かたすみ速報

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    カテゴリ: 自民党

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    1: お断り ★ 2021/11/17(水) 14:58:40.98 ID:1hemv2e69
    top_m
    毎日新聞@mainichi
    匿名ツイッターアカウント「Dappi」が「自民党によるネット世論操作の一環ではないか」などと取り沙汰されています。
    ただ、現段階で証拠は見つかっていません。何が分かっていて、何が分かっていないのか整理しました。
    2021/11/15
    https://twitter.com/mainichi/status/1460258789085433862

    訴状ではDappiについて、1日平均6件の投稿を継続的に行っている▽投稿時間は平日午前9時または午後10時に集中し、
    土日はほとんど投稿がない▽投稿内容はインターネット番組動画や新聞記事などの引用がほとんど

    詳細 毎日新聞 2021/11/12
    https://mainichi.jp/articles/20211112/k00/00m/040/266000c


    【【速報】 毎日新聞 「匿名ツイッターアカウントDappi が自民党によるネット世論操作の一環だという証拠は見つかっていません」】の続きを読む

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    1: 新種のホケモン ★ 2021/11/14(日) 17:33:42.07 ID:CAP_USER
     日本が“敵基地攻撃能力”保有を含む「ミサイル対応力強化」の論議に入った。北朝鮮の核の脅威が高まっている状況で対応策を模索するための案という立場だが、周辺国の批判は避けられないものとみえる。

     13日の外信などによると、朝日新聞は「防衛省は岸信夫防衛大臣を議長とする『防衛力強化加速会議』を前日に発足させ、第1回会合を開いた」と報じた。

     該当会議は日本の防衛政策の基本方針を盛り込んだ文書「防衛計画の大綱」と「中期防衛力整備計画(中期防)」を改正するための内容を盛り込むことを目的に開かれた。

     会議は今後、岸田文雄首相が先に言明した「敵基地攻撃能力の保有」などについて議論するものと予想される。岸田首相は、内閣発足当時から岸防衛相に対して防衛大綱と中期防の改定に取り組むことを強調した。そのため、「敵基地攻撃能力保有」を含むすべての選択肢を検討することを求めてきた。

     敵基地攻撃能力とは、弾道ミサイル発射基地など敵国の基地や軍事拠点を爆撃機や巡航クルーズミサイルなどで攻撃し、破壊する能力を意味する。

     先月末の衆議院総選挙で岸田首相が所属する自民党は261議席を獲得し、過半数の議席(233議席)以上を占める院内第1党になった。

     北朝鮮は日本のこのような動きに強く反発している。朝鮮中央通信は「敵のミサイルが発射される前に発射基地を無力化させるという敵の基地攻撃能力の保有は、明らかに他国への先制攻撃、侵略戦争挑発の可能性を残した」と指摘した。

     日本国内の反対世論もある。自民党と手を組んだ連立与党の公明党は「敵基地攻撃能力保有は時代にそぐわない古い議論」と留保的な立場を出した。

    2021/11/14 17:04配信 WOW!Korea
    https://s.wowkorea.jp/news/read/322936/

    【【韓国報道】衆議院総選挙で“勝利”した自民党、「攻撃能力保有」に関する初会合 周辺国の批判は避けられない】の続きを読む

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    1: ネトウヨ ★ 2021/11/08(月) 13:50:57.60 ID:W392eurq9
    takati
    岸田文雄首相と総裁選を争い、現在は自民党政調会長を務める高市早苗衆院議員(奈良2区)が7日、自身の公式ツイッターを更新。
    一部の給付金報道について「誤報である」と否定した。

    ■給付金の報道について否定

    一部の報道でされた「18歳以下の子供を抱える世帯に一律10万円」などとする給付金について、高市議員は誤報であるとしながら「自民党議員の事務所に抗議が殺到している」と困惑を明らかにした。

    また「コロナ禍で生活にお困りの方への給付金など支援対象については、週明けから自民党と公明党で協議をして決めていきます」と今後の予定を説明。

    ただし、この政策は連立与党として自民党を支え続けてきた公明党が総選挙で掲げた目玉公約のひとつでもあり、調整には難航も予想される。

    ■「子育て世帯だけではない」の訴えも

    報道された18歳以下への一律で給付するという案については高市議員のツイートにも「困ってるのは子育て世帯だけではありません」「18歳のくくりの意味が良く分からない」「限定されると不公平」と批判的な意見が多く見られた。

    コロナで困っている人への支援策には給付金ではなく所得や消費に対して税金の免除を求める訴えも。

    感染者数については減少傾向が見られるが、経済への打撃はまだまだ大きい。政府や内閣には一刻も早く、なおかつ不平等であると思われない対策を打ち出していくという難しいことが求められている。

    https://news.nifty.com/article/entame/showbizd/12189-20162697455/


    高市早苗
    @takaichi_sanae
    一昨日の読売新聞の誤報で、自民党議員の事務所に抗議が殺到しているようですが、コロナ禍で生活にお困りの方への給付金など支援対象については、週明けから自民党と公明党で協議をして決めていきます。
    https://twitter.com/takaichi_sanae/status/1457226703894319108


    【【パヨクカルト悲報】高市早苗「18歳未満に一律10万円給付の誤報で議員の事務所に抗議が殺到している」】の続きを読む

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    1: マカダミア ★ 2021/11/07(日) 22:03:08.98 ID:p7SZn8xA9
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    朝日新聞社は6、7日に全国世論調査(電話)を実施した。10月の衆院選で、自民党が過半数を大きく超える議席を獲得したことは「よかった」が47%で、「よくなかった」34%を上回った。過半数超えの理由は「自公の連立政権が評価されたから」が19%で、「野党に期待できないから」が65%に達した。

     男性は70%が「野党に期待できない」と答え、女性の60%より高かった。支持政党別にみると、自民支持層の69%、立憲支持層の70%が「野党に期待できないから」と回答した。

     衆院選で維新が議席を増やし、自民、立憲に次ぐ第3党に躍進した理由について聞くと、「維新への期待から」が40%、「ほかの政党に期待できないから」が46%だった。年代別では中堅層で期待が高めで、40代の53%、50代の44%が「維新への期待」と答えた。

     衆院選では立憲や共産など野党5党が217選挙区で候補者の一本化を進めた。来夏の参院選で一本化を「進めるべきだ」は27%にとどまり、「そうは思わない」が51%だった。「進めるべきだ」は立憲支持層では47%と高めだったが、無党派層では21%と低かった。

     立憲と共産が安全保障政策などで主張の異なるまま、選挙協力することには「問題だ」が54%、「そうは思わない」31%。両党の支持層で温度差がみられ、立憲支持層では58%が「問題だ」と答えたのに対し、共産支持層は「そうは思わない」が「問題だ」より多かった。

    朝日新聞
    https://www.asahi.com/articles/ASPC76TZGPC7UZPS001.html

    【【朝日新聞調査】自民党過半数越えの理由 立憲支持層の70%が「野党に期待できないから」】の続きを読む

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    1: マカダミア ★ 2021/11/07(日) 09:59:32.87 ID:p7SZn8xA9
    国会議事堂
    米国などでみられる政治の分断が日本にも潜む。衆院選は事前予想を上回る自民党の勝利だった。出口調査や自治体ごとの得票のデータをひもとくと40歳未満の層で強さが顕著で、高齢者と溝がある。東北や信越の農業が盛んな県で集票力を高める一方、大都市や女性層は勢いがなく、様々な断絶が浮かび上がる。

    米国は政治の二極化の様相が強まっている。白人の中高年層は共和党が優勢で、「米国第一」を唱えたトランプ前大統領の誕生...

    (略 有料記事)

    日本経済新聞
    https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA02D9R0S1A101C2000000/


    【【パヨク悲報】衆院選分析 40歳未満で自民300議席に迫る 高齢者と溝】の続きを読む

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    1: 新種のホケモン ★ 2021/11/06(土) 09:08:31.68 ID:CAP_USER
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    衆院選では岸田文雄首相が率いる自民党が「絶対安定多数」を確保する一方、ベテラン議員の引退などで世代交代が進んだ。韓国紙は「知韓派議員も世代交代」と報道。同党の林芳正、小渕優子、野田聖子各氏の名前を挙げ、冷え込んだまま先が全く見通せない日韓関係の打開に期待感を示した。

    日本の政界内における「親韓派議員」として韓国内で知られるのは二階俊博氏。二階氏について朝鮮日報は「13選を果たしたが、高齢がネックだ。総選挙直前に自身の意志とは裏腹に自民党幹事長の職からも退き、影響力は以前ほどではない」と指摘。「日韓議員連盟幹事長を歴任し、水面下の交渉を担ってきた河村建夫元官房長官は10選を最後に今回の総選挙には出馬しなかった」と伝えた。

    同紙が「2018年の大法院(最高裁)による徴用賠償判決以降、韓国に対して強硬な姿勢になっている日本政界で、韓日関係のために立ち上がってくれる」と特に関心を寄せているのは、林、小渕両氏。

    林氏に関しては「岸田首相と同じく自民党内を代表するハト派の宏池会所属で、次期またはその次の首相の座を狙っている」と説明。「韓中日などアジア近隣国との外交を重視する宏池会の伝統を忠実に守っており、現在は日中友好議員連盟の会長を務めている。『韓国との関係に関心が強く、前向き』という評価も韓国の外交関係者の間から出ている。金富謙首相、元喜龍・前済州特別自治道知事、南景弼・元京畿道知事ら韓国の政治家らと長年交流してきた」と続けた。

    小渕氏は「親韓派の小渕恵三元首相の娘で、日韓議員連盟の常任幹事を務めている」と紹介。「小渕元首相は1998年の韓日パートナーシップ宣言(金大中・小渕韓日共同宣言)を通じ、21世紀の未来志向的な韓日関係ビジョンを樹立した」「その後、日本の大衆文化コンテンツが韓国で開放され、韓国人学生の日本留学が増えるなど、両国の交流が活発になったほか、2002年韓日共催ワールドカップ・サッカー開催が実現し、韓日関係の黄金期が続いた」と言及し、父親の役割を引き継いでほしいとの希望を託した。

    朝鮮日報によると、今年初め、同紙とのインタビューで「日韓は運命共同体」と発言した野田氏も「知韓派」に数えられる。「今年9月、自民党の同僚議員20人の推薦を受けて同党の総裁選挙に出馬した野田氏は岸田新内閣で少子化対策・男女共同参画などを担当する特命担当大臣として入閣、存在感がさらに増したと評されている」と述べ、期待感をにじませた。(編集/日向)。

    Record China 2021年11月6日(土) 6時20分
    https://www.recordchina.co.jp/b884597-s25-c100-d0059.html

    【【韓国紙】衆院選「知韓派議員」も世代交代、林芳正・小渕優子・野田聖子氏に日韓関係の打開期待】の続きを読む

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    1: 記憶たどり。 ★ 2021/10/21(木) 12:02:36.74 ID:OzbL0Dfy9
    rehou1020

    立憲民主党の蓮舫代表代行(53)は20日、都内で開いた衆院選の街頭演説会で、この日の阿蘇山の噴火について言及した。

    気象庁によると、阿蘇山の噴火は噴火警戒レベルを入山規制を示す「3」に引き上げられた。
    入山届を出していた12人の安全は確認が取れている。

    蓮舫氏は聴衆の前で「昨今、担当大臣の役割が問われているのは、防災担当大臣です。
    岸田内閣の誰か、みなさんご存知か。77歳の二之湯智さんです」と話し始め、二之湯氏を大臣に任命した岸田文雄首相(64)に怒りの矛先を向けた。

    「この人(二之湯氏)は総務関係の仕事をしてきて、天災や防災の仕事をやったことがない。
    そしてこの人は参院議員で、来年の夏に引退を表明した。その直後、(岸田首相は)大臣にした。
    国会を開いて『この担当大臣でほんとうにふさわしいかどうか』と、野党と議論もせず、ボロが出る前に解散した。総理として理想の姿じゃなく、私は非常に残業に思う」

    東スポ
    https://www.tokyo-sports.co.jp/entame/news/3735322/


    【【噛みつきパヨク】蓮舫氏が阿蘇山噴火でさっそく岸田内閣批判「二之湯防災担当大臣は天災や防災をやったことがない」】の続きを読む

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    1: クロ ★ 2021/10/20(水) 11:33:07.58 ID:CAP_USER9
    小池 晃(日本共産党)
    @koike_akira
    『しんぶん赤旗日曜版』次号に、「Dappi」衝撃の新事実が!
    ウソ情報で野党攻撃のツイートをばらまいていた「Dappi」運営企業の社長は、なんと自民党本部事務総長の親戚だった‼
    ぜひお読みください。

    no title


    https://twitter.com/koike_akira/status/1450619094080778241?t=Vcox5oj7CZuPT3s81juijQ&s=19


    【【パヨク】共産・小池氏『しんぶん赤旗日曜版』に衝撃の新事実が!「Dappi」運営企業の社長は、自民党本部事務総長・元宿仁氏の親戚だった!】の続きを読む

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    1: アソビン(愛媛県) [US] 2021/10/16(土) 21:32:03.72 ID:7PifoDYH0● BE:135853815-PLT(13000)
    kawamura

    知韓派・河村建夫議員、今月末に政界引退

    日本の政権与党・自民党の代表的な知韓派の1人とされる河村建夫(78)元官房長官が政界を引退することがわかった。
    読売新聞など日本の主要メディアは15日、「河村建夫元官房長官が今月末の衆議院議員選挙への出馬を断念し、引退する意向を固めた」と一斉に報じた。

    (略)

     河村氏は日韓議員連盟の幹事長を務めるなど日本の政界では代表的な知韓派議員として知られ、両国関係が困難な状況にある時もメディアの前で韓日交流や友好増進の拡大などを訴えてきた。
    日本で開催される韓国関連の主要な行事には必ず出席し、日本にいる韓国の政財界関係者らと友好な関係を築いた。
    韓国を複数回直接訪問し、知日派の政治家などと韓日関係の懸案について積極的に意見を交換してきた。昨年10月にも来韓し、韓国側の与野党代表と強制徴用問題の解決策について意見交換したという。
    そのため河村氏の引退をめぐって韓国側では「硬直した両国関係を仲裁できる重要なパイプが一つなくなった」との懸念も出ている。

    朝鮮日報
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/10/16/2021101680009.html

    【知韓派・河村建夫議員、今月末に政界引退 韓国「重要なパイプが一つなくなった」】の続きを読む

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    1: 少考さん ★ 2021/10/16(土) 08:05:42.98 ID:CAP_USER9
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    【独自】「敵基地攻撃能力」の保有、首相が明記意欲…改定時期「できるだけ急ぎたい」 : 読売新聞

    岸田首相(自民党総裁)は15日、読売新聞のインタビューに応じ、敵のミサイル発射基地などを自衛目的で破壊する「敵基地攻撃能力」の保有について、改定する国家安全保障戦略への明記に意欲を示した。米国のバイデン大統領との首脳会談に向け、年内の訪米を模索する考えも表明した。

    首相は敵基地攻撃能力の保有を安保戦略に盛り込むことについて、「一つの選択肢だ」と述べた。その上で、北朝鮮が開発を進める極超音速滑空兵器や変則的な軌道で飛ぶ弾道ミサイルなどの脅威に言及し、「ミサイルの能力は日々高度化している。国民の命と暮らしを守るため、現実的なあらゆる選択肢を検討する姿勢は大事だ」と強調した。

     国家安保戦略の改定時期は「できるだけ急ぎたい」と述べるにとどめた。

    敵基地攻撃能力は、北朝鮮などで迎撃困難な新型ミサイルの開発が進んでいることを踏まえ、2020年に当時の安倍首相が検討を表明した。ミサイル発射基地に対する攻撃能力を備えることで、発射を思いとどまらせる抑止力を強化する狙いがある。だが、同年9月就任の菅前首相は議論を棚上げしていた。

     日米首脳会談については、「私が米国を訪問することを含め、バイデン氏とはできるだけ早く会いたい。早ければ年内を目指したい」と語った。

    (略)

    読売新聞 2021/10/16 07:42
    https://www.yomiuri.co.jp/politics/20211016-OYT1T50044/




    【【岸田首相】「敵基地攻撃能力」の保有、首相が明記意欲…改定時期「できるだけ急ぎたい」】の続きを読む

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    1: マカダミア ★ 2021/10/15(金) 15:34:38.46 ID:K2nxNViv9
    20211015-00353985-fnnprimev-000-1-view
    立憲民主党の公約は辺野古新基地建設「一旦中止」で「断念」ではない

    反町理キャスター:
    立憲民主党の公約で、辺野古新基地建設を中止。これは一体、何を根拠にどうやって中止するんですか。

    泉健太 立憲民主党 政調会長:
    沖縄県民の民意を尊重することがまず1つ。そしてもう1つは、計画が組まれてからもう20年経ち、辺野古の軟弱地盤のことも含めて、非常に困難で高額な工事が続いていると懸念の声が出ている。日本政府が考え方を変えるなら、アメリカと真摯に議論をして抑止力を維持するという前提の中で、辺野古の基地がなくなることもあり得る。

    反町理キャスター:
    高市さんいかがですか。

    高市早苗 自民党政調会長:
    ずっと議論が続いてきて、辺野古移設を正式に閣議決定したのは2010年の民主党政権時。なぜ今こういう話になるのか。アメリカの共和党も民主党も移設については賛成し、この方法しかないと進んできた話。中止するなら代替案を。また、普天間基地周辺の方々の民意は、一刻も早くこの危険な基地をなくしてほしいというものだと思いますよ。


    反町理キャスター:
    鳩山由紀夫元首相は「最低でも県外」と言ったが、結局は「学べば学ぶほど(抑止力の重要性がわかった)」と閣議決定に至った。その流れをくむ政党が、総選挙で政権をとったらまたその状態に戻すと言っているように聞こえる。

    泉健太 立憲民主党 政調会長:
    期限を切ってしまったところは外交的にも政治的にも意味がなかった。「最低でも県外」もマニフェストになく、演説でおっしゃった。党全体に共有されていた認識ではないところからスタートしていた。政権を取るまでに準備をしてこられなかったことが大きい。

    反町理キャスター:
    すると、今回はもう万全の準備をした上で辺野古移設の中止を言っているというんですか。かえって泥沼に落ちていくような話ですよ。

    泉健太 立憲民主党 政調会長:
    新基地建設を中止という表現だが、我々はまず一旦工事を中止をすると言っている。そしてアメリカと協議する。基地建設を断念すると宣言しているわけではないです。

    反町理キャスター:
    沖縄県の方からのメール。「アメリカとの交渉がうまくいかなかったらまた工事を始めるつもりですか。その際、沖縄県民にはどのように説明するのですか」。

    泉健太 立憲民主党 政調会長:
    そうなれば当然、説明をしなければいけないと思います。

    https://www.fnn.jp/articles/-/253985

    【高市氏「辺野古移設閣議決定は民主政権時。なぜ今中止か。代替案を」 立憲・泉氏「公約は"一旦中止"」で「断念」じゃない】の続きを読む

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    1: クロ ★ 2021/10/14(木) 23:20:15.58 ID:CAP_USER9
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    Twitter上で野党批判を繰り返し、不正確な情報や誹謗中傷などを発信していたアカウント「Dappi」の運営に、法人が関与していたとみられる問題。

    この法人と自らの資金管理団体がサイト制作などの取引をしていた小渕優子・元経産相(衆院群馬5区出馬予定、党組織運動本部長)が10月14日、BuzzFeed Newsの取材に回答した。

    法人との取引は認めつつ、「Dappi」との関わりについては「アカウントは全く知りません」などと否定した。

    (略)

    BuzzfeedJAPAN
    https://www.buzzfeed.com/jp/kotahatachi/dappi-4

    【【自民・小渕氏】「ご質問のアカウントは全く知りません」Dappiとの関係否定】の続きを読む

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    1: ネトウヨ ★ 2021/10/11(月) 21:40:06.33 ID:s8GDmsxc9
    top_m

    Twitter上で野党批判を繰り返し、不正確な情報や誹謗中傷などが問題視されていたアカウント「Dappi」の運営に法人が関与しているとみられることが明らかになった。 

    関与しているとみられる法人は、東京都内に本社を置くWEB制作会社。民間の信用調査機関によると、得意先は「自由民主党」などとされている。

    また、BuzzFeed Newsの調査で、同党の小渕優子衆議院議員や参議院選挙比例区の支部なども同社と取引があることもわかった。

    この法人をめぐっては、立憲民主党の小西洋之参議院議員らが「Dappi」の発信者情報開示請求を経て、名誉毀損で損害賠償などを求める訴訟を東京地裁に起こしている。

    (略)

    https://twitter.com/BFJNews/status/1447520627796025344


    【【ドリル】自民・小渕優子、政治資金収支報告書に『Dappi』の運営会社への支払い記録が記載 自民党支部とDappiの取引も発覚】の続きを読む

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    1: Stargazer ★ 2021/10/10(日) 17:51:27.61 ID:gWdq5xUp9
    小泉進次郎 環境大臣
    「これも結構批判されてますよね
    レジ袋有料化を決めたのは僕では無いって事は...笑

    完全にレジ袋有料化したってなってますよね
    フェイクニュースってこう根付くんだと
    私が大臣なる前に経産大臣、環境大臣で決めた事ならその中で如何に前向きに進めるか」

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    【【で?】小泉進次郎「レジ袋有料化を決めたのは僕ではない。フェイクニュースってこうやって根付くんだなと」】の続きを読む

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    1: ネトウヨ ★ 2021/10/08(金) 16:23:56.74 ID:tPMVTICF9
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    ツイッターで野党攻撃の匿名アカ…正体は「法人」だった
    SNSを使った世論操作?

    匿名での無責任な書き込み、誹謗中傷が止まらない。皇族の結婚に関する騒ぎや、それが元で心を病んでしまった眞子さまの例も生々しい。

    「中の人」を特定、名誉毀損で訴える

    そんななか、立憲民主党の小西洋之衆議院議員が、自身を攻撃するツイッターの書き込みに対し、名誉毀損の裁判を起こした。

    「昨年来のツイッターでの書き込みに対して、訴え出たのは一昨日です。なぜ時間がかかったかというと、発信が匿名アカウントだったから。訴える相手を特定するのに、まずプロバイダーに対して『発信者情報開示請求』が必要だったんです。先月、それがやっと認められ、相手方が判明しました」(小西議員)

    「Dappi(@dappi2019)」と名乗るそのアカウントの持ち主は、個人ではなく「法人だった」という。

    「Dappiに関する発信者情報がわかりましたので、10月6日に、名誉毀損の損害賠償訴訟を東京地裁に提起しました。Dappiは、そのツイートの中でくりかえし、わたしの政治活動について中傷を行ってきました」

    たとえば、国会での安倍晋三元首相とのやりとりの一部分を取り上げ、<自分が話を聞いてなかったのに逆ギレする小西が哀れ>などどツイートをする。それに対し小西は、当時ツイッターでこう返している。

    「安倍総理が壊れたテープレコーダーで繰り返していた答弁には「国家公務員法」という言葉はなかった。秘書官からのカンニング紙を読みながら『一番最初から何度も申し上げている』と主張しているのは虚偽だ。よって、Dappi氏の指摘は事実に基づかない私への誹謗中傷に当たる。法的措置を警告する」

    Dappi氏の行った行為「SNSでの発信」が名誉毀損の罪に問われるか否かは、今後の裁判の行方を見守るとして、気になるのはその「正体」だ。

    「このアカウントの『法人』というのは、都内のIT関連企業です。小規模な会社ですが、『主な販売先』に『自由民主党』と、堂々と謳っていました。この規模でこの業務内容、ふつうに考えて…おや? とひっかかります」(IT関係者)
    SNS、とくにツイッターでの誹謗中傷のなかには、組織的な「活動」があるのでは…とかねてより疑われていた。今回、この小西議員の「発信者情報開示」が認められ、その発信者が「法人」だったことは、これまでの「疑い」をある程度裏付ける結果となった。

    「資金力がある団体、組織が、一定の意図をもって多くの投稿をし、あたかもそれが『世論』であるようにみせかけることは、とても危険でしょう」(前出・関係者)

    アメリカ大統領選挙のときにも、こういった「活動」の危険が多く指摘された。日本でも同じような「活動」が行われているのだろうか。

    2021年10月08日NEW
    |社会・事件

    FRIDAY
    https://friday.kodansha.co.jp/article/209480


    【【FRIDAY】Dappi、正体は「法人」…小規模なIT会社で、主な取引先に『自民党』の名前 税金投入した政権擁護&野党攻撃のネット工作か】の続きを読む

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    1: マカダミア ★ 2021/10/05(火) 23:55:19.43 ID:T9UrEOCN9
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    衆院選の比例区投票先について「仮に今、投票するとしたら」と聞いたところ、自民は41%で、立憲の13%を引き離した。自民は5~8月は35%前後だったが、総裁選の動きが活発化した9月中旬の調査では43%に復調。勢いはやや弱まったものの、無党派層の投票先をみると、自民の22%が立憲の13%を上回っている。

    朝日新聞
    https://www.asahi.com/articles/ASPB55RLVPB4UZPS005.html


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    1: スダレハゲ ★ 2021/10/05(火) 20:07:39.63 ID:HJueCNh+9
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    1: マスク着用のお願い ★ 2021/10/05(火) 08:01:36.31 ID:PaoCYUUu9
    tamakiyuitirou


    菅総理が退任の挨拶に来られた。官房長官時代から通算すると約9年にわたり官邸におられたことになる。日々、相当なプレッシャーだったと思う。退任の日に東京都の新規感染者が2桁になったのは、ワクチン接種を加速してきた菅総理の実績と言えるだろう。お疲れ様でした。しばらくは体を休めてください。

    22:49 2021/10/04
    https://twitter.com/tamakiyuichiro/status/1445023156238831621?s=21


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    1: マカダミア ★ 2021/10/03(日) 03:30:56.88 ID:CAP_USER
    abesouri
    「これで決まった!」

    29日に行われた日本の自民党総裁選挙を2日後に控えた27日午後、東京・衆議院会館の安倍晋三前首相の事務所に甘利明自民党税制調査会長が訪ねてきた。安部氏は自身の保守路線を受け継いだ高市早苗前総務相を、甘利氏は岸田文雄候補を支持している状況だった。2人はこの席で、総裁選が決選投票となった場合、岸田氏に票を集める案に合意したという。日本経済新聞は30日、この日の2人の会合現場を描写しつつ、「総裁選の結果は事実上、この日決まった」と報じた。

    今回の選挙で岸田氏が世論の高い支持を受けた河野太郎行政改革担当相を抑えて次期首相になったのは、「安倍氏のシナリオ通り」だったと日本メディアが報じた。安部氏は今回の選挙で自身の宿敵である石破茂元幹事長と手を握った河野担当相を落とすために、内心では岸田氏を支持しつつも、高市氏を積極的に推したという。

    党員に人気の高い河野氏が1次投票で過半数を確保するのを防ぐために高市氏を最大限に勢い付け、票を分散させた後、国会議員票の割合がはるかに大きい決選投票で勝負に出る戦略だったということだ。

    安部氏は、選挙直前まで自身が属する派閥の「細田派」の議員に一人ずつ電話をかけて支持を訴え、これが結果に表れた。序盤には、出馬のために国会議員20人の署名を受けることさえ容易ではないと予測されていた高市氏は、1次投票で有効票の24.7%に当たる188票を得た。3位となり決選進出には失敗したが、国会議員票では114票を確保し、2位の河野氏(86票)を上回る「異変」を起こした。

    ◆「安倍氏の天下」は続く

    今回の選挙で安倍氏の政治的底力が改めて確認され、「安倍氏の天下」は今後も続くものと見られる。30日、読売・毎日新聞などによると岸田氏は自民党の新幹事長に自身の当選を積極的に支援した甘利明税制調査会長を、内閣官房長官には萩生田光一文部科学相を登用するものとみられる。

    甘利氏は安倍前首相、麻生太郞副首相兼財務相と共に「3A」と呼ばれ、第2次安倍内閣を牛耳った人物だ。萩生田文部科学相も「細田派」所属で、やはり安倍の最側近だ。安倍氏の「手足の役割」を果たしてきた2人が岸田政権の中核を占める格好だ。

    麻生副首相も新内閣で副総理を続投するとみられるとテレビ朝日が報じた。安倍前首相本人も来年、細田派の首長として復帰を狙っている。自民党内最大派閥の首長に戻り、本格的に政治活動を再開すると、「第3次安倍内閣」も可能性という話まで出ている。

    ◆菅首相が支持した候補者は、今回も…

    一方、今回の選挙の「Xマン」は菅義偉首相だったという見方も出ている。選挙序盤に「改革」を掲げた河野氏を支持していた国会議員が大挙して岸田氏支持に転じたのは、菅首相が辞任の意思を表明するなり自民党の支持率が急上昇したためだという。菅氏を「顔」として掲げては衆議院選挙は厳しいと判断した国会議員が党の支持率が上がり始めたことを受け、「菅氏でさえなければ、河野氏でも岸田氏でも大丈夫だろう」と判断したものとみられる。

    4月の補選・再選挙、7月の東京都議選、8月の横浜市長選と在任中に行われた3回の選挙で、菅首相が支持した候補者が相次いで敗れた。特に横浜市長選には、自身の盟友を出馬させて応援したが、結果は良くなかった。今回も、自身が支持した河野担当相が落選し、「マイナスの手」であることを証明した格好になった。

    河野陣営でも菅首相の支持を喜ばない雰囲気だったという。河野氏に票を入れたある議員は、神奈川新聞とのインタビューで「『横浜市長選の二の舞になる』との他陣営からの前評判ややゆを跳ね返すことができなかった」と悔やんだ。

    中央日報
    https://japanese.joins.com/JArticle/283444

    【【韓国メディア】「すべては安部氏のシナリオだった」今回の選挙で安倍氏の政治的底力が改めて確認】の続きを読む

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    1: 首都圏の虎 ★ 2021/10/02(土) 19:12:52.78 ID:CAP_USER
    kisidakawano
    自民党総裁選に強い関心を示していたのが韓国だ。河野太郎行革担当相が勝てば日本との関係が改善され、経済も回復するという青写真を描いていたようだが、岸田文雄新総裁の誕生で当てが外れた形だ。岸田氏が安倍晋三政権で外相時代に取り組んだ2015年の慰安婦に関する日韓合意を文在寅(ムン・ジェイン)政権が覆したツケが出ている。

     「河野氏が首相になれば輸出規制解除されるか」。中央日報は27日、このような見出しで「過去史と経済問題は分離してアプローチするという意志を公式に表明した」などと評価していた。ハンギョレ新聞も父の河野洋平元副総理を紹介していた。

     朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は「韓国が好感していたのはリベラル路線の河野氏だった。岸田氏は慰安婦合意をまとめるなど、安倍路線を継承しており、関係改善は望めないと考えているはずだ」とみる。

     岸田氏勝利を報じる韓国メディアも、慰安婦合意を文政権が覆したことを伝え、聯合ニュースは「関係改善は依然困難か」との見方を示す。

     一方、朝鮮日報は、岸田氏がアジア・太平洋外交を強調する「宏池会」を継承しており、今年の衆院選と来年の参院選で良い結果を収めて安定すれば、日韓関係について「改善も期待できるかもしれない」との声を紹介している。

     韓国が日本との関係を気にする背景にあるのが経済問題だ。新型コロナウイルスの感染収束の気配がみえず、株価も通貨ウォンも下落基調だ。中国経済に依存し、ドル建て債務が多い韓国は、中国恒大集団の経営危機で露呈した中国の不動産バブル崩壊の懸念や、米連邦準備制度理事会(FRB)の年内テーパリング(資産購入縮小、緊縮)開始の影響を大きく受けている。

     企業や家計の債務も深刻で、朝鮮日報は、返済できない可能性の高い融資が230兆ウォン(約21兆6000億円)に達すると報じた。借金を返済する能力がない自営業者や所得が比較的少ない青年層などの負債が大幅に増えたという。

     松木氏は「コロナ禍で企業は利益を出せず、家計は苦しくなるためにリスクの高い投機に走り、お金の流れが極めて不安定だ」と指摘する。

     韓国の資金調達の“秘策”は15年2月に終了した日本との「通貨交換(スワップ)協定」の再開だ。だが、三菱重工業に賠償を命じた元女子勤労挺身隊員らによる訴訟をめぐって、韓国地裁が同社の韓国内資産について売却命令を出すなど、信頼関係の構築どころか、関係悪化に向けた行動を取り続けている。

     前出の松木氏は「ドル建て債務の多い韓国は、喉から手が出るほどにスワップを再開させたい。

    ヤフーニュース(夕刊フジ)
    https://news.yahoo.co.jp/articles/3a3a2645337da7b138b261694c7aa684b1929993


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