かたすみ速報

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    カテゴリ: 国連

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    1: 新種のホケモン ★ 2020/10/08(木) 08:11:18.57 ID:CAP_USER
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    韓国の兪明希(ユ・ミョンヒ)産業通商資源部通商交渉本部長が世界貿易機関(WTO)事務局長選の最終第3ラウンドに進出したとロイター通信が複数の消息筋を引用して7日(現地時間)、報じた。兪氏と共に第3ラウンドに進出したのはナイジェリアのヌゴジ・オコンジョ・イウェアラ候補。

    通信は、2人の女性候補がそろって最終ラウンドに進出し、25年間のWTO史上初めて女性事務局長が誕生することになったと伝えた。

    これに先立ち、第2ラウンドでは兪氏の他に▼オコンジョ・イウェアラ氏▼ケニアのアミナ・モハメド元WTO総会議長など女性3人と▼英国のリアム・フォックス元国際貿易相▼サウジアラビアのモハメド・アル・トワイジリ元経済・企画相など合計5人が競った。

    通信は兪氏に対して「国際規定を支持しながらも、米国・中国などとの交渉を妥結した難しい時期に経験が多い通商専門家」と紹介した。オコンジョ・イウェアラ氏に対しては「グローバルワクチン同盟『Gavi』理事会議長を務めた経済学者であり開発専門家」と伝えた。

    両氏はともに今週、欧州連合(EU)27カ国から支持を受けた。残りの130カ国余りの加盟国はどの候補を支持しているか公開しておらず、最終結果は分からない状況だ。

    WTO事務局長は今月末から翌月6日まで最終ラウンドを経て11月初めごろ確定する見通しだ。最終ラウンドで164カ国の加盟国は1人の候補に対してのみ支持を表明できる。

    万一、兪氏が最終的に当選することになれば、WTO初の女性事務局長になると同時に韓国人史上初のWTO首長というタイトルを付けることになる。WTO事務局長には1995年キム・チョルス元商工部長官、2013年朴泰鎬(パク・テホ)元通商交渉本部長が出場の意向を示したが苦杯をなめたことがある。

    中央日報10/8(木) 7:06
    https://news.yahoo.co.jp/articles/47f4943c372441d8833c841e2b826ab7c9090056


    【【韓国報道】「兪明希氏、WTO事務局長選最終ラウンドに進出」…初の韓国人トップなるか 史上初のWTO首長というタイトル】の続きを読む

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    1: 蚤の市 ★ 2020/10/05(月) 23:30:58.08 ID:Y9ySjWOi9
     不法滞在者などを長期に拘束する日本の入国管理収容制度について、国連の作業部会(WG)が、「国際人権法に違反している」との意見書を日本政府に送ったことが明らかになった。長期収容されていた外国人男性2人の訴えを受け、WGが調べていた。

     9月23日付で意見書をまとめたのは、国連加盟国の人権順守を支援する国連人権理事会の恣意(しい)的拘禁WG。人権問題や関連法に知見のある学者や専門家らをメンバーに構成される。2人を支援してきた駒井知会(ちえ)弁護士は5日に都内で開かれた記者会見で、「WGが日本の入管収容を明確に国際法違反であると指摘したのは初めて」と述べた。

     昨年10月にWGに通報したのは、難民申請中のトルコ国籍でクルド人のデニズさん(41)とイラン国籍のヘイダー・サファリ・ディマンさん(51)。計4~5年にわたって仮放免と再収容を繰り返す入管の運用が、国際人権法が禁じる「恣意的拘禁」にあたると主張していた。在留資格がないため、東日本入国管理センター(茨城県牛久市)に収容されていた。

     日本政府からの回答や2人の反論をもとにまとめられた意見書は、2人が理由や期間を告げられないまま、10年以上にわたって断続的に6カ月~3年の収容を繰り返されたと指摘。こうした措置は「法的根拠を欠く恣意的な収容」と結論づけ、国際人権規約などに違反するとの判断を示した。

     意見書は日本の出入国管理法が収容期間を定めておらず、収容の必要性や合理性も検討されていないと指摘。日本政府に入管法の速やかな見直しを要請した。

     現在、入管法の改正が議論され…(以下有料版で、残り252文字)

    朝日新聞 2020/10/5 22:40
    https://www.asahi.com/sp/articles/ASNB575YBNB5UHBI01Z.html?iref=sp_new_news_list_n

    【【朝日新聞】入管の長期収容は「国際人権法違反」 国連部会が意見書】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2020/10/05(月) 17:14:06.08 ID:CAP_USER
    kr250

    2020年10月5日、韓国・国民日報は、日本の右翼団体が韓国の元慰安婦支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯(正義連)」をめぐる疑惑に言及し、慰安婦問題自体を否定する世論戦を繰り広げたと伝えた。

    これに対し、正義連は「慰安婦被害者のための活動が国内外で強い批判を受けている」として国連に助けを求めたという。

    国際人権理事会が5日に公開した第45回理事会の文書によると、国際事務総長は先月22日、正義連が提出した文書を回覧した。

    文書には「慰安婦被害生存者であり人権活動家の李容洙(イ・ヨンス)さんの5月7日の記者会見後、正義連が日本と韓国の右翼メディア、極右歴史修正主義者らから無差別的な攻撃を受けている」との内容が盛り込まれていたという。

    また文書は「日本の歴史修正主義者は日本軍性奴隷問題を歪曲(わいきょく)し、攻撃するためにこの状況を利用している」とし、「ささいな会計ミスを『腐敗』『横領』と歪曲し、正義連の活動を批判している」と指摘。

    その上で、日本の右翼団体が今年6~7月に開催された第44回国連人権理事会に提出した書簡をその例として提示したという。

    さらに、右翼団体は書簡を通じて李さんの記者会見と正義連に対する検察の捜査に言及し、「国連人権理事会が犯罪者らにだまされた」「これまで元慰安婦女性は尹美香(ユン・ミヒャン)前(正義連)理事の指示により自身を性奴隷に仕立て上げ、国連でうその証言をして慰安婦問題を世界の女性の人権問題に変貌させた」との趣旨の主張をした。

    その上で「国連人権理事会が韓国政府にこの事案に関する徹底的な調査と結果報告を求めるべきだ」と指摘し、「国連内の人権機関が慰安婦問題に対する事実関係を改めて調査してほしい」と求めたという。

    正義連の文書は「これまでに浮上した疑惑は事実でなく、誇張された部分がある。慰安婦問題に対する根本的な責任は日本政府にある」とし、「日本政府が2015年末の日韓慰安婦合意などで法的責任を回避しようとし、韓国政府も被害復旧のために積極的に行動しなかった」と反論。

    さらに、国連が過去に日本政府に慰安婦被害の回復に向けた努力を勧告したことに触れ、「慰安婦被害者のための活動への攻撃に関し、日韓両政府に対して懸念を表明してほしい」と求めたという。

    これに韓国のネットユーザーからは

    「予想した通りの展開だ。李さんが一瞬の気の迷いで絶対にしてはならないことをしてしまったために、こうして恰好の餌食になり利用されている」
    「頭を下げて謝罪しなければならない側が堂々と声を上げる状況になってしまった。李さんは本当にばかなことをした」
    「李さんはこれを望んでいたの?。水曜集会は正しい歴史のためにしているのに」

    などため息交じりの声が上がっている。また「今回の疑惑の背後には必ず日本がいる」と指摘する声も。一方で

    「いくら日本の主張とはいえ、正義連の疑惑は事実。国際的な恥さらし」
    「間違っていることは正すべき。横領を知らんぷりしてはいけない」

    との声も見られた。

    李さんは5月7日に行った記者会見で、正義連が水曜集会(慰安婦問題解決を訴えるべく毎週水曜日にソウル日本大使館前で行われている正義連主催のデモ)などで集めた募金について「元慰安婦に十分に支給されていない」とし「水曜集会をなくすべきだ」と主張した。

    検察は寄付金流用の罪などで9月14日に尹前理事(「共に民主党」議員)を起訴している。


    2020年10月5日(月) 16時50分 Record China
    https://www.recordchina.co.jp/b840434-s0-c10-d0058.html

    【【韓国】元慰安婦支援団体が国連にSOS「国内外から強い批判」=ネットため息「予想通りの展開」】の続きを読む

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    1: 新種のホケモン ★ 2020/10/02(金) 10:00:01.69 ID:CAP_USER

    no title
    世界貿易機構(WTO)次期事務局長選に出馬した、韓国産業通商資源省のユ・ミョンヒ(兪明希)通商交渉本部長は、他の4人の候補者と共に2次ラウンドをまい進している。韓国は過去 2回 苦杯を喫したが、今回3回目となるWTOトップへの輩出は過去とは異なる面がある。

    現職の通商責任者としてのユ本部長は、実務の経験と専門性が注目されていることに加え、成功的な新型コロナウイルス感染症への対応という高く評価されている点と、韓国政府の全幅の支援を受けている点で、「韓国人初のWTO事務局長」という希望を抱かせる。

    今日(2日)WTOによると、次期事務局長を選出する2次ラウンドは、先月24日から今月6日まで進められる。この2次ラウンドにより、5人の候補から2人に絞られる選出が行なわれる。そして 選ばれた2人が、最終ラウンドである3次ラウンドで競うことになる。

    現在 ユ本部長に対する雰囲気はいい。まず韓国政府の全幅な支援がある中で選挙キャンペーンが展開されていることで、勝算があるという雰囲気がつくられている。ムン・ジェイン(文在寅)大統領をはじめとして国会議長、首相、外相までが各国の主要人物たちと接触し、ユ本部長への支持を要請するなど、積極的な外交戦に臨んでいる。これは過去にはなかったことである。

    汎政府タスクフォースを中心とした各部署との協力作業と支援も一役買っている。米国、ヨーロッパなど、ユ本部長が現地での選挙遊説に出向く時ごとに、産業通商資源部(経済産業省に相当)、外交部(外務省に相当)などの関係部署たちが「ワンチーム」となってユ本部長をサポートしている。

    また 現職の通商責任者という、ユ本部長の立場も遊説に大きな力となっている。やはり 現職という立場であるため、世界各国の通商トップたちと会う機会が多く、投票権をもったWTO各国大使と接触するにも容易であるためである。

    2020年10月02日 07時42分 WoW!Korea
    https://news.nifty.com/article/world/korea/12211-812259/


    【【買収、枕、軟禁etc】初の「女性」「韓国人」WTO事務局長となるか?…韓国政府「勝算あり」 投票権をもったWTO各国大使と接触するのも容易】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2020/09/26(土) 01:22:51.83 ID:CAP_USER
    un250
    [ジュネーブ 25日 ロイター] - 欧州連合(EU)や英、オーストラリア、カナダなど西側諸国は25日、国連人権理事会で中国に対し、香港の基本的な法的権利を回復するとともに、100万人以上のウイグル人が拘束されている新疆ウイグル自治区での調査を受け入れるよう要求した。

    英国は、香港国家安全維持法(国安法)が「反対意見の排除という明白な意図を持って実施されている」と指摘。一部の事例について中国本土での訴追が認められており、司法の独立性や法的手続き、拷問の報告などが憂慮されると述べた。

    ドイツはEUを代表して発言し、新疆ウイグル自治区における「政治的再教育収容所の大規模なネットワークの存在、広範囲に及ぶ監視、ウイグル人など少数民族の宗教や信仰の自由に対する体系的な制限」に懸念を表明した。

    これに対し、中国側は、西側の主張は「根拠がない」と否定した上で、中国はウイグル人を虐待しておらず、収容所では職業訓練を行っており、過激派との闘いに必要だと強調した。

    バチェレ国連人権高等弁務官は先週、新疆ウイグル自治区への訪問の可能性について中国当局と協議していると明らかにした。

    ロイター 2020年9月26日1:00 午前UPDATED
    https://jp.reuters.com/article/britain-china-rights-idJPL3N2GM31G


    【【中共ボコボコ】西側諸国、国連理事会で中国非難 香港・ウイグル問題で改善要求 中国側は、西側の主張は「根拠がない」】の続きを読む

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    1: 新種のホケモン ★ 2020/09/24(木) 20:10:00.49 ID:CAP_USER
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    2020年9月23日、環球時報は、「国連を最も嫌っている国は、なんと米国ではなかった」とする記事を掲載した。

    記事は、国連創設75周年に際して米国のピュー研究所が日本、米国、英国など14の先進国の国民1万4000人を対象とした国連に関する意識調査を実施したところ、国際組織との対立を深めている米国における国連への満足度が一定水準を保つ一方で、日本人の満足度が最低となったことを伝えた。

    そして、国連に対しネガティブな感情を持っていると回答した日本人の割合は55%で昨年に比べて20ポイント上昇し、ポジティブな感情を持っている人は29%にとどまり、昨年より18ポイントも低下したと紹介。ネガティブな感情を持った人の割合は2006年以降で最多だったとしたほか、日本人の国連への支持率が最も高かったのは東日本大震災が発生した11年の61%だったと説明している。

    その上で、日本人の間で国連へのネガティブな感情が高まっている理由について、国連勤務経験を持つ日本の専門家が「トランプ大統領をはじめとする米国の政治家が新型コロナウイルス感染拡大の責任を中国や世界保健機関(WHO)に転嫁したことを、多くの日本人が真に受けた」「今度の大統領選でバイデン候補が当選して米国が多国間主義戦略に転換すれば、日本の国連に対するイメージも再び回復する可能性がある」との見方を示したことを伝えた。

    この件について、中国のネットユーザーは「日本は国連に裁かれた敗戦国だからな」「米国の影響というより、国連が日本に常任理事国などの特別な待遇を与えようとしないからだろうな」「言ってしまえば国連は米国の戦略機関」「日本は安保理に入る能力も意思も持っているけれど、資格がない」といった感想が寄せられた。

    一方で、「日本はこれまで世界で2番目に多く国連費用を分担支出してきた。昨年中国に抜かされて3番目になったが、それでも英国、ドイツ、フランス、ロシアなどよりはるかに多い。日本の国民が国連に対してあれこれ言う権利はある」との考えを示すユーザーもいた。
    (翻訳・編集/川尻)

    2020年09月24日 19時20分 Record China
    https://www.recordchina.co.jp/b179347-s0-c10-d0135.html

    【【中国紙】国連を最も嫌っている先進国は日本 =中国ネット「日本は安保理に入る能力も意思も持っているけれど、資格がない」】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★  2020/09/23(水) 10:10:15.61 ID:CAP_USER

    syukinpei
    【ニューヨーク、北京時事】中国の習近平国家主席は22日の国連総会一般討論のビデオ演説で、二酸化炭素(CO2)排出量を2030年までに減少に転じさせ、CO2排出量と吸収を均衡させ実質ゼロとするカーボンニュートラルを「60年までに実現するよう努力する」と表明した。世界最大のCO2排出国である中国が、排出量実質ゼロを目指す努力目標を公表したのは初めてとみられる。
     トランプ米政権は地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」から離脱しており、米中対立が深刻化する中で、習氏は環境問題で国際社会に協調する姿勢をアピールした形だ。ただ、具体的にどう実現するかは明らかにしなかった。
     習氏は演説で「人類は大自然からの度重なる警告を無視し、発展を語るだけで保護を語らないという古い道を進むことはもはやできない」と強調した。一方、習氏に先立ちビデオ演説を行ったトランプ氏は「中国は米国の2倍もの温暖化ガスを排出している。米国は昨年、どのパリ協定加盟国より排出量を減らした」と主張した。

    時事ドットコム 2020年09月23日09時15分
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2020092300267&g=int

    【【嘘つき】 世界最大のCO2排出国である中国が2060年までにCO2実質ゼロ 米中対立の中、協調アピール―中国主席】の続きを読む

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    1: 新種のホケモン ★ 2020/09/23(水) 08:21:38.65 ID:CAP_USER
    韓国のムン・ジェイン(文在寅)大統領は今日(23日・ニューヨーク時間22日)「今や朝鮮半島で戦争は完全に、そして永久的に終息されなければならない」と語った。

    文大統領はこの日の午前 リモートで開かれた国連総会の一般会議で行なった基調演説を通じて「今年は朝鮮戦争が勃発してから70年が経つ年である。今や朝鮮半島に残っている悲劇的な状況を終わらせる時が来た」と語った。

    文大統領は「朝鮮半島の平和は、東北アジアの平和を保障し、更に世界秩序の変化に肯定的な作用をもたらすだろう」とし「まず その始めは、平和に対する互いの意志を確認することのできる『終戦宣言』だと信じる」と強調した。

    つづけて「終戦宣言を通じて和解と繁栄の時代へと前進できるよう、国連と国際社会も力を結集してくださることを願う」とし「終戦宣言こそ、朝鮮半島における非核化とともに“恒久的な平和体制”の道を開く扉となるだろう」と語った。

    「終戦宣言」は文大統領の対北政策構想である“朝鮮半島平和プロセス(まず「終戦宣言」から「平和協定締結」そして「恒久的な平和体制」)”の初段階として、文大統領は政権発足以降 終戦宣言を絶えず推し進めてきた。

    WoW!Korea 9/23(水) 7:24
    https://news.yahoo.co.jp/articles/6fd48240df776b04fd281fd86aaecdd57111c7ca

    文大統領は、リモートで開かれた国連総会の一般会議で基調演説を行なった(画像提供:wowkorea)
    no title

    【【韓国・文大統領】「70年にわたる朝鮮半島の“悲劇”、終わらせる時が来た」…まずは「終戦宣言」から=国連演説】の続きを読む

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    1: Felis silvestris catus ★ 2020/09/22(火) 21:06:58.46 ID:VtPtrkCu9
    un250

    ロンドン(CNN) 創設75年を迎える国連の実績について先進14カ国で実施された世論調査で、新型コロナウイルス対策や気候変動に対する行動の呼びかけ、平和の構築といった主要8分野で過半数が国連の対応を評価していることが分かった。

    ここ数年は米国の政治家による国連バッシングが続いているが、国連に対する評価が最も低かったのは米国ではなく、日本だった。

    この調査結果は米世論調査機関のピュー・リサーチ・センターが21日に発表した。

    米国人の国連に対する評価は、トランプ政権の初期にはやや低下したが、ここ2年の間に再び上昇してオバマ前政権時代とほぼ並んだ。国連に好感を持つ米国人はほぼ3分の2(62%)に上り、好感を持たない米国人は3分の1程度(31%)にとどまった。

    調査は北米と欧州、アジア太平洋地域の先進14カ国で実施され、6月10日~8月3日にかけ、1万4276人から電話で聞き取り調査を行った。

    米国人は10人中約7人の割合で、国連が人権(70%)や平和(72%)を推進していると答え、10人中6人は経済発展(62%)、気候変動対策(61%)を促進し、米国のような国の利益(58%)を進展させていると回答した。

    国連はコロナウイルスのような感染症対策を推進している(55%)、普通の人のニーズに対応している(54%)、国際問題に効率的に対応している(51%)という回答も、かろうじて過半数を上回った。

    米国民の国連に対する意見は、ピューが調査対象とした他の先進国とそれほど大きな違いはなかった。

    突出していたのは日本で、国連に対する好感度は14カ国の中で最も低かった。日本人の半数以上(55%)は国連に対して好感を持たないと答え、好感を持つという人は10人中3人(29%)に満たなかった。

    1年前の調査では、日本人の47%が国連に対して好感を持つと答えており、好感を持たない人は35%にとどまっていた。分からない、または答えたくないという回答は、前回調査で18%、今回調査では16%だった。

    上智大学の植木安弘教授はこの結果について、米国のトランプ大統領やポンペオ国務長官による国連や世界保健機関(WHO)に対する攻撃が、日本人の世論形成に影響したと思われると分析する。

    植木教授によると、米国による攻撃の主な動機は、11月の大統領選挙を控えた米国内の政治的理由から、対応に失敗した責任を中国やWHOに転嫁することにあったが、多くの日本人はそれを言葉通りに受け止めた可能性がある。日本人は他国に比べると、トランプ大統領の発言をそれほど批判的に見ていないと植木教授は解説する。

    もしも11月の大統領選挙でバイデン前副大統領が選出され、オバマ政権時代の多国間アプローチに戻った場合、日本人の国連に対する支持率も再び上昇すると予想した。

    ただ、日本人の間には、国連に多額の貢献をしているにもかかわらず、常任理事国になれないことに対する苛立ちもあると植木教授は指摘する。

    日本人のWHOに対する評価も、他国に比べて低い傾向があった。WHOによる新型コロナウイルス対応を「悪い」と答えた日本人は67%と、14カ国の平均の約2倍だった。

    WHOの新型コロナウイルス対応に対する評価が日本よりも低かったのは韓国のみで、「悪い」とする回答は80%に上った。米国は44%だった。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/7cbc9ad77631a877c18b6d2df4670f2cce5c81bc 


    【【パヨク悲報】日本人の半数以上(55%)は国連に対して好感を持たない 14カ国世論調査】の続きを読む

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    1: Ttongsulian ★ 2020/09/18(金) 12:01:02.92 ID:CAP_USER
    20002E1D-5573-446E-8E9A-ED19D98CBEC6

    米ブルームバーグ通信は18日、世界貿易機関(WTO)次期事務局長選の第1ラウンドで韓国の兪明希(ユ・ミョンヒ)産業通商資源部通商交渉本部長らが通過したと報じた。

    選挙では兪氏ら8人が立候補した。第3ラウンドまで行われ、第1ラウンドでは3人が脱落する。
     
    2020.09.18 10:20 聯合ニュース
    https://jp.yna.co.kr/view/AJP20200918001300882  

    【【WTO】次期事務局長選 韓国候補ら第1ラウンド通過】の続きを読む

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    1: 蚯蚓φ ★ 2020/09/11(金) 22:43:46.53 ID:CAP_USER
    unesco
     韓国が10日(現地時間)、フランス・パリで開催された第8回国連教育科学文化機関(ユネスコ)無形文化遺産保護締約当事国総会(8-10日)で、2020年から2024年までの任期で同無形文化遺産政府間委員会構成国(無形文化遺産委員国)に当選した。

     韓国外交部は11日、「今回の選挙で、韓国はインドと接戦を繰り広げた。最終的に80カ国という多数の支持を得た韓国が構成国に選出された」と明らかにした。締約当事国が合計178カ国だとして、このうち146カ国が今回投票した。

     韓国の今回の委員国当選は、2008年に初めて2008年から2012年までの任期で無形文化遺産委員国に選出されて以来、3回目だ。無形文化遺産保護のための信託基金事業など、これまで韓国が示してきた無形文化遺産保護のための努力や、ユネスコ無形文化遺産保護条約履行に対する意志がユネスコ内で認められたものと評価されている。

     韓国は2008-2012年、2014-2018年(2017年議長受任)、2020-2024年の任期で無形文化遺産委員国を受任した。

     ユネスコ無形文化遺産政府間委員会は、ユネスコ無形文化遺産リスト登録の可否などを最終決定する政府間委員会だ。韓国外交部は「今回の委員国進出で、韓国は無形文化遺産登録決定や無形文化遺産保護に関する国際協力など主要協議と決定に主導的に参加できるものと期待される」と述べた。

     韓国は2020年に「燃灯会」(国家無形文化財第122号)、2022年に「韓国の仮面劇(国家無形文化財13件など)」、2024年に「醬(ジャン)作り」(国家無形文化財第137号)のユネスコ無形文化遺産登録を推進する予定だ。

     韓国では合計20件のユネスコ無形文化遺産が登録されている。登録されたのは以下の通りだ。宗廟祭礼楽(2001年)、パンソリ(2003年)、江陵端午祭(2005年)、カンガンスルレ、男寺党ノリ、霊山斎、済州チルモリ堂燃灯グッ、処容舞(2009年)、歌曲、大木匠、鷹狩り(2010年)、テッキョン、綱渡り、韓山カラムシ(2011年)、アリラン(2012年)、キムチ文化(2013年)、農楽(2014年)、綱引き(2015年)、済州海女文化(2016年)、シルム(南北共同、2018年)。

    ノ・ソクチョ記者

    朝鮮日報
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/09/11/2020091180047.html

    【【韓国】ユネスコ無形文化遺産委員国に3回目の当選~146カ国中80カ国支持】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2020/09/07(月) 09:36:13.50 ID:CAP_USER
    2日、ジュネーブのホテルで各国代表らと面会し、支持を要請する兪氏(中央、産業通商資源部提供)=(聯合ニュース)
    no title


    【ジュネーブ聯合ニュース】

    世界貿易機関(WTO)の次期事務局長の選出に向けた協議が7日(現地時間)に始まる。

    WTO一般理事会のウオーカー議長をはじめ、紛争処理機関(DSB)と貿易政策審査機関(TPRB)の議長計3人が加盟国を対象に各候補に対する支持の度合いを調べる。

    選出までは最大2カ月間、3回の協議が行われる。1回目の協議では候補8人を5人に絞り込み、2回目ではさらに2人に絞る。最終段階では加盟国の協議で1人を決める。11月初旬には最終決定される見通しだ。

    選挙に立候補した韓国産業通商資源部の兪明希(ユ・ミョンヒ)通商交渉本部長は2カ月間の選挙運動期間中、WTOの機能と多国間貿易体制回復の適任者であることをアピールした。

    アフリカ出身者、または女性候補が有力との見方が多い。兪氏は1回目の協議は無難に通過するとみられる。

    兪氏はドイツのシンクタンク、ベルテルスマン財団がまとめた報告書で、ケニアのアミナ・モハメド氏、モルドバのトゥドル・ウリヤノブスキ氏とともに有力候補に選ばれた。


    2020.09.07 09:22
    聯合ニュース
    https://jp.yna.co.kr/view/AJP20200907000300882

    【【韓国報道】WTOの次期事務局長選 1回目の協議始まる=韓国候補は通過の見通し】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2020/09/05(土) 14:42:36.37 ID:CAP_USER
    グテーレス国連事務総長
    アントニオ・グテーレス国連事務総長は、北朝鮮が新型コロナウイルス感染症の拡散を防ぐために、住民たちの移動を制限し国境を封鎖するなど、厳格な措置を履行していることに関して「食糧難が深刻化している」と指摘した。

    今日(5日)米国政府が運営する国営放送であるボイス・オブ・アメリカ(VOA)によると、グテーレス事務総長は今月中旬に開かれる国連総会を前に提出した報告書で、先のように伝えた。

    グテーレス事務総長は「北朝鮮当局による国境封鎖などの対応のため、作物の栽培などの物資移動が塞がり、人と貨物も長期間隔離されている」と指摘した。

    また 昨年6月には常駐している国連関係者の数がいつもの25%にもならず、ピョンヤン(平壌)に対する国際機構などの訪問も不許可となっているため、北朝鮮内の人道的活動にも影響を与えていると診断した。

    この報告書には、北朝鮮住民の基本的人権の制限とともに、恣意的逮捕と拘禁など、北朝鮮内で行なわれている「持続的な人権侵害」についても指摘されている。


    2020/09/05 12:30配信 WOW!Korea
    http://www.wowkorea.jp/news/korea/2020/0905/10269672.html

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    1: 蚤の市 ★ 2020/09/04(金) 08:29:27.22 ID:iXjvJvVG9
    jimusoutyou
    国連のグテーレス事務総長は、日本が主催して開かれた環境対策の国際会議にビデオメッセージを寄せ、日本に石炭の使用を早期にやめるとともに、再生可能エネルギーの割合を大幅に増やすよう求めました。

    この国際会議は3日夜、日本を含む70余りの国と地域の環境分野の閣僚らが参加して、オンラインで開かれました。

    国連のグテーレス事務総長はビデオメッセージの中で、今世紀中の地球の温度上昇を1.5度以内に抑えるには世界の温室効果ガスの排出量を2030年までに半分に減らし、2050年までにゼロにする必要があると改めて強調しました。

    そして「目標の達成は可能だがめどは立っていない」として、温暖化対策の現状に厳しい認識を示しました。

    また、グテーレス事務総長は日本については「合わせて7100万人が暮らす151の地方自治体が、2050年までに温室効果ガスの排出量をゼロにする目標を支持している」と述べ、国内での温暖化対策の意識の高まりに期待を示しました。

    そのうえで、「海外の石炭火力発電所への融資をやめ、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすることや、石炭の使用を段階的に減らして早期にやめるとともに、再生可能エネルギーの割合を大幅に増やすことを心から期待している」と述べ、日本政府が主導して温室効果ガスのさらなる削減に取り組むよう求めました。

    NHK 2020年9月4日 4時47分
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200904/k10012599611000.html?utm_int=news_contents_news-main_005

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    1: 荒波φ ★ 2020/08/06(木) 19:46:18.36 ID:CAP_USER

    yu
    【世宗聯合ニュース】

    世界貿易機関(WTO)の次期事務局長選挙に立候補した韓国産業通商資源部の兪明希(ユ・ミョンヒ)通商交渉本部長は6日、記者団に対し、「日本はとても重要なWTO加盟国の一つであり、WTOを率いて改革する適任者は私であることを強調する」としながら、「両国のこれまでの協力を基に支持を求めていく」と述べた。

    同選挙を巡って日本は別の候補を支持すると報じられている。

    兪氏は7月13~22日にWTO本部のあるスイス・ジュネーブで、WTO加盟国のうち約120カ国・地域の関係者と面談して支持を求めたが、この中には在ジュネーブ国際機関日本政府代表部大使も含まれているという。

    兪氏はまた「多国間による貿易体制が強固に作動することは、貿易を通じて経済成長を続けてきた日本にとっても役立つ」とし、「日本もWTOの改革ができる候補者なのかを重要視すると明らかにしている」と強調した。
     
    今回のWTO事務局長選には兪氏のほか、英国、ナイジェリア、エジプト、ケニア、メキシコ、モルドバ、サウジアラビアから立候補があった。
     
    一部の海外メディアは、女性候補3人のうち、これまで事務局長が選出されたことのないアフリカ地域から出馬した、ナイジェリアかケニアの候補者が有力との見方を示している。
     
    これについて兪氏は、事務局長の出身地を配分する規定はWTOにはないとし、加盟国はWTO改革に必要な能力と資質を備えているのかどうかを評価する雰囲気だと伝えた。
     
    事務局長選は加盟国が支持する候補者を明らかにし、これに基づいて候補の一部が脱落する方式で進められる。1回目には8人中3人が脱落し、2回目には5人中3人が脱落する。3回目で候補2人のうち1人を全会一致で選出する。

    1回目の協議は9月7日から始まり、同15日~20日に結果が出るものとみられる。


    2020.08.06 19:27  聯合ニュース
    https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20200806004500882

    【【韓国はアホなのか】WTO事務局長選 韓国候補 「日本は重要な加盟国、支持要請続ける」】の続きを読む

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    1: Ikh ★ 2020/08/04(火) 22:03:23.01 ID:CAP_USER

    un250

    [国連 3日 ロイター] - ロイターが入手した国連の機密報告書によると、北朝鮮は核兵器の開発を継続しており、「弾道ミサイルの弾頭に搭載する小型核装置をおそらく開発」したと複数の国が指摘している。

    報告書は国連による制裁を監視する専門家からなる独立パネルがまとめたもの。

    報告書は国名には言及していないが、これらの国は、過去6回の核実験が同装置の開発に寄与したとの見方を示している。

    北朝鮮は2017年9月以降、核実験を実施していない。

    報告書は3日に国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会に提出された。

    報告書は「北朝鮮は高濃縮ウランの製造と実験用軽水炉の建設など、核開発プログラムを継続している。ある加盟国は北朝鮮が核兵器の製造を続けているとの見方を示した」としている。

    ニューヨークにある北朝鮮の国連代表部はこの報告書に関するコメント要請に応じていない。

    報告書はさらに、匿名の国の見解として「北朝鮮が突入補助装置や複数弾頭システムの開発などの技術的進歩を可能にするため、(兵器の)小型化をさらに進めようとする可能性がある」とした。

    北朝鮮は核・弾道ミサイル開発を巡り、2006年以来、国連の制裁対象となっている。

    北朝鮮は2018年5月、豊渓里(プンゲリ)の核実験場のトンネルを爆破し、これを核実験をやめる決意の証だと主張したが、専門家の現地への立ち入りを認めなかった。

    国連の報告書は、破壊されたのはトンネルの入り口だけで、完全な解体を示す証拠はないと指摘。ある加盟国は報告書の中で、北朝鮮が核実験に必要なインフラを3カ月以内に再建・再配備することは可能との見方を示した。

    国連の専門家らは、北朝鮮が海上での違法な石炭輸出を行い、制裁決議に違反しているとした。

    *内容を追加しました。

    ソース
    REUTERS 2020年8月4日 / 08:24 / 12時間前更新
    https://jp.reuters.com/article/un-north-korea-idJPKCN24Z2SP

    【【核問題】北朝鮮、弾道ミサイルに搭載可能な小型核装置開発か=国連報告書】の続きを読む

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    1: Ikh ★ 2020/07/30(木) 15:04:22.19 ID:CAP_USER

    kp250
    【7月29日 AFP】国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)は28日、北朝鮮で脱北に失敗した女性に対する性的虐待が横行していると非難する報告書を発表した。

     北朝鮮では国民に厳しい移動制限が課されており、法に反して国境を越えた者は拘束され、処罰の対象となる。

    OHCHRは100人を超える女性脱北者に韓国で聞き取り調査を実施。女性らは全員、脱北に失敗した経験があり、連れ戻された後に公安や警察当局から性的暴行を受けたり、裸にされたり、堕胎を強要されたりしたと証言したという。

     報告書の筆頭著者であるダニエル・コリンジ(Daniel Collinge)氏によると、脱北に失敗して北朝鮮に連れ戻された者には体腔(たいこう)検査が行われ、「体内に隠している物がないか確認するために全裸にされ、スクワットとジャンプを繰り返しさせられる」という。

     また、脱北未遂者の収容施設では強制的な堕胎も行われているという。ある女性は「妊娠3か月と5か月の女性がいたが、ひどく蹴られ、収容施設を出る頃には子どもを失っていた」と証言している。

     さらに看守らによるレイプも横行していたが、口外すれば食事を与えられないなどの追加の罰を受けるため、それについて施設内で話す者はほとんどいなかったという。

     国連はこれまで北朝鮮について、拷問や超法規的殺人、収容所の設置など「組織的および広範囲で大規模な」人権侵害を行っていると非難している。(c)AFP

    ソース
    AFPBB NEWS  2020年7月29日 15:41 発信地:ソウル/韓国
    https://www.afpbb.com/articles/-/3296094?cx_part=search

    【【北朝鮮のセクハラ】脱北に失敗した女性への性的虐待が横行、国連非難】の続きを読む

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    1: Ikh ★ 2020/07/25(土) 08:19:44.18 ID:CAP_USER
    kp250
     
    [ニューヨーク 24日 ロイター] - 米英仏を含む43カ国が24日、北朝鮮が国連安全保障理事会の石油精製品の輸入を巡る制裁措置に違反しているとして苦情を申し立てたことが、ロイターが入手した文書で明らかになった。

    安保理は北朝鮮による核・ミサイル開発に対する措置の一環として、2017年12月に同国の石油精製品の輸入量の上限を年間50万バレルに設定した。

    これについて43カ国は安保理北朝鮮制裁委員会に対し、北朝鮮の石油精製品の輸入は今年1─5月だけで160万バレルを超えたと報告。北朝鮮は海上で船舶から石油精製品の供給を受けており、こうした海上の供給は「北朝鮮の精油性製品調達の主要な手段になっている」とした。

    その上で安保理制裁委員会に対し、北朝鮮が上限を上回る輸入を行っていることを示す公式文書を発行し、北朝鮮に対する石油精製品の供給を直ちに停止するよう加盟国に通告するよう求めた。

    同様の要請は2018年と19年にも行われたが、中国とロシアの反対で実現しなかった。

    43カ国は「中国とロシアは1─5月に北朝鮮に合計10万6094.17バレルの石油精製品を供給したと報告しているが、公式統計は北朝鮮に実際に供給された石油精製品の量を大幅に下回っている」とした。

    北朝鮮の国連代表部からこの件に関するコメントは得られていない。

    REUTERS 2020年7月25日 / 04:04 / 4時間前更新
    https://jp.reuters.com/article/northkorea-sanctions-un-idJPKCN24P2GK

    【【国連制裁】北朝鮮、石油輸入巡る国連制裁違反 米英など43国が指摘】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2020/07/24(金) 11:13:06.57 ID:CAP_USER
    日本政府が世界貿易機関(WTO)の次期事務局長選でアフリカ出身候補を支持することを決めた。

    共同通信の24日の報道によると、日本政府はWTO事務局長候補のうちナイジェリアとケニアの出身者に絞り込む方向で調整中だと、複数の日本政府関係者が明らかにした。

    WTO事務局長選には韓国産業通商資源部の兪明希(ユ・ミョンヒ)通商交渉本部長のほか、ナイジェリアのンコジ・オコンジョイウェアラ元財務相、ケニアで文化相を務めたモハメド元WTO総会議長など8人が出馬した。

    日本外務省の幹部は兪明希本部長について「公平・中立性が担保されるのかについて不安がある」という意見を述べたと、共同通信は伝えた。


    中央日報 2020.07.24 11:02
    https://japanese.joins.com/JArticle/268457

    【【韓国報道】日本、WTO事務局長にアフリカ出身候補支持…「韓国の候補は公平・中立性に不安」】の続きを読む

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    1: 豆次郎 ★ 2020/07/24(金) 06:26:32.11 ID:OCUql9hw9
    0FE5AE6C-1432-40A4-AB50-69184462D4E0
     
    2020年7月24日 6時19分
    国連“発展途上国でベーシックインカムを”新型コロナ感染拡大

    国連は、新型コロナウイルスの感染拡大が続く発展途上国のうち132か国で、貧困層などの生活を維持するため、最低限必要な現金を給付するベーシックインカムを一定期間、導入することを提案しました。

    これはUNDP=国連開発計画が23日発表した報告書で明らかにしました。

    報告書ではまず、発展途上国では新型コロナウイルスの感染が拡大する中でも、多くの人が在宅では収入を得られず、仕事をするために外出していると説明しています。

    そのうえで、発展途上国のうち132か国で貧困ラインの前後に位置する27億8000万人を対象に、生活を維持するために最低限必要な現金を給付するベーシックインカムを一定期間、導入することを提案しています。

    これによって貧困層の人々の生活を下支えし、外出を抑制できるため、感染拡大のペースを遅らせることができると主張しています。

    報告書は、南米のコロンビアや南大平洋の島国ツバルなどで実例があるとしたうえで、費用の総額は1か月当たり2000億ドル(日本円で21兆4000億円)と見積もっています。

    UNDPのシュタイナー総裁は、記者会見で「発展途上国と新興国が先進国などに返済する債務は、ことし3兆1000億ドルに上る。支払いの停止や調整があれば十分に可能だ」と述べ、先進国などの債権国が返済停止や減額に応じれば実現は可能だと強調しました。

    NHK
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200724/amp/k10012530581000.html

    【【パヨク思考の国連】発展途上国でベーシックインカムを一定期間導入することを提案 先進国などの債権国が返済停止や減額に応じれば実現は可能と強調】の続きを読む

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