かたすみ速報

日本及び周辺諸国に関するニュースと2chまとめサイト。ネットの片隅で更新していきます。




    カテゴリ: 司法・裁判

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★  2019/02/20(水) 19:53:09.63 ID:CAP_USER 
    福岡高裁
     
    韓国から金塊計120個(約5億6204万円相当)を密輸入したとして関税法違反などに問われた韓国籍の住所不定、チェ・チョル被告(48)の控訴審判決で、福岡高裁(野島秀夫裁判長)は20日、押収した金塊36個の没収を認めず懲役3年、執行猶予5年とした1審判決を破棄し、懲役2年6月、罰金200万円、金塊の没収を言い渡した。

     刑法は没収の要件として犯人側の所有であることを求めており、1審・福岡地裁判決(2018年8月)は「入手経過が判然としない」として没収を認めなかった。これに対し野島裁判長は「密輸組織が役割分担して金塊を調達したと推認される」とした。

     判決によると、チェ被告は17年10月と18年2月、他の男らと共謀し、税関に申告せず韓国・金海国際空港から福岡空港へ渡航して金塊120個を密輸し、消費税など約4500万円の支払いを免れた。【平川昌範】

    毎日新聞 2月20日 12時09分
    https://mainichi.jp/articles/20190220/k00/00m/040/080000c

    【【韓国から計120個】5億6000万円分の金塊密輸 被告(韓国籍)に2年6月実刑 金塊は没収 福岡高裁判決】の続きを読む

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    1: クロ ★ 2019/02/13(水) 14:22:21.22 ID:aQz7KFvK9
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     すべての人に結婚の自由を――。同性婚ができないことの違憲性を問う日本で初めての訴訟が14日、札幌、東京、名古屋、大阪の4地裁に一斉に提起される。世界では同性カップルの法的承認が進むが、政府・自民党内に同性婚を認める機運はない。弁護団は「訴訟を通してムーブメントを起こしたい」と世論喚起にも期待する。

     提訴するのは、8都道府県の20~50代の同性カップル13組。弁護団は、国が同性同士の結婚を認めないのは憲法が保障する結婚の自由や法の下の平等に反し、違憲だと主張。国会が民法改正などの立法措置を怠ったとして、国家賠償法に基づき、1人あたり100万円の損害賠償を請求する。

     東京訴訟の共同代表、上杉崇子弁護士は「同性婚を認めない国は、同性カップルに『社会が承認しない関係性』との烙印(らくいん)を押している。同性を愛する人々の尊厳を回復したい」と言う。

     原告に加わる西川麻実(あさみ)さんと小野春さん=東京都世田谷区=は12日、先週出した婚姻届が不受理になったと連絡を受けた。理由は「不適法」だった。

     西川さんは欧米で同性婚を求める裁判が相次ぎ、法が変わっていく様を見て、いつか訴えを起こしたいと考えてきた。「長い間パートナーシップを築き、地域に根づいて暮らし、尊厳回復の願いを持っている人々が、この国には大勢いる」

     2人は40代で、14年連れ添ってきた。お互いに異性と結婚していた時の子がいる。1人は巣立ち、いまは高校生の子2人と4人で暮らす。どこにでもある家族の姿だが、結婚できず共同親権もない。地域や学校、職場でどう説明するか。両親が同性カップルと分かれば、わが子が偏見にさらされないか。「張りつめた思い」の中で生活してきた。

     小野さんは2016年に乳がんの手術を受けた。パートナーが告知に立ち会えるか、手術の同意書にサインできるか、不安がつきまとった。遺言がなければ相続できず、自分の死後に実子をパートナーに育ててもらえる確証もない。男性と結婚していた時は無自覚だったが、婚姻制度には様々な生活保障のパッケージがひも付けられ、異性カップルは幾重にも守られている。死と直面し、その落差を身をもって知った。

     小野さんは性的少数者の家族が緩やかにつながる「にじいろかぞく」の代表でもある。「子育てしているLGBTは都会だけでなく地方にもいる。すでに多様な家族が存在し、そこで育つ子どもがいるという現実に目を向けてほしい」と話す。

    朝日新聞
    2019年2月13日12時0分
    https://www.asahi.com/articles/ASM272HRFM27UTFK001.html

    【【憲法で婚姻は、両性の合意のみに基いて成立しとあるのだが】全ての人に結婚の自由を 同性カップル13組が一斉提訴 】の続きを読む

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    1: 孤高の旅人 ★ 2019/02/07(木) 21:33:27.41 ID:UhWtOENs9
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    国歌不起立、元教諭ら敗訴確定 最高裁 

     卒業式の国歌斉唱時に起立しなかったことを理由に定年退職後の再任用を拒否したのは違法だとして、大阪府内の公立学校元教諭3人が府などに処分の取り消しや損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第3小法廷(宮崎裕子裁判長)は、原告側の上告を退ける決定をした。原告側の訴えを認めなかった1、2審判決が確定した。決定は5日付。5裁判官全員一致の結論。

     2審大阪高裁は、府の国旗国歌条例や学校長の職務命令に基づき教職員には起立斉唱の順守が求められていると指摘。「府教委が再任用しなかったのはやむを得ない」としていた。

     最高裁は平成23年、起立・斉唱を指示した校長の職務命令を「合憲」と判断。職務命令違反を理由とした再雇用拒否の是非をめぐっては30年7月、再雇用の判断は基本的に任命権者である教育委員会の裁量に委ねられているとの初判断を示している。

    2/7(木) 20:20配信
    ヤフーニュース
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190207-00000591-san-soci

    【【パヨク悲報】国歌不起立、元教諭ら敗訴確定= 最高裁】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2019/02/06(水) 09:33:31.31 ID:8lOt+uNK9
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     在日韓国人の自営業男性(35)=沖縄県石垣市=をインターネット上の匿名掲示板で誹謗中傷し名誉を傷つけたとして、石垣区検が市内に住む男性ら2人を名誉毀損(きそん)罪で略式起訴していたことが、5日分かった。石垣簡裁はいずれも罰金10万円の略式命令を出した。差別問題に取り組む弁護士らによると、在日コリアンに対するネット上の匿名ヘイトスピーチを同罪で処罰するのは全国初。被害男性は民事訴訟も提起する方針。(八重山支局・新垣玲央)

     被害男性は2016年2月、不特定多数が閲覧できるネット掲示板「2ちゃんねる」で、実名を挙げて「在日朝鮮人、詐欺師、借金まみれ」「在日だから当然か」などと書き込まれて名誉を傷つけられたとして、八重山署に刑事告訴していた。

     複数の関係者によると同署は昨年11月に被疑者不詳で書類送検していたが、検察側が独自に捜査を進めたとみられる。検察側は詳細を明らかにしないが、2人はいずれも県外出身者で、うち1人は40代とみられる。起訴処分はそれぞれ1月15日付と同月23日付。

     ヘイトスピーチは「2ちゃんねる」にとどまらず、別の匿名掲示板にもあった。確認できるだけで18年12月まで続いている。

     男性自身や仕事内容への中傷のほか、「在日は恐ろしい」「朝鮮人は日本から出て祖国へ帰れ」など明らかに民族差別的な投稿も複数見られた。男性の会社名なども記載され、仕事上の風評被害もあった。

     全国では18年4月、京都市の街頭で男性がヘイトスピーチをしたとして、京都地検が侮辱罪より重い名誉毀損罪を初適用し在宅起訴した。同12月にはネット上で匿名のヘイトスピーチを書き込んだ男性に対し、川崎簡裁が侮辱罪で科料9千円の略式命令を出した。

     ヘイトスピーチの問題に詳しい龍谷大の金尚均(キムサンギュン)教授(刑法)は「差別解消に向けた施策を国の責務とするヘイトスピーチ対策法が16年に施行され、立件の下支えになっている。捜査当局は今後も積極的に対応すべきだ」と指摘した。

    ■ヘイト立件、法が支え「関係修復へ議論を」

     ヘイトスピーチ対策法には罰則がないものの、2016年の施行後、差別解消を求める法の精神に沿って捜査当局が立件する事例が出ている。専門家は「対策法が支えになっている。石垣の事件もその流れにある」と指摘する。

     京都地検は18年、京都市の京都朝鮮第一初級学校跡地近くで拡声器を使って学校の評価をおとしめる発言をしたとして、「在日特権を許さない市民の会(在特会)」の元幹部を名誉毀損(きそん)罪で在宅起訴した。

     この元幹部は09年にも同校に集団で詰め掛け、威力業務妨害罪などで有罪判決を受けた。当時子どもを通わせていて、現場にも立ち会った龍谷大の金尚均キムサンギュン教授は「ヘイトは単に不快な言葉ではなく、相手をさげすむことによって同じ人間であることを否定し、将来の差別を正当化する」と語る。

     沖縄を標的にしたヘイトも広がっている。「国による上からの差別と民間による下からの差別に挟み撃ちにされているのは沖縄の人々も同じ。保護の対象を外国だけでないあらゆる出自、属性の人々に広げる法改正が喫緊の課題だ」と語った。

     一方で、ヘイトは終息しない。京都市の事件で被害者側代理人を務める冨増四季弁護士は「ペナルティーを科すのみでは、かえって被害マイノリティーへの反感や敵視を強め、社会を分断してしまいかねない」と懸念。「加害者の悪質さに目を奪われがちだが、被害者の痛みや背景にも光を当て、差別被害への共感と関係修復につなげていくアプローチについて社会的な議論を始める時だ」と話した。(北部報道部・阿部岳)

    2/6(水) 8:45
    沖縄タイムス
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190206-00381752-okinawat-oki&p=1


    【【名誉毀損】5ちゃんねるで在日韓国人男性にヘイト投稿、名誉棄損で2人に罰金10万円の略式命令 沖縄で初 】の続きを読む

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    1: (^ェ^) ★ 2019/02/03(日) 21:13:17.21 ID:lTYnPC6V9
    https://snjpn.net/archives/95105

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    今は道半ば 中国の司法独立

    張景子
    「中国の司法は遅れてるが民主化に向かって走ってる」

    石平
    「それは嘘。走ってるなら人権派弁護士は逮捕されない」

    長谷川幸洋
    「南シナ海での行為は傍迷惑」

    張景子
    「中国固有の領土」

    石平
    「欲しいものが俺の領土。二千年前から」

    張景子
    「何でリベラルな人を呼ばないのか」

    辛坊治郎
    「あなたを呼んでる」

    ▼ネット上のコメント

    ・当番組はほとんどの左派はオファーを断りますからね。

    ・チャイナ共産党の全体主義的な政治性向を正当化する論調を指して「リベラル」としている時点でこの語は既に死んでいると思う。
    元々は自由主義の意味なのにほぼ真逆。

    ・「俺が欲しい領土が俺の領土」が中国の考え方。との発言に張景子が否定しない事に驚いた。中国人ってマジでそんな風に思ってるんだ。

    ・リベラルというか自由すぎる。

    ・どこへいってもここは俺のモノと宣言しながら生きていける中華の人,世界どこへ行っても遠慮しながら生きて行く日本人との口論。法なんて関係無い。w

    ・これがリベラルなの?😅中共は怖いよw

    ・この方は出る度に炎上するが、正直いいサンプルだと思っています。中国共産党の考えのまんまですよね。

    【【中国の司法独立】朝鮮族系中国人・張景子「何でこの番組はもっと“リベラル”な人を呼ばないのか?」 →辛坊治郎「あなたを呼んでるじゃない」 】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2019/01/20(日) 13:46:38.22 ID:DP85PYNe9
    no title


    https://twitter.com/kamatatylaw/status/1086828616409702400
    高橋雄一郎 @kamatatylaw
    余命三年時事日記が公開停止になった。発信者情報開示請求訴訟で権利侵害コンテンツの流通を媒介していることにつきエックスサーバ社が悪意になったのが理由らしい。さすが小倉先生だね。
    12:31 - 2019年1月20日

    【【弁護士大量懲戒請求】余命三年時事日記Blogが公開停止 12月に情報開示命令 】の続きを読む

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    1: (^ェ^) ★ 2019/01/17(木) 07:47:46.40 ID:om/QJPh/9
    https://snjpn.net/archives/91100

    no title


    ちぢれ麺さんのツイート

    ☆ゴーン氏勾留

    徳永有美
    「海外からも批判的な声が上がっているが、勾留期間の長さはどうなのか」

    高井康行
    「フランスの場合は予審判事の手元に移れば、捜査機関だって1~4年勾留する。ゴーンさんの奥さんは日本の制度をよく御存知ないので、もう少し勉強してから批判をしてほしい」

    高井さん無双

    ▼ネット上のコメント

    ・一蹴ですか。徳永さん涙目w

    ・内政干渉いらないです。

    ・誰が英語で反論しないと、”常識”として海外で認知されてしまう

    ・モーニングショーでは 郷原が借りてきた猫状態でしたね 最後に握りっ屁したけど

    ・キャスター達ももっと勉強しなさい。

    ・動画のとおりだと思いますし、ゴーン氏の妻は身内を守るために発言するのも至極当たり前だとも思うし、おかしいのはTVマスコミ

    ・外国では・・ばっかりやけど、ここは日本!出したら証拠隠滅するんやから出さんでよろしい。実際にブラジルの家から娘が書類持ち出してるやん。
    【ゴーン妻「拘留期間は異例!“人質司法”だ」 →高井康行「フランスの場合は捜査機関だって1~4年勾留する。もう少し勉強してから…」 】の続きを読む

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    1: すらいむ ★ 2019/01/16(水) 19:24:42.02 ID:fd83qaKf9
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    ブログで中学生にヘイトスピーチ 侮辱罪で60代男に略式命令

     インターネットのブログで、在日コリアンの川崎市の男子中学生に対して民族差別をあおるヘイトスピーチの書き込みをしたとして、60代の男が侮辱罪に問われ略式命令を受けたことがわかりました。
     弁護士によりますと、インターネット上の匿名のヘイトスピーチが侮辱罪で処罰されるのは、初めてとみられるということです。

     これは、16日に男子生徒の代理人の弁護士が会見を開いて明らかにしました。

     それによりますと、去年1月、川崎市に住む当時中学3年生だった在日コリアンの男子生徒は、みずからの活動が新聞記事で取り上げられたあとから、インターネット上のブログでヘイトスピーチの被害を受けました。

    弁護士がプロバイダーに発信者の情報を開示するよう求めるとともに、警察に告訴したところ、大分市の60代の男が書き込みを行ったとして、侮辱罪に問われました。

    その後、去年12月に川崎簡易裁判所が科料9000円の略式命令を出したということです。

    弁護士によりますと、インターネット上のヘイトスピーチが侮辱罪として処罰されるのは初めてだとみられるということです。

    会見を開いた師岡康子弁護士は「ネット上のヘイトスピーチに対して刑事処分がなされることは非常に意義がある。しかし、ヘイトスピーチそのものを処罰する法律はなく、今後は法整備をしていく必要があると思います」と話していました。

    NHK 2019年1月16日 18時05分
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190116/k10011779911000.html

    【【ブログの内容酷過ぎ】60代男がブログで在日コリアンの川崎市の男子中学生にヘイトスピーチ 侮辱罪で略式命令】の続きを読む

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    1: ■忍法帖【Lv=12,ぶとうか,tdu】 第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb 2019/01/10(木)09:28:22 ID:???
     
     1945年に日本の長崎で原爆の被害を受けた韓国人3人が、日本企業に徴用されていた証拠書類がない状態で、本人の証言だけで被爆者として認定され、日本の当局から医療費や関連手当を受領する道が開かれた。

     日本の長崎地方裁判所は8日、三菱重工業の造船所での作業中に被爆した韓国人徴用者のキム・ソンスさん(93)ら3人が「長崎市が被爆者手帳の申請を却下したのは違法だ」として処分取り消しを求めた訴訟で、原告勝訴の判決を下した。
    長崎市は「徴用中に被爆した証拠」がないと主張したが、判決は「原告の証言の核心部分は信頼できるもので、証拠がなくても不自然ではない」と認定した。
    今回の判決が最終的に確定すれば、長崎市は原告に被爆者手帳を交付し、医療費などを支給しなければならない。

     原告3人は2015年、長崎市に被爆者手帳の交付を申請したが、申請を却下されたため、処分取り消し
    を求めて訴訟を起こした。
    長崎地方法務局は、三菱重工業が1948年に提出した韓国出身の徴用者3418人の名簿を「保管期限が過ぎた」との理由で1970年に廃棄。日本政府は、徴用者名簿に記載されている韓国人に対しては被爆者手帳を交付したが、 名簿が廃棄されて以降は三菱重工業で働いていた韓国人は徴用の証拠を提示できず、被爆者手帳を交付されないケースが多かった。(中略)

     今回の判決が出たことで、類似の訴訟が相次ぐものとみられる。韓国外交部(省に相当)は
    「原爆被害者、慰安婦、サハリンの強制動員被害者」の3大争点は、1965年の韓日基本合意では解決していないとの立場だ。

    朝鮮日報
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/01/09/2019010980147.html

    【【長崎地裁】強制徴用の韓国人3人、日本の「被爆者手帳」裁判で勝訴、「証言だけで被爆者認定」】の続きを読む

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    1: みつを ★ 2019/01/09(水) 15:24:19.03 ID:gfMDDlqk9
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    特別背任の疑いで再逮捕された日産自動車のカルロス・ゴーン前会長について東京地方裁判所は9日、弁護士が求めていた勾留の取り消しを認めない決定をしました。弁護側はこれを不服として準抗告の手続きを取る方針です。

    日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン容疑者(64)は、私的な損失の信用保証に協力したサウジアラビア人の実業家の会社に日産の子会社から16億円余りを不正に支出したなどとして、先月21日、特別背任の疑いで再逮捕され、東京地方裁判所は11日までの勾留を認めています。

    裁判所では8日、ゴーン前会長も出廷して勾留の理由を明らかにする手続きが行われ裁判官は「証拠隠滅や逃亡の疑いがある」などと説明しましたが、前会長は無罪を主張し、このあと、弁護士が勾留の取り消しを裁判所に求めていました。

    これについて裁判所は9日、勾留の取り消しを認めない決定をしました。弁護側はこれを不服として準抗告の手続きを取る方針です。

    NHK
    2019/01/09
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190109/k10011772211000.html?utm_int=news_contents_news-main_002
    【【速報】東京地裁、ゴーン氏の勾留取り消し申請却下 】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2018/12/27(木) 08:31:29.15 ID:CAP_USER9
    大量懲戒請求を受けた3弁護士(左から、嶋崎弁護士、佐々木弁護士、北弁護士)
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    保守系ブログに端を発したとみられる弁護士への大量懲戒請求の問題で、2弁護士を原告とする訴訟の第1回口頭弁論期日が12月25日、東京地裁で開かれたが、被告側は誰も出席しなかった。

    終了後に会見した弁護士は、訴えられるかもしれないという認識がない懲戒請求者がいる可能性があることに対して、文書の送付やサイト開設などで、情報を伝える意向を示した。また、被告が多く、請求総額が高額になることについては、問題ないとの見解を示した。

    この日までに提訴されたのは、佐々木亮弁護士と北周士弁護士(ともに東京弁護士会)が原告となったものが46人、嶋崎量弁護士(神奈川弁護士会)が原告となったものが28人。3弁護士は全員、900人以上から懲戒請求がなされている。

    佐々木・北両弁護士を原告とする6人について、12月25日に第1回口頭弁論期日があった。被告側は誰も出頭しなかったが、いずれも請求棄却を求め、認否や反論について「改めて調査したうえで行う」旨の答弁書が出された。答弁書について、「テンプレートが書式で配られている可能性がある」(原告代理人の倉重公太朗弁護士)という。

    ●ブログ主を訴える可能性も

    終了後の会見の中で、原告となった弁護士たちは、相手方の認識の問題を指摘した。和解に応じた人の中には、発端となったブログや報道を見ておらず、訴状が届いてはじめて、自身が被告となったことを認識した人がいたという。

    3弁護士が全員に対して提訴する構えの中、「訴状が来るまで、(提訴意向を)把握していない層がいるのではないか」(北弁護士)と指摘。北弁護士は、ウェブサイトを開設して、和解のフローや経過報告をしていく考えを示した。また、嶋崎弁護士は、懲戒請求者の認識を促すために、12月22日に提訴予告と和解提案書を兼ねた文書を全員に発送したという。

    嶋崎弁護士は、和解の問題も指摘。「和解に応じた人を攻撃する動きがあると聞いていて、攻撃を恐れている人がいる。カルトそのもの」とした上で、和解者の名前は秘匿される点を指摘し、反省等を示せば和解を受け入れる意向を示した。

    また、ブログ主の情報開示請求が進む動きもあり、佐々木弁護士は「(開示請求している弁護士に)情報共有してもらい、刑事、民事両方の責任を何らか問いたい」とした。

    訴訟の中で、争点となるのが、共同不法行為による請求に対する認容額。今回、被告1人に対して、33万円の請求をしているため、全員を訴えれば、請求総額は2~3億円ほどになる。

    佐々木弁護士は、「平手打ちを1人ずつから、1000人にされることを考えると、1つの行為で1つずつ傷つけられたとの考え方が成立するのでは」との考えを示した。嶋崎弁護士は、共同不法行為が、そもそも被害者を救済するための概念である点を指摘した上で、「裁判所は、被害者のための制度で請求額を減額するのことはしないのではないか」と見通した。倉重弁護士は、「(損害額に上限があるとすると、なるべく)多くの人で不法行為をしたほうが良いことになる」と指摘し、数の多さを原因として、認容額が低くなることへの疑義を示した。

    2018年12月26日 09時52分
    弁護士ドットコムニュース
    https://www.bengo4.com/internet/n_9051/

    ■<大量懲戒請求>提訴に至る経緯とその意義について(佐々木亮)
    ささきりょう @ssk_ryo
    https://twitter.com/ssk_ryo/status/1058126771441135617

    ■懲戒請求の理由とされたツイート
    https://www.bengo4.com/topics/img/9191_2_1.jpg
    https://twitter.com/shima_chikara/status/909967858364407809
    嶋﨑量(弁護士)? @shima_chikara 返信先: @ssk_ryoさん
    何で懲戒請求されてるのか、ほんと謎です。酷い話だ。
    11:30 - 2017年9月19日

    ■余命三年時事日記さんの著作物
    no title


    【【余命vs弁護士】大量懲戒請求「和解に応じたら報復されると恐れている人がいる。カルトそのもの」第1回口頭弁論期日、被告側は出席せず 】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2018/12/27(木) 15:56:22.00 ID:CAP_USER9
    no title

     ブログでの呼び掛けをきっかけに弁護士の懲戒請求が相次いで申し立てられた問題を巡り、東京弁護士会所属の小倉秀夫弁護士が大阪市のサーバー管理会社にブログ運営者の氏名と住所を開示するよう求めて提訴し、東京地裁が請求を認める判決を言い渡していたことが27日、分かった。判決は今月13日付。

     小倉弁護士はブログの内容で名誉を傷つけられたとして、損害賠償を請求するために運営者の情報が必要だと主張。田中一彦裁判官は「原告の社会的評価が低下したことは明らかで、賠償を求めるために開示を受ける正当な理由がある」と判断した。

    2018/12/27 15:09
    共同通信
    https://this.kiji.is/450903503307490401
    【【東京地裁】「余命三年時事日記」ブログ運営者の情報開示を命令 弁護士懲戒請求巡り 】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2018/12/26(水) 15:32:01.29 ID:CAP_USER
     在日コリアン3世で人権団体「のりこえねっと」共同代表の辛淑玉(シンスゴ)氏が、フリージャーナリストの石井孝明氏のツイッターで「スリーパーセル(潜伏工作員)」などと中傷されたとして、550万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が25日、東京地裁であった。鈴木正弘裁判長は、石井氏に55万円の支払いを命じた。

     石井氏は2016年11月~18年2月、ツイッターで辛氏に言及。辛氏の代理人によると、判決は、名誉毀損(きそん)を訴えた「北朝鮮のパシリ」などという10件の投稿について、辛氏の主張を認めた。脅迫だと訴えた「普通の先進国だったら、極右が焼きうちにしかねない」という1件については、脅迫には当たらないと判断したという。

     石井氏は「非常に残念な内容。控訴も含めて対応を考える」とコメントした。

    朝日新聞 2018年12月25日19時28分
    https://www.asahi.com/articles/ASLDT61KQLDTUTIL03L.html

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    1: 俺の名は ★ 2018/12/25(火) 12:49:43.13 ID:CAP_USER9
    二重国籍禁止は違憲、在外日本人らが提訴 「時代にそぐわず」

    【AFP=時事】日本人に生まれても、外国籍を取得すれば日本国籍を失うとする日本の国籍法の規定は憲法違反だとして、海外に住む日本人らが日本政府を相手取って訴えを起こしている。二重国籍になった時点でやむを得ず日本国籍を離脱した日本人は、100万人に上るとも推計される。原告らは、国籍法の規定は「時代遅れ」だとして、日本国籍保持の確認や制度の改正を求めている。

     白石由貴(Yuki Shiraishi)さん(34)は東京の空港の入国審査場を通過した時、情けなさに打ちひしがれたという。両親が日本人用のレーンを素早く通り抜けていった一方で、白石さん自身はスイスのパスポート(旅券)を目立たないようにしながら、外国人の列に並んでいたのだ。

     海外で生活する日本人には、白石さんのように、二重国籍になったために日本国籍を放棄することを余儀なくされた人が大勢いる。日本は、世界で50か国ほどにとどまる、二重国籍を認めていない国の一つだ。

     この問題が改めて注目されるきっかけになったのは、今年9月、女子テニスの大坂なおみ(Naomi Osaka)選手が全米オープンテニス(US Open Tennis Championships 2018)で優勝し、日本勢初の四大大会制覇という快挙を達成したことだ。21歳の大坂選手は、日本人の母とハイチ人の父の元に日本で生まれ、米国で育った。

     大坂選手は現在、日本と米国の二重国籍を持っている。日本政府が特例として黙認しない限り、どちらの国籍を選ぶかを22歳の誕生日までに決定しなくてはならない。

     白石さんは、制度の変更を求めて闘っている。時代に合わなくなっていると一部の専門家からも批判される二重国籍禁止規定の見直しを求めて、法務省を相手取って仲間たちとともに訴訟を起こしたのだ。

    ■「理由なく拒否された」

     白石さんは国連(UN)と国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)に務める両親の元にスイスで生まれ、スイスで育った。16歳になる前、行政上の手続きが簡単になるということで、両親の勧めに従ってスイス国籍を取得した。この決断がどういう意味を持っていたのかを白石さんが知ることになったのは、6年後、日本に来た時のことだった。

     弁護士の父親から、日本のパスポートを返却するように言われたのだ。「父にとって、私が日本の法律に違反して、2つの国のパスポートを所持した状態でこそこそ生活するなどというのは、論外だったのです」

     白石さんはスイス総領事館を訪れ、自分の国から放り出されたような悲しい経験を説明した。「私は何の理由もなく拒否されている。そう気づきました。生まれた時には日本のパスポートがあり、両親が日本人で、まだ日本と固い絆で結ばれているというのに、私は自分の国と切り離されてしまったのです」

     一番つらかったのは、公式な手続きのために、自身の名前の漢字表記がアルファベットに変わってしまったことだったという。「事務的なことにすぎないと思い込もうとしたんですが、やっぱり傷つきました」と白石さん。

     白石さんは「私が同意していないのに国籍を取り上げられた」と語り、国籍法は「ばかげている」と憤る。「私は日本人であり、スイス人です。子供が片方の親だけでなく、両方の親から離れようとしないのと同じことです」と訴える。

     別の原告で、スイスのパスポートを選んだ後、日本国籍を失うことになった野川等(Hitoshi Nogawa)さん(75)も、国籍法は時代遅れだと厳しく批判する。「日本は約250年にわたって鎖国状態にあった。政治家たちは、日本人が海外で働くようになるとは想像できなかったのだろう」

     国籍法では、外国籍を持つ日本国民で規定の期限内に日本国籍の選択をしない人に対して、法相が書面で国籍の選択を催告できると定めている。しかし、実際にこのような催促がされたことは一度もない。

     この点が国籍法をますます訳の分からないものにしていると指摘するのは弁護団の冨増四季(Shiki Tomimasu)弁護士。「すべては本人の申告にかかっている。本人が二重国籍を持っていると認めない限り、政府はそのことに決して気づかない」

     日本政府は、1985~2016年に90万人の二重国籍保持者がいたことを把握していると説明している。ただ、実際の人数はこれより少ないか多い可能性がある。

     アジアでは中国や韓国も二重国籍を認めていない。

    AFP 2018年12月24日 14時26分
    http://news.livedoor.com/lite/article_detail/15785322/

    【【説明しなかった親が悪い】二重国籍を認めないのは憲法違反 在外日本人らが日本政府を提訴 】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2018/12/21(金) 10:57:04.14 ID:CAP_USER9
    no title
     
    ゴーン前会長を特別背任容疑で再逮捕 東京地検特捜部

    日産自動車のカルロス・ゴーン前会長について、東京地検特捜部は私的な投資での18億円余りの損失を日産に付け替えて日産に損失を与えるなどしていた疑いがあるとして、特別背任の疑いで再逮捕しました。

    東京地方裁判所は20日、ゴーン前会長らがみずからの報酬を有価証券報告書に少なく記載した容疑について、勾留の延長を認めない決定をしていました。

    2018年12月21日 10時42分
    NHK
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181221/k10011755241000.html?utm_int=all_contents_just-in_001

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    1: 影のたけし軍団ρ ★ 2018/12/18(火) 18:22:53.38 ID:CAP_USER
    kr250
     
    元徴用工ら集団訴訟を計画 韓国政府を相手に

    戦時中に日本企業に徴用されたとする韓国人とその遺族が、 韓国政府を相手取った補償金支払いを求める訴訟を計画していることが分かった。

    弁護団が20日にソウルで記者会見する。

    1965年の日韓請求権協定で日本政府から3億ドルの無償支援を受け取った韓国政府に補償責任があるとして、 1人当たり1億ウォン(約1千万円)を求める原告団を構成するとしている。

    日本経済新聞
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39094660Y8A211C1FF2000/

    【【韓国】 元徴用工ら韓国政府を相手に集団訴訟を計画 「請求権協定で日本から3億ドルの無償支援を受け取った韓国政府に補償責任がある」 】の続きを読む

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    1: 名無しさん@涙目です。(四国地方) [US] 2018/12/15(土) 09:33:18.85 ID:SdDQM6O70● BE:201615239-2BP(2000
     kp250
     在日朝鮮人のいわゆる帰還事業でかつて北朝鮮に渡り、その後脱北した5人が金正恩(キム・ジョンウン)政権に対し損害賠償を求めている裁判が、早ければ来年1月にも日本で初めて開かれる。

     今年8月に日本でこの訴訟を起こした脱北者の川崎栄子さん(76)は14日、本紙の電話取材に対し「東京地裁が北朝鮮を相手にした損害賠償請求訴訟を受け入れることとし、
    弁護人団に関連資料の追加提出を求めた」「日本で、北朝鮮の政権に対し損害賠償を求める裁判が始まるのは今回が初めて」と語った。

     脱北後に日本国籍を取得した川崎さんをはじめとする脱北者5人は、「北朝鮮が『地上の楽園』だと偽った『帰還事業』に参加して人権を抑圧された」として、北朝鮮に対して計5億円の賠償を求める訴訟を起こした。
     川崎さんらは1960-70年代に北朝鮮へ渡ったが、2000年代に脱北した後、日本に定着した。原告は訴状で、北朝鮮では十分な食料の配給を受けられず、出国を禁じられたと主張した。かつて、
    在日朝鮮人脱北者が在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)を相手取って訴訟を起こしたことがあるが、当時は証拠不十分などを理由に棄却された。

     今回の訴訟は、日本の裁判権が外国政府に及ぶかどうかや時効の問題を、裁判所がどう判断するかがカギだった。
     原告側は、日本で2009年に制定された「外国等に対する我が国の民事裁判権に関する法律(対外国民事裁判権法)」に基づき、未承認国の北朝鮮は外国に該当せず、北朝鮮が原告らをだまして連れて行った後、
    出国を許さなかったのは一種の拉致であって、民法上の不法行為の時効は適用されないと訴えた。日本の裁判所は原告側の主張に一理あるとみて、正式な裁判を開く判断を下した、と伝えられている。

     1959年から84年まで行われた帰還事業により、日本人妻を含むおよそ9万3000人が北朝鮮へ渡った。このうち脱北して日本へ戻った人は数百人以上いるといわれ、今回の裁判が正式に始まった場合、類似の訴訟が提起される可能性もある。

    朝鮮日報
    http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2018121580002

    【【地上の楽園】帰還事業で北に渡った在日朝鮮人が北朝鮮に損賠請求、早ければ来月日本で裁判開始 】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2018/12/14(金) 16:37:53.46 ID:CAP_USER
    kr250

    【光州(韓国南西部)=水野祥】第2次世界大戦中に「女子勤労挺身隊」の一員として名古屋の飛行機工場に動員された韓国人女性と元隊員の親族計2人が三菱重工業を相手取り損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、光州地裁は14日午後、2人に計約1億2300万ウォン(約1240万円)の支払いを命じた1審判決を支持し、三菱重工業の控訴を棄却した。 

    読売新聞 2018年12月14日 14時26分 
    https://www.yomiuri.co.jp/world/20181214-OYT1T50077.html?from=ytop_ylist


    【【韓国挺身隊訴訟】2審も三菱重工業に賠償命令】の続きを読む

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    1: ガーディス ★ 2018/12/12(水) 17:54:54.94 ID:CAP_USER9


    全文
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181212-00010005-bfj-sci

    【保守速報、敗訴が確定。在日女性への差別を認定、「まとめサイト」の新たな判例に「ネットの情報まとめただけ」は通用せず 】の続きを読む

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    1: 孤高の旅人 ★ 2018/12/12(水) 07:13:16.65 ID:CAP_USER9
    430FA0F0-D304-4841-947F-F1948CCB40A4
     
    「関西生コン業界のドン」出荷妨害の罪で起訴

    関西生コンクリート業界の労働組合のトップらがセメントの出荷を妨害した罪で起訴されました。

    威力業務妨害の罪で起訴されたのは、労働組合連帯ユニオン関西地区生コン支部の執行委員長武建一被告(76)と、執行委員の西山直洋被告(51)ら3人です。

    3人は去年、大阪市の工場の前でセメントを積んだ運送会社の車の前に立ちはだかるなどして出荷を妨げた罪に問われています。

    一方、大阪地検は、武被告らとともに逮捕された書記長の男性について、不起訴処分としました。

    12/12(水) 1:04配信
    ヤフーニュース(関テレ)
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181212-01033603-kantelev-l27


    【【北朝鮮テロ組織】「関西生コン業界のドン」出荷妨害の罪で起訴 =大阪地検】の続きを読む

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