRDFK0● BE:844481327-PLT(13345)

    <社説>日韓首脳電話会談 対話通して対立修復を

    倍政権の対韓強硬方針を継承するだけでは「戦後最悪」と言われるほど冷え込んだ日韓関係を正常化できない。

     菅義偉首相は韓国の文在寅大統領と就任後初めて電話会談し、両国関係について「このまま放置してはならない」と伝えた。文氏は「最適解を一緒に探していくことを願う」と述べた。
     東アジアに分断と対立を持ち込んではならない。首脳同士が互いに認め尊重し合い、対話を通じて日韓関係の修復に力を尽くすべきだ。安倍外交からの方向転換を求める。

     日韓関係は2018年10月に韓国最高裁が元徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じる確定判決を出して以降、急速に悪化した。
     人権派弁護士出身の文氏は「被害者中心主義」「司法判断の尊重」を前面に出し、1965年の日韓請求権協定で韓国人の個人請求権問題は解決済みとする安倍政権と対立した。
    日本が発動した輸出規制強化を「経済侵略」と見る世論が韓国で高まり、日本製品の不買運動が広がった。

     韓国政府は日本の首相交代を機に対話の糸口を模索したい考えだ。ただ、韓国メディアは菅氏が安倍政権の継承を宣言していることから、韓国への姿勢に「大きな変化はない」との悲観的な見方を伝えていた。

     菅首相には外交や安全保障の手腕は「未知数で、中長期の国家像も見えない」との批判がつきまとう。このため、今回の電話会談で外交手腕が試された。

     しかし、首相は会談後「さまざまな問題に関するわが国の一貫した立場に基づき、今後とも韓国に適切な対応を強く求めていきたい」と強調した。韓国側が自らの手で問題を解決しない限り関係改善はあり得ないとする安倍氏の対韓姿勢を、そのまま引き継いだ格好だ。

     安倍外交一辺倒では事態は打開できない。それは安倍政権7年8カ月で証明されている。日韓はまず関係悪化のきっかけとなった元徴用工問題を解決しなければならない。

     そこで思い出したいのが「日韓パートナーシップ宣言」だ。98年10月に金大中大統領が訪日して小渕恵三首相と署名した。日韓が過去の不幸な歴史を乗り越え「率直な対話」を通じて「未来志向的な関係に発展させる」内容である。
     菅政権の発足を受け、日本の大学教授や弁護士らが日韓関係改善は「喫緊の課題」だとして友好関係の強化を求める声明を発表した。声明は「日韓パートナーシップ宣言」の重要性を指摘している。

     声明は、元徴用工問題で日本企業に賠償を命じた韓国最高裁判決を「国際法違反」だと反発する日本政府に「民事訴訟に政府が介入すべきではない」と注文を付けている。傾聴に値する。
    パートナーシップ宣言の精神に基づき、歴史に誠実に向き合い、信頼し協力し合える関係を築かなければならない。

    琉球新報
    https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1197474.html

    【【なぜそこまで韓国寄り?】琉球新報「日本政府は徴用工訴訟に介入するな。歴史に向き合い、韓国と信頼し合える関係を築け」】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★  2020/09/25(金) 23:35:11.12 ID:CAP_USER
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    9月16日には愛知県警が、受給資格のない他人名義で持続化給付金を申請してだまし取ったとして名古屋市内の会社役員の男ら3人を詐欺容疑で再逮捕している。県警は男らが指南・代行した不正受給が総額4億円にのぼるとして、捜査を続けている。

     また神戸地検は9月1日、持続化給付金を不正受給の容疑で逮捕されていた神戸市内の男ら3人を詐欺罪で起訴している。彼らが不正受給した給付金は、総額1億5000万円超にのぼるとみられている。

    沖縄で多発する給付金不正受給の現状 

     そんななか、全国で最大規模といえる「同時多発的不正受給」に激震が走っているのが沖縄だ。

    【コロナ給付金不正で5億円取得か 那覇の税理士 うその申請1800件】

     9月10日、「沖縄タイムス」の紙面に、そんな見出しが踊った。記事では、那覇市内の税理士の「男」が合計1800件の虚偽申請に関与した疑いがもたれており、「男」の事務所など複数の関係先が家宅捜索されたことを伝えている。

     逮捕前の段階で、「男」と呼称しているところに、沖縄タイムスはこの税理士の逮捕も近いと踏んでいたことがうかがえる。税理士へのガサについてはライバル紙の「琉球新報」も伝えているが、税理士の呼称は「人物」「男性」となっていることと比較しても対照的だ。

     さらに沖縄タイムスは9月12日、【税理士事務所に“行列” コロナ給付金不正キャバクラなどに情報出回る 「若い女の子やアジア系外国人がひっきりなしに」】という見出しで、「本来対象ではない人の申請も相次いでいたとみられる」と報じた。

     このような沖縄タイムスの積極的な報道姿勢にもかかわらず、今までのところこの税理士が不正受給に主導的にかかわっていた証拠は出てきておらず、逮捕されるにも至っていない。その一方で、同社の社員が警察の捜査の対象となってしまうという皮肉な事態となったのだ。

    なぜ、沖縄タイムス社員に捜査の手が及んだのか?

    「県警がくだんの税理士事務所から押収した資料の中から、沖縄タイムスの総務局付課長で関連会社に出向中だった40代男性社員Mの申請書類が出てきたんです。警察による捜査の手が及びつつあることを知った男性社員は、9月11日に警察に出頭し、事情聴取を受けていたようです」(県警担当記者)

     こうした事態を受け、沖縄タイムス社は、9月12日夜に記者会見を開き、Mが持続化給付金100万円を不正受給したことに加え、新型コロナ対策の緊急小口資金と総合支援資金も虚偽申請して計80万円を不正に借り入れていたことも明らかにした。

     不正受給を追及すべき報道機関の現役社員が不正受給に手を染めていたこの一件は、瞬く間に全国ニュースとなった。

     とくに、日ごろから沖縄タイムス社を「反日メディア」として目の敵にしていた保守勢力を中心に、同社社員の不祥事に大きく反応。実名を公開しない同社に「身内には甘い」といった批判の声も巻き起こった。

     しかし、イデオロギーのいかんは問題の本質には関係なさそうだ。取材を進めると、このMのさらに驚愕すべき正体が浮かび上がってきたのだ。

     Mは、自らの不正受給だけでなく、社内外の15人前後にも申請の勧誘をしていたことが明らかになっている。これにより、同じ出向先所属の30代男性社員も職業を偽って申請し、緊急小口資金20万円の借り入れを受けていたことが確認されている。

     県警は、こうして不正受給を誘われた人物がさらに別の人物に話を持ち掛けて、結果的にMが約40人を不正行為に巻き込んだ可能性があるとみて、調べを進めている。

     Mは「仲介料や紹介料は受け取っていない」と主張しているが、いち会社員を頂点とした、まるでマルチ商法のような勧誘の構図はなぜ可能だったのか。

    「Mは、会社員のかたわらでサイドビジネスも行っていたのですが、その実態はマルチ商法そのものだったんです」と話すのは、Mの知人男性だ。


    (奥窪 優木)

    2020年9月25日 6時0分 記事元 文春オンライン
    https://news.livedoor.com/article/detail/18951338/

    【【パヨク悲報】「全国最大規模の詐欺事件に発展する可能性」 持続化給付金詐欺に手を染めた沖縄タイムス社員の“素顔”】の続きを読む

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    1: 新種のホケモン ★ 2020/09/24(木) 08:11:49.44 ID:CAP_USER
     韓国出身の7人組男性グループ「BTS」が23日、米ニューヨークの国連本部で開かれている国連総会のバーチャル会合に登場した。リーダーのRM(本名=キム・ナムジュン)さんらが「未来に夢を見よう。人生は続いていく」と語り、新型コロナウイルスに揺れる世界に「希望のメッセージ」を送った。

     BTSの国連総会登場は2年ぶり。コロナ禍でニューヨーク訪問はかなわず、事前に録画した映像が流された。動画配信サイト「ユーチューブ」では、配信前から10万以上の「高評価」を獲得。ただ、音声が流れないトラブルに見舞われた上、国連の配信サイトにはアクセスが集中し、つながりにくい状態が続いた。

     英語で演説したRMさんは冒頭、「私は、我々の前に広がる無限の可能性を思い描いていた。だが、新型コロナは想像を超えていた。夜に空を見上げても星が見えなかった」と語り、ツアーがキャンセルになった悔しさなどを語った。

    朝日新聞 9/24(木) 7:47
    https://news.yahoo.co.jp/articles/6efa0a53abbc1aab3ca87fce848fe2ee0837492e

    ソウルの韓国大統領府で19日、「青年の日」の記念行事に出席した「BTS」のメンバー=聯合ニュース・AP
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    【【朝日新聞】BTSが国連総会に登場「新型コロナは想像超えていた」ツアーがキャンセルになった悔しさなどを語る】の続きを読む

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    1: 新種のホケモン ★ 2020/09/23(水) 20:00:45.29 ID:CAP_USER
     韓国で元慰安婦を支援する代表的な団体「正義記憶連帯」(正義連)と「ナヌムの家」が資金不正疑惑に揺れている。元慰安婦の告発を機に、韓国の政府や社会に足りなかった点もあると顧みる動きが出ている。(ソウル=神谷毅)

     疑惑の発端は元慰安婦の李容洙(イヨンス)さん(91)が5月上旬の記者会見で語った疑問だった。李さんは正義連の活動に関わってきたが、「寄付金が元慰安婦のために使われていない」と話した。同月下旬には「30年間も利用され、だまされてきた」と訴えた。

     検察は9月14日、批判の的となった正義連の前理事長で、4月の総選挙で与党系から当選した尹美香氏(55)を補助金管理法違反などの罪で在宅起訴した。2013~20年に韓国政府やソウル市から補助金約3億6千万ウォン(約3200万円)を不正受給したほか、約1億ウォン(約890万円)を個人流用したり、認知症の元慰安婦のお金を無断で寄付させたりしたなどとされる。

     尹氏は「裁判で潔白を証明する」と全面否認し、議員も続ける意向だが、最大野党「国民の力」の朱豪英(チュホヨン)院内代表は15日の同党の会議で、尹氏の去就について「議員辞職するべきだ」と訴えた。「検察は疑惑の核心を明らかにしていない。捜査をするように見せかけていると言わざるをえない」とも語り、検察が市民団体の声を重んじる革新系の文在寅(ムンジェイン)政権の顔色をうかがっていると示唆した。寄付金を集める際に必要な正義連の当局への登録が抹消される可能性も韓国メディアでは報じられている。

     起訴後に正義連は「人生を慰安婦問題の解決のために献身してきた活動家を起訴することは理解に苦しむ」とコメントしたが、尹氏をめぐる疑惑への直接的な言及はしなかった。

     寄付金関連の疑惑はナヌムの家でも持ち上がった。問題点を調べた職員7人がテレビ局の時事番組に通報して5月に報じられた。

     京畿道がつくった官民合同調査団の中間報告によると、ナヌムの家を運営する社会福祉法人「大韓仏教曹渓宗 ナヌムの家」が15~19年に「元慰安婦の生活や福祉、証言活動」などのために募った寄付金約88億ウォン(約7億8千万円)のうち、生活施設に使われたのは2・3%にあたる約2億ウォン。残りは一般向けを含む施設の建設資金などとして蓄えていたとみられる。報告書は、介護担当者による元慰安婦らへの言葉の虐待もあったと指摘した。内部告発者の1人で日本人職員の矢嶋宰・国際室長(49)は「寄付金の問題だけではない。外出の自由がないなど、基本的人権さえも施設側が尊重していないことは、さらに大きな問題だ」と語った。

     社会福祉法人側は8月中旬に、「調査団が発表した結果は歪曲(わいきょく)されたものだ」と反論している。

    朝日新聞 9/23(水) 19:33
    https://news.yahoo.co.jp/articles/dbb996f7b9a0e59ed85050c2f7bdce0e29b93c96

    「ナヌムの家」の入り口近くにある亡くなった元慰安婦たちの胸像=2020年9月、韓国京畿道広州市、神谷毅撮影
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    【【朝日新聞】不正疑惑に揺れる元慰安婦支援団体 韓国の政府や社会に足りなかった点もあると顧みる動き】の続きを読む

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    1: ガンシクロビル(タイ王国) [US] 2020/09/22(火) 11:11:28.36 ID:yVRkKrcY0● BE:825888994-BRZ(11000)
    9A046DA2-7AF7-4A7D-9C86-6969BB73B540

    若者たちに歴史を伝えることの意義と難しさ。その双方を改めてかみしめながら、明日につながる教訓を引き出したい。

     75年前にSNSがあったらという想定で、原爆投下の前後にあった出来事や見聞きした話、その時の思いなどを連日投稿する、NHK広島放送局の企画「1945ひろしまタイムライン」が批判を浴びた。

     注釈のないまま「朝鮮人の奴(やつ)ら」といった言葉がツイートされ、差別を助長するとの指摘が多数寄せられたのだ。素材となる日記を提供するなどして企画に協力した男性が、差別意識の持ち主であるかのような誤解も生まれ、NHKは謝罪した。

     戦時中の人々の息づかいを、新しい手法を使って、幅広い世代に伝えようとしたせっかくの試みだったのに、十分な配慮と説明を欠いた結果、想定外の事態を引き起こしてしまったのは残念というほかない。

     テレビでは、企画と連動した番組も放送された。10代の若者らが、当時13歳だった男性の日記どおり、20キロの米をかついで同じ道を歩き、あるいは防空壕(ごう)を掘ってみて、当人の気持ちを想像して投稿文を作る。男性が違和感をもてば、それが何に由来するものかをその頃の社会状況を踏まえて説明し、両者の間の溝を埋めてゆく。そんな様子を取材した好番組だった。
    だがツイッターでは、こうした肝心な部分は切り落とされ、背景や文脈を離れて断片的な表現が流通し、炎上する。
    SNSの特性を踏まえた、より丁寧な発信を心がけるべきだった。
    根拠のある話か創作か、全体にわかりにくい仕掛けだったことが混乱を深めた。

    じかに話を聞く機会が失われていくなか、どんな手段が有効か。
    試行錯誤を重ねながらそれを探るのも、新聞を含むメディアの務めだ。

    朝日新聞
    https://www.asahi.com/articles/DA3S14630232.html

    【【ブーメラン芸w】朝日新聞「言葉を切り取り、情報に角度をつける炎上商法がまかり通るSNSは許せない」】の続きを読む

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    1: ◆mZB81pkM/el0 (茨城県) [ニダ] 2020/09/22(火) 10:11:22.32 ID:NBN8A+VV0● BE:844481327-PLT(13345)

    ボギーてどこん(浦添新基地建設見直し協議会)
    @fm21wannuumui

    沖縄タイムスさんの四コマ。
    おもわずウハッとしてしまい
    傷口が痛い(爆笑)

    no title

    https://twitter.com/fm21wannuumui/status/1308186744307593218

    【【パヨクどうしたw】コロナ給付金不正受給の沖縄タイムスさん、自虐ネタに走る】の続きを読む

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    1: Felis silvestris catus ★ 2020/09/20(日) 09:06:02.79 ID:CAP_USER9
    朝日新聞旗

     (政策コンサルタント:原 英史)

     官僚人事を巡って、「安倍政権では官邸が霞が関人事を掌握して、官僚の忖度が蔓延」、「菅首相は“反対する官僚は異動”の方針」などの報道が続いている。前提知識を欠いたデタラメ記事が多い。

     ――とネットメディアで批判していたら、朝日新聞から取材があり、9月17日付朝刊で私のコメントを掲載してもらった。

     <政策工房社長の原英史さんは・・・「(官僚が)反対するのであれば異動してもらう」との発言は少し気になるという。「必要な指摘をするのは官僚の職責。方針が決まる前の異論は大歓迎とのメッセージも出すべきだ」と注文をつけた。>

     有難いことだが、紙面制約で、私が話したコメントのごく一部しか掲載されていない。そこで、取材で話した内容を補足し、フルバージョンでコメントを公開したい。

    ■ 「政権の方針に従わない官僚の異動」は当然

     まず、「政権の方針が決定した後、従わない官僚は異動してもらう」のは当然だ。役所に限らず、どんな組織でもそうだろう。

     菅首相が総裁選中に発言したのは、この当たり前のことだ。当たり前のことがわざわざ論点になるのは、日本国政府では伝統的に、官僚が政権の方針に従わないことがよくあったからだ。

     典型的には、省庁の「縦割り利権」を巡る対立だ。各省庁にはそれぞれの縄張りで、所管業界や族議員とともに長年築きあげてきた利権構造がある。端的にいえば国民一般の利益を犠牲にして(例えば過度な高価格など)、既得権者が利益を得る仕組みだから、時の政権が国民目線でこれに切り込もうとすることは古くから時々あった。そうした局面では、官僚機構が業界・族議員とともに徹底抗戦するのが伝統的な構図だった。今も残る「岩盤規制」の利権構造はたいてい、そうした徹底抗戦によって守られてきた。

     徹底抗戦を可能にしたのは、「政治は官僚人事に介入しない」という不文律だ。官僚の人事権は法律上は大臣にあるが、官僚たちの作った人事案をそのまま丸のみするのが伝統的な慣例だった。

     不文律のもとで何が起きていたかというと、官僚たちは、大臣よりも、実質的な人事権のある官僚機構のボスをみて仕事をしがちになる。「政権の方針」より「省庁の論理」が優先されるわけだ。しかも、ボスは必ずしも現職の官僚トップではなく、OBたちが実権を握っていたりする。OBたちは所管の利権団体に天下りしているのだから、「縦割り利権」護持が至上命題になるのは当然だった。

    (略)

    ヤフーニュース
    https://news.yahoo.co.jp/articles/c76591851da3b2cabadda6eabd72bbd4b7d44357 

    【【朝日新聞】「菅首相、反対する官僚は異動に」報道はデタラメ 朝日新聞には私が話したコメントのごく一部しか掲載されていない 原 英史】の続きを読む

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    1: クロ ★ 2020/09/20(日) 09:45:53.74 ID:CAP_USER9
    no title
    「令和おじさん」や「パンケーキ好き」の演出もあり6割を超える高い支持率でスタートした菅内閣。しかし菅氏の実像は、国民の目に映るものとは違うようだ。菅氏の答弁スタイルに懸念の声を上げる人たちがいる。AERA 2020年9月28日号の記事を紹介する。

    *  *  *
    「あなたに答える必要はありません」

     2019年2月26日の会見で菅義偉官房長官(当時)はこう言い放った。

     相手は東京新聞の望月衣塑子記者。望月さんが「会見は政府のためでも、メディアのためでもなく、国民の知る権利に応えるためにあるものだと思いますが、この会見を一体何のための場だと思っているのか」と質問したことへの回答だ。

     望月さんはこう振り返る。

    「菅さんの回答は記者を馬鹿にしたものだし、私のように政府を追及して質問を重ねる記者はこういう仕打ちに遭うんだということを示す、見せしめのような意図も感じました」

     望月さんが最も印象に残っているのは18年12月26日の会見とその後の顛末だという。

     辺野古の埋め立て工事に投入される土砂に関する望月さんの質問に、菅氏が「答えた」のは以下の3フレーズだった。

    「法令に基づきしっかり行っております」「そんなことはありません」「いま答えた通りです」

    ■弱みを見せたら終わり

     2日後、思わぬ方向に事態が進む。首相官邸の報道室長が、官邸を取材する記者が所属する「内閣記者会」宛てに望月さんの質問を「事実誤認がある」などと問題視し、「問題意識の共有」を求める文書を示したのだ。

    「私を会見場から排除したいという菅さんの強権ぶりが、ものすごく反映されていたと思います」(望月さん)

     望月さんに限らず、政権にとって都合の悪い質問は取り合おうとしない菅氏。その理由について望月さんはこう指摘する。

    「弱みを見せたら終わりだという考えが、菅さんの中には相当強くあると感じています。モリカケや桜を見る会の疑惑も『問題はない』と言い続けるしかない。責任を認めてしまった瞬間、弱みに付け込まれるという警戒心が強いからあんな答弁になるのでは」

     一方、法政大学の上西充子教授は菅氏の情報発信の特徴をこう指摘する。

    「言いたいことは言う、それでいて相手の指摘は受け止めない」

     9月2日の出馬表明の会見でもその片鱗は見えたという。

    「アベノミクスの反省点は」との質問に、答えたのは成果のみ。「基地問題で向き合った沖縄への態度には(地方)分権に対する情熱がどこまであったのか」との質問に対しても、辺野古新基地に一切言及しなかった。

    「菅さんは答えたくないことに対してはノーアンサー。説明をしようという姿勢すら見られない。『ご飯論法』とも違います」(上西さん)

    「朝ごはんを食べましたか?」という質問に、「(パンは食べたけど)ご飯は食べていない」と意図的に論点をずらしてごまかす安倍政権の答弁の特徴を、「ご飯論法」として発信した一人が上西さんだ。

    「ご飯論法は一見誠実に答えているようで、実は相手をだましながら都合の悪いことには言及しない巧妙さが味噌。でも菅さんの場合、『ああまた、望月がぁ』みたいな不快感が顔に出るし、実際ちらっと事務方に目をやって、『簡潔にお願いしまーす』とか言わせて質問を妨害させる。露骨ですよね」

    ■質問遮断し共感求める

    「菅流」の答弁を上西さんは、「門前払い答弁」と指摘する。

    「ばしっとドアを閉じてしまう感じ。そうやって相手の質問をシャットアウトしながら、こんなに頑張っているんだという自分の思いは一生懸命話し、共感してもらおうとする」

     そうした菅氏の会見対応を、内閣をガードする危機管理の面から「鉄壁」と評する声もあったが、上西さんはそれに違和感を示す。

    「頼もしいという意味で、私たち有権者が『鉄壁』と言うのはおかしいと思います。政治の説明責任を果たす最高責任者となる菅さんがこういう姿勢を続けるのであれば深刻です」

     菅政権では国民と双方向のコミュニケーションが成立しないのか。

    「問題意識を持つ人たちがいても、その意見が世論に広がらない限りは、自分を支持してくれる人たちさえ押さえていれば政権は揺るがない、という安倍政権下の『開き直りのおごり』が継続されるのを懸念しています」(上西さん)

    (編集部・渡辺豪)

    AERA.dot
    2020.9.20 08:00
    https://dot.asahi.com/aera/2020091800079.html

    【【パヨクの質問が低レベル】意見も回答も拒絶する菅流「門前払い答弁」に懸念の声 望月氏も「記者を馬鹿にしている」と批判】の続きを読む

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    1: オムビタスビル(台灣) [KW] 2020/09/19(土) 12:57:22.82 ID:J4O7iliO0● BE:565421181-PLT(13000)
    takarazuka

    宝塚が「スパルタ不文律」を廃止 朝日新聞の仰天報道に困惑する音楽学校の言い分


    都市伝説みたいなものか? では、朝日新聞をはじめとする報道は何だったのか。

    「朝日新聞には英断のように取り上げていただきましたが、今回、初めて改めたという話でも
    ないんですよ。長い歴史の中で、その都度変えてきているものです。」

     なんだか、話が違うようだ。

    「実は、朝日新聞から取材を受けたのは新型コロナよりも以前のことです。
    どういうきっかけで取材に来られたのかは分かりません。
    一斉に止めた訳ではなく、少しずつ変えてきたことだと説明もしたんですが……」

    「在校生たちがもっとも面食らっているんです。そんなこと、やっていないのにと……」

    一部抜粋

    ライブドアニュース
    https://news.livedoor.com/article/detail/18922349/


    【【朝日新聞やらかす】宝塚音楽学校をめぐる朝日新聞の「スクープ」 捏造だったことが判明 説明責任は?】の続きを読む

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    1: Felis silvestris catus ★ 2020/09/19(土) 17:46:54.55 ID:H2AdMOd+9
    9A046DA2-7AF7-4A7D-9C86-6969BB73B540

     家庭用磁気商品の「オーナー(販売預託)商法」で多額の現金を集めた「ジャパンライフ」元会長の山口隆祥容疑者(78)ら14人が詐欺容疑で逮捕された事件。

     被害弁護団によると、同社の会社案内には複数の報道機関のOBが顧問として紹介されていた。うち一人は元朝日新聞政治部長の橘優氏で、橘氏などによると、顧問だったのは退社2年後の2013年から破綻(はたん)直前の17年夏ごろまで。

     橘氏は取材に対し、「業務には一切関わっていない」と話した。顧問に就いた経緯について、山口容疑者が理事を務める文化系の一般社団法人の代表理事になり、「報酬はジャパンライフの顧問料として支払う」と説明されたという。橘氏は「顧問には便宜的になった」と説明した。

     ジャパンライフは1980年代には国会で「マルチまがい商法」と指摘されていたが、橘氏は「うかつで甘いといわれれば、そうだ。どんな会社か知らなかった」と強調した。同社のチラシに、与党幹部とともに名前や顔写真が掲載されていたが「知らなかった」と話す一方、山口容疑者が同席することになっていた報道機関の幹部やOBらの勉強会で、招待する政治家への出席依頼をしていたという。

     被害者側の弁護団によると、橘氏は同社から計約3千万円の顧問料を受け取っていたといい、被害者から損害賠償を求めて提訴されている。
    朝日新聞社広報部のコメント

     元政治部長の在職中の肩書が悪用されたとすれば、誠に遺憾です。退職後に社外から得た報酬などについては、本人の責任で対応すべきものと考えます。

    朝日新聞
    https://www.asahi.com/articles/ASN9L6KH8N9HUTIL04Y.html 

    【ジャパンライフ 朝日新聞・橘優も退社後に顧問 朝日新聞社広報部「肩書が悪用されたとすれば、誠に遺憾」】の続きを読む

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    1: ARANCIO-NERO ★ 2020/09/19(土) 17:48:11.02 ID:wTI8xj4V9

    9A046DA2-7AF7-4A7D-9C86-6969BB73B540
    号外速報(9月18日 22:10)

    新聞離れに歯止めが掛からない中、朝日新聞の販売部数(朝刊)が8月についに500万部を割ったことが分かった。
    400万部台に落ち込んだのはおよそ55年ぶりのことだ。

    新聞販売関係者の間では、読者に配達されないまま廃棄される「押し紙」の分を差し引いた実売部数は300万~350万部程度との見方が強い。

    10年で300万部失う惨状

    日本ABC協会のまとめによると、朝日新聞の8月の販売部数は499万1642部で、前月比2万1千部、前年同月比43万部の減少となった。
    朝日新聞の販売部数は1980年代末から2009年にかけて800万部台を誇っていたが、14年12月に700万部を割り、18年2月には600万部を下回った。

    10年ほどで300万部も失った上、減少の速度は増している。

    新聞業界全体で見てもこの20年ほど減少傾向が続いているが、朝日新聞の場合、14年8月の慰安婦誤報問題や同9月の東京電力福島第1原発事故に関する「吉田調書」問題などで長年のコアの読者が離れたという事情が重なったとみられる。

    朝日新聞関係者らによると、販売店の現場では500万部割れには関心が薄いという。
    コロナウイルスの影響で販売店の経営が困難さを増しているため 「それどころではない」という気持ちが強い上、 販売部数から販売店が注文する以上の分を押し付けられる押し紙の数を引いた実売部数ではとうの昔に500万部を割っているからだ。

    全国紙などの販売局・販売店関係者の話を総合すると、全国紙の押し紙の割合は販売部数の3~4割を占めるという。

    朝日新聞の場合、押し紙が3割だとすると8月時点での実売部数は約350万部となる。同新聞の「販売局有志」が16年に出した内部告発文書では同年の押し紙の割合は「32%」と記されており、これを当てはめると、実売部数は約339万部と推測できる。

    販売関係者の間では300万部は維持しているものの350万部よりは少ないとの見方が強い。

    有力紙の販売局関係者は「(朝日新聞だけでなく)新聞全体の部数減は今後ますます加速していく」と語る。
    上述の内部告発文書は、22年には朝日新聞の販売部数は378万部(実売部数は264万部)と400万部を下回り、24年には292万部(同204万部)と300万部を割ると予測している。

    他の全国紙も苦しい状況に変わりはない。今年8月の販売部数は読売新聞742万3千部(前年同月比52万1千部減)、 毎日新聞209万7千部(同23万3千部減)、日経新聞206万5千部(同22万7千部減)、産経新聞124万3千部(同11万8千分減)で、毎日、日経両紙は200万部割れ目前だ。

    ただ、日経新聞だけは日経電子版の有料読者が7月1日現在で76万8千人に迫り、「紙」の減少分のかなりの部分を補っている。

    部数は新聞社の影響力のバロメーターと言われてきた。これは日本のナンバーワン・クオリティーペーパーを自任してきた朝日新聞にも例外なく当てはまる。
    このまま部数が減っていくに任せるのではあまりにも寂しすぎる。

    若年層へのインターネットの浸透・紙離れや高齢層の社会的な退場などで今後読者が「紙」には戻ってこないことを前提に、 日経新聞や米ニューヨーク・タイムズのようになりふり構わずデジタル版(朝日新聞デジタル)の有料読者拡大に全力を注ぐ以外もはや道はないのではないか。

    https://facta.co.jp/article/202010041.html


    【【新聞離れ】 スクープ! 朝日新聞が遂に500万部割れ 実売は 「350万部以下」か】の続きを読む

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    1: アマンタジン(愛媛県) [US] 2020/09/17(木) 17:03:03.02 ID:5dnYBlwh0● BE:135853815-PLT(13000)

    安倍政権が残したもの
    挑むことを「ガー」視する不寛容な時代 政府側で情報発信もした下村健一さんが見たもの

     第2次安倍晋三政権下では、政策論争が軽視された。批判的な意見を「ガー」視する時代の空気を作った。
    2010年秋から約2年半、民主党(菅、野田政権)と自民党(第2次安倍政権の初期3カ月)の3政権で、首相官邸の情報発信に政府側で従事した元報道キャスターの下村健一さん(60)は、
    「安倍政権下で、『情報は国民の持ち物』という意識が喪失した」と指摘する。 【山内真弓/統合デジタル取材センター】

    ――約7年8カ月続いた安倍政権は、社会にどんな影響を与えたのでしょうか。

     ◆異なる意見に対するリスペクトが、喪失しました。政権運営という至難の業をこれだけ長く続けた労苦には敬意を表しますが、違う意見に対し、「自分たちの意見はこうなんだ」ともっと誠実に答え、議論をしてほしかった。
    平行線や堂々巡りの時間を長くとって「議論を尽くした」と言われても、本来は、議論をそらしていた時間は議論の時間に含めるべきではないので、カウントの仕方がおかしいですよね。

     よく野党やメディアは「説明責任」というワンパターンな言葉を使いますが、本質は「違う意見をリスペクトして議論する責任」。この喪失は、安倍さんの言動も残念ながらお手本の一つとなって、時代の空気としてまん延しました。

     象徴的なのは、SNS(ネット交流サービス)に出現した「アベガー」という言葉です。何でも「安倍が」悪い、という批判的言動を揶揄(やゆ)したのが語源ですが、「ガー」という雑音のような語感も安倍支持層のネット民に受けて広がりました。
    以前は「●●ガー」なんて言葉、なかったですよね。「異なる意見はただのノイズだ」という感覚。
    国民も、安倍政権の大臣や官僚たちの不誠実な回答を国会中継や記者会見で度々見ているうちに、「異論に対してはこうやってそらしていけばいいんだ」と慣らされてしまった。
    もともと議論が苦手だった日本人が、ますます議論を軽んじ、そらすことを当然視するようになっていったら、これは政策の是非以前の問題です。

    毎日新聞
    https://mainichi.jp/articles/20200916/k00/00m/040/168000c

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2020/09/18(金) 05:27:49.61 ID:CAP_USER
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    韓国の元慰安婦らを長年支援してきた団体の運営をめぐり、不正の疑惑が浮上している。団体のトップだった国会議員らが詐欺などの罪で在宅起訴され、批判が高まっている。

     寄付金の流用など疑惑の内容はさまざまあるが、真相の究明は司法の審理を待つほかない。ただ、疑惑の真偽がどうあれ、改めて元慰安婦の救済という問題に光があたっている現状を、日韓両政府とも重くとらえるべきだろう。

     2015年に両政府は被害者の支援を含む合意を結んだが、形骸化し、意義が見失われている。韓国政府は、人権問題の原点に立ち戻り、合意の再評価と履行を進める契機にするべきではないか。

     慰安婦問題については、今回の団体などの活動により、被害が掘り起こされ、世論が喚起されてきた経緯がある。同時に、この団体は日本の法的責任についても強く追及してきた。

     日本政府は法的責任は認めていないものの、日韓双方が政治的な落着点としたのが、5年前の合意である。日本政府は戦時下の「軍の関与」を認めた上で「責任を痛感している」とし、安倍首相名で「心からのおわびと反省」を表明した。

     だが、合意についても団体側は「外交的談合」と批判し、韓国世論を拒否へと方向づけた。この流れを受けるかたちで文在寅(ムンジェイン)大統領は、合意に基づいて設けられた被害者のための財団を一方的に解散した。

     文氏は「被害者中心主義」を掲げ、当事者の意向を尊重するとしている。だが、財団の解散以降、代わりの具体的な救済策を示してはいない。

     合意に基づく支援金については、元慰安婦の7割が受領している。その多くが苦悩や葛藤の末に受け入れたという。

     過去の傷を少しでもやわらげることが、被害者中心の考えではないか。関係者の高齢も考えれば、すでに築かれた日韓合意の枠組みを生かした救済を急ぐのが、妥当な道であろう。

     そのためには、日本側も協力に動かねばならない。安倍政権は、合意を境に問題がなくなったかのような姿勢だったが、その冷淡な言動が韓国の反対運動を勢いづかせてきた。

     歴史問題は、一つの合意でただちに解消するものではなく、双方が合意に込めた意識と行動を未来につないでこそ意義がある。菅義偉政権はこじれた関係のリセットに向け、新たな政府間対話を始めてはどうか。

     両国はいま、徴用工問題に直面している。慰安婦合意の趣旨を双方が再確認することは、複合的な危機を回避するためにも有効だろう。

    朝日新聞 2020年9月18日 5時00分
    https://www.asahi.com/articles/DA3S14626127.html

    【【朝日新聞/社説】慰安婦合意 意義を再評価し前進を】の続きを読む

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    1: マラビロク(茸) [US] 2020/09/17(木) 07:01:42.08 ID:cSZu+1/50● BE:256273918-2BP(2000)
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    長く続いた安倍政権の下で大人になった今の20代。2015年に安保法案反対のうねりを生み出したのがこの世代なら、高い支持率で長期政権を支え続けたのも、この世代だ。若者にとって安倍政権の7年8カ月とはなんだったのか。
    学生グループ「SEALDs」の活動の中心にいた諏訪原健さん(27)に聞いた。

     すわはら・たけし 1992年、鹿児島県鹿屋市生まれ。筑波大大学院在学中にSEALDsのメンバーとして活動。学者や市民団体と「市民連合」をつくり野党共闘を後押しした。

     ――諏訪原さんたちが国会前で「安倍はやめろ」と声をからしていた、その安倍政権が終わりました。

    「辞任のニュースを聞いたときは、驚くほどなんの感情もなかったです。首相が代わっても民主主義の手続きを無視する基本的な姿勢は温存されるだろうから」

    「安倍政権は民主国家としての最低限のモラルをことごとく壊した政権でした。憲法解釈の変更で集団的自衛権の限定行使を認めて憲法を事実上骨抜きにしたり、強行採決を繰り返したり、多数派の声だけで決まることのないよう配慮すべき国会が機能せず、民主主義の基盤が失われた。
    僕たちは短期的には安保法案や安倍政権と対峙(たいじ)したけど、自分の生きる社会をどうしたいのか、権利や尊厳を懸けて闘っていた。だから今回、安倍さんが辞めたというだけでは何の意味もないのかもしれない」

     ――皆さんが闘った安保法案は2015年9月に成立しました。あれからちょうど5年、SEALDsは社会に何か残せましたか。

     「安倍政権は、人がものを言う…

    朝日新聞
    https://www.asahi.com/articles/ASN9H4CJ4N98UPQJ00V.html


    【【パヨク悲報】SEALDs元メンバー「安倍が辞めても何の意味もない」】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2020/09/17(木) 02:26:50.85 ID:CAP_USER
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     16日に発足した菅義偉(すが・よしひで)内閣の河野太郎行政改革担当相は17日未明に首相官邸で行った記者会見で、着手する行革について「延々とここで(記者会見を)やるっていうのは前例主義、既得権、権威主義の最たるものだ。こんなものさっさとやめたらいいと思う」と述べた。

     新内閣発足や内閣改造の際は、初閣議後に首相官邸で閣僚が順番に記者会見を行うのが慣例となっている。河野氏は「この記者会見も各省に閣僚が散ってやれば、今ごろみんな終わって寝ている」とも述べた。一部閣僚は官邸での記者会見終了後、担当省庁に移動して改めて記者会見を行っている。

    産経ニュース 2020.9.17 01:25
    https://www.sankei.com/politics/news/200917/plt2009170008-n1.html

    【【パヨクマスコミ悲報】河野行革相「こんなものはさっさとやめたらいい」 官邸での記者会見(NHKが中々流さない為)】の続きを読む

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    1: クロ ★ 2020/09/14(月) 22:11:26.44 ID:CAP_USER9
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     「新型コロナウイルスという国難にあって政治の空白は許されない。安倍総理の取り組みを継承し、進めていかねばならない。私にはその使命がある」

     14日午後、菅義偉よしひで官房長官(71)が、自民党の両院議員総会で全体の7割の377票を獲得し、新しい党総裁に選出された。両手を高く掲げ、会場の祝福にこたえる菅氏の姿に、モヤモヤ感が消えなかった。

     菅氏は16日に召集される臨時国会で第99代首相に指名され、新内閣を発足させる。私は2017年6月から官房長官会見の取材を続けているが、菅内閣では官僚がモノを言えなくなる空気が強まり、安倍政権よりもさらに情報開示が後退するのではと懸念している。

    ◆逆らえば「左遷」

     第2次安倍政権で官房長官となった菅氏は、内閣人事局を最大限に利用し、官僚の人事を徹底的にコントロールしてきた。

     一例を挙げると、菅氏が力を入れてきた「ふるさと納税」だ。総務省の平嶋彰英自治税務局長は、自治体に寄付する上限額の倍増を指示した菅氏に競争が過熱すると懸念を伝え、総務省の通知と法律で一定の歯止めをかけるよう提案すると、8カ月後に自治大学校長に「左遷」された。

     平嶋氏は、「自分だけでなく、菅氏の意向に逆らう官僚はあらゆるレベルで飛ばされた。ふるさと納税が引き起こす問題点を指摘しても、考慮して対処するどころか『逃げ切りは許さんぞ』との言葉が返ってきた。官僚の忠告や提案に耳を傾けられないということは、国民にとってもマイナスだ」と指摘する。

    ◆メディアにも「圧力」

     一方で、森友学園への国有地売却問題で改ざんの首謀者となった佐川宣寿のぶひさ理財局長を国税庁長官に栄転させ「適材適所だ」と言い張り続けた。

     「菅氏ににらまれたら出世できない」「おかしいこともおかしいと指摘できなくなった」 

     霞が関の官僚の間では、こんな言葉が不文律のように広まる。萎縮と忖度そんたくでまっとうな官僚の進言が聞き入れられるとはとても言えない状況だ。

     官僚だけではない。メディアのコントロールも強めている。

     私は2018年12月、沖縄・辺野古の埋め立てについて官房長官会見で「赤土の可能性が指摘されているにもかかわらず、国が事実確認をしない」などと菅氏に質問した。

     すると、2日後に長谷川栄一内閣広報官名で東京新聞の編集局長宛てに質問内容についての抗議文が来た。それだけでなく、政治部の内閣記者会にも、官邸の報道室長名で抗議文を張り出した。

     その後、東京新聞1面で質問の背景を説明する、赤土の土砂の違法性を指摘する記事を書くと、官邸からの抗議はやんだ。

     質問への抗議文を会社に出し、記者クラブにも張り出すという菅氏側が行ってきた圧力は、他のクラブ記者も萎縮させ、厳しい追及をさせないことを狙ったのだろう。メディア全体を「管理」しようとする菅氏の動きは、より強まる恐れがある。

     1年半以上にわたり、私の質問に「質問を簡潔に」と妨害行為を繰り返した上村秀紀報道室長は、8月、内閣府沖縄総合事務局総務部長に栄転した。

    ◆総裁選でも質問にはぐらかし

     菅氏は、今回の自民党総裁選でも、記者の質問をはぐらかしたり、自民党青年局・女性局主催の討論会でも手元の紙を棒読みする場面が目立ち、「自助・共助・公助」のフレーズ以外に、菅氏自身の中で、どんな国家観や国家像を描いているかが見えなかった。

     2日の出馬表明の記者会見で、私は「(官房長官会見では)都合の悪い真実への追及が続くと記者に対する質問妨害が長時間続いた。(中略)首相会見では官僚が作った答弁書を読み上げるだけでなく、自身の言葉でしっかり答えていただけるのか」などと質問した。

     すると、菅氏は横目でちらっと司会役の議員を見た。官房長官会見でも、菅氏は上村前報道室長に「質問を何とかしろ」というような合図を送っていたが、案の定、司会者は出馬会見でも「簡潔に」と質問を遮ってきた。

     8日、自民党本部で行われた記者会見では、別の記者が「総理になったら記者会見はどう行うのか。週1回の定例化やぶら下がりなど、説明責任をどう果たすのか」と尋ねた。

     だがここでも菅氏は「官房長官が朝夕2回会見し、内閣の方針を責任を持って説明している」と会見の充実には消極的で、「できるだけ多くのメディアの質問に答えたい」とした石破茂元幹事長、岸田文雄政調会長との違いが浮き彫りになった。首相として、メディアや国会での説明責任を果たそうという意識が乏しいことが気掛かりだ。 

    東京新聞
    2020年09月14日 17時14分
    https://www.tokyo-np.co.jp/article/55442

    【【パヨク活動家】望月衣塑子、菅政権の情報開示に懸念 官僚支配とメディア管理が進む恐れ】の続きを読む

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    1: 神々廻 ★ 2020/09/14(月) 16:28:48.11 ID:CAP_USER9
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    14日放送の『直撃LIVE グッディ!』(フジテレビ系)で自民党総裁選について取り上げていたものの、MCの安藤優子アナウンサーの発言に視聴者から疑問の声が集まっている。

     この日番組は、14時から投開票が行われた自民党総裁選について特集。両院議員総会を中継し、岸田文雄政調会長と石破茂元幹事長、どちらが2番手になるかに注目していた。解説としてフジテレビ報道局解説委員室上席解説委員の平井文夫氏が出演し、票の動きについて、「主流派の5派は菅(義偉)さんに何かあったときに石破さんにしたくないので、石破さんを3位にしたいから岸田さんに票を貸してあげる」「菅さんが勝ちすぎると、それはそれで主流5派は自分たちの影響が及ばなくなるので、菅さんを勝たせないようにするために票を岸田さんに流す」と、岸田氏を2番手にし、かつパワーバランスを取るために菅氏を支持している各派閥の間で駆け引きなども行われるのではと分析していた。

     これに対し、安藤アナは「一部では、そこまでして石破さんをつぶしたいのか、それはあまりにもかわいそうじゃないかって話もあるわけですけど」と石破氏に同情。さらに、この平井氏の発言について、大村正樹アナウンサーが「岸田さんと石破さんがかなり拮抗している中で、この派閥に所属している国会議員の中にも、菅さんではなくあえて岸田さんに投じる方もいるんではないかといったお話です。これによって岸田さんの2位を確保して、次期総裁選への出馬のきっかけになれば、と」と解説すると、安藤アナは「そうじゃないじゃないですか、今のは。とにかく石破さんをつぶすっていうために……」と反論。平井氏は「あとは菅さんをあまり勝たせなくないっていう2種類」と説明していた。

     その後も安藤アナは「ここまで反石破、嫌石破っていうんですか、感情すごいですね」と石破氏に同情。さらに「好き嫌いでやっぱり国の最高中枢が決まるっていう。ちょっと複雑な思いがよぎりました」と発言。同じくMCの高橋克実も「我々はただじっと見ているだけなんでしょうね」と苦笑いしていた。

     しかし、この一連の安藤アナの発言に視聴者からは、「自分だって好き嫌いで石破応援してるじゃん」「説明曲げてでも石破可哀想っていう方向に持っていきたいのか」「可哀想、可哀想って、嫌われるのはそれなりの理由があるからでは?」というツッコミが集まってしまっていた。

     同日15時過ぎには、菅官房長官が最多投票数で自民党の新総裁に選出。安藤アナの熱烈な“石破推し”に多くの視聴者が困惑してしまったようだ。

    https://npn.co.jp/article/detail/200007622

    【【パヨク】安藤優子、石破氏「あまりにもかわいそう」発言で物議】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2020/09/14(月) 04:48:53.93 ID:CAP_USER
    中小企業や個人事業主を対象にした国の持続化給付金の不正受給問題で、沖縄タイムス社の武富和彦社長らは13日、那覇市内の本社で記者会見を開いた。40代男性社員(総務局付課長)が計100万円の不正受給していたことを明らかにし、「国の制度を悪用した行為は法律に反するだけでなく、人や社会を欺く反社会的行為であり、決して許されない。沖縄タイムス社を代表して心よりおわびいたします」と謝罪した。

    当該社員は緊急小口資金と総合支援資金も虚偽申請し、計80万円も不正に借り入れしていた。計180万円の返還手続きを進めている。

     また、新たに関連会社の30代男性社員が、緊急小口資金を虚偽申請し、20万円を不正に借り入れていたことも説明した。

     別の本社編集局技術職の社員2人も、40代男性社員に誘われ、税理士事務所で給付に関する説明を受けていたことも明らかにした。2人は申請はしなかったが、説明会参加に際し税理士側に「手数料」として1万円から1万数千円を支払ったという。

     沖縄タイムス社は13日までの社内調査の結果として公表。近く社内に検証委員会を立ち上げて「引き続き調査を継続する」とした。

     武富社長は「多くの県民が危機的な経営状況、厳しい生活環境を乗り切ろうと日々努力を重ねているさなかに、中小企業や個人事業主、生活困窮世帯の救済を目的とした国の制度を悪用した行為は法律に反するだけでなく、人や社会を欺く反社会的行為であり、決して許されない。沖縄タイムス社を代表して心よりおわびいたします」と謝罪した。

    沖縄タイムス 2020年9月13日 19:38
    https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/631842

    https://youtu.be/YryIcBoCgPE



    no title

    社員の不正受給で謝罪する沖縄タイムス社の(左から)石川達也総務局長、武富和彦社長、瑞慶山秀彦専務=13日午後、タイムスホール

    【【反社会的パヨク】沖縄タイムス社長「心よりおわびします」と謝罪 不正受給は2人 借り入れ含め計200万円】の続きを読む

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    1: 新種のホケモン ★ 2020/09/13(日) 19:02:20.11 ID:CAP_USER
     コロナ禍で自宅で過ごす人が増え、韓国ドラマが人気だ。物語や出演者だけでなく、ドラマに出てくる「食べ物」も話題になっている。韓国に行けなくても、本場の味が日本で味わえるとしたら――。

     冷えたビールに山盛りのチキン。主人公らがおいしそうにチキンをほおばり、乾杯する。韓国ドラマ「愛の不時着」の一場面だ。

     ドラマに出てくる「bb.qオリーブチキン」は世界25カ国に約2500店舗を展開するチェーン店で、現在日本ではワタミが「bb.qオリーブチキンカフェ」を運営する。

     東京都内に3店舗あり、2016年に大鳥居店(大田区)、18年に笹塚店(渋谷区)、20年にポンテポルタ千住店(足立区)がオープンした。居酒屋チェーンなどを手がけるワタミは、近年のライフスタイルの変化により、居酒屋以外の業態にも力を入れる。

     オリーブオイルで揚げるためヘルシーで、サクサクの衣やピリ辛な味付けで女性に人気だ。粉やタレを韓国から輸入。韓国で製法を学び、日本にいながら本場の味が楽しめる。

    (以下は有料ソースにて)

    野田枝里子
    朝日新聞 2020年9月13日13時08分
    https://www.asahi.com/articles/ASN9D728ZN8SUTIL04J.html

    写真・図版 韓国ドラマを見て店を訪れた女性客。友人の間でも話題という=東京都大田区羽田1丁目、野田枝里子撮影
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    【【朝日新聞】「愛の不時着」に登場、韓国チキンが人気 東京に3店舗】の続きを読む

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    1: 首都圏の虎 ★ 2020/09/13(日) 12:37:29.30 ID:CAP_USER9

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     13日放送のTBS系「サンデー・ジャポン」(日曜・前9時54分)では、8日に大麻取締法違反(所持)で逮捕された俳優の伊勢谷友介容疑者(44)について報じた。

     一部で大麻合法化を議論するべきだという声があることに、元衆院議員でタレントの杉村太蔵(41)は「海外では合法化されていると言いますけど、その背景には完全に大麻や違法薬物がはびこってしまって、かえって違法かにすることによって、反社会的勢力がはびこってしまう。政府としてはやむやむ合法化せざるを得ないといった社会背景」と説明。

     そして「今の日本は決して薬物がまん延しているわけではない」とした上で「こういった状況での合法化議論はおかしいと思いますし、そもそも海外がって言う人は、自分の都合のいい海外なんですね。圧倒的にアジアの国なんかは日本より厳罰化の国が多いですね。だから自分の主張に合った海外というのが納得できない」と主張した。

    ヤフーニュース
    https://news.yahoo.co.jp/articles/8cb396cf66d0cb176d968e1fe9c3419532c0f455


    【【パヨク発狂】杉村太蔵 伊勢谷友介容疑者逮捕を受け一部の大麻合法化主張の声をバッサリ「アジアの国は日本より厳罰化】の続きを読む

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