かたすみ速報

日本及び周辺諸国に関するニュースと2chまとめサイト。ネットの片隅で更新していきます。




    カテゴリ: 司法・裁判

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    1: 荒波φ ★ 2019/03/23(土) 11:54:49.06 ID:CAP_USER
    民事再生手続き中の学校法人「森友学園」(大阪市淀川区)の理事長にうその投資話を持ちかけ、その手数料名目で現金300万円をだまし取ったとして、大阪地検が住所不定の会社役員、朴聡容疑者(37)=韓国籍=を詐欺罪で起訴していたことが、捜査関係者への取材で明らかになった。被告は投資グループの代表を名乗り、学園の経営難につけ込んで理事長に近づいたという。

    起訴内容は2017年10~11月、学園の籠池町浪(ちなみ)理事長に「5億円を投資し、(経営の)立て直しを手伝いたい」などとうそを言い、計300万円を自分の口座に振り込ませて詐取したとされる。大阪地裁で22日開かれた初公判で、朴被告は「間違いない」と起訴内容を認めた。

    学園は大阪府豊中市の国有地を購入して小学校の開校を計画していたが、購入額が大幅に値引きされたことなどが発覚して国会などで問題化。17年3月に開校を断念し、翌月に民事再生法の適用を申請した。負債総額は約30億円に上る。

    町浪理事長は、国の補助金などを詐取したとして詐欺罪などで公判中の前理事長、籠池泰典被告(66)の長女。5億円の投資がないことを不審に思った町浪理事長が同年11月、府警淀川署に相談。同署が昨年12月に逮捕していた。


    3月23日 07時27分
    毎日新聞
    https://mainichi.jp/articles/20190322/k00/00m/040/293000c

    【【韓国人犯罪】森友学園が300万円詐欺被害 韓国籍の男を起訴】の続きを読む

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    1: (^ェ^) ★ 2019/03/14(木) 21:45:12.58 ID:bMZudcOz9
     B183DCB6-320C-4954-B0F4-55D37C8D1152
    https://anonymous-post.mobi/archives/4900

    朝鮮学校卒業生が敗訴 無償化、地裁小倉支部

    朝鮮学校を高校無償化の対象から外したのは違法だとして、九州朝鮮中高級学校(北九州市八幡西区)の卒業生68人が国に計約750万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、福岡地裁小倉支部(鈴木博裁判長)は14日、請求を棄却した。

    全国で起こされた同種訴訟で、1審判決は最後の5件目。大阪地裁判決が唯一原告の請求を認めたが、大阪高裁で逆転敗訴しており、対象除外を適法とする司法判断がそろう形となった。

    原告側は「政治・外交的理由に基づいた処分で、在日朝鮮人社会への差別行為だ」と主張。

    国は政治・外交的意図を否定した上で「在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)と密接に関係しており、支援金が授業料に充てられない懸念がある。支給対象の要件を満たさない」として請求棄却を求めていた。

    https://www.sankei.com/affairs/news/190314/afr1903140022-n1.html

    管理人
    ネットの反応
    名無し
    「在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)と密接に関係しており、支援金が授業料に充てられない懸念がある。 」
    まあ間違ってはいないけどね。
    名無し
    そもそも高校でもないでしょアレ
    名無し
    ただの塾だな
    名無し
    塾が無償になるようなもんじゃん
    名無し
    当たり前です
    名無し
    そんなに裁判やってたのかよw 下手な鉄砲数撃ちゃ当たるみたいな?
    名無し
    北朝鮮に金払ってもらえよ
    名無し
    金がないなら日本の公立に通えばいいだけじゃん
    名無し
    あんなもん無償にしたらピアノ教室まで無償にしなきゃならなくなるわ
    名無し
    日本の司法はまだ腐ってなかったな

    引用元:http://nozomi.2ch.sc/test/read.cgi/seijinewsplus/1552567512/ 【朝鮮学校無償化、朝鮮学校卒業生が敗訴 地裁小倉支部 全国で起こされた同種訴訟で5件全部敗訴 ネット「北朝鮮に金払ってもらえ」 】の続きを読む

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    1: ガーディス ★ 2019/03/11(月) 12:35:10.97 ID:CecVUhg59

    【【対パヨクのはずが詐欺師?】余命三年時事日記さん、読者やファンからカンパ数百万円受けるも訴えを取り下げていた事が判明 印紙代半額ゲットだぜ 】の続きを読む

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    1: 名無しさん@おーぷん 2019/03/06(水)19:10:48 ID:tCE
    講談社元編集次長に懲役11年 妻殺害、「危険で悪質」

    東京都文京区の自宅で妻を殺害したとして、殺人罪に問われた講談社の青年コミック誌「モーニング」の元編集次長朴鐘顕被告(43)=休職中=の裁判員裁判の判決で、東京地裁は6日、懲役11年(求刑懲役15年)を言い渡した。

    朴被告は、自殺だとして無罪を主張していたが、守下実裁判長は被告が寝室で首を圧迫し、殺害したと認定。「態様は危険で悪質だ」と指摘した。詳細な動機は不明とした。

    主文言い渡し後、朴被告は「していません。間違っています」と叫び、守下裁判長が「座ってください」と注意する場面もあった。

    ライブドアニュース
    http://news.livedoor.com/article/detail/16118976/

    【講談社の韓国人編集次長、妻殺害の容疑で懲役11年の判決】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2019/02/22(金) 19:48:38.18 ID:c6mK5QGS9
    ツイッターでの人種差別的な投稿で川崎市の女性を脅したとして、脅迫容疑で書類送検されていた神奈川県藤沢市の50代男性について、横浜地検川崎支部は22日、不起訴処分とした。ツイッターの投稿を相手が見ているとは限らず、脅迫罪の成立が困難と判断したとみられる。

     投稿は在日コリアンの崔江以子さん(45)の名前や居住地域を挙げて「チョーセンはしね」などと記載した内容。崔さんが2016年8月に神奈川県警へ告訴し、男性が昨年5月に書類送検されていた。

     崔さんは22日、執拗なヘイト投稿で名誉を害されたなどとして新たに県迷惑防止条例違反の疑いで横浜地検に告訴状を提出した。

    2019/2/22 19:33
    共同通信
    https://this.kiji.is/471626312882095201?c=39546741839462401

    【【横浜地検】「チョーセンはしね」在日コリアン女性へのヘイトツイート不起訴 脅迫罪の成立が困難と判断 】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★  2019/02/20(水) 19:53:09.63 ID:CAP_USER 
    福岡高裁
     
    韓国から金塊計120個(約5億6204万円相当)を密輸入したとして関税法違反などに問われた韓国籍の住所不定、チェ・チョル被告(48)の控訴審判決で、福岡高裁(野島秀夫裁判長)は20日、押収した金塊36個の没収を認めず懲役3年、執行猶予5年とした1審判決を破棄し、懲役2年6月、罰金200万円、金塊の没収を言い渡した。

     刑法は没収の要件として犯人側の所有であることを求めており、1審・福岡地裁判決(2018年8月)は「入手経過が判然としない」として没収を認めなかった。これに対し野島裁判長は「密輸組織が役割分担して金塊を調達したと推認される」とした。

     判決によると、チェ被告は17年10月と18年2月、他の男らと共謀し、税関に申告せず韓国・金海国際空港から福岡空港へ渡航して金塊120個を密輸し、消費税など約4500万円の支払いを免れた。【平川昌範】

    毎日新聞 2月20日 12時09分
    https://mainichi.jp/articles/20190220/k00/00m/040/080000c

    【【韓国から計120個】5億6000万円分の金塊密輸 被告(韓国籍)に2年6月実刑 金塊は没収 福岡高裁判決】の続きを読む

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    1: クロ ★ 2019/02/13(水) 14:22:21.22 ID:aQz7KFvK9
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     すべての人に結婚の自由を――。同性婚ができないことの違憲性を問う日本で初めての訴訟が14日、札幌、東京、名古屋、大阪の4地裁に一斉に提起される。世界では同性カップルの法的承認が進むが、政府・自民党内に同性婚を認める機運はない。弁護団は「訴訟を通してムーブメントを起こしたい」と世論喚起にも期待する。

     提訴するのは、8都道府県の20~50代の同性カップル13組。弁護団は、国が同性同士の結婚を認めないのは憲法が保障する結婚の自由や法の下の平等に反し、違憲だと主張。国会が民法改正などの立法措置を怠ったとして、国家賠償法に基づき、1人あたり100万円の損害賠償を請求する。

     東京訴訟の共同代表、上杉崇子弁護士は「同性婚を認めない国は、同性カップルに『社会が承認しない関係性』との烙印(らくいん)を押している。同性を愛する人々の尊厳を回復したい」と言う。

     原告に加わる西川麻実(あさみ)さんと小野春さん=東京都世田谷区=は12日、先週出した婚姻届が不受理になったと連絡を受けた。理由は「不適法」だった。

     西川さんは欧米で同性婚を求める裁判が相次ぎ、法が変わっていく様を見て、いつか訴えを起こしたいと考えてきた。「長い間パートナーシップを築き、地域に根づいて暮らし、尊厳回復の願いを持っている人々が、この国には大勢いる」

     2人は40代で、14年連れ添ってきた。お互いに異性と結婚していた時の子がいる。1人は巣立ち、いまは高校生の子2人と4人で暮らす。どこにでもある家族の姿だが、結婚できず共同親権もない。地域や学校、職場でどう説明するか。両親が同性カップルと分かれば、わが子が偏見にさらされないか。「張りつめた思い」の中で生活してきた。

     小野さんは2016年に乳がんの手術を受けた。パートナーが告知に立ち会えるか、手術の同意書にサインできるか、不安がつきまとった。遺言がなければ相続できず、自分の死後に実子をパートナーに育ててもらえる確証もない。男性と結婚していた時は無自覚だったが、婚姻制度には様々な生活保障のパッケージがひも付けられ、異性カップルは幾重にも守られている。死と直面し、その落差を身をもって知った。

     小野さんは性的少数者の家族が緩やかにつながる「にじいろかぞく」の代表でもある。「子育てしているLGBTは都会だけでなく地方にもいる。すでに多様な家族が存在し、そこで育つ子どもがいるという現実に目を向けてほしい」と話す。

    朝日新聞
    2019年2月13日12時0分
    https://www.asahi.com/articles/ASM272HRFM27UTFK001.html

    【【憲法で婚姻は、両性の合意のみに基いて成立しとあるのだが】全ての人に結婚の自由を 同性カップル13組が一斉提訴 】の続きを読む

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    1: 孤高の旅人 ★ 2019/02/07(木) 21:33:27.41 ID:UhWtOENs9
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    国歌不起立、元教諭ら敗訴確定 最高裁 

     卒業式の国歌斉唱時に起立しなかったことを理由に定年退職後の再任用を拒否したのは違法だとして、大阪府内の公立学校元教諭3人が府などに処分の取り消しや損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第3小法廷(宮崎裕子裁判長)は、原告側の上告を退ける決定をした。原告側の訴えを認めなかった1、2審判決が確定した。決定は5日付。5裁判官全員一致の結論。

     2審大阪高裁は、府の国旗国歌条例や学校長の職務命令に基づき教職員には起立斉唱の順守が求められていると指摘。「府教委が再任用しなかったのはやむを得ない」としていた。

     最高裁は平成23年、起立・斉唱を指示した校長の職務命令を「合憲」と判断。職務命令違反を理由とした再雇用拒否の是非をめぐっては30年7月、再雇用の判断は基本的に任命権者である教育委員会の裁量に委ねられているとの初判断を示している。

    2/7(木) 20:20配信
    ヤフーニュース
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190207-00000591-san-soci

    【【パヨク悲報】国歌不起立、元教諭ら敗訴確定= 最高裁】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2019/02/06(水) 09:33:31.31 ID:8lOt+uNK9
    no title
     
     在日韓国人の自営業男性(35)=沖縄県石垣市=をインターネット上の匿名掲示板で誹謗中傷し名誉を傷つけたとして、石垣区検が市内に住む男性ら2人を名誉毀損(きそん)罪で略式起訴していたことが、5日分かった。石垣簡裁はいずれも罰金10万円の略式命令を出した。差別問題に取り組む弁護士らによると、在日コリアンに対するネット上の匿名ヘイトスピーチを同罪で処罰するのは全国初。被害男性は民事訴訟も提起する方針。(八重山支局・新垣玲央)

     被害男性は2016年2月、不特定多数が閲覧できるネット掲示板「2ちゃんねる」で、実名を挙げて「在日朝鮮人、詐欺師、借金まみれ」「在日だから当然か」などと書き込まれて名誉を傷つけられたとして、八重山署に刑事告訴していた。

     複数の関係者によると同署は昨年11月に被疑者不詳で書類送検していたが、検察側が独自に捜査を進めたとみられる。検察側は詳細を明らかにしないが、2人はいずれも県外出身者で、うち1人は40代とみられる。起訴処分はそれぞれ1月15日付と同月23日付。

     ヘイトスピーチは「2ちゃんねる」にとどまらず、別の匿名掲示板にもあった。確認できるだけで18年12月まで続いている。

     男性自身や仕事内容への中傷のほか、「在日は恐ろしい」「朝鮮人は日本から出て祖国へ帰れ」など明らかに民族差別的な投稿も複数見られた。男性の会社名なども記載され、仕事上の風評被害もあった。

     全国では18年4月、京都市の街頭で男性がヘイトスピーチをしたとして、京都地検が侮辱罪より重い名誉毀損罪を初適用し在宅起訴した。同12月にはネット上で匿名のヘイトスピーチを書き込んだ男性に対し、川崎簡裁が侮辱罪で科料9千円の略式命令を出した。

     ヘイトスピーチの問題に詳しい龍谷大の金尚均(キムサンギュン)教授(刑法)は「差別解消に向けた施策を国の責務とするヘイトスピーチ対策法が16年に施行され、立件の下支えになっている。捜査当局は今後も積極的に対応すべきだ」と指摘した。

    ■ヘイト立件、法が支え「関係修復へ議論を」

     ヘイトスピーチ対策法には罰則がないものの、2016年の施行後、差別解消を求める法の精神に沿って捜査当局が立件する事例が出ている。専門家は「対策法が支えになっている。石垣の事件もその流れにある」と指摘する。

     京都地検は18年、京都市の京都朝鮮第一初級学校跡地近くで拡声器を使って学校の評価をおとしめる発言をしたとして、「在日特権を許さない市民の会(在特会)」の元幹部を名誉毀損(きそん)罪で在宅起訴した。

     この元幹部は09年にも同校に集団で詰め掛け、威力業務妨害罪などで有罪判決を受けた。当時子どもを通わせていて、現場にも立ち会った龍谷大の金尚均キムサンギュン教授は「ヘイトは単に不快な言葉ではなく、相手をさげすむことによって同じ人間であることを否定し、将来の差別を正当化する」と語る。

     沖縄を標的にしたヘイトも広がっている。「国による上からの差別と民間による下からの差別に挟み撃ちにされているのは沖縄の人々も同じ。保護の対象を外国だけでないあらゆる出自、属性の人々に広げる法改正が喫緊の課題だ」と語った。

     一方で、ヘイトは終息しない。京都市の事件で被害者側代理人を務める冨増四季弁護士は「ペナルティーを科すのみでは、かえって被害マイノリティーへの反感や敵視を強め、社会を分断してしまいかねない」と懸念。「加害者の悪質さに目を奪われがちだが、被害者の痛みや背景にも光を当て、差別被害への共感と関係修復につなげていくアプローチについて社会的な議論を始める時だ」と話した。(北部報道部・阿部岳)

    2/6(水) 8:45
    沖縄タイムス
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190206-00381752-okinawat-oki&p=1


    【【名誉毀損】5ちゃんねるで在日韓国人男性にヘイト投稿、名誉棄損で2人に罰金10万円の略式命令 沖縄で初 】の続きを読む

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    1: (^ェ^) ★ 2019/02/03(日) 21:13:17.21 ID:lTYnPC6V9
    https://snjpn.net/archives/95105

    no title


    今は道半ば 中国の司法独立

    張景子
    「中国の司法は遅れてるが民主化に向かって走ってる」

    石平
    「それは嘘。走ってるなら人権派弁護士は逮捕されない」

    長谷川幸洋
    「南シナ海での行為は傍迷惑」

    張景子
    「中国固有の領土」

    石平
    「欲しいものが俺の領土。二千年前から」

    張景子
    「何でリベラルな人を呼ばないのか」

    辛坊治郎
    「あなたを呼んでる」

    ▼ネット上のコメント

    ・当番組はほとんどの左派はオファーを断りますからね。

    ・チャイナ共産党の全体主義的な政治性向を正当化する論調を指して「リベラル」としている時点でこの語は既に死んでいると思う。
    元々は自由主義の意味なのにほぼ真逆。

    ・「俺が欲しい領土が俺の領土」が中国の考え方。との発言に張景子が否定しない事に驚いた。中国人ってマジでそんな風に思ってるんだ。

    ・リベラルというか自由すぎる。

    ・どこへいってもここは俺のモノと宣言しながら生きていける中華の人,世界どこへ行っても遠慮しながら生きて行く日本人との口論。法なんて関係無い。w

    ・これがリベラルなの?😅中共は怖いよw

    ・この方は出る度に炎上するが、正直いいサンプルだと思っています。中国共産党の考えのまんまですよね。

    【【中国の司法独立】朝鮮族系中国人・張景子「何でこの番組はもっと“リベラル”な人を呼ばないのか?」 →辛坊治郎「あなたを呼んでるじゃない」 】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2019/01/20(日) 13:46:38.22 ID:DP85PYNe9
    no title


    https://twitter.com/kamatatylaw/status/1086828616409702400
    高橋雄一郎 @kamatatylaw
    余命三年時事日記が公開停止になった。発信者情報開示請求訴訟で権利侵害コンテンツの流通を媒介していることにつきエックスサーバ社が悪意になったのが理由らしい。さすが小倉先生だね。
    12:31 - 2019年1月20日

    【【弁護士大量懲戒請求】余命三年時事日記Blogが公開停止 12月に情報開示命令 】の続きを読む

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    1: (^ェ^) ★ 2019/01/17(木) 07:47:46.40 ID:om/QJPh/9
    https://snjpn.net/archives/91100

    no title


    ちぢれ麺さんのツイート

    ☆ゴーン氏勾留

    徳永有美
    「海外からも批判的な声が上がっているが、勾留期間の長さはどうなのか」

    高井康行
    「フランスの場合は予審判事の手元に移れば、捜査機関だって1~4年勾留する。ゴーンさんの奥さんは日本の制度をよく御存知ないので、もう少し勉強してから批判をしてほしい」

    高井さん無双

    ▼ネット上のコメント

    ・一蹴ですか。徳永さん涙目w

    ・内政干渉いらないです。

    ・誰が英語で反論しないと、”常識”として海外で認知されてしまう

    ・モーニングショーでは 郷原が借りてきた猫状態でしたね 最後に握りっ屁したけど

    ・キャスター達ももっと勉強しなさい。

    ・動画のとおりだと思いますし、ゴーン氏の妻は身内を守るために発言するのも至極当たり前だとも思うし、おかしいのはTVマスコミ

    ・外国では・・ばっかりやけど、ここは日本!出したら証拠隠滅するんやから出さんでよろしい。実際にブラジルの家から娘が書類持ち出してるやん。
    【ゴーン妻「拘留期間は異例!“人質司法”だ」 →高井康行「フランスの場合は捜査機関だって1~4年勾留する。もう少し勉強してから…」 】の続きを読む

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    1: すらいむ ★ 2019/01/16(水) 19:24:42.02 ID:fd83qaKf9
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    ブログで中学生にヘイトスピーチ 侮辱罪で60代男に略式命令

     インターネットのブログで、在日コリアンの川崎市の男子中学生に対して民族差別をあおるヘイトスピーチの書き込みをしたとして、60代の男が侮辱罪に問われ略式命令を受けたことがわかりました。
     弁護士によりますと、インターネット上の匿名のヘイトスピーチが侮辱罪で処罰されるのは、初めてとみられるということです。

     これは、16日に男子生徒の代理人の弁護士が会見を開いて明らかにしました。

     それによりますと、去年1月、川崎市に住む当時中学3年生だった在日コリアンの男子生徒は、みずからの活動が新聞記事で取り上げられたあとから、インターネット上のブログでヘイトスピーチの被害を受けました。

    弁護士がプロバイダーに発信者の情報を開示するよう求めるとともに、警察に告訴したところ、大分市の60代の男が書き込みを行ったとして、侮辱罪に問われました。

    その後、去年12月に川崎簡易裁判所が科料9000円の略式命令を出したということです。

    弁護士によりますと、インターネット上のヘイトスピーチが侮辱罪として処罰されるのは初めてだとみられるということです。

    会見を開いた師岡康子弁護士は「ネット上のヘイトスピーチに対して刑事処分がなされることは非常に意義がある。しかし、ヘイトスピーチそのものを処罰する法律はなく、今後は法整備をしていく必要があると思います」と話していました。

    NHK 2019年1月16日 18時05分
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190116/k10011779911000.html

    【【ブログの内容酷過ぎ】60代男がブログで在日コリアンの川崎市の男子中学生にヘイトスピーチ 侮辱罪で略式命令】の続きを読む

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    1: ■忍法帖【Lv=12,ぶとうか,tdu】 第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb 2019/01/10(木)09:28:22 ID:???
     
     1945年に日本の長崎で原爆の被害を受けた韓国人3人が、日本企業に徴用されていた証拠書類がない状態で、本人の証言だけで被爆者として認定され、日本の当局から医療費や関連手当を受領する道が開かれた。

     日本の長崎地方裁判所は8日、三菱重工業の造船所での作業中に被爆した韓国人徴用者のキム・ソンスさん(93)ら3人が「長崎市が被爆者手帳の申請を却下したのは違法だ」として処分取り消しを求めた訴訟で、原告勝訴の判決を下した。
    長崎市は「徴用中に被爆した証拠」がないと主張したが、判決は「原告の証言の核心部分は信頼できるもので、証拠がなくても不自然ではない」と認定した。
    今回の判決が最終的に確定すれば、長崎市は原告に被爆者手帳を交付し、医療費などを支給しなければならない。

     原告3人は2015年、長崎市に被爆者手帳の交付を申請したが、申請を却下されたため、処分取り消し
    を求めて訴訟を起こした。
    長崎地方法務局は、三菱重工業が1948年に提出した韓国出身の徴用者3418人の名簿を「保管期限が過ぎた」との理由で1970年に廃棄。日本政府は、徴用者名簿に記載されている韓国人に対しては被爆者手帳を交付したが、 名簿が廃棄されて以降は三菱重工業で働いていた韓国人は徴用の証拠を提示できず、被爆者手帳を交付されないケースが多かった。(中略)

     今回の判決が出たことで、類似の訴訟が相次ぐものとみられる。韓国外交部(省に相当)は
    「原爆被害者、慰安婦、サハリンの強制動員被害者」の3大争点は、1965年の韓日基本合意では解決していないとの立場だ。

    朝鮮日報
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/01/09/2019010980147.html

    【【長崎地裁】強制徴用の韓国人3人、日本の「被爆者手帳」裁判で勝訴、「証言だけで被爆者認定」】の続きを読む

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    1: みつを ★ 2019/01/09(水) 15:24:19.03 ID:gfMDDlqk9
    2CC56561-2E06-45A0-B5FD-28080310A814
     
    特別背任の疑いで再逮捕された日産自動車のカルロス・ゴーン前会長について東京地方裁判所は9日、弁護士が求めていた勾留の取り消しを認めない決定をしました。弁護側はこれを不服として準抗告の手続きを取る方針です。

    日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン容疑者(64)は、私的な損失の信用保証に協力したサウジアラビア人の実業家の会社に日産の子会社から16億円余りを不正に支出したなどとして、先月21日、特別背任の疑いで再逮捕され、東京地方裁判所は11日までの勾留を認めています。

    裁判所では8日、ゴーン前会長も出廷して勾留の理由を明らかにする手続きが行われ裁判官は「証拠隠滅や逃亡の疑いがある」などと説明しましたが、前会長は無罪を主張し、このあと、弁護士が勾留の取り消しを裁判所に求めていました。

    これについて裁判所は9日、勾留の取り消しを認めない決定をしました。弁護側はこれを不服として準抗告の手続きを取る方針です。

    NHK
    2019/01/09
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190109/k10011772211000.html?utm_int=news_contents_news-main_002
    【【速報】東京地裁、ゴーン氏の勾留取り消し申請却下 】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2018/12/27(木) 08:31:29.15 ID:CAP_USER9
    大量懲戒請求を受けた3弁護士(左から、嶋崎弁護士、佐々木弁護士、北弁護士)
    no title


    保守系ブログに端を発したとみられる弁護士への大量懲戒請求の問題で、2弁護士を原告とする訴訟の第1回口頭弁論期日が12月25日、東京地裁で開かれたが、被告側は誰も出席しなかった。

    終了後に会見した弁護士は、訴えられるかもしれないという認識がない懲戒請求者がいる可能性があることに対して、文書の送付やサイト開設などで、情報を伝える意向を示した。また、被告が多く、請求総額が高額になることについては、問題ないとの見解を示した。

    この日までに提訴されたのは、佐々木亮弁護士と北周士弁護士(ともに東京弁護士会)が原告となったものが46人、嶋崎量弁護士(神奈川弁護士会)が原告となったものが28人。3弁護士は全員、900人以上から懲戒請求がなされている。

    佐々木・北両弁護士を原告とする6人について、12月25日に第1回口頭弁論期日があった。被告側は誰も出頭しなかったが、いずれも請求棄却を求め、認否や反論について「改めて調査したうえで行う」旨の答弁書が出された。答弁書について、「テンプレートが書式で配られている可能性がある」(原告代理人の倉重公太朗弁護士)という。

    ●ブログ主を訴える可能性も

    終了後の会見の中で、原告となった弁護士たちは、相手方の認識の問題を指摘した。和解に応じた人の中には、発端となったブログや報道を見ておらず、訴状が届いてはじめて、自身が被告となったことを認識した人がいたという。

    3弁護士が全員に対して提訴する構えの中、「訴状が来るまで、(提訴意向を)把握していない層がいるのではないか」(北弁護士)と指摘。北弁護士は、ウェブサイトを開設して、和解のフローや経過報告をしていく考えを示した。また、嶋崎弁護士は、懲戒請求者の認識を促すために、12月22日に提訴予告と和解提案書を兼ねた文書を全員に発送したという。

    嶋崎弁護士は、和解の問題も指摘。「和解に応じた人を攻撃する動きがあると聞いていて、攻撃を恐れている人がいる。カルトそのもの」とした上で、和解者の名前は秘匿される点を指摘し、反省等を示せば和解を受け入れる意向を示した。

    また、ブログ主の情報開示請求が進む動きもあり、佐々木弁護士は「(開示請求している弁護士に)情報共有してもらい、刑事、民事両方の責任を何らか問いたい」とした。

    訴訟の中で、争点となるのが、共同不法行為による請求に対する認容額。今回、被告1人に対して、33万円の請求をしているため、全員を訴えれば、請求総額は2~3億円ほどになる。

    佐々木弁護士は、「平手打ちを1人ずつから、1000人にされることを考えると、1つの行為で1つずつ傷つけられたとの考え方が成立するのでは」との考えを示した。嶋崎弁護士は、共同不法行為が、そもそも被害者を救済するための概念である点を指摘した上で、「裁判所は、被害者のための制度で請求額を減額するのことはしないのではないか」と見通した。倉重弁護士は、「(損害額に上限があるとすると、なるべく)多くの人で不法行為をしたほうが良いことになる」と指摘し、数の多さを原因として、認容額が低くなることへの疑義を示した。

    2018年12月26日 09時52分
    弁護士ドットコムニュース
    https://www.bengo4.com/internet/n_9051/

    ■<大量懲戒請求>提訴に至る経緯とその意義について(佐々木亮)
    ささきりょう @ssk_ryo
    https://twitter.com/ssk_ryo/status/1058126771441135617

    ■懲戒請求の理由とされたツイート
    https://www.bengo4.com/topics/img/9191_2_1.jpg
    https://twitter.com/shima_chikara/status/909967858364407809
    嶋﨑量(弁護士)? @shima_chikara 返信先: @ssk_ryoさん
    何で懲戒請求されてるのか、ほんと謎です。酷い話だ。
    11:30 - 2017年9月19日

    ■余命三年時事日記さんの著作物
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    【【余命vs弁護士】大量懲戒請求「和解に応じたら報復されると恐れている人がいる。カルトそのもの」第1回口頭弁論期日、被告側は出席せず 】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2018/12/27(木) 15:56:22.00 ID:CAP_USER9
    no title

     ブログでの呼び掛けをきっかけに弁護士の懲戒請求が相次いで申し立てられた問題を巡り、東京弁護士会所属の小倉秀夫弁護士が大阪市のサーバー管理会社にブログ運営者の氏名と住所を開示するよう求めて提訴し、東京地裁が請求を認める判決を言い渡していたことが27日、分かった。判決は今月13日付。

     小倉弁護士はブログの内容で名誉を傷つけられたとして、損害賠償を請求するために運営者の情報が必要だと主張。田中一彦裁判官は「原告の社会的評価が低下したことは明らかで、賠償を求めるために開示を受ける正当な理由がある」と判断した。

    2018/12/27 15:09
    共同通信
    https://this.kiji.is/450903503307490401
    【【東京地裁】「余命三年時事日記」ブログ運営者の情報開示を命令 弁護士懲戒請求巡り 】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2018/12/26(水) 15:32:01.29 ID:CAP_USER
     在日コリアン3世で人権団体「のりこえねっと」共同代表の辛淑玉(シンスゴ)氏が、フリージャーナリストの石井孝明氏のツイッターで「スリーパーセル(潜伏工作員)」などと中傷されたとして、550万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が25日、東京地裁であった。鈴木正弘裁判長は、石井氏に55万円の支払いを命じた。

     石井氏は2016年11月~18年2月、ツイッターで辛氏に言及。辛氏の代理人によると、判決は、名誉毀損(きそん)を訴えた「北朝鮮のパシリ」などという10件の投稿について、辛氏の主張を認めた。脅迫だと訴えた「普通の先進国だったら、極右が焼きうちにしかねない」という1件については、脅迫には当たらないと判断したという。

     石井氏は「非常に残念な内容。控訴も含めて対応を考える」とコメントした。

    朝日新聞 2018年12月25日19時28分
    https://www.asahi.com/articles/ASLDT61KQLDTUTIL03L.html

    【【のりこえねっと共同代表】辛淑玉(シン・スゴ)氏を「工作員」と中傷、ジャーナリストに賠償命令(朝日新聞) 】の続きを読む

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    1: 俺の名は ★ 2018/12/25(火) 12:49:43.13 ID:CAP_USER9
    二重国籍禁止は違憲、在外日本人らが提訴 「時代にそぐわず」

    【AFP=時事】日本人に生まれても、外国籍を取得すれば日本国籍を失うとする日本の国籍法の規定は憲法違反だとして、海外に住む日本人らが日本政府を相手取って訴えを起こしている。二重国籍になった時点でやむを得ず日本国籍を離脱した日本人は、100万人に上るとも推計される。原告らは、国籍法の規定は「時代遅れ」だとして、日本国籍保持の確認や制度の改正を求めている。

     白石由貴(Yuki Shiraishi)さん(34)は東京の空港の入国審査場を通過した時、情けなさに打ちひしがれたという。両親が日本人用のレーンを素早く通り抜けていった一方で、白石さん自身はスイスのパスポート(旅券)を目立たないようにしながら、外国人の列に並んでいたのだ。

     海外で生活する日本人には、白石さんのように、二重国籍になったために日本国籍を放棄することを余儀なくされた人が大勢いる。日本は、世界で50か国ほどにとどまる、二重国籍を認めていない国の一つだ。

     この問題が改めて注目されるきっかけになったのは、今年9月、女子テニスの大坂なおみ(Naomi Osaka)選手が全米オープンテニス(US Open Tennis Championships 2018)で優勝し、日本勢初の四大大会制覇という快挙を達成したことだ。21歳の大坂選手は、日本人の母とハイチ人の父の元に日本で生まれ、米国で育った。

     大坂選手は現在、日本と米国の二重国籍を持っている。日本政府が特例として黙認しない限り、どちらの国籍を選ぶかを22歳の誕生日までに決定しなくてはならない。

     白石さんは、制度の変更を求めて闘っている。時代に合わなくなっていると一部の専門家からも批判される二重国籍禁止規定の見直しを求めて、法務省を相手取って仲間たちとともに訴訟を起こしたのだ。

    ■「理由なく拒否された」

     白石さんは国連(UN)と国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)に務める両親の元にスイスで生まれ、スイスで育った。16歳になる前、行政上の手続きが簡単になるということで、両親の勧めに従ってスイス国籍を取得した。この決断がどういう意味を持っていたのかを白石さんが知ることになったのは、6年後、日本に来た時のことだった。

     弁護士の父親から、日本のパスポートを返却するように言われたのだ。「父にとって、私が日本の法律に違反して、2つの国のパスポートを所持した状態でこそこそ生活するなどというのは、論外だったのです」

     白石さんはスイス総領事館を訪れ、自分の国から放り出されたような悲しい経験を説明した。「私は何の理由もなく拒否されている。そう気づきました。生まれた時には日本のパスポートがあり、両親が日本人で、まだ日本と固い絆で結ばれているというのに、私は自分の国と切り離されてしまったのです」

     一番つらかったのは、公式な手続きのために、自身の名前の漢字表記がアルファベットに変わってしまったことだったという。「事務的なことにすぎないと思い込もうとしたんですが、やっぱり傷つきました」と白石さん。

     白石さんは「私が同意していないのに国籍を取り上げられた」と語り、国籍法は「ばかげている」と憤る。「私は日本人であり、スイス人です。子供が片方の親だけでなく、両方の親から離れようとしないのと同じことです」と訴える。

     別の原告で、スイスのパスポートを選んだ後、日本国籍を失うことになった野川等(Hitoshi Nogawa)さん(75)も、国籍法は時代遅れだと厳しく批判する。「日本は約250年にわたって鎖国状態にあった。政治家たちは、日本人が海外で働くようになるとは想像できなかったのだろう」

     国籍法では、外国籍を持つ日本国民で規定の期限内に日本国籍の選択をしない人に対して、法相が書面で国籍の選択を催告できると定めている。しかし、実際にこのような催促がされたことは一度もない。

     この点が国籍法をますます訳の分からないものにしていると指摘するのは弁護団の冨増四季(Shiki Tomimasu)弁護士。「すべては本人の申告にかかっている。本人が二重国籍を持っていると認めない限り、政府はそのことに決して気づかない」

     日本政府は、1985~2016年に90万人の二重国籍保持者がいたことを把握していると説明している。ただ、実際の人数はこれより少ないか多い可能性がある。

     アジアでは中国や韓国も二重国籍を認めていない。

    AFP 2018年12月24日 14時26分
    http://news.livedoor.com/lite/article_detail/15785322/

    【【説明しなかった親が悪い】二重国籍を認めないのは憲法違反 在外日本人らが日本政府を提訴 】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2018/12/21(金) 10:57:04.14 ID:CAP_USER9
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    ゴーン前会長を特別背任容疑で再逮捕 東京地検特捜部

    日産自動車のカルロス・ゴーン前会長について、東京地検特捜部は私的な投資での18億円余りの損失を日産に付け替えて日産に損失を与えるなどしていた疑いがあるとして、特別背任の疑いで再逮捕しました。

    東京地方裁判所は20日、ゴーン前会長らがみずからの報酬を有価証券報告書に少なく記載した容疑について、勾留の延長を認めない決定をしていました。

    2018年12月21日 10時42分
    NHK
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181221/k10011755241000.html?utm_int=all_contents_just-in_001

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