かたすみ速報

日本及び周辺諸国に関するニュースと2chまとめサイト。ネットの片隅で更新していきます。



    カテゴリ: アジア

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    1: ガラケー記者 ★ 2018/06/14(木) 16:03:11.17 ID:CAP_USER
    物理学者アルバート・アインシュタインが1920年代にアジアを旅行した際の日記が5月29日、発売された。日記には人種差別的で、外国人嫌いを思わせる記述が含まれていた。
    この日記は1922年10月から1923年3月にかけて書かれたもの。極東地域や中東を旅した際の経験が記されている。
    日記の中でアインシュタインは、否定的で見境のない一般化を行っている。例えば中国人は「勤勉で、不潔で、鈍い人々」だと表現した。
    アインシュタインは人生の後半では、米国の公民権運動の支持者となり、人種差別主義を「白人の病気」と呼んだ。
    アインシュタインの日記が英語で単行本として発売されるのは初めて。
    「アルバート・アインシュタインの旅行記:極東、パレスチナ、スペイン 1922年-1923年」は米プリンストン大学出版会から発売された。カリフォルニア工業大学アインシュタイン・ペーパー・プロジェクトでアシスタントディレクターを務めるゼエブ・ローゼンクランツ氏が編集した。
    アインシュタインはこの時期、スペインから中東へと、当時セイロンと呼ばれていたスリランカを経由して中国と日本へ、2度の旅行をした。
    アインシュタインはエジプトのポートサイドに到着した際、品物を売りに船に乗ってきた人々の様子を、「あらゆる色のレバント人が(中略)地獄から飛び出してきたかのようだ」と表現している。
    また、セイロンのコロンボに滞在した際の記述では、現地の人々について「非常に不潔でかなりの悪臭がする地面に暮らし、ほとんど何もしないし、何も必要としない」と書いた。
    アインシュタインの旅行には、妻のエルザも同行した
    しかしアインシュタインが最も辛辣(しんらつ)に批評したのは、中国人についてだった。
    英紙ガーディアンが掲載した日記に関する記事によると、アインシュタインは中国人の子供を「気力がなく、鈍い」と説明し、「もし全ての人種が中国人に置き換わったら、残念なことだ」と書いた。
    他の日の日記では、アインシュタインは中国を「奇妙な家畜の群れのような国」だとし、「人間というよりオートマトン(自動で動くロボット)に似ている」と記した。この 記述の前には、中国人男性と女性の間に「違いはごくわずかしかない」とし、女性の「危険な誘惑」に対して男性がいかに「自らを守ることができないか」について疑問符をつけた。
    科学における才能と人道主義で名高いアインシュタインは、アドルフ・ヒトラーとナチ党の台頭を受け、1933年に米国へと移住した。
    ユダヤ人科学者のアインシュタインは1946年、米ペンシルベニア州のリンカーン大学での演説で、人種差別主義を「白人の病気」だと表現した。リンカーン大学は、米国で初めて黒人に学位を授与した大学だった。
    BBC News
    2018年06月14日
    http://www.bbc.com/japanese/44477861

    【【最も辛辣に批評したのは中国人】アインシュタインの旅行記発見 人種差別的な記述も】の続きを読む

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    1: ガーディス ★ 2018/05/02(水) 15:36:48.50 ID:CAP_USER9
    no title
     
     軍事分析で知られるストックホルム国際平和研究所が2日、2017年の世界の軍事費の報告書を公表した。前年比1・1%増の1兆7390億ドルで、1人あたり230ドル(約2万5千円)。11年の1689億ドルを上回り、1989年の冷戦終結後で最高となった。

     世界の軍事費は90年代後半に約1兆ドルまで減ったがその後急増。緊張が続くアジアでの軍拡が主な原因だ。17年は地域別で前年比伸び率のトップはアジア大洋州。3・6%増えて4770億ドルだった。うち3230億ドルを占める東アジア(北朝鮮は確認困難で含まず)は4・1%増だった。

     過去10年の伸びをみると、軍事費世界1位が続く米国は17年に6100億ドルだが14%減ったのに対し、東アジアは68%増。2位の中国は推定2280億ドルと2倍強に増え、8位の日本は4・4%増の454億ドル、10位の韓国は29%増の392億ドルになった。

     東南アジアもこの10年で39%増えた。カンボジアは4倍余り、バングラデシュとインドネシアは2倍強と伸びが際立つ。(藤田直央)

    ヤフーニュース(朝日新聞)
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180502-00000036-asahi-int



    【【国際】世界の軍事費、冷戦後最高 アジア大洋州が伸び率トップ 】の続きを読む

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    1: みつを ★ 2018/03/19(月) 22:53:44.60 ID:CAP_USER9

    2018年3月19日 12:56 発信地:香港/中国
    【3月19日 AFP】欧米諸国での仏教に対するイメージは、本質的に平和的な哲学として成り立っているというものだが、近年アジアの一部で小さいながらも影響力を増している強硬派の仏教徒集団らが掲げる暴力的な理念が、この寛容的なイメージを覆している。

     例えばスリランカでは先ごろ、仏教徒による反イスラムの暴動が発生し、少なくとも3人が死亡、200か所以上のモスクや住宅が破壊されたばかり。

     ミャンマーでは扇動的な仏教指導者、ウィラトゥ(Wirathu)師に率いられた超国家主義の仏僧たちが、少数派のイスラム教徒に対する圧力を強めながら、イスラム系民族ロヒンギャ(Rohingya)70万人近くが隣国バングラデシュに逃れざるを得なくなった政府軍による弾圧に歓喜している。

     さらにその隣のタイでは著名な仏僧が、イスラム教の寺院モスクを焼き払えと信徒たちに呼び掛け、物議を醸している。

     非暴力な宗教とのイメージのある仏教だが、これらの例のように攻撃的な理念を掲げる仏教徒集団の台頭をもたらしているものは何なのだろうか。

     このほど、仏教と暴力に関する書籍を書き上げた米オハイオ州・ヤングスタウン州立大学(Youngstown State University)の宗教専門家、マイケル・ジェリソン(Michael Jerryson)氏によると、他の宗教と同様に、仏教でも宗教を使って暴力を正当化してきた教徒たちは歴史上みることができるという。

     アジアでの最近の例をみると、こうした攻撃的な仏教徒の矛先はイスラム教徒に向かっている。

     アフガニスタンで旧支配勢力のタリバン(Taliban)がバーミヤン石仏(Bamiyan Buddha)を破壊し、また「テロとの戦い」のスローガンが叫ばれてからは、ゆがんだ歴史的な恨みが「最近のイスラム嫌悪と重なることとなった」とジェリソン氏は言う。

    ■「イスラムの侵略」を脅威に掲げ

     仏教とイスラム教は、歴史上の大部分で平和的に共存し、交易を行ってきた。しかし、仏教の原理主義者たちはイスラム教を侵略的なものとして描く。古くはマレーシアやインドネシアの古代仏教帝国を倒し、現代でもイスラム過激派の「聖戦」やイスラム教徒の出生率の高さが仏教諸国を脅かしていると主張しているのだ。

     イスラム教徒に敵対的で扇動的な説教を展開してきたミャンマーのウィラトゥ師は、ミャンマー人口のわずか4%のイスラム教徒が同国の仏教徒のせん滅を企てていると信者に説き、フェイスブックでも同様の主張を繰り返し発信している。また同師が率いる「ミャンマー愛国協会」(略称マバタ、Ma Ba Tha)は異なる宗教間の婚姻の禁止や改宗の禁止の法制化を推進している。

     スリランカでは過激な仏教徒らが主流化し、僧侶らが機動隊と衝突したり反政府デモを率いたりしている。26年に及んだ内戦中、仏教徒を中心とする多数派民族シンハラ(Sinhalese)の中の超国家主義者たちの怒りは、ヒンズー教徒であるタミル人に集中していた。だが、2009年にタミル人の反政府勢力「タミル・イーラム解放のトラ(Tamil Tiger、LTTE)」が打倒されると、強硬派の矛先は人口の10%を占めるイスラム教徒へと向かった。

     スリランカのこうした運動の最も著名な指導者、僧侶のガラゴダ・アッテ・グナナサラ(Galagodaatte Gnanasara)師は、ヘイトスピーチ(憎悪表現)とコーランを侮辱した罪に問われた。最近も「コーランが禁止されるまで、家一軒一軒を訪問し運動を続ける」と発言している。

     タイでは反イスラム強硬派はそれほど成功を収めてはいない。しかし、イスラム教徒のマレー人が多い南部では緊張状態が続き、過去10年間に暴動で死亡した民間人は6500人以上に上っている。その大半がイスラム教徒だ。

    (略)

    AFP
    http://www.afpbb.com/articles/-/3167528 
    【【武闘派僧】強硬派仏教徒集団が台頭、覆される「平和的哲学」のイメージ 】の続きを読む

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    1: ひろし ★ 2018/01/02(火) 17:24:50.55 ID:CAP_USER
    1月2日 16時50分
    abesouri

    政権発足当初から地球儀をふかんする外交を進めてきた安倍総理大臣は、ことしは、核やミサイル開発を進める北朝鮮問題に加え、中国や韓国との関係改善に取り組む方針です。また原油の大半を依存する中東の情勢が不安定さを増していることから、中東和平交渉の再開などでも一定の役割を果たしたい考えです。

    喫緊の課題は、挑発行動を繰り返す北朝鮮への対応です。安倍総理大臣は、圧力の強化を通じて核やミサイル開発の放棄と拉致問題の解決に道筋をつけたい考えです。しかし、北朝鮮が制裁の強化に強く反発し、偶発的な衝突への懸念から対話の再開を模索する動きも出ています。

    安倍総理大臣は、対話のための対話では意味がないとして、北朝鮮から具体的な行動を引き出したい考えで、国際社会の結束した対応を維持できるかどうか外交手腕が問われています。

    また安倍総理大臣は、ことし春にも日中韓3か国の首脳会議を国内で開催し、中国や韓国との間で首脳間の相互訪問に道筋を付け関係改善の流れを確かなものとしたい考えです。ただ韓国で慰安婦問題をめぐる日韓合意の見直しを求める声が強まっていることに対して、政府内では日韓関係の悪化を懸念する声が強くなっています。

    一方、アメリカのトランプ大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認めたことにイスラム諸国が反発するなど、中東情勢は不安定さを増していて、原油の大半を中東地域に依存する日本にとって経済の再生を目指すうえでの大きな懸念材料となっています。

    このため安倍総理大臣としては、中東諸国と良好な関係を維持し、トランプ政権と緊密な関係にある強みを生かして、中東和平交渉の再開などでも一定の役割を果たしたい考えです。

    NHK
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180102/k10011277471000.html

    【【政治】安倍首相 ことしの外交 中韓との関係改善にも取り組む方針 (NHK)】の続きを読む

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    1: (^ェ^) ★ 2017/12/29(金) 09:12:04.56 ID:CAP_USER9

    no title


     【上海=河崎真澄】中国の習近平指導部が推進する現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」が難航している。パキスタンやネパール、ミャンマーで中国が関与するインフラ建設案件が、相次いで中止や延期に追い込まれた。明らかになっているだけでトラブルは4案件で、建設費用は総額761億ドル(約8兆6千億円)に上る。パキスタンなどにとり、支援の見返り条件が厳しすぎる上、軍事転用の疑念もぬぐえず、中国の“ゴリ押し”に不信感を抱いた点が背景にある。

     香港の鳳凰衛視(フェニックステレビ)などによると、中国が総額で140億ドルの資金援助と建設作業を申し出たインダス川上流のダムと水力発電所の建設案件で、対象国のパキスタン側が受け入れを断った。

     完成後のダムの所有権や運営権を中国側に譲渡することが支援の条件だったため、パキスタン側は「国益に反する」と判断した。

     また、中国企業が参加して工事が始まっているパキスタンでの鉄道やパイプラインなど総額560億ドルの大型案件も、複数の建設地点で中断が確認されている。

     ネパールは総額25億ドルの水力発電所の建設で「重大な疑念がある」との理由で中国の支援受け入れを断念した。年明けにも正式契約の予定だったが、中国企業による不正な資金の流れが発覚したもようで、発注先変更のため延期された。

     ミャンマーでも、中国の支援で始まっていたダムと水力発電所の総額36億ドルの建設が中断した。環境問題など住民の反発が強く、ミャンマー当局は工事は再開しないと表明している。

     このほかバングラデシュでの港湾、インドネシアでの高速鉄道なども計画通りに建設が進まず、「一帯一路」に連なる多くの案件が暗礁に乗り上げている。

     こうした事態に対し専門家は、「国際ルール無視で中国方式のみで対外支援を強行し軋轢(あつれき)を生んだ」と指摘。中国企業の多くは、入札時は低価格で落札しながら着工後に理由を付けて追加費用を要求したり、政治先行で契約交渉を進めて法的な裏付けを後回しにしたりするなど独善的な姿勢が目立ち、反発を招いた

     日中関係筋は、「中国企業が今年7月、スリランカ南部のハンバントタ港で11億ドルで99年間の長期貸与という事実上の租借契約を結び、この港湾を軍事拠点化する疑念が強まったことをみた周辺国が、中国からの支援受け入れに拒否反応を示した」と考えている。

     中国の「一帯一路」構想は軍事転用だけが目的ではないにせよ、中国が支援先から信頼を得られていないことは事実。このところの中国の対日接近も、日本政府や民間が長年積み重ねたODA(政府開発援助)などの対外支援ノウハウの吸収や、日本の信用力を利用する狙いがありそうだ。

    ヤフーニュース(産経新聞)
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171228-00000072-san-cn 
    【中国「一帯一路」難航 インフラ建設が相次いで中止や延期に追い込まれる 軍事転用などに不信感 】の続きを読む

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    1: (^ェ^) ★ 2017/12/16(土) 07:56:47.66 ID:CAP_USER9

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       中国の習近平国家主席の肝いりで始まったユーラシア大陸全土や南シナ海、インド洋からアフリカ沿岸までを結ぶ巨大経済圏構想「一帯一路」プロジェクトで、パキスタンやネパール、ミャンマーといった親中国家で進められていたダムや道路などの大型建設計画が次々と工事中止に追い込まれていることが明らかになった。

     その総額は分かっているだけで760億ドル(9兆2800億円)にも達している。米国の海外向け放送ボイス・オブ・アメリカ(VOA)が伝えた。

     パキスタンの水利電力省はインダス川上流のディアマーバシャダム建設計画で、中国が申し出ていた140億ドルの資金援助を断ることを決定したと発表した。

     この理由について、同省は「ディアマーバシャダム建設の資金援助と引き換えに、既存のダムを担保として、ディアマーバシャダムの所有権や運営、維持管理などの諸々の権利を中国に譲渡するとの融資条件が出されたためだ。この条件を受け入れれば、我が国の国益を著しく損なうことになる」とコメントしている。

     これに加えて、パキスタン側は中国側が560億ドルもの資金を投じて中パ間を鉄道や高速道路、光ファイバーやパイプラインで結ぶ「中国パキスタン経済回廊」の建設プロジェクトについても、高速道路建設現場の数カ所で工事が中断していることを明らかにしている。現段階では、原因は不明だが、中パ両国間で利害の対立が起きたもようだという。

     ネパールでも中国企業と合意した総建設費25億ドル規模で、発電量1200メガワットの水力発電所建設計画が中止に追い込まれていたという。中国側の「財務規則違反」などが原因で、ネパール政府は中国企業の代わりに国営ネパール電力公社(NEA)に委託し直している。

     ミャンマーでも中国主導で建設する同国北部の水力発電用巨大ダムの建設計画が現在、中断している。このプロジェクトは総事業費36億ドルで、発電電力の9割を中国に供給する計画だったことから、ミャンマーで批判が続出し、中断に追い込まれたという。

     これについて、VOAは経済専門家の話として、「一帯一路に参加した国々は当初、中国のよるインフラ建設投資に非常に積極的だったが、それらのプロジェクトが実は中国を利するものであることが分かり、失望に変わっていき、中断のやむなきに至ったようだ」と報じている。

    ヤフーニュース
    https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171216-00000007-pseven-cn
    【中国周辺諸国の「一帯一路」プロジェクトが次々中止に 実は中国を利するものであることが分かり失望 】の続きを読む

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    1: かぜのこ ★ 2017/12/10(日) 11:13:55.41 ID:CAP_USER9
     河野太郎外相が来年1月上旬にパキスタンとスリランカを訪問する方向で調整していることが9日、分かった。両国訪問後にミャンマー、インドも訪問し、安倍晋三首相が提唱する「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け外交攻勢をかける。インド洋周辺諸国に影響力を増す中国の現代版シルクロード経済圏「一帯一路」を牽制(けんせい)する狙いもある。

     河野氏は、訪問先で各国外相と会談し、航行の自由の定着などを目指すインド太平洋戦略を説明し「質の高いインフラ」整備に向けた協力の在り方を協議する。ミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相との会談では、イスラム教徒少数民族ロヒンギャ問題も話し合う。

     河野氏が年明け最初の歴訪に南アジア諸国を選んだのは、同地域を重視する日本の姿勢を強調し、極端な対中傾斜を防ぎたい思惑からだ。

     スリランカ、パキスタン、ミャンマーは、いずれも中国がインド洋周辺で港湾整備を支援する「真珠の首飾り戦略」の重要拠点となっている。中国海軍が各国の港湾を根拠地としてインド洋における海上交通路(シーレーン)の安定を脅かす懸念もある。

     スワラジ印外相との会談では、日米豪印4カ国によるハイレベル戦略対話を呼びかける。中国による港湾整備への懸念を共有し、インドが影響力を持つ南アジア諸国の沿岸警備隊の能力構築支援についても協力する方針を確認する。

    産経新聞 17.12.10 05:00
    http://www.sankei.com/politics/news/171210/plt1712100002-n1.html

     【※画像】
    中国の巨大な経済圏を構築する「新シルクロード(一帯一路)構想」のイメージ
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    引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1512872035

    【河野外相、1月に南アジア歴訪へ 安倍首相が提唱する「自由インド太平洋」で外交攻勢 中国の経済圏「一帯一路」を牽制する狙い 】の続きを読む

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    1: プティフランスパン ★ 2017/12/09(土) 02:22:23.07 ID:CAP_USER9
    イスラム諸国でデモ相次ぐ=トランプ氏に反発
    2017年12月8日 23:01 発信地:イスラエル 
     
    【12月8日 時事通信社】トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都と宣言したことに反発する抗議デモが8日、イスラム諸国で相次いだ。
    トランプ氏の肖像を焼いたり、踏みつけたりするデモ隊の姿は中東のみならず、
    東南アジアのマレーシアやインドネシア、南アジアのパキスタン、アフガニスタンなどにも広がった。

     マレーシアの首都クアラルンプールでは、数千人規模とみられるデモが行われ、参加者たちは「イスラムに自由を」「イスラムのために団結」と声を上げた。

     トランプ氏が写った印刷物を踏みつける姿も見られ、NGO活動に携わるスクマ・アブドゥル・マナフさん(40)は
    「トランプは間違っている。他国民のことに口出しする権利はない」と非難した。

     イスラエルを敵視するイランでは、精鋭部隊「革命防衛隊」が全土で反米集会を呼び掛け、テヘランなど各地でトランプ氏を描いたポスターなどが燃やされた。

     エジプトのカイロでは、イスラム教スンニ派の最高権威機関アズハルのモスク(イスラム礼拝所)で金曜礼拝を終えた信徒が「エルサレムを守るため、命を惜しまない」などと気勢を上げた。

     このほか、トルコ、イラク、シリア、アルジェリア、チュニジアでも抗議が拡大。
    イスラエルと1994年に平和条約を結んだヨルダンでは、デモ隊が「イスラエルとの関係断絶を」と訴えた。
    (c)時事通信社

    AFP
    http://www.afpbb.com/articles/-/3154737


    引用元:http://nozomi.2ch.sc/test/read.cgi/seijinewsplus/1512753743/

    【【イスラム諸国でデモ相次ぐ】トランプ氏に反発、東南アジアや南アジアでも クアラルンプールでは数千人規模 】の続きを読む

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