かたすみ速報

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    カテゴリ: 南米

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    1: しじみ ★ 2018/05/20(日) 01:28:50.86 ID:CAP_USER
    アルゼンチンとチリの領土にまたがる南米最南端の山岳、平原地帯パタゴニア。
    2000年代に入り、この地の広大な土地をユダヤ系英国人らが購入し、毎年イスラエル兵がバカンスに訪れていることから、地元では「第二のイスラエル建設を目指している」という噂が広まっている。 

     一種の陰謀論である。国際情勢といくつかの事実を組み合わせ、「こうではないのか」と大胆に組み立てられた仮説にすぎない。 
    それでも当事者が真っ向から否定しなければ、謎めいた仮説に仮説が上乗せされ、「あるかもしれない」と聞く側に思わせる、そんな説だ。 

     背景にあるのがアメリカのキッシンジャー元国務長官らの予測だ。 
    彼と米国の情報機関が12年にまとめた82ページの分析書「イスラエル後の中東に向けた準備」の中で、 
    イスラエルは22年まで保たない可能性があるとの言及があった。 

     「一国主義」のトランプ大統領が就任したのはその後の偶然だが、米国は「イスラエル死守」を従来ほどの予算投入、軍事介入で果たすことはできなくなるとの予測だ。このままいけば、1991年に南アフリカのアパルトヘイトが崩壊したように、中東諸国の反発を前に「非民主的なイスラエル」は存続が難しくなると示唆した。そんな分析に、いくつかの事実が重なる。 

     2001年に債務不履行に陥り、財政再建に苦しむアルゼンチン政府は11年、耕作可能な国土の15%までを外国人に売却できる法を制定し、15年就任のマクリ現政権下では新たな大統領令で、土地がさらに売りやすくなった。 

     隣国チリのエルネスト・トゥマ上院議員の調査によると、年間のべ8000から9000人のイスラエル兵が同国人やその関係機関が購入したパタゴニアの土地に休暇に訪れている。 

     英国第7位の富裕層でユダヤ系のジョー・ルイス氏がイスラエル本土以上の広さの土地をパタゴニアで購入し、ジャンボ機が離着陸できる滑走路を建設、詳細は不明だが様々な施設を建てている。
    ルイス氏は英国サッカーのプレミアムリーグのチーム「トッテナム」のオーナーであるほか、175社の会社を経営している。

     こうしたエピソードに、1980年代に研究者が発表したユダヤ人による「パタゴニア入植構想」の論文や、アルゼンチン軍の予算不足による弱体化でこの地域が完全に空白になっていること、
    アルゼンチンにユダヤ系移民が多いことなどを重ね、地元メディアは「第二のイスラエル建設」という説を流し続けている。

     真偽は不明だが、世界の果て、最南端で起きている事実につぶさに注目していく必要はあるだろう。

    http://wedge.ismedia.jp/articles/-/12809

    【【話題】南米「パタゴニアに第二のイスラエル建設」という噂】の続きを読む

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    1: nita ★ 2018/05/19(土) 15:29:00.18 ID:CAP_USER9
    【5月19日 AFP】チリのカトリック教会の司教ら34人が18日、同国でのカトリック聖職者らによる児童性的虐待スキャンダルを受けて辞任する意向を明らかにした。フランシスコ法王(Pope Francis)時代のローマ・カトリック教会はこの問題でたびたび揺れているが、司教の代表団全員が大量に辞任するのは過去2世紀ではおそらく初。

     チリの聖職者による児童性的虐待の告発を受け、フランシスコ法王は同国の司教らをローマ法王庁(バチカン)に招集し、3日間の集中的な協議を行った。その後、同司教らは驚くべき声明を発表。

    「ローマにいるわれわれ全員は、各人の処遇を委ねるため、法王に辞任を申し出た」ことを明らかにし、「われわれが犯した深刻な誤りと怠慢によって、性的虐待の被害者、法王、神の民、そしてわが国チリに苦痛を与えたことを深くおわびする」と述べた。

     チリのカトリック教会の高位聖職にある数人は、1980年代と90年代に小児愛者のフェルナンド・カラディマ(Fernando Karadima)神父による児童性的虐待の被害者らから、虐待の事実を黙殺して隠蔽(いんぺい)を図ったとして告発されている。

     フランシスコ法王は17日、チリの司教らへの短い声明文の中で「正義を取り戻す」ために同国のカトリック教会への「改革」を約束したことを発表した。

     だが、チリのテレビ局「T13」が18日に暴露した、協議の最初にチリの司教らに手渡された10ページの極秘文書の中では法王はさらに踏み込んだ言及をしている。

     同文書は、「犯罪」と「未成年者に対するつらく恥ずべき性的虐待、権力乱用、聖職者らの善悪の観念について喚起。さらに、一定の司教を解任する措置は必要ではあるが「不十分」であるとし、チリのカトリック教会の「エリート主義者と権威主義者」の中でこうした性的虐待を許容した「根源」を調査するよう要請している。

    2018年5月19日 12:31 発信地:バチカン市国
    AFP
    http://www.afpbb.com/articles/-/3175209?act=all


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    1: (?∀?(⊃*⊂) ★ 2017/12/25(月) 09:57:09.45 ID:CAP_USER9
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    中米グアテマラのモラレス大統領は24日、イスラエルの同国大使館を現在あるテルアビブからエルサレムに移転する方針を明らかにした。
    グアテマラは古くからイスラエルとの交流が深く、モラレス大統領は親米派としても知られる。
    米国がイスラエルの首都をエルサレムと認定し、大使館を移転させる動きに追随したとみられる。

    モラレス氏は同日、自身のフェイスブックに「イスラエルのネタニヤフ首相と会談した。
    我々はイスラエルの建国を支援してから極めて良好な関係を維持している」と強調。
    「大使館を(かつて置いていた)エルサレムに戻すように外相に指示した」と書き込んだ。
    ロイター通信によるとグアテマラは1980年代まで大使館をエルサレムに置いていた。

    イスラエルの首都を巡っては、米国がイスラエルの首都と認定し大使館を移転させること決めたことについて、
    国連は21日に緊急特別会合を開催。米国の決定撤回を求める決議を賛成多数で採択した。
    トランプ米大統領は決議案に賛成した国への経済援助を打ち切ると表明。
    グアテマラは決議に反対した9カ国のうちの一つだった。他に30カ国以上が棄権に回った。

    決議案に反対した際、モラレス大統領は「イスラエルとは70年にわたる同盟国として良好な関係だ。
    (決議案に)反対したのはわずか9カ国だが、正しい道だ」などと述べていた。
    グアテマラの大使館移転方針を受けて、他国にも同様の動きが出る可能性もある。

    日本経済新聞
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25029170V21C17A2EAF000/

    別ソース
    グアテマラ、イスラエル大使館をエルサレムに移設へ 米国を支持
    https://jp.reuters.com/article/usa-trump-israel-guatemala-idJPKBN1EJ00T

    【グアテマラ、大使館をエルサレムに移転へ 大統領が表明、イスラエルと米国を支持 】の続きを読む

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