かたすみ速報

日本及び周辺諸国に関するニュースと2chまとめサイト。ネットの片隅で更新していきます。




    カテゴリ: 国連

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    1: ごまカンパチ ★ 2019/07/13(土) 19:59:28.71 ID:hIqZiNDg9
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     中国・新疆ウイグル自治区(Xinjiang Uighur Autonomous Region)におけるウイグル人や他の少数民族への処遇をめぐり、 日本や欧米諸国などが今週、国連人権理事会(UN Human Rights Council)に中国を非難する書簡を提出した。
    これを受けて今度は、37か国の国連大使らが12日、中国の対応を擁護する書簡を公開した。

     同自治区では、主にウイグル人ら100万人が収容施設に拘束されていると伝えられており、欧州連合(EU)各国や、オーストラリア、カナダ、 日本、ニュージーランドの大使らは今週、中国の処遇を非難する文書に署名していた。

     これに対し、ロシアやサウジアラビア、ナイジェリア、アルジェリア、北朝鮮など、37か国のグループは12日、中国政府に代わって共同書簡を公開。
    ミャンマーやフィリピン、ジンバブエなども署名した。

    この書簡には、
    「われわれは、人権の分野における中国の顕著な成果をたたえる」
    「テロリズムや分離主義、宗教の過激主義が、新疆の全ての民族に多大なダメージをもたらしていることにわれわれは留意している」と記されている。

    国連人権理事会では通常、各国が非公開の席で交渉し、公式決議を作成しようとするため、公開書簡の形で応酬する事態は珍しい。

    ヤフーニュース
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190713-00000024-jij_afp-int 

    【【悪の枢軸】ウイグル問題で中国擁護、ロシアなど37か国が国連に書簡 「人権の分野における中国の顕著な成果をたたえる」 】の続きを読む

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    1: ニライカナイφ ★ 2019/07/02(火) 03:05:56.72 ID:CAP_USER
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    ◆ 韓国研究者「徴用工差別は嘘」 2日の国連シンポで主張へ

     戦時中のいわゆる徴用工ら朝鮮半島出身労働者の賃金体系を研究している韓国・落星台(ナクソンデ)経済研究所の李宇衍(イ・ウヨン)研究員が、ジュネーブの国連欧州本部で2日に開くシンポジウムで行う発言の主な内容が1日、分かった。炭坑での日本人と朝鮮人との待遇をめぐり韓国内で指摘される民族差別について「全くの嘘だ」と主張し、「歴史を歪曲(わいきょく)する韓国と日本の研究者やジャーナリストは無責任な言動をやめるべきだ」と訴える。

     李氏はシンポジウムで、当時の炭坑の賃金台帳などから朝鮮人と日本人の賃金格差の実態を調査した結果も報告する。朝鮮人炭鉱労働者の賃金が朝鮮半島で働く教員の4・2倍になる炭坑もあったとしている。

     李氏は、炭鉱労働者は賃金面で他の職に就く日本人に比べても優遇されていたと説明する。韓国の映画などで「やせ細った朝鮮人労働者」のイメージが広がっていることには「当時の写真を見れば健康で壮健堂々としていた」と反論する。

     シンポは開催中の国連人権理事会の関連行事として開かれる。長崎市の端島(はしま、通称・軍艦島)の元島民らでつくる「真実の歴史を追求する端島島民の会」が制作した証言の動画も放映する。

    7/1(月) 20:22配信 産経新聞
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190701-00000587-san-pol

    【【歴史戦】韓国研究者「徴用工差別は嘘」 2日の国連シンポで主張へ 】の続きを読む

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    1: Felis silvestris catus ★ 2019/06/28(金) 07:24:51.78 ID:iv3LvQYz9
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    https://snjpn.net/archives/140355
    “日本メディア 独立性に懸念” 国連特別報告者 日本は反論

    ▼記事によると…

    ・国連の特別報告者でアメリカ・カリフォルニア大学教授のデービッド・ケイ氏は26日、スイスのジュネーブで開かれている国連人権理事会に出席し、日本のメディアの独立性に懸念を示す報告書を提出しました。

    報告書の中でケイ氏は、日本では政府当局者が記者に直接・間接的な圧力をかけたという報告があったとしたうえで、特定秘密保護法などの影響で、政府を批判する報道や調査報道が萎縮してしまっていると指摘しています。

    ・これに対し、理事会に出席した在ジュネーブ国際機関日本政府代表部の岡庭健大使は「表現の自由は憲法で最大限に保障されている。日本政府は民主主義や自由といった基本的価値観を守るための取り組みを進めている」と反論しました。

    2019年6月27日 2時00分
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190627/k10011970211000.html

    (略)

    ▼ネット上のコメント

    ・ケイ氏の発言に対する、日本の反論が余りに空虚。ま、短いから読むといい。国会の答弁よろしく、全然噛み合ってないから。これが現政府の現実。終いには世界中から相手にされなくなるぞ?

    ・もうほんと、「先進国」でもなんでもないよなあ…。

    ・日本の報道はもうすでに死んでいる

    ・視聴料の徴収や関連法案を作る政府には、NHKさん逆らえられないよね~。更に中国よりの偏った放送や記事 困ったもんだ

    ・海外から、あれ?って思われている詳細の説明をして貰わないと分からないです😔

    ・表現の自由、報道の自由をはき違えてるマスコミが多いんだよなー。

    ・メディアの責任には言及しないのですか。

    【【パヨク御用達】デービッド・ケイ、日本メディアの独立性に懸念 ネット「報道の自由をはき違えてるマスコミが多い」「中国よりの偏った放送や記事… 】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2019/06/26(水) 18:00:31.24 ID:qTA5JULY9
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    国連人権理事会で辺野古移設反対の日系4世活動家が調査を要求 日本政府は反論

    米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設に反対する日系4世の米国人が25日、国連人権理事会の一般討論で発言し、沖縄への調査団派遣を求めた。
    発言したのは、ハワイ在住のロバート・カジワラ氏。ハワイと沖縄で先住民の権利を訴える活動家で、非政府組織(NGO)代表として「沖縄は過度な基地負担に苦しんでいる。
    沖縄の人たちが差別や偏見に苦しんでいる事実を確かめてほしい」と訴えた。沖縄では住民の多数が移設中止を求めているとも述べた。

    これに対し、日本政府の代表は「沖縄住民は国民として完全な権利を享受しており、政府は基地の負担軽減をできる限り進めてきた。
    沖縄への基地設置は差別ではなく、地勢上の理由による」と反論した。一般討論では、NGOや各国政府の代表が人権について意見を表明する。

    産経新聞
    https://www.sankei.com/world/news/190626/wor1906260005-n1.html

    【【国連人権理】中国の工作員日系4世の米国人「沖縄の人達は差別や偏見に苦しんでる」日本政府「日本に差別はない」 】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2019/06/25(火) 12:36:17.11 ID:CAP_USER
    【ソウル聯合ニュース】国連傘下の世界食糧計画(WFP)は25日公表した報告書で、WFPが今年計画した北朝鮮への食糧支援に必要な資金5370万ドル(約57億6000万円)のうち、これまでに2980万ドルを確保したと明らかにした。6月から11月までの支援事業にさらに約2000万ドルが必要な状況だとしている。

    WFPは、北朝鮮で食糧事情が最も厳しい9道・60郡で児童や妊産婦などに対する支援を集中的に行っている。5月には北朝鮮住民61万1521人に計2676トンの栄養強化食品やトウモロコシを提供した。

    WFPは、対北朝鮮制裁の意図せぬ影響で主要物資の供給や運送が遅れ、栄養強化食品の生産や配分が難航しているほか、銀行取引の制限で事業のための送金が制約を受けていると伝えた。

    聯合ニュース 2019.06.25 11:02 
    https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20190625001300882?section=nk/index


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    国連食糧農業機関(FAO)とWFPは5月3日、北朝鮮の食糧事情はここ10年間で最悪の状況にあり、今年(18年11月~19年10月)だけでも約136万トンの食糧が不足していると発表した。4月に北朝鮮の配給所を訪れた共同調査団(聯合ニュース)

    【【WFP】対北朝鮮食糧支援 「さらに2千万ドル必要」=国連機関 】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★  2019/06/13(木) 15:39:48.35 ID:CAP_USER
    【ニューヨーク=上塚真由】米国の国連代表部は、北朝鮮が洋上での違法取引「瀬取り」を今年も繰り返し、安全保障理事会の制裁決議の上限を超えた石油精製品を密輸しているとの報告書を安保理北朝鮮制裁委員会に提出した。提出は11日付。安保理外交筋が明らかにした。米国が作成した報告書に日本、韓国、英国など25カ国が署名し、連名で提出した。

     安保理は2017年12月、北朝鮮の石油精製品の年間輸入量を50万バレルに制限する追加制裁決議を採択した。報告書では、今年に入り70回超の瀬取りの事例を確認したとし、制裁決議に違反して上限輸入量に達している可能性が高いと指摘。国連の全加盟国に対し、北朝鮮向けの石油精製品の輸出中止を通知するよう制裁委に求めた。

     米国の輸出中止要請に対し、安保理理事国は18日までに異議を申し立てることができる。北朝鮮の後ろ盾で石油精製品の供給源である中国とロシアが反対する可能性がある。

     安保理外交筋によると、北朝鮮は瀬取りの方法により昨年1年間で上限の7倍となる約350万バレルの石油精製品を輸入したとみられ、今年も昨年と同じペースで洋上の密輸取引を続けていると警戒を強めている。

     一方、米国のビーガン北朝鮮担当特別代表が12日、ニューヨークを訪れ、安保理理事国の代表と日韓の国連大使を集めて北朝鮮情勢に関する会合を開いた。シンガポールでの初の米朝首脳会談から1年となるのに際し、米国の北朝鮮政策を説明し安保理決議の履行の重要性を確認したとみられる。会合後、日本の別所浩郎国連大使は「現状の米国の認識を教えていただいた。内容については控えたい」と話した。

    産経新聞 2019.6.13 09:28 
    https://www.sankei.com/world/news/190613/wor1906130015-n1.html

    【【北朝鮮「瀬取り」】米国、安保理に制裁破り通告 26カ国連名 輸出中止を要求】の続きを読む

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    1: (^ェ^) ★ 2019/06/07(金) 18:01:16.78 ID:LBh24qak9
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    https://anonymous-post.mobi/archives/8558
    本紙もメディアの一員だが、日本に報道の自由がないとの実感は全くない。見当外れの批判には堂々と反論すべきだ。

     言論と表現の自由に関する国連の特別報告者、デービッド・ケイ氏が、日本では現在もメディアの独立性に懸念が残るとする報告書をまとめ、24日に開会する国連人権理事会に提出する見通しだ。

     ケイ氏は2017年5月にも特定秘密保護法の改正や、放送局に電波停止を命じる根拠となる放送法4条の廃止を求める11項目を勧告した。新たな報告書はこのうち9項目が未履行だとしている。

     これに対し、菅義偉官房長官は「不正確かつ根拠不明のものが多く含まれ、受け入れられない」と述べた。当然である。勧告に法的拘束力はなく、これまでも政府は逐一に反論してきた。

     ケイ氏は16年に来日した際、外国人特派員協会で会見し、「政府の圧力で日本のメディアが萎縮している」「多くのジャーナリストが匿名を条件に、政治家から間接的なプレッシャーを受けていると話した」などと述べた。

     だが当時も現在も、日々の各紙には政権批判の記事があふれ、テレビではさまざまな立場のコメンテーターが自説を述べている。

     政府の圧力があったとして、それで本当に報道が萎縮するのか。日本のメディアはそれほど情けないか。不当な圧力があれば、むしろ各紙、各局は、張り切って取材し、報じるだろう。それがメディアの矜持(きょうじ)である。見損なわないでいただきたい。

     特別報告者は人権理事会に任命され、国連とは独立した個人の資格で活動している。国連の総意を反映するものではないが、時に国連のお墨付きを得たものとして利用される。1996年に特別報告者のクマラスワミ氏が慰安婦を性奴隷と位置づけた根拠のない報告書が代表例である。

     人権理事会は加盟国の人権の状況を定期的に監視する国連の主要機関だが、恣意(しい)的に政治利用されることも多い。米国は昨年、「人権の名に値しない組織だ」などと批判し、離脱した。

     国連自体の人権意識にも問題はある。発生から30年を迎えた中国の天安門事件に関し、ドゥジャリク事務総長報道官は「特にコメントはない」と述べた。最大級の人権問題に沈黙する組織に、どんな価値があるというのだろう。

    2019.6.7 05:00| 産経新聞
    https://www.sankei.com/world/news/190607/wor1906070001-n1.html

    (略)

    ネットの反応

    名無し
    くまのプーさんを禁止にする中国へ行って演説ぶってこいよ

    名無し
    産経よく言った
    政府の圧力があるなら朝日と毎日は廃刊しとるわw

    名無し
    日本も人権理事会を脱退しろよ
    アホらしい

    名無し
    そらそうだよな
    あんだけ反安倍してる朝日毎日が、安倍からの圧力があったりしたら何故それを報じないのか
    捏造してでも反安倍してる朝日毎日が、本当に安倍からの圧力があったのにそれを報じないなんてことがあり得るのか

    名無し
    中国共産党に配慮してるメディアはいるけどなw

    名無し
    反日マスゴミが毎日政府を叩いてるから圧力ってのはウソだろw

    名無し
    ヒューマンライツナウとよくつるんでいる奴だったな

    (略)
    【【パヨク発狂】産経新聞が国連特別報告者デービッド・ケイに反論「政府の圧力があれば各局報じる。日本のメディアを見損なわないでいただきたい」 】の続きを読む

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    1: みつを ★ 2019/06/05(水) 18:56:40.05 ID:RRd9hHJx9

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    ビジネス
    2019年6月5日 / 11:37 / 17分前更新
    国連報告の日本メディアの独立性懸念、「根拠不明」=菅官房長官
    Reuters Staff

    [東京 5日 ロイター] - 菅義偉官房長官は5日午後の定例会見で、国連の言論と表現の自由に関するデービッド・ケイ特別報告者による、日本のメディアは独立性に懸念が残るとの報告書に関し、「政府の丁寧な説明にもかかわらず、政府の立場が十分に反映されておらず、報告書の記述も不正確で根拠不明」と反論した。

    ロイター
    https://jp.reuters.com/article/suga-press-conference-idJPKCN1T60Z0 

    【【パヨクの意見を基に作られた報告書】国連報告の日本メディアの独立性懸念、菅官房長官「根拠不明」 】の続きを読む

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    1: nita ★ 2019/06/05(水) 13:29:52.21 ID:KQmcVu+X9
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    2019年6月5日 10時20分

     【ジュネーブ共同】言論と表現の自由に関する国連のデービッド・ケイ特別報告者が、日本では現在もメディアの独立性に懸念が残るとする新たな報告書をまとめたことが4日分かった。日本の報道が特定秘密保護法などで萎縮している可能性があるとして同法の改正や放送法4条の廃止を求めた2017年の勧告を、日本政府がほとんど履行していないと批判している。

     沖縄の米軍基地の県内移設などに対する抗議活動についても当局の圧力が続いているとし、日本政府に集会と表現の自由を尊重するよう要請した。報告書は6月24日開幕の国連人権理事会に正式に提出される予定。

    東京新聞
    https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019060501001128.html

    【【国連】日本のメディア独立性を懸念 勧告を未履行と国連デービッド・ケイ特別報告者 】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★  2019/05/29(水) 07:22:49.77 ID:CAP_USER
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    英国の領土で、米国が一部を軍事拠点にしているインド洋のチャゴス諸島について、国連総会(193カ国)は、英国に対し、6カ月以内に統治をやめるよう求める決議を採択した。同諸島を歴史的つながりの深いモーリシャスに帰属させるよう求める内容だ。総会決議には法的拘束力はないが、国際社会の意思としての重みがあり、英国の対応が注目される。

     決議はアフリカ諸国を代表してセネガルが提出。英国に対し、チャゴス諸島の「迅速な脱植民地化」と「元住民の再定住の促進」を求めている。

     22日の投票には178カ国が参加し、賛成はアフリカ諸国や中国、ロシアなど116カ国。英、米、豪州、イスラエル、ハンガリー、モルディブの6カ国は「英国とモーリシャスの2カ国間で解決すべきだ」などとして反対にまわった。日本や独仏など56カ国は棄権した。

     チャゴス諸島は16世紀にポル…

    残り:412文字/全文:768文字

    続きはソース元の登録先にて。(有料)

    朝日新聞 2019年5月28日16時53分 
    https://www.asahi.com/articles/ASM5R1CM5M5QUHBI03L.html



    【【朝日新聞】「植民地やめよ」国連決議 米軍使う英領の島、賛成アフリカ諸国や中露等116カ国 反対米英等6カ国 日独仏等56カ国棄権】の続きを読む

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    1: みつを ★ 2019/05/15(水) 00:27:54.14 ID:K3WlFTaA9
    kp250

    拉致問題の勧告「拒否」と北朝鮮

     【ジュネーブ共同】北朝鮮の韓大成駐ジュネーブ国際機関代表部大使は14日、国連人権理事会の作業部会で演説し、日本人を含む外国人拉致問題の早期解決を求めた勧告を「拒否する」と述べた。

    2019/5/15 00:06 (JST) 
    共同通信 
    https://this.kiji.is/501048174142702689 

    【【( ゚ω゚ ) お断りします】拉致問題の勧告「拒否」と北朝鮮 】の続きを読む

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    1: みなみ ★ 2019/05/14(火) 20:18:18.88 ID:yL75LKcz9
    un250


    【ジュネーブ=杉野謙太郎】国連人権理事会で北朝鮮の人権状況を審査する作業部会は13日、北朝鮮に対する262件の勧告を盛り込んだ報告書を公表した。

     日本が求めた拉致問題の解決と被害者の即時帰国のほか、受刑者や子どもの強制労働の停止、人権状況の調査受け入れも求めた。

     報告書は、加盟国の人権状況を調べる「普遍的・定期的レビュー」(UPR)の作業部会が5年ぶりに北朝鮮に関して審査し、88か国・地域の意見を反映した。

     勧告に法的拘束力はないが、北朝鮮は勧告の受諾の可否を9月までに回答する。北朝鮮は審査で、日本人の拉致問題は「根本的かつ完全に解決済み」と主張した。
     
    2019年5月14日 19時18分 
    ライブドアニュース
    http://news.livedoor.com/article/detail/16458425/ 
    【【北朝鮮】拉致被害者の即時帰国など…国連人権理262件勧告 】の続きを読む

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    1: 蚯蚓φ ★ 2019/05/04(土) 00:26:25.03 ID:CAP_USER
     kp250
    【ジュネーブ、ソウル聯合ニュース】国連は3日、北朝鮮の食糧事情がここ10年間で最悪の状況にあり、食糧不足を解決するには136万トンの食糧支援が必要との調査結果を発表した。

     国連食糧農業機関(FAO)と国連世界食糧計画(WFP)が発表した北朝鮮の食糧状況に関する評価報告書によると、今年(2018年11月~19年10月)の北朝鮮の食糧需要を満たすためには136万トンの穀物を輸入する必要があるという。

     また報告書は北朝鮮の人口の約40%に当たる1010万人が食糧不足の状態にあり、緊急の支援が必要と指摘した。

     北朝鮮の食糧配給量は2018年には1人当たり1日380グラムだったが、19年は300グラムに減り、一般的に配給量が減る7~9月にはさらに減少する可能性があると分析した。

     北朝鮮の18年の食糧生産量は約490万トンと推計され、08年以来の低水準だった。

     北朝鮮の食糧不足は干ばつと高温、洪水に加え、国際社会の制裁によって燃料や肥料、機械の部品などが不足したことが原因で、今年の穀物生産量の見通しも懸念される水準と予想された。

     FAOとWFPは「人道的支援が実施されなければ、数百万人がさらに飢えに直面することになる」とし、国際社会による支援を要請した。

     FAOとWFPは今年3月29日から4月12日まで北朝鮮に調査団を派遣し、食糧状況を調査した。

    聯合ニュース

    朝鮮日報
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/05/03/2019050380241.html

    【【北朝鮮】 食糧生産ここ10年で最低、人口の約40%が食糧不足~国連「緊急支援必要」】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2019/04/24(水) 13:27:47.31 ID:CAP_USER
    kr250
     
    韓国の李泰鎬(イ・テホ)外交部第2次官が23日(現地時間)、米ニューヨーク国連本部で開かれた「国連安全保障理事会女性・平和・安保関連公開討論会」に出席し、旧日本軍慰安婦問題に言及した。

    李泰鎬次官はこの討論会で「日本軍慰安婦被害者は生涯の苦痛が癒やされることなく私たちのそばを離れている」とし「性暴力の苦痛を経験した国として韓国政府は慰安婦被害者の名誉と尊厳を回復し、この問題を歴史的な教訓とする努力を続けていく予定」と述べた。


    2019年04月24日11時34分  中央日報
    https://japanese.joins.com/article/695/252695.html?servcode=A00&sectcode=A10

    【【韓国外交次官】国連で「慰安婦被害者、苦痛癒やされず死去」】の続きを読む

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    1: すらいむ ★ 2019/04/19(金) 20:02:33.88 ID:CjXpOe5+9
    un250
     
    卒業式の日の丸・君が代、ILOが「対話を」と通知へ

     入学式や卒業式で国旗掲揚や国歌斉唱に従わない教員が懲戒処分などを受けている問題で、国連教育科学文化機関(ユネスコ)と国際労働機関(ILO)が近く、日本政府に対して「教員団体と対話し、両者が合意できる規則を検討するよう」、通知することがわかった。
     「教員の自由が侵害されている」などと申し立てていた「アイム89東京教育労働者組合」が19日、東京都内で会見を開いて明らかにした。

     教員の地位に関するユネスコとILOの合同専門家委員会(CEART)が、審議をしていた。
     CEARTは昨年、ユネスコとILOに勧告し、日本政府に対して①国旗掲揚や国歌斉唱に参加したくない教員の義務について合意できるよう、対話する機会をつくる②消極的で混乱をもたらさない不服従への懲罰を避ける目的で、懲戒の仕組みについても教育団体と対話する機会をつくる――ことを促すよう求めた。
     この勧告を踏まえた通知になるとみられる。

     文部科学省は「正式な伝達があってから、内容を精査する」としている。(矢島大輔)

    朝日新聞 2019年4月19日19時46分
    https://www.asahi.com/articles/ASM4M554NM4MUTIL02Q.html

    【【パヨクの工作】卒業式の日の丸・君が代、ユネスコとILOが日本政府に「教員団体と対話を」と通知へ  】の続きを読む

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    1: ■忍法帖【Lv=3,シャドー,pJ7】 第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb 平成31年 04/05(金)11:54:20 ID:???
    kp250

    北朝鮮が2日(現地時間)、国際貿易に関する法規の一つである「国際物品売買契約に関する
    国連条約(CISG)」に加入したことが確認された。効力は2020年4月1日から発生する。

    国連関係者は3日、北朝鮮のCISG加入を紹介し、「普通、該当国は自国の輸出入国際商取引で
    (不利益を最小化し)差別のない国際法体系の適用を受けるためにCISGに加入する」と明らかにした。
    対中貿易依存度が高く、国際貿易商取引システムから事実上、退出した状態も同然の北朝鮮が国際的に
    通用する貿易法体系に加入したのは、制裁緩和に備える動きとみえる。

    ジョゼ・エステレラパリア国連国際貿易法務チーム長は、東亜(トンア)日報の電子メールでの
    インタビューで、「北朝鮮のCISG加入決定を国際市場編入準備の動きと見るか」という質問に、
    「該当国の政策方向は予想できない」としつつも、「中国は1986年、ベトナムは2015年に
    市場経済促進のためにCISGに加入した」と説明した。

    ワシントンの消息筋は、「ハノイでの米朝首脳会談の決裂後、北朝鮮の今後の選択に関心が傾いて
    いる時に、北朝鮮が国際ルールやシステム編入を象徴する国連条約に加入したことは注目に値する」と話した。

    ただし、今後の北朝鮮の動きに注目する必要があるという指摘もある。ヘリテージ財団のブルース・クリングナー上級研究員は、北朝鮮が衛星発射を強行する場合、北朝鮮に対する交渉動力はもとより、最近の国際システムへの編入作業も急速に凍りつくことになると診断した。クリングナー氏は、「北朝鮮が核やミサイル実験ではなく平和目的だと主張して衛星発射を強行すれば、米政権は追加制裁を推進するほかないだろう」と指摘した。

    東亜日報
    http://japanese.donga.com/Home/3/all/27/1691306/1

    【【北朝鮮問題】北朝鮮が物品売買国連条約に加入、狙いは制裁緩和か】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★  2019/03/30(土) 19:28:39.50 ID:CAP_USER
    un250

    国連安全保障理事会が制裁対象とした北朝鮮の海外出稼ぎ労働者について、ロシアや中国などが自国で働く労働者の半数超を北朝鮮に送還したと安保理に報告したことが29日、分かった。ロイター通信が伝えた。英国のピアス国連大使は同日、この問題について協議する安保理会合を近く開くことを明らかにした。

     安保理が2017年12月に採択した制裁決議は国連加盟国に対し、北朝鮮労働者を2年以内に送還するよう規定。中間報告提出の締め切りが今月22日だったが「15~20カ国程度しか提出していない」(同大使)という。(共同 

    産経新聞 2019.3.30 06:58 
    https://www.sankei.com/world/news/190330/wor1903300003-n1.html 
    【【北朝鮮】北朝鮮労働者の半数超を送還 中露が報告、安保理協議へ】の続きを読む

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    1: ガーディス ★ 2019/03/30(土) 10:46:55.67 ID:EXKjmf9j9
    un250

    「日の丸・君が代」教員らに強制 ILO、政府に是正勧告

    学校現場での「日の丸掲揚、君が代斉唱」に従わない教職員らに対する懲戒処分を巡り、国際労働機関(ILO)が初めて是正を求める勧告を出したことが分かった。日本への通知は四月にも行われる見通し。
    勧告に強制力はないものの、掲揚斉唱に従わない教職員らを処分する教育行政への歯止めが期待される。

    ILO理事会は、独立系教職員組合「アイム89東京教育労働者組合」が行った申し立てを審査した、ILO・ユネスコ教職員勧告適用合同専門家委員会(セアート)の決定を認め、日本政府に対する勧告を採択。今月二十日の承認を経て、文書が公表された。
    勧告は「愛国的な式典に関する規則に関して、教員団体と対話する機会を設ける。

    規則は国旗掲揚や国歌斉唱に参加したくない教員にも対応できるものとする」「消極的で混乱をもたらさない不服従の行為に対する懲罰を避ける目的で、
    懲戒の仕組みについて教員団体と対話する機会を設ける」「懲戒審査機関に教員の立場にある者をかかわらせる」ことなどと求めた。

    一九八九年の学習指導要領の改定で、入学式や卒業式での日の丸掲揚と君が代斉唱が義務付けられて以来、学校現場では混乱が続いていた。
    アイム89メンバーの元特別支援学校教諭渡辺厚子さんは「教員の思想良心の自由と教育の自由は保障されることを示した。国旗掲揚や国歌斉唱を強制する職務命令も否定された」と勧告を評価している。
    これまで教育方針や歴史教科書の扱いなどを巡る勧告の例はあったが、ILO駐日事務所の広報担当者は「『日の丸・君が代』のように内心の自由にかかわる勧告は初めてだ」と話している。

    東京新聞
    https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201903/CK2019033002000143.html
    【【パヨク工作】ILO「『日の丸・君が代』を教員らに強制するのはよくないよ」日本政府に是正勧告 】の続きを読む

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    1: 蚯蚓φ ★ 2019/03/22(金) 10:28:19.71 ID:CAP_USER
    no title

    ▲1950年9月15日、国連軍と共に仁川上陸作戦に投入された韓国海兵隊員が艦砲射撃で煙に包まれた仁川海岸を見つめている。(写真=中央フォト)

    歴史的事件に対する被害補償はどこまで拡大すしていくのだろうか。

    仁川市(インチョンシ)議会が15日、仁川上陸作戦で被害を受けた「月尾島(ウォルミド)原住民」または相続人に生活安定支援金を支給する内容の「過去事被害住民生活安全支援条例案」を通過させたことが政界の論争イシューに浮上した。仁川市議会は1950年9月15日に起きた仁川上陸作戦時当時、国連軍の爆撃によって月尾島住民が死亡もしくは離郷を余儀なくされたために、彼らに対して補償が必要だという立場だ。

    仁川地域の一部市民団体は仁川上陸作戦当時、国連軍が無理な作戦を実行したせいで被害が大きかったとし、被害の補償を主張してきた。2006年に当時、与党「開かれたウリ党」韓光元(ハン・グァンウォン)議員らが「月尾島事件の真相究明および被害住民補償に関する特別法」を発議しながら被害補償について本格的な議論が行われるようになった。

    だが、特別な進展を見られないため「月尾島原住民帰郷対策委員会」は2011年2月、仁川地方法院に「国防部と仁川市、米国政府、国連は月尾島原住民1世帯当たり300万ウォン(約29万円)ずつ合計1億3500万ウォンを賠償せよ」と求める損害賠償請求訴訟を起こし、敗訴した。政府は「原住民だと主張する人々が実際に月尾島に住んだという土地台帳など根拠がない」と主張し、月尾島原住民側は「仁川上陸作戦で資料が消失した」と対抗した。

    仁川市議会が被害補償条例制定を試みたのは今回が3度目だ。安炳培(アン・ビョンベ)議員(共に民主党)が発議して2011年と2014年の2回にわたって条例指定を試みたが上位法と衝突するという理由で否決された。

    だが、今年に入り法制処が「月尾島被害者のうち仁川居住者に対する生活安全支援は地方自治体業務」とする担当責任解釈を下すと、これを根拠に条例を制定した。現在、仁川市議会は議員37人のうち民主党議員が34人で、この条例を通過させた企画行政委員会は7人全員が民主党だ。しかし、このような条例指定に対して「過度な被害補償適用」という批判もある。匿名を求めたある歴史専門家は「第2次世界大戦の時も軍事作戦でベルギーなどが廃虚になったが、このために被害補償をしたことがない」とし「韓国戦争(朝鮮戦争)で全国民が被害を受けたが、仁川上陸作戦に対してだけ唯一被害を補償しろというのは無理な主張」と指摘した。

    野党「自由韓国党」の全希卿(チョン・ヒギョン)報道官は「仁川上陸作戦による被害を補償するべきだと主張するのであれば、これに先立って韓国戦争で韓国に莫大な被害をもたらした北朝鮮政権に対して被害補償を請求してこそ正しい」とし「戦犯である北朝鮮には何も言えないくせにわれわれをサポートしてくれた国連軍に被害を補償しろと、市民団体側の声に歩調を合わせるのが文在寅(ムン・ジェイン)政府がいう正しい社会なのか」と批判した。

    これに先立ち、文化体育観光部が昨年9月から「東学農民革命参加者名誉回復審議委員会」を作って遺族登録業務に出たのも俎上に上った。これは盧武鉉(ノ・ムヒョン)政府が2004年関連記念事業を行って3644人の東学農民革命参加者と1万567人の遺族を参加者および遺族名簿に登録したことに対する後続作業だ。湖南(ホナム)地域の議員は「東学革命の犠牲者が20万~30万人に達するのに、1万人余りの登録はあまり少ない」とし、登録申請期間制限を解除した改正案を上程して通過させた。

    だが、124年前の朝鮮時代に起きた事件に対して税金を投じて名誉回復を行うことが適切なかどうかをめぐって論争になった。韓国党関係者は「この有様では、壬辰倭乱(文禄・慶長の役)被害の補償や四大士禍被害者名誉回復の話が出るのでは」としながら「民主党は、民生を改善させる自信がないから歴史にばかり執着している」と主張した。

    中央日報
    https://japanese.joins.com/article/556/251556.html

    【【韓国】「国連軍の無理な作戦のせいで大きな被害」仁川上陸作戦被害補償推進…韓国与党「壬辰倭乱も補償するのか」】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2019/03/17(日) 15:30:33.16 ID:CAP_USER
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    国連安全保障理事会が12日に公表した「対北朝鮮制裁委員会専門家パネル報告書」の中に、韓国政府が北朝鮮に石油製品を持ち出した事実について「制裁違反の恐れがある」という趣旨の記載があることが14日までに分かった。韓国政府による制裁違反の可能性を安保理が指摘し、事実上の「警告」を行ったのだ。

     これに先立ち韓国政府は開城の南北共同連絡事務所設置のため、昨年およそ340トンの石油製品を北朝鮮に運び出した。石油は安保理決議によって制裁品目に定められているが、韓国政府は石油製品を運び出した事実について事前に安保理に申告を行わなかった。韓国国内でもメディアや野党がこれについて何度も指摘したが、それでも政府は「連絡事務所と関連した石油製品の搬出は、制裁違反かどうかを検討すべき事案ではない」との説明を繰り返してきた。昨年8月には韓国統一部(省に相当、以下同じ)の趙明均(チョ・ミョンギュン)長官と外交部の康京和(カン・ギョンファ)長官、国家情報院の徐薫(ソ・フン)院長が国会で「(連絡事務所設置に関する問題は)制裁関連の事案に相当しない」との考えを示し、また韓国大統領府の金宜謙(キム・ウィギョム)報道官も「制裁対象ではないし、米国も理解を示したと聞いている」とコメントしていた。

     ところが国連安保理専門家パネルの判断は違っていた。専門家パネルは今回の報告書に添付した資料の中で、国連加盟国に「北朝鮮への石油製品移転報告義務」を課すことを定めた国連安保理決議2397号に言及し「加盟国は精製石油製品の北朝鮮移転を全て委員会に報告しなければならない」「これは所有ではなく領土が基準となり、臨時移転か永久移転か、移転後には誰の統制下に入るかは関係ない。これらの具体的項目に注目している」という趣旨の記載を行っている。北朝鮮領土に持ち出される石油製品は、いかなる場合であれ報告対象であることを明確にしたのだ。これについてある外交筋は「(専門家パネルが)『韓国政府は制裁に違反している』とあからさまに指摘したわけではないが、『同じようなケースは今後あってはならない』とはっきり警告したようなものだ」との見方を示した。

    専門家パネルは報告書の中で、北朝鮮への石油製品持ち出しについて韓国政府に直接問い合わせた事実にも言及している。報告書には「昨年8月に連絡事務所設置のため開城に石油製品が運び出されたとの報道について、韓国政府に書簡を送った」とした上で、韓国政府から「事業の過程で韓国側の人材が石油製品を独占的に使用した」「北朝鮮にはいかなる経済的価値の移転も行われなかったことを保障する」との説明があった事実が記載されている。「2018年1-11月の間に北朝鮮に持ち出された33万8737キログラムの石油製品のうち、4039グラムが回収された」とする具体的な数値の記載もあった。韓国政府はこれまで「連絡事務所事業は全て国連と共有、あるいは理解され、制裁の枠の中で進められた」と説明してきたが、今回の報告書の内容はこの説明と相反するものだ。

     韓国大統領府はこの日、鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長主催で国家安全保障会議(NSC)常任委員会を開催した。大統領府は委員会について「専門家パネルによる報告書の内容を検討し、国際社会における制裁の枠の中で南北関係発展と朝米対話を後押しできる方策について検討した」と説明した。

    アン・ジュンヨン記者 

    朝鮮日報
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/03/15/2019031580051.html


    【【韓国制裁待ったなし】開城連絡事務所に韓国政府が石油持ち出し、安保理が問題視】の続きを読む

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