1: 仮面ウニダー ★ 2023/09/15(金) 13:46:21.11 ID:hHXQdinD
国連の真実・正義・賠償・再発防止の促進に関する特別報告者 人権理事会の会議で韓国に関する報告書を発表
韓国の過去事清算問題を調査した国連特別報告者が13日（現地時間）、韓国の「国家保安法」廃止と2015年の韓日「慰安婦」合意の改正を韓国政府に勧告した。
国連の真実・正義・賠償・再発防止の促進に関する特別報告者のファビアン・サルビオリ氏は、
スイス・ジュネーブの国連事務所で開かれた第54回国連人権理事会会議で、このような内容を取り入れた韓国訪問報告書を発表した。
サルビオリ氏は昨年6月8日から15日まで韓国を訪問し、慰安婦被害者など過去事に関連する人物や団体に会って意見を聞き、韓国の人権状況を調べた。
サルビオリ氏はこの日の会議で「韓国は法治と民主的な支配構造、過去の人権侵害を扱う法律的な体系の導入などで進歩を遂げた」
としつつも「すべての被害者の人権侵害を徹底的に調査し正すための努力をさらに強化しなければならない」と報告した。
深刻な人権侵害を犯した犯罪者に対する司法的責任追及がないこと、
過去の国家暴力を招いた制度および規制の改革が進展していないことなども、問題として指摘した。
サルビオリ氏は報告書で「多くの人権団体が、かつて人権弾圧の中心にあった国家保安法を廃止するよう要求しているが、同法はいまだに廃止されていない」とし「同法の曖昧な条項が、表現の自由と結社の自由を平和に行使しようとする人や団体に向けて依然として活用されている」と批判した。報告書では「国家保安法を廃止、あるいは国際基準に合うよう改正するための具体的な措置を取るよう韓国政府に勧告する」、「『集会とデモに関する法律』と国家情報院法も国際基準に合わせて再検討するよう勧告する」と明らかにされた。
また、2015年の韓日政府間における「慰安婦」合意に関して、「国連人権機関は、この合意が国際人権基準に合わない点に懸念を表明し、被害者の観点を考慮するよう求めた経緯がある」とし
「国連拷問防止委員会も、この合意が補償と賠償を提供できない点に憂慮を示した」と指摘した。
さらに「第2次世界大戦における（日本軍）性奴隷制の生存被害者が、国際基準に則って真実・正義に符合する賠償と再発防止措置を保障されるよう、合意を改正することを勧告する」と明らかにした。
朴槿恵（パク・クネ）政権と日本の安倍政権は2015年12月28日、日本軍「慰安婦」被害者問題の解決策に合意し、合意事項の着実な履行を前提に「最終的かつ不可逆的な解決」を宣言した。
日本政府はこの問題に対する「責任」を取り上げ、韓国政府が設立した財団に10億円を提供することにした。
だが、韓国挺身隊問題対策協議会などの関連団体は、日本の真の謝罪が含まれていない合意だと批判してきた。
報告書はまた、第2期真実・和解のための過去事整理委員会の任期延長、
過去の人権侵害に関する機密記録の公開および真実究明機関が記録を参照するのを許容すること、
国家の違法行為に対する賠償請求の消滅時効の排除、被害立証責任に関する政策の変化を実現する立法的措置なども共に勧告した。
聯合ニュースの報道によると、駐ジュネーブ韓国代表部のユン・ソンドク大使は同日、サルビオリ特別報告者の発表直後、「日本軍慰安婦被害問題については、2015年の韓日慰安婦合意を両国間の公式の合意として尊重するという立場のもと、被害者の名誉と尊厳回復および心の傷を癒すために努力している」と述べた。
一方、4・9統一平和財団、民族問題研究所、カトリック人権委員会など国連人権理事会韓国NGO代表団は、韓国政府の過去事と関連した措置に対する意見を14日の会議で提示する予定だ。
シン・ギソプ先任記者
登録:2023-09-15 10:56 修正:2023-09-15 11:56
https://japan.hani.co.kr/arti/politics/47850.html
韓国の過去事清算問題を調査した国連特別報告者が13日（現地時間）、韓国の「国家保安法」廃止と2015年の韓日「慰安婦」合意の改正を韓国政府に勧告した。
国連の真実・正義・賠償・再発防止の促進に関する特別報告者のファビアン・サルビオリ氏は、
スイス・ジュネーブの国連事務所で開かれた第54回国連人権理事会会議で、このような内容を取り入れた韓国訪問報告書を発表した。
サルビオリ氏は昨年6月8日から15日まで韓国を訪問し、慰安婦被害者など過去事に関連する人物や団体に会って意見を聞き、韓国の人権状況を調べた。
サルビオリ氏はこの日の会議で「韓国は法治と民主的な支配構造、過去の人権侵害を扱う法律的な体系の導入などで進歩を遂げた」
としつつも「すべての被害者の人権侵害を徹底的に調査し正すための努力をさらに強化しなければならない」と報告した。
深刻な人権侵害を犯した犯罪者に対する司法的責任追及がないこと、
過去の国家暴力を招いた制度および規制の改革が進展していないことなども、問題として指摘した。
サルビオリ氏は報告書で「多くの人権団体が、かつて人権弾圧の中心にあった国家保安法を廃止するよう要求しているが、同法はいまだに廃止されていない」とし「同法の曖昧な条項が、表現の自由と結社の自由を平和に行使しようとする人や団体に向けて依然として活用されている」と批判した。報告書では「国家保安法を廃止、あるいは国際基準に合うよう改正するための具体的な措置を取るよう韓国政府に勧告する」、「『集会とデモに関する法律』と国家情報院法も国際基準に合わせて再検討するよう勧告する」と明らかにされた。
また、2015年の韓日政府間における「慰安婦」合意に関して、「国連人権機関は、この合意が国際人権基準に合わない点に懸念を表明し、被害者の観点を考慮するよう求めた経緯がある」とし
「国連拷問防止委員会も、この合意が補償と賠償を提供できない点に憂慮を示した」と指摘した。
さらに「第2次世界大戦における（日本軍）性奴隷制の生存被害者が、国際基準に則って真実・正義に符合する賠償と再発防止措置を保障されるよう、合意を改正することを勧告する」と明らかにした。
朴槿恵（パク・クネ）政権と日本の安倍政権は2015年12月28日、日本軍「慰安婦」被害者問題の解決策に合意し、合意事項の着実な履行を前提に「最終的かつ不可逆的な解決」を宣言した。
日本政府はこの問題に対する「責任」を取り上げ、韓国政府が設立した財団に10億円を提供することにした。
だが、韓国挺身隊問題対策協議会などの関連団体は、日本の真の謝罪が含まれていない合意だと批判してきた。
報告書はまた、第2期真実・和解のための過去事整理委員会の任期延長、
過去の人権侵害に関する機密記録の公開および真実究明機関が記録を参照するのを許容すること、
国家の違法行為に対する賠償請求の消滅時効の排除、被害立証責任に関する政策の変化を実現する立法的措置なども共に勧告した。
聯合ニュースの報道によると、駐ジュネーブ韓国代表部のユン・ソンドク大使は同日、サルビオリ特別報告者の発表直後、「日本軍慰安婦被害問題については、2015年の韓日慰安婦合意を両国間の公式の合意として尊重するという立場のもと、被害者の名誉と尊厳回復および心の傷を癒すために努力している」と述べた。
一方、4・9統一平和財団、民族問題研究所、カトリック人権委員会など国連人権理事会韓国NGO代表団は、韓国政府の過去事と関連した措置に対する意見を14日の会議で提示する予定だ。
シン・ギソプ先任記者
登録:2023-09-15 10:56 修正:2023-09-15 11:56
https://japan.hani.co.kr/arti/politics/47850.html
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