かたすみ速報

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    カテゴリ: 国連

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼  2022/01/12(水) 17:27:02.93 ID:CAP_USER
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    米国など安保理や日本など6カ国のみが糾弾声明
    中国とロシアの反対で何の結論も出ず
    米国大使「韓半島でCVIDの実現を」

     国連安全保障理事会は10日(現地時間)、米ニューヨークの国連本部で非公開の会合を開き、北朝鮮によるミサイル発射問題について協議を行った。今月5日に北朝鮮が短距離弾道ミサイルを発射した直後「極超音速ミサイルの発射に成功した」と発表したことを受け、米国、フランス、英国、アイルランド、アルバニアの要請で会合が開かれた。安保理常任理事国の中国やロシアなどの反対でこの日は安保理としての決議や議長声明など追加の措置は行われなかった。北朝鮮はこの会合が終わった直後の午前7時27分ごろ、極超音速ミサイルとみられる発射体1発を再び打ち上げた。

     会合を要請した5カ国に日本を加えた6カ国は会合直前、リンダ・トーマス・グリーンフィールド米国連大使を中心に共同声明を発表し、北朝鮮によるミサイル発射を糾弾すると同時に、追加の行動を控えるよう求めた。日本は現在、安保理のメンバーではないが、今回の事態を含む韓半島の安全保障を巡る議論には積極的に参加している。これに対して韓国は2024年の非常任理事国への進出を目指しつつも、この種の議論からは繰り返し外れている。

     トーマス・グリーンフィールド大使は「北朝鮮によるミサイル発射は読み違いと緊張を高めるリスクをもたらし、地域の安定に深刻な脅威となっている」とした上で「これは明らかに安保理決議違反だ」と指摘した。とりわけグリーンフィールド大使は「われわれの目標は韓半島の完全かつ検証可能で不可逆的な非核化(CVID)だ。われわれはそのための外交に関与する準備ができている。今対話と平和を選択すべきは北朝鮮だ」とも主張した。「CVID」は北朝鮮が極度に嫌う言葉で、米国政府が最近「完全な非核化」などに換えて使うケースが増えていた。CVIDが再び使われた点でも関心を引いた。

     トーマス・グリーンフィールド大使は「北朝鮮によるミサイル発射は北朝鮮の軍事的能力向上だけでなく、全世界における違法な武器の取引も後押ししている」「北朝鮮住民が人道主義的危機により引き続き苦痛を受けている状況で軍事的な投資が行われている」などとも批判した。

     日本の岸田文雄首相はこの日午前9時に会見を開き「北朝鮮による前回の弾道ミサイル発射への対応が国連安保理で協議されているが、北朝鮮が引き続きミサイルを発射することは非常に遺憾だ」と指摘した。松野博一官房長官も「北朝鮮による一連の行動は日本とこの地域、国際社会の平和と安全に脅威をもたらすものであり強く非難する」と述べた。

    ニューヨーク=鄭始幸(チョン・シヘン)特派員、東京=チェ・ウンギョン記者

    朝鮮日報 記事入力 : 2022/01/12 15:04
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/01/12/2022011280079.html

    【【朝鮮日報】欧米の安保理大使らが北朝鮮のミサイル挑発を糾弾…韓国は声明に不参加】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼  2021/12/23(木) 19:48:24.42 ID:CAP_USER
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    尹候補陣営「国防部の許可を受けて視察した」

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    ▲韓国の保守系野党・国民の力から大統領選挙に出馬している尹錫悦(ユン・ソクヨル)候補(中央)は20日、江原道鉄原の陸軍白骨部隊(第3師団)観測所を視察した。写真は観測所から外に出てくる尹候補。後ろには国際連合の旗が見える。/国会写真記者団

     国連軍司令部は20日、韓国の保守系野党・国民の力から大統領選挙に出馬している尹錫悦(ユン・ソクヨル)候補による江原道鉄原の非武装地帯(DMZ)訪問を「停戦協定違反」と指摘した。国連軍司令部は21日にホームページを通じ「20日に白骨部隊(韓国陸軍第3師団)観測所で民間人によるDMZ内での無断活動が認められた事実を確認した」「国連軍司令官は今回の事件について調査を行い、DMZでの停戦協定違反行為が再発しないよう対応を取る」と明らかにした。

     国連軍司令部は「国連軍司令官はDMZの南側地域における民間行政や救護に責任を持つ」「軍関係者と民間人のいずれに対してもDMZへの接近を統制する」と定めた停戦協定第10条に言及した上で、尹候補によるDMZ訪問について「不幸にも最前線師団はこのような法的指示に従わなかった。国連軍司令部の承認なしに民間人が戦闘員を意味する軍服を着用してDMZに入ることを許可したことで、必要以上の脅威を加えた」と指摘した。尹候補はDMZを訪問する際、戦闘服野戦上衣と軍事警察の腕章を着用していた。同行した国民の力所属議員らも同じ服装だった。これについて国民の力選挙対策委員会の李亮寿(イ・ヤンス)首席報道官は「尹候補による白骨部隊観測所訪問は国防部(省に相当)から許可を受けた上で行われ、軍服も部隊の案内を受けて着用した」と説明した。

     政治家によるDMZ訪問は今回の尹候補が初めてではない。朴炳錫(パク・ピョンソク)国会議長もこの日陸軍第6師団のDMZ観測所を訪問した。2018年にはイム・ジョンソク青瓦台(韓国大統領府)秘書室長(当時)が陸軍第5師団を、2012年には当時セヌリ党の大統領予備選に出馬していた朴槿恵(パク・クンヘ)元大統領が第3師団をそれぞれ訪問した。3人はいずれも尹候補と同じく戦闘服の上衣に腕章を着用していた。

     昨年1月には当時の南泳臣(ナム・ヨンシン)陸軍地上作戦司令官(現在の陸軍参謀総長)が米第7空軍司令官と共に白骨部隊の監視哨所(GP)とその周辺を視察した。その際も国連軍司令部は「訪問の48時間前に通知し、承認を受けると定めた規定を守らなかった」として注意を行った。国防部と陸軍は「国連軍司令部の停戦協定に対する解釈とその適用について特に話すことはない」としてコメントを避けた。

    ウォン・ソンウ記者

    朝鮮日報 記事入力 : 2021/12/23 17:00
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/12/23/2021122380060.html

    【【韓国】軍服姿で非武装地帯を視察した尹錫悦候補に国連軍司令部「停戦協定違反」】の続きを読む

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    1: シャチ ★ 2021/12/16(木) 10:22:43.14 ID:CAP_USER
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     国連安全保障理事会は15日、北朝鮮の人権状況について討議した。会合後、討議を要請した米国や英国など理事国6カ国と日本も合わせた7カ国は共同声明を発表し、北朝鮮では政権による新型コロナウイルスの大流行を口実にした圧政で「人権侵害が悪化している」などと非難した。

     会合は昨年に続き非公開で行われた。北朝鮮の友好国である中国やロシアが公開会合での討議に反対したとみられる。共同声明では、国外に逃れようとする自国民を射殺し、人道支援が必要な人に行き渡るのを妨害していると指摘。日本などの拉致被害者の即時帰還も求めた。

     米国のトーマスグリーンフィールド国連大使は声明を読み上げた後、北朝鮮から中国に逃れたものの性的奴隷として売られ、子供を置いて韓国に逃れざるを得なかった脱北者の女性と面会したと説明。「(北朝鮮で彼女の家族は)絶望的に貧しく、草や近所の人にもらった熟していないトウモロコシを煮て食べていた。全体主義体制がもたらす人的被害を認識する必要がある」と強調した。

     会合後、日本の石兼公博・国連大使は記者団に対し「(拉致問題をめぐり)北朝鮮の人権状況が国際的な課題だと打ち出し、すべての拉致被害者の一刻も早い帰国を求めたことは重要だ」と指摘。中露が求める対北朝鮮制裁の緩和については「緩めるということは我々の判断の中にはない」と改めて強調した。【ニューヨーク隅俊之】

    ヤフーニュース(毎日新聞)
    https://news.yahoo.co.jp/articles/4b8208ffea22b1cd1e33e51a54ec112c811fce1a

    【【国連】「草を食べていた」北朝鮮の人権侵害悪化、国連で日米などが非難】の続きを読む

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    1: 影のたけし軍団 ★ 2021/12/13(月) 09:32:33.86 ID:PFuP33KR9
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    世界保健機関(WHO、本部ジュネーブ)は12日に発表した声明で、新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」の市中感染が起きている場所で、同株が流行の主流となっているデルタ株の感染を「上回りそうだ」との見解を示した。

    オミクロン株にはワクチンの有効性が低下することを示唆する情報があるとも指摘した。

    WHOは声明で、「現在限られている証拠に基づく」とした上で、オミクロン株はデルタ株よりも感染の拡大が速いと分析。
    明確な要因は判明しておらず、「免疫を回避しているのか、感染力が高いのか、あるいはその両方なのかは不明だ」とした。

    一方、初期段階の報告や、ウイルス表面にある突起状の「スパイクタンパク質」にかなりの数の変異があることが「ワクチンの有効性が低下することを示唆している」と指摘。ただ、ワクチンの有効性に関する「データは限られており、(十分に検証された)証拠もない」とし、さらなる調査が必要との認識を示した。

    産経新聞
    https://www.sankei.com/article/20211213-2MVT6G4QAFMHVNEOETRF7OZSCA/

    【【WHO声明】オミクロン株はデルタ株よりも感染の拡大が速い 「デルタ株を上回りそうだ」】の続きを読む

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    1: きつねうどん ★ 2021/12/06(月) 11:17:24.35 ID:CAP_USER
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    国連が来年度の人道的支援対象国から北朝鮮を除いた。

    国連人道問題調整事務所(OCHA)が3日に公開した「2022年度世界人道主義支援報告書」によると、国連は昨年に続いて今年も北朝鮮を翌年の支援対象国に含めなかったと、ボイス・オブ・アメリカ(VOA)が報じた。

    OCHAの報道官は「北朝鮮への接近が難しく、検証可能な新しい情報が不足している」とし、来年度の北朝鮮支援計画を発表しなかったと明らかにした。これは2021年と同じ理由だ。国連は当時も新型コロナによる北朝鮮当局の移動制限措置などで職員の管理監督が難しくなると、北朝鮮を人道的支援対象国から除外した。

    この報道官は「我々は国際的なガイドラインに基づいて2022年度の対北朝鮮人道的活動計画を立てる」とし「国連は依然として北朝鮮に関与して活動しながら、必要な場合は支援することに献身している。より広範囲かつ総合的な対応のために職員が復帰することを望んでいる」と述べた。

    一方、OCHAは今回の報告書で、2022年以降の状況を分析しながら、不均等なワクチン接種率、変異株の出現などで2022年にも新型コロナ感染の影響が続き、広範囲な公衆保健危機を招くだろうという見方を示した。

    OCHAは「多くの国が2022年にさまざまな複合的災難に直面し、対処能力が弱まり、人道主義的支援が必要となる可能性が高まる」とし「アフガニスタン、北朝鮮、ミャンマーは深刻な食料不安定状況に直面していて、年末までにさらに悪化する可能性がある」と伝えた。

    中央日報
    https://s.japanese.joins.com/Jarticle/285424

    【国連、2022年の人道的支援対象国から北朝鮮を除外】の続きを読む

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    1: 爆笑ゴリラ ★ 2021/12/02(木) 07:21:43.32 ID:CAP_USER9
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     【ジュネーブ共同】テニスの女子ツアーを統括する女子テニス協会(WTA)は1日、中国の元副首相に性的関係を強要されたと訴えた同国選手、彭帥さんの安否が懸念される問題で、香港を含む中国での全ての大会を取りやめると発表した。スティーブ・サイモン最高経営責任者(CEO)は声明で中国政府による検閲や脅迫の可能性を指摘し、出場選手らの「リスクを非常に懸念している」と訴えた。

     IOCはバッハ会長が彭帥さんとのテレビ電話で無事を確認したと発表したが、サイモンCEOは「彼女の自由や安全、そして検閲や強制、脅迫を受けていないかどうかに重大な疑念を抱いている」とした。


    ヤフーニュース(共同通信)12/2(木) 6:10配信
    https://news.yahoo.co.jp/articles/8a663efe724e357719407a4a1d727b731f533e1f

    【女子テニスの中国開催中止を発表 WTA、彭帥さん安否に「疑念」】の続きを読む

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    1: 新種のホケモン ★ 2021/11/30(火) 17:26:35.90 ID:CAP_USER
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    旧日本軍慰安婦被害者の李容洙(イ・ヨンス)さんが、外交部高位当局者に「韓国政府は空虚な約束ばかりせず国連手続きを通じた解決に出てほしい」と要請した。

    日本軍慰安婦問題ICJ回付推進委員会が30日に明らかにしたところによると、李さんは前日に大邱(テグ)で外交部の崔鍾建(チェ・ジョンゴン)第1次官と会った。この席で李さんは「韓国政府は慰安婦問題解決に向けた何の行動と対策もなく空虚な約束ばかりするな」と叱責した。また「より良い代案がないならば(政府の原則通り)慰安婦問題の『被害者中心』の解決に向け国連拷問等防止条約(CAT)解決手続きにこれを回付してほしい」と要請した。

    これに対し崔次官は「検討したい。文在寅(ムン・ジェイン)大統領と鄭義溶(チョン・ウィヨン)長官と面談して伝えたい」という趣旨と答えた。

    これに先立ち李さんは2月から慰安婦被害問題の国際司法裁判所(ICJ)提訴を提案したが、日本は返答自体を避け、韓国政府も消極的な立場で一貫した。これに対し李さんは最近国連拷問等防止委員会の「国家間の通知に基づく調停手続き」による解決を促した。

    国連拷問等防止委員会はすでに1990年代にボスニア内戦中にセルビア民兵隊がボスニア女性たちを性暴行したことを「拷問行為」と認めたことがある。慰安婦被害もやはり拷問行為と認められる余地が大きいという意味だ。また、韓日両国の同意が必要なICJ提訴とは違い拷問等防止委員会回付は韓国政府の決心さえあれば単独で手続き進行が可能だ。

    推進委はこれと関連し、「慰安婦問題の被害者中心解決と女性人権のため韓日両国の合意でICJ回付を推進してほしい。日本が応じなければ韓国政府単独で国連拷問等防止条約に基づく解決手続きを踏むことを繰り返し促す」と明らかにした。

    一方、面談のこうした具体的内容は推進委の別途の立場発表で知らされた。

    これに先立ち外交部はこの日午前に報道資料を通じて崔次官の慰安婦被害者面談事実を伝えながら「崔次官は韓国政府が日本軍慰安婦被害者の名誉と尊厳回復、癒やしに向け努力し緊密に疎通するという意志を再度伝えた」とだけ明らかにした。李さんが崔次官をハグする写真も公開した。

    崔次官はこれに先立ち同日午前3時43分に自身のSNSに「李容洙さんに会うためきのう大邱に行ってきた。いったい、なぜ、何のために、私たちが外交をするのかについて考えが絶えず寝返りを打つ。申し訳ないだけ」と投稿した。

    これに対し推進委は「李さんは外交部の要請で崔次官と非公開で面談したが、その後崔次官がツイッターに面談事実を公開して報道資料まで出したので面談内容を公開する」と説明した。

    ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
    2021.11.30 16:58
    https://s.japanese.joins.com/JArticle/285277?servcode=A00§code=A10

    【【韓国】慰安婦被害者の李容洙さん、外交部次官を叱責…「空虚な約束ではなく国連に行こう」】の続きを読む

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    1: ひよこ ★ [CN] 2021/11/28(日) 01:04:21.09 ID:fq6r4eja9
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    スイス・ジュネーブの世界貿易機関(WTO)本部に掲げられたロゴ(ロイター)

    国際機関への台湾の参加や地位向上を支持する声が米政界で強まっている。台湾の参加機会拡大を後押しし、台湾へ威圧的な行動を強める中国を牽制(けんせい)する動きだ。これと歩調を合わせ、中国本土からの独立性が揺らぐ香港について、これまで優遇されてきた貿易・金融面の地位を疑問視する見方も強まる。世界貿易機関(WTO)での台湾と香港の対立劇は、そんな潮流に一石を投じている。

    WTOの政府調達委員会で香港が台湾の議長選出を阻止していることに関し、この問題を調査してきた元米ケイトー研究所研究員、レスター氏は「国際社会での台湾の役割増大に異を唱える中国と台湾の争いが、WTOで表面化した一例といえる」と指摘する。

    これまで各種委員会で台湾は何度も議長を務めてきたが、WTOに台湾と同時加盟した中国は阻止してこなかった。今回、阻止の背景に中国の意向が香港を通じて反映されているとすれば、「委員会機能が阻害されてはならない」(日本)と懸念が出るのは当然だ。

    一方、米国務省は先月、国連など国際機関への台湾の参画をめぐり、米台高官協議を開催。米下院の超党派議員が今月、国際通貨基金(IMF)で台湾を正規メンバーと位置づけるよう求める法案を再提出した。

    世界的な課題解決に取り組む国際機関へ、台湾が実効性の高い形で関与すべきだとの求める声は根強い。

    対照的に、中国本土と海外市場との結節点となってきた香港には厳しい目が向けられる。中国政府が統制を強める「香港国家安全維持法」施行後、トランプ前米政権が輸出管理の香港優遇を見直した。バイデン政権も対中投資規制を厳格化し、米中分断を進め、国際金融センターとしての香港の地位に影が差している。

    香港の自治を前提とした「一国二制度」が形骸化して、中国本土との一体化が進んだことは、香港に認められてきた貿易や国際金融面の特別な地位への疑念を膨らませた。WTOなどでの中台の対立にも微妙な影を落としている。(ワシントン 塩原永久)

    産経新聞 2021/11/27 22:29 
    https://www.sankei.com/article/20211127-62YEOAMRP5NA5LAYGUVAN2BLNI/ 


    【国際機関での台湾支持強まる WTO委問題】の続きを読む

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    1: マスク着用のお願い ★ 2021/11/20(土) 00:35:16.93 ID:iIFqTR9f9
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    国連、彭帥さん所在確認要求

     【ジュネーブAFP時事】国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)報道官は19日、行方不明の中国のプロテニス選手、彭帥さん(35)について「どこにいるのか、元気でいるのか、はっきりさせることが重要だ」と中国に求めた。ジュネーブで記者団に語った。

    また「性暴力を受けたという彭帥さんの告発に関し、完全な透明性を持った調査を行うよう強く求める」と訴えた。

    2021年11月19日21時21分
    時事通信
    https://www.jiji.com/sp/article?k=2021111901236&g=int


    【【国連人権高等弁務官事務所】中国に、中国のプロテニス選手の所在確認要求】の続きを読む

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    1: 蚤の市 ★ 2021/11/14(日) 08:08:53.75 ID:dhST8XYf9
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     【ニューデリー時事】アフガニスタンで、イスラム主義組織タリバンが国家運営の実権を掌握してから15日で3カ月。混乱に伴い、国民が十分な食料や生活物資を確保できない中、氷点下の厳しい冬がアフガンに到来しつつある。世界保健機関(WHO)は、子供100万人が寒さのため死亡する恐れがあると警告。国連機関などは人道支援を急いでいる。
     英BBC放送などが伝えた気象情報によると、首都カブールは12日夜から13日朝にかけて0度前後の寒さに見舞われた。山間部などでは既に氷点下となっているとみられ、2月ごろまで続く冬の間、気温はさらに下がる。地元記者は「経済破綻で人々にストーブの燃料を買う余裕はない」と悲鳴を上げた。
     世界食糧計画(WFP)は、アフガン国民の95%が十分な食料を確保できていないと警告している。既に餓死の事例も幾つか報じられているが、人々が栄養不良のまま冬を迎えれば、多くの死者が出る懸念がある。
     ロイター通信は12日、子供約320万人が年内に急性栄養不良に陥り、うち100万人は気温の低下で命を落とす恐れがあるというWHO報道担当者の発言を伝えた。地元民放トロTVも同日、WFP現地当局者の話として「南部カンダハルの小児病棟では、食料不足に伴い患者が倍増している」と報じた。
     米国、中国、ロシアなどは11日、アフガンに関する会合の共同声明で「重大な人道危機悪化」に懸念を示し、人道支援継続の方針で一致した。既にWFPやWHOをはじめ、国連機関などの支援物資がアフガンに続々と到着している。ただ、タリバンが国際支援団体の女性職員の活動を制限するなど、人命に関わる時間との闘いの中で障害も立ちはだかる。

    時事通信 2021年11月14日07時14分
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2021111300470&g=int&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit

    【【アフガン】寒さで子供100万人死亡懸念 厳冬近づき支援急務】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼  2021/11/08(月) 14:13:13.93 ID:CAP_USER
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    欧州連合など35カ国が共同提案国に
    韓国は2019年から3年連続で不参加

     年末に予定されている国連総会で採択予定の北朝鮮人権決議案の草案に韓国軍捕虜に対する人権弾圧を懸念する内容が初めて記載された。国連の193加盟国全体の総意とされる文書に韓国軍捕虜に関する内容が反映された背景としては、この問題が韓国国内の一部人権団体の主張にとどまらず、国際社会全体の関心事として浮上したことが挙げられる。人権団体の転換期正義ワーキンググループのシン・フィソク法律分析官は7日「韓国軍捕虜問題の解決にあいまいな態度を取り続ける韓国政府に圧力を加える狙いが込められている」とコメントした。

     国連総会で人権問題を取り扱う第3委員会が今月6日にウェブサイトを通じて公開した決議案の草案には「未送還の戦争捕虜(韓国軍捕虜)とその子孫に対する持続的な人権侵害に懸念を表明する」との文言が記載されている。今年3月の国連人権理事会でも同じ内容が記載された北朝鮮人権決議が採択された。ある外交筋は「同じ内容であっても人権に特化された人権理事会での採択と、国連加盟国全体の意向を反映した総会での採択では天地の隔たりだ」「韓国軍捕虜を巡る人権問題の深刻さに国際社会全体が注目し始めた」とコメントした。

     1953年7月の停戦協定締結後も祖国に戻ることができない韓国軍捕虜は5万-6万人に達する。捕虜とその家族の多くは北朝鮮各地の鉱山で働かされ、強制労働は代を継いで続いているという。平安南道价川郡の朝陽炭鉱でこれらの実情を目撃したという脱北者の証言も今年6月に公開されている(本紙6月5日付)。

     韓国国防部(省に相当)は韓国軍捕虜の正確な人数などは把握できておらず、現状では全員が戦死者として記録されている。1994年の故チョ・チャンホ少尉の帰還を皮切りに、2010年までに合計80人の元捕虜が韓国に戻ったが、そのほとんどが自力で脱出するか、あるいは人権団体の支援を受けていた。一方で韓国政府として北朝鮮に送還を求めたこともほとんどなく、国連などを通じて送還世論を高めるといった活動もほとんど行われてこなかった。

     北朝鮮人権決議案の草案には捕虜問題のほかにも「国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)が北朝鮮の現状について安保理でブリーフィングを行った内容を勧告する」「北朝鮮にいる国際犯罪容疑者の捜査・起訴を国連加盟国に勧告する」「北朝鮮政府に対して拷問や虐待の即時中断を求める」などの文言も初めて記載された。

     今回の草案提出には欧州連合(EU)、日本、カナダなど35カ国が共同提案国となった。韓国は2008年から共同提案国に名を連ねていたが、19年以降は3年連続で加わっていない。韓国の保守系野党・国民の力の趙太庸(チョ・テヨン)議員ら野党議員12人は今月5日、国連総会で北朝鮮人権決議案の共同提案国に参加することを韓国政府に求める決議案を提出した。第3委員会で決議案を採決する前までは共同提案国として名乗りを上げることができる。

    李竜洙(イ・ヨンス)記者

    朝鮮日報 記事入力 : 2021/11/08 09:59
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/11/08/2021110880029.html

    【【193加盟国全体の総意】国連総会の北朝鮮人権決議案に「韓国軍捕虜」初明記…韓国はまたも不参加】の続きを読む

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    1: きつねうどん ★ 2021/11/06(土) 10:46:31.28 ID:CAP_USER
    韓国の有力市民団体「バンク(VANK)」は6日、「国連は国際機関なのか?それとも日本政府の広報機関なのか?」とするデジタルポスターをSNSサイトで発表し、国連が運営するサイト「地理空間」(Ggeospatial)にある地図に「日本海」(Sea of Japan)を単独表記したことに対して抗議し、国際社会に告発すると明らかにした。

    バンクは先月、国連に対し、国際社会が合意し自らが定めたはずの国際原則に違反し、「日本海」表記を固守することに対して抗議書簡を送り是正を要請したことがある。20日が過ぎたが、まだ何の答えも返ってきておらず、地図表記もそのままだ。

    国連地名標準化会議(UNCSGN)は、1977年に2カ国以上が共有する地形物に対して単一名称で合意が難しい場合は、それぞれが使用する名称を併記すると発表した。「地理空間」の「日本海」単独表記地図の使用は、自らの国際原則に違反する行為だというのがバンクの主張だ。
    バンクは今回、抗議のためのデジタルポスターを韓国語と英語で製作して配布する。さらに国際社会に向けた国際請願も自らのウエブサイトに掲載し広める予定だ。

    請願では「世界的な教科書出版社と地図会社は、既存の日本海単独表記を東海・日本海併記へと修正して表記しているが、国連は自ら定めた原則を守らず、国際機関として模範を見せていない」と批判した。

    バンクによると、現在、世界的な地図制作出版社であるナショナルジオグラフィックや、教科書出版社ドリング・キンダースリー(DK社)、観光案内書出版社ロンリー・プラネットなどは「東海/日本海」と併記している。

    no title

    国連の「地理空間」に掲載された当該地図

    また米国バージニア州は、2014年に「東海/日本海」共同表記法案を宣布し、ニューヨーク州教育庁も2019年に併記を確定した後に出版するすべての教科書に反映している。
    パク・ギテ=バンク団長は「国連の地理空間サイトのエラーを放置すれば大きな問題になる可能性がある」とし「何より日本政府に対し、このサイトを活用して全世界に日本海を大々的に広報する口実を与え得る」と警告した。

    実際、日本外務省は去る9月末から「日本海が国際社会で唯一認められた呼称」というタイトルの動画を韓国語と日本語、ドイツ語など9つの言語で広報している。6日現在520万回を超えるアクセス数を記録している。

    http://korea-economics.jp/posts/21110601/

    【【当たり前だ】韓国市民団体「国連サイトの地図に《日本海》が単独表記…」「抗議しても反応がない…《東海》併記を!」】の続きを読む

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    1: 新種のホケモン ★ 2021/11/02(火) 19:23:51.23 ID:CAP_USER
    kr250
    【ソウル聯合ニュース】韓国政府は2日、旧日本軍の慰安婦被害者が慰安婦問題を国連拷問禁止委員会(CAT)に付託するよう求めていることに関連し、諸般の状況を踏まえて慎重に検討するとの立場を改めて示した。外交部の当局者がこの日、記者団に対して「国内で政界を含めこの部分に関するさまざまな声が上がっていると承知している」とした上で「必要な国内の各部門とも意思疎通する努力を続けていく」と述べた。

     外交部は、慰安婦被害者の李容洙(イ・ヨンス)さんが先月26日にCATを通じた解決を政府に初めて求めた直後にも「慎重に検討する」との立場を示していた。

     李さんはこれまで、与党「共に民主党」の宋永吉(ソン・ヨンギル)代表や最大野党「国民の力」の金起ヒョン(キム・ギヒョン)院内代表、「正義党」の沈相ジョン(シム・サンジョン)元党代表らに会い、慰安婦問題のCAT付託を求めた。

     CATは拷問等禁止条約の履行を監視する組織で、韓日はともに同条約を批准している。

     李さん側は韓国政府が拷問等禁止条約の第21条に基づき、日本政府の条約不履行問題を提起できるとの立場だ。

     ただ、このような手続きが行われた前例はなく、政府はこのような点も考慮してCATへの付託問題を検討するものとみられる。

    聯合ニュース

    朝鮮日報 2021/11/02 19:04
    http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2021110280195

    【【韓国政府】慰安婦問題 国連委員会での解決要求に「各部門と意志疎通」】の続きを読む

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    1: 新種のホケモン ★ 2021/10/25(月) 18:19:14.26 ID:CAP_USER
    kr250
    日本軍元慰安婦のイ・ヨンス氏が日韓慰安婦問題解決のために、国連拷問等禁止委員会(CAT)による解決手順を踏むことを求めた。

    日本軍慰安婦問題ICJ付託推進委員会によると、イ・ヨンス氏は明日(26日)、テグ(大邱)ヒウム日本軍慰安婦歴史館で記者会見を開く。

    これに先立ち、イ・ヨンス氏はことし2月、慰安婦問題を国際司法裁判所(ICJ)に提訴するよう要請している。慰安婦問題は、1965年の日韓請求権協定と2015年慰安婦の合意で最終的かつ不可逆的に解決されたという日本の立場と、これは被害者中心主義を無視したものであり日本政府の謝罪と反省が必要だという韓国政府の立場が、少しも狭まらない状況で是非を問い詰めるよりは主張だった。

    イ・ヨンス氏はその後、チョン・ウィヨン(鄭義溶)外交部長官に会い、菅義偉首相にも書簡を送り、ICJ付託を求めた。

    しかし、日本政府は一貫して無回答であり、韓国政府もICJ付託による波紋や日韓関係などを考慮して消極的な立場である。

    ICJは両国政府が裁判に応じなければならないため、日本政府が無回答を一貫する以上、韓国政府のみの意志だけで解決することは容易ではない。

    このような状況で推進委は、韓国政府だけでできるCATによる解決手続きを踏もうという立場である。CATは人間の基本権を最も深刻に侵害する行為の一つである拷問の予防・監督のための機構として、2017年にすでに日本軍元慰安婦について、CAT上の義務と拷問等禁止委員会の勧告を遵守していないとして、懸念を示し、日本の国内法に関する規定の見直しを勧告している。

    推進委関係者は、「両国が合意しなければならないICJとは異なり、CATによる解決手続きは、CAT加盟国であれば可能である」とし「慰安婦問題の被害者中心解決を約束したムン・ジェイン(文在寅)大統領の任期が終わりに近づいているにもかかわらず、問題解決に進展がないことにもどかしさを感じたイ・ヨンス氏の決断」と説明した。

    イ・ヨンス氏と推進委は26日の記者会見で、CATによる解決手続き回付の趣旨と内容を説明し、国民の支持を訴える予定である。

    2021/10/25 17:31配信 WOW!Korea
    https://s.wowkorea.jp/news/read/320233/

    【【韓国】慰安婦問題「国際司法裁判所提訴」日本政府の沈黙...元慰安婦イ・ヨンス氏「国連拷問等禁止委員会による解決手続き」】の続きを読む

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    1: 新種のホケモン ★ 2021/10/25(月) 16:50:36.41 ID:CAP_USER
     習近平
    習近平中国国家主席は中国の国連加盟50周年を迎え、中国が国連で唯一の合法的地位を確保したことは「世界と国連において一大事件であった」と評価した。

    習主席はきょう(25日)、北京で開かれた “中国国連合法地位回復50周年記念会議”の演説で先のように語り「これは世界において、平和を愛し正義を支持する国々と共に努力した結果だ」と語った。

    また「50年前のきょう、国連総会決議2758号により国連において中国の全ての権利回復が決定され、中華人民共和国の政府代表は国連において唯一の中国合法代表として認められた」とし「これは中国人民の勝利であり、世界各国の人民の勝利だ」と強調した。

    習主席は「これは、世界人口の4分の1である中国人民が国連の舞台に戻ってきたことを意味した」とし「中国と世界にとって、重大で深い意味をもったことだ」と評価した。

    つづけて「中国の人民は終始一貫して国連の権威と価値を守護し、多国間主義を実践してきた」とし「中国は、国連との協力を日ごと深化させていった」と付け加えた。

    韓国政府はこの行事に、チョン・ハソン駐中大使のかわりにカン・サンウク駐中大使館政務公使を出席させた。

    中国(中華人民共和国)は1971年10月25日、国連総会の投票を経て「唯一の中国代表」の資格をもって国連に加盟し、国連安全保障理事会の常任理事国の地位も確保するとともに、台湾は国連から出ていくことになった。中国はこのことを「国連合法地位回復」と呼んでいる。

    2021/10/25 16:30配信 WOW!Korea
    https://s.wowkorea.jp/news/read/320221/

    【【習近平】「50年前の『中国の国連加盟』・『台湾の追放』は、世界人民の勝利だ」】の続きを読む

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    1: 動物園φ ★ 2021/10/23(土) 07:00:54.87 ID:CAP_USER
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     米国、英国、フランス、ドイツ、日本など国連に加盟する欧米43カ国は21日(現地時間)、中国政府による新疆ウイグル族の人権弾圧を非難する声明を発表した。国連では欧米諸国を中心に2019年は23カ国、昨年は39カ国が同じ声明を出したが、韓国政府は3年連続でこの声明に参加しなかった。国際的な自由民主陣営は人権など普遍的な価値を追求しているが、そこから韓国が離脱する動きが今回も続いた形だ。

     AP通信など外信各社はこの日、国連総会で人権問題を担当する第3委員会の会合の際、米国など欧米43カ国が署名した共同声明をフランスのドリビエール国連大使が読み上げたと報じた。声明では「新疆ウイグル自治区の現状を懸念する」とした上で「拷問、残酷で非人間的で屈辱的な待遇、差別、強制避妊、性暴力、強制的な児童分離など広範囲かつ組織的な人権侵害についての報告が少しずつ増えている」と指摘した。声明はさらに「ウイグル族や他の少数民族に対して幅広い監視が行われている」「宗教、思想、移動、表現の自由、ウイグル文化に対する厳しい制限もある」などとも批判した。

     これに対してキューバなど中国を支持する63カ国は「ウイグル問題は中国の内政問題だ」とする反論の声明を出した。中国の張軍・国連大使も「新疆の住民生活は徐々に改善しており、中国の発展を妨害する欧米諸国の陰謀は失敗するだろう」と述べたという。AP通信が伝えた。AP通信は「一連の声明対決は人権をめぐる欧米対中国の緊張関係を示している」「米中の緊張はコロナの世界的感染拡大の責任論をはじめとして、貿易面での対立、南シナ海における中国の活動など、それ以外の問題でも高まりつつある」との見方を示した。

     韓国経済社会研究院外交安保センターのシン・ボムチョル所長は「中国との関係の中で人権問題を直接取り上げるのは韓国にとって負担が大きいだろうが、多国間外交の舞台では普遍的な価値に立脚した声を出すべきだ」「基本的な人権問題で韓国が発言できないのは問題」と指摘した。

    10/23(土) 6:56配信
    朝鮮日報
    https://news.yahoo.co.jp/articles/07993438804d7aef5c257a7fc42c173014900fb2

    【【韓国報道】国連加盟43カ国が声明「中国は新疆ウイグルを弾圧するな」…韓国は3年連続で非難声明に加わらず】の続きを読む

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    1: 新種のホケモン ★ 2021/10/23(土) 12:33:51.12 ID:CAP_USER
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     【ニューヨーク時事】北朝鮮の人権問題を担当する国連のキンタナ特別報告者は22日、ニューヨークの国連本部で記者会見し、新型コロナウイルス禍により北朝鮮で飢餓が広がる恐れがあると指摘し、「必要があれば制裁を緩和するよう促す」と述べた。

     キンタナ氏は北朝鮮の国内情勢について、コロナ対策で最大の貿易相手国である中国との国境を閉鎖している上、海産物の輸出禁止などの制裁で市民は職を失い、食料事情が悪化していると説明。「パンデミック(世界的大流行)の状況を再評価」し、必要と判断するなら制裁緩和に踏み出すよう安全保障理事会に求めた。

     安保理は、北朝鮮が核実験を行った2006年に制裁決議を初採択。その後段階的に制裁を強化したが、北朝鮮に融和的な中国やロシアは緩和を訴えている。これに対し米英やフランスは、北朝鮮が非核化への具体的行動を取らない中での緩和には否定的な姿勢を崩していない。

     キンタナ氏によると、北朝鮮は同氏の活動を認めておらず、北朝鮮に国連職員はいないという。金正恩総書記は6月、「人民の食料状況が緊張している」と述べ、食料不足を認めている。 

    時事通信 2021-10-23 09:40
    https://sp.m.jiji.com/article/show/2650365

    【【国連報告者】北朝鮮制裁の緩和呼び掛け=コロナで「飢餓の恐れ」】の続きを読む

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    1: ボラえもん ★ 2021/10/22(金) 15:04:01.60 ID:V6CriMm49
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     【ロンドン共同】

     国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が取りまとめ、8月に一部を公表した気候変動に関する報告書を巡り、日本を含む一部の国が化石燃料からの急速な脱却の必要性に関する内容に難色を示し、
    修正を求めていると英BBC放送が21日報じた。

     修正を求めているのは日本のほか、世界最大級の産油国サウジアラビアや、石炭火力への依存が大きいオーストラリアなど。
    今月末から英北部グラスゴーで開かれる国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)の交渉に影響を与える可能性がある。

    ヤフーニュース(共同通信)
    https://news.yahoo.co.jp/articles/17b96b581c9b687f8a2c00606503da4b279f3796

    【【国連】日本、サウジアラビア、オーストラリアが化石燃料からの急速な脱却に反対、報告書の修正求める】の続きを読む

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    1: ひよこ ★ [ニダ] 2021/10/22(金) 08:16:20.98 ID:iwGnJKWd9
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    国連安全保障理事会の会合=9月23日、ニューヨーク(AFP時事)

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    トーマスグリーンフィールド米国連大使=9月22日、ワシントン(AFP時事)

     【ニューヨーク時事】国連安全保障理事会は20日、北朝鮮が新型の潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)と主張する発射実験を19日に実施したことを受け、非公開の緊急会合を開いた。しかし、理事国の足並みは今回もそろわず、9月以降に開かれた過去2回に続き、安保理としての声明は出されなかった。北朝鮮の弾道ミサイル発射は法的拘束力のある安保理決議違反だが、発射を制止する安保理の機能の限界が露呈している。

     米英両国とフランスが要請した20日の会合では、これまでと変わらず、北朝鮮に対する制裁の緩和を求める中国やロシアと、制裁の履行徹底を求める米欧諸国の意見が対立。ある安保理外交筋は、繰り返される発射を受けて、理事国間に対応すべきだという懸念の声が増えてはいるものの、一致に至るのは「まだ極めて困難だ」と指摘した。
     こうした状況を見越して、フランスやアイルランド、エストニアは会合前に共同声明を記者団に向けて発表。米国のトーマスグリーンフィールド国連大使も、会合の開始を待たず独自に記者団の前で「米国は北朝鮮に敵意はなく、前提条件なしで会うと提案している」との声明を読み上げた。
     9月に入って北朝鮮が相次ぎ発射している弾道ミサイルは、安保理の対北朝鮮制裁決議で禁じられている。ただ、非核化をめぐる米朝交渉が停滞し、米欧諸国と中ロの対立が続く中、安保理も一致した声を上げることができず、北朝鮮は足元を見るかのようにミサイル発射を繰り返している。

    時事通信 2021年10月22日07時03分
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2021102100826


    【国連安保理の限界露呈 北朝鮮ミサイル、3回連続声明なし】の続きを読む

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    1: 首都圏の虎 ★ 2021/10/20(水) 11:41:15.59 ID:CAP_USER
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    韓国・KBSなど複数のメディアはこのほど、国連サイトの「日本海」表記について、韓国の団体が是正運動を開始したと伝えた。

    記事によると、韓国の市民団体でサイバー外交使節団・VANKはこの日、国連の地理情報サイト(www.un.org)上の地図にある「日本海(Sea of Japan)」表記の修正を求める運動を開始したと発表した。

    VANK側は「国連が運営する地理情報サイトで、日本海の単独表記を放置すれば大きな問題になり得る。これは日本政府が国連サイトを活用して世界に日本海を大々的に広報する口実を与えるもの」とした上で、「国際社会が『東海/日本海』と併記している状況下で、国連のこのような過ちは必ず正さなければならない」と強調。さらに「これは国際原則に違反する行為」と批判したという。

    国連地名標準化会議(UNCSGN)は1977年、2カ国以上が共有する地形について、単一名称の合意が難しい場合、それぞれ使用する名称を併記すると発表した。

    VANK側は国連に対し地図の修正要請と共に抗議書簡を送り、これまで構築してきたグローバル東海広報サイト(eastsea.prkorea.com)の資料も渡したという。今後については「この事実を国際社会に広め、さまざまなグローバル請願運動も始める計画だ」と明らかにしたという。

    これを受け、韓国のネット上では「名ばかりで実質の伴わない国際機構」「日米は絶対に信じてはいけない国。韓国の生きる道は自分で見つけていくしかない」「政治ロビーが合法の米国が問題」など、国連や日米への批判の声が寄せられている。

    また、韓国政府に対し「韓国政府は歴史に無関心」「国連にBTSまで連れて行った韓国大統領府はどうしたの?」「外交は民間に任せきり」などと責任を追及するコメントも少なくない。

    一方で「『日本海じゃない』と言っているのは韓国だけ」「日本には強気だけど中国には何も言えない韓国の団体。それなら西海は?(黄海)」「正義感と愛国心に燃えてるんだろうけど、VANKな国粋主義」など、VANKの活動に疑問を示すユーザーも見られた。(翻訳・編集/松村)

    Record China
    https://www.recordchina.co.jp/b883796-s25-c100-d0194.html

    【国連サイトの日本海表記を韓国団体が「国際原則違反」と批判、是正運動を開始=韓国ネットには賛否の声】の続きを読む

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