かたすみ速報

日本及び周辺諸国に関するニュースと2chまとめサイト。ネットの片隅で更新していきます。




    カテゴリ: 中共

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    1: みつを ★ 2019/05/18(土) 04:17:11.61 ID:4u0SlsNI9
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    中国とイラン、連携誇示=外相会談で米けん制-北京
    2019年5月18日 0:06 
    発信地:中国 [ 例外 その他 ]

    【5月18日 時事通信社】中国の王毅外相は17日、日本訪問を終え北京入りしたイランのザリフ外相と会談した。両国の連携を誇示し、共通の対立相手となっている米国をけん制する狙いとみられる。

     イランの核開発を制限する代わりに経済制裁を解除する核合意をめぐり、米国は一方的に離脱してイラン産原油禁輸の単独制裁を再発動。合意の当事国の一つで、イラン産原油の大口輸入国である中国は合意継続を求め、制裁に反対している。

     イランは米国に反発して核合意の一部履行停止を表明したが、会談で王氏は「イランと共に核合意を完全に履行したい」と呼び掛けた。ザリフ氏は「核合意から離脱する考えはない」と説明し、米国との軍事的緊張を念頭に「イランは戦争を望まない」と訴えた。中国外務省が発表した。

    AFP 
    https://www.afpbb.com/articles/-/3225594?act=all 

    【【日本じゃ不発でしたが】中国とイラン、連携誇示=外相会談で米けん制-北京 】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2019/05/18(土) 21:40:05.37 ID:CAP_USER
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    (台北 18日 中央社)台湾の対中政策を所管する大陸委員会が16日に発表した最新の世論調査で、中国が提唱する「一国二制度」による台湾統一に反対する人が83.6%に上り、賛成の5.6%を大きく上回った。台湾の未来や両岸(台湾と中国)関係の発展については、88.3%が2300万人の台湾人が自ら決めるとする政府の主張を「支持する」と回答し、「支持しない」とした人は4.2%にとどまった。 

    台湾に対する中国の圧力に関しては、台湾周辺で軍機や軍艦を飛行・航行させて台湾を威嚇することに賛同できない(82.0%)、台湾への武力行使を放棄しないとする習近平氏の主張を受け入れない(82.6%)、台湾の世界保健機関(WHO)参加を妨害することに賛同できない(87.7%)など、大多数が反感を示した。 

    統一工作を進める中国と向き合う政府の姿勢については、台湾の主権と民主主義体制を堅持することに78.5%が支持を表明した。 

    同調査は5月10日から12日にかけて20歳以上の成人を対象に電話で実施され、1088人から回答を得た。 

    (繆宗翰/編集:塚越西穂)

    中央社フォーカス台湾 2019/05/18 13:24
    http://japan.cna.com.tw/news/achi/201905180001.aspx


    【【両岸】台湾の未来、9割弱が「自分で決めたい」 中国の一国二制度に猛反発 】の続きを読む

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    1: チンしたモヤシ ★ 2019/05/19(日) 06:01:41.90 ID:abJaUyX19
    中国公船による尖閣諸島接近(接続水域入域・領海侵入)状況 -令和元年5月-(5/16現在)
    https://www.kaiho.mlit.go.jp/mission/senkaku/data_R_05.pdf
    https://www.kaiho.mlit.go.jp/mission/senkaku/senkaku.html


    尖閣周辺に中国船、37日連続 1隻には機関砲
    産経 2019.5.18 11:08社会事件・疑惑
    https://www.sankei.com/affairs/news/190518/afr1905180009-n1.html

    尖閣諸島を含む東シナ海上空 手前から南小島、北小島、魚釣島。海上自衛隊の哨戒機P-3Cから=沖縄・尖閣諸島(鈴木健児撮影) 
    no title


     尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の領海外側にある接続水域で18日、中国海警局の船4隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは37日連続。

     第11管区海上保安本部(那覇)によると、1隻は機関砲のようなものを搭載しているという。


    【【領土主権】尖閣周辺に中国船、37日連続 1隻には機関砲 (5月18日) 】の続きを読む

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    1: ごまカンパチ ★ 2019/05/18(土) 21:33:52.97 ID:/04oQhQd9
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     中国の通信機器大手ファーウェイの創業者が18日、NNNなどのインタビューに応じた。
    トランプ政権がファーウェイを排除する措置を取り続ければアメリカ市場から撤退する可能性もあると述べた。

    トランプ政権がアメリカ企業に事実上ファーウェイとの取引を禁じる措置を取って以降、ファーウェイの創業者・任正非CEOがインタビューに応じるのは初めて。

    任氏は、トランプ政権による圧力の影響で先月の業績が落ち込み、ことし通年の業績にも一定の影響がでると明らかにした。
    そのうえで今後の対応としてアメリカ市場から撤退する可能性もあると述べた。

    Q.米国市場をあきらめる選択肢は?

    ファーウェイ創業者・任正非CEO
    「可能性はある。今後アメリカや私たちの事業に賛成しない国には注力しなくてもいい。私たちの事業を認めている国々に力を入れる」

    一方、トランプ政権がファーウェイを安全保障上の脅威としている事をうけて機密情報をぬきとる、いわゆる「バックドア」をつくらない仕組みをつくるべきと主張した。

    ファーウェイ創業者・任正非CEO
    「我々は日本政府とスパイ活動を防止する協定も結べる。通信網にバックドアはなく、スパイ活動もしないという協定に署名もできる」

    任氏はこのように述べ、各国とスパイ活動を防止する協定を結ぶ用意があると強調した。

    ヤフーニュース 
    https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20190518-00000299-nnn-int 

    【【国際】ファーウェイ創業者 “米撤退の可能性も” 「私たちの事業に賛成しない国には注力しなくてもいい」 】の続きを読む

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    1: ごまカンパチ ★ 2019/05/18(土) 18:05:36.50 ID:zbLQanif9
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     ロイター通信は17日までに、中国浙江省の港に8日到着したタンカーがイラン産原油を貯蔵タンクに移したと報じ、イラン産原油を全面禁輸した
    米政府の制裁に違反していると指摘した。

     ロイターによると、米国務省報道官は17日、報道へのコメントを避けながら
    「イランの原油や石油化学製品に関し、制裁実施に取り組んでいる」と述べ、制裁違反には相応の対応を取る考えを示した。
    違反企業は米国で事業ができなくなるなどの処分を受ける恐れがある。

    中国はイラン産原油の最大輸入国。日本と同様、禁輸の適用除外措置が2日に打ち切られ、輸入が全面的に禁じられた。

    ヤフーニュース
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190518-00000012-kyodonews-int 

    【【中国】中国、イラン産原油輸入か 制裁違反とロイター報道 】の続きを読む

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    1: ニライカナイφ ★ 2019/05/18(土) 13:45:44.95 ID:AY0zQbap9
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    ◆ 習近平「中華民族対外侵略したことがない」

    習近平主席にギリシャ大統領に「中華文明は包容性を持って発展してきた」とし 、「中華文明の中で文明間の衝突、宗教戦争が起きたことがなく、中華民族の対外侵略の伝統も存在しない」と強調した。

    時のコメントは、米国を狙ったように、「自国の競争と文明が他人より優れていると考えて、他の文明に改造しようとしたり、さらには代替しようとする考えは、愚か」とし「平等と尊重の原則に高慢と偏見を捨てて、互いに扱った文明と交流との対話に共存することができなければならない」と力説した。

    イルベ掲示板 2019.05.17 00:03:06
    http://www.ilbe.com/11166771896

    【【ナイスジョーク】習近平「中華文明の歴史の中では、文明間の衝突や宗教戦争など起きたことがなく、中華民族による侵略の伝統も存在しない」 】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2019/05/17(金) 17:08:20.10 ID:CAP_USER
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    (台北 16日 中央社)台湾が初めて自主建造したコルベット艦「沱江」の量産が開始されるのを前に、海軍の敖以智参謀長は16日、立法院(国会)外交および国防委員会で、沱江は「空母キラー」としての役割を問題なく果たせるとの見方を示した。中国への抑止力となることが期待される。 

    敖参謀長は、中国の空母「遼寧」の速度が約30ノット(時速約56キロ)だと説明した上で、沱江は武器を装備した状態で30ノット以上出せると自信を示した。 

    沱江は全長60メートル、全幅14メートル、排水量500トンの双胴船で、最高速力は38ノット(同約70キロ)。対艦ミサイル雄風2、雄風3の搭載や魚雷の装備が可能とされ、速いスピードで中国の空母に近づき攻撃できる。海軍が現在保有しているのは初号艦の1隻のみで、2025年に3隻完成する見通し。 

    (陳俊華/編集:楊千慧)

    中央社フォーカス台湾 2019/05/16 18:44 
    http://japan.cna.com.tw/news/achi/201905160008.aspx


    【【台湾】海軍のコルベット艦、量産へ 中国に対抗の「空母キラー」に】の続きを読む

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    1: ごまカンパチ ★ 2019/05/17(金) 08:01:14.20 ID:ISHLmiuZ9
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     米商務省は16日、米政府の許可なく米企業から部品などを購入することを禁止する「エンティティーリスト」に中国の通信機器大手、
    華為技術(ファーウェイ)[HWT.UL]と関連68社を正式に追加した。
    商務省報道官は、措置は直ちに発効するとし、日本やカナダ、ブラジル、英国、シンガポールなど20カ国以上にあるファーウェイ関連企業が含まれると述べた。

    商務省は、取引許可を求める申請は「推定却下」の方針に基づいて審査されるとした。

    貿易を専門とする弁護士ダグラス・ジェイコブソン氏は、商務省が取引を認める許可を出す可能性は極めて低いとの見方を示した。

    また、ファーウェイに製品を販売している米企業にも影響が波及するとし、
    「ファーウェイへの締め付けを意図した措置だが、最終的には米企業も不利益を被る」と述べた。

    ロイター 
    https://jp.reuters.com/article/usa-huawei-tech-commerce-idJPKCN1SM2SN 

    【【米vs中】米商務省、ファーウェイを規制リストに正式に追加 即日発効 取引許可を求める申請は「推定却下」の方針 】の続きを読む

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    1: (^ェ^) ★ 2019/05/16(木) 18:11:07.43 ID:9r4YHJdM9
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    https://anonymous-post.mobi/archives/7718
    山梨学院大学孔子学院は5月12日、山梨学院大学で来賓や関係者約100人が出席して同孔子学院の開設式を行いました。古屋光司理事⻑は「今や日本の貿易相手国はアメリカを抜いて中国が1位、観光立県山梨も中国からの観光客が目に見えて増えている。今後ますます中国語・中国文化に精通した人材の育成が必要になる。日中相互の発展に寄与していきます」と挨拶。来賓祝辞で胡志平中国駐日本国大使館公使参事官が「山梨学院大学孔子学院の設立は、孟子の教えの『天の時は地の利に如かず 地の利は人の和に如かず』を得たそのもの。日本で15番目、富士山を目の前にする山梨学院大学孔子学院が特色のある世界一流の孔子学院に発展することを祈念します」と述べられました。古屋理事長・席光西安交通大学副学長・来賓の代表が孔子学院銘板の除幕披露を行い、孔子学院関係者で歴史的瞬間を記念撮影しました。

    ※関連

    FBI、孔子学院をスパイ容疑で捜査
    https://japan-indepth.jp/?p=38509

    中国語学習の孔子学院、米で閉鎖続く
    https://www.asahi.com/articles/ASLDJ5136LDJUHBI016.html‬


    (略)

    【【スパイの拠点】山梨学院大学「孔子学院開設式を挙行しました」 ネット「中国が共産党が支配する独裁国家なのを忘れてる」「侵食されてるなー 】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★  2019/05/16(木) 17:14:38.26 ID:CAP_USER
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    【5月16日 AFP】大韓サッカー協会(KFA)は15日、2023年に開催される第18回アジアカップ(2023 AFC Asian Cup)招致の立候補を取りやめると発表した。これにより、現時点で唯一名乗りを上げている中国が開催地に選ばれる見通しとなった。

     KFAは発表の中で、今回立候補を取りやめたのは、北朝鮮との共催を目指している2023年女子W杯(FIFA Women’s World Cup 2023)の招致活動に「戦略的に集中する」ための判断だと記した。

     KFAは3月、北朝鮮との女子W杯共催の意向を表明。しかし、米朝間の非核化交渉がこう着状態に陥っていることを受け、南北間の接触は減っている。

     韓国が立候補を辞退したことにより、アジアサッカー連盟(AFC)は来月4日、同大会の開催国として中国を承認する見通しになった。中国でアジアカップが行われるのは2004年大会以来2回目になる。

     この大会で中国は決勝に進出したが、日本に1-3で敗れ準優勝に終わっている。

    AFP
    https://www.afpbb.com/articles/-/3225276
    2019年5月16日 16:25


    【【韓国】23年アジア杯は中国で開催へ、韓国が立候補辞退 北との共催を目指している2023年女子W杯に「戦略的に集中する」ため】の続きを読む

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    1: みんと ★ 2019/05/16(木) 19:41:45.26 ID:d2ht9Jy19
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    【上海=張勇祥】中国が米国債の圧縮に動いた。米財務省によると中国は3月に204億ドル(2兆2千億円)を売り越し、保有額は2年ぶりの低水準になった。市場では米国の関税引き上げへの報復で、今後も米国債の持ち高を減らすとの思惑がくすぶる。16日は人民元の対ドル相場も元安で推移し、米中対立が金融市場に及ぼす影響が一段と鮮明になっている。

    中国の米国債保有額は3月末で1兆1205億ドルと2017年3月以来の少なさだった。200億ドル超という売越額も16年10月以来、約2年半ぶりの大きさだ。

    3月は中国で全国人民代表大会(全人代、国会に相当)があり、米中両国の交渉のただ中でもあった。制裁関税を引き上げるという5月5日のトランプ米大統領の表明は反映されていない時期だ。それだけに比較的まとまった規模の売却に対する見解は中国でも分かれている。

    一つは「保有減は技術的な要因が大きいのではないか」(国都証券)との意見だ。保有額が1兆ドル超にのぼれば、月によっては償還額が数百億ドルに達しても不思議はない。また保有年限の調整などに伴い、一時的に売却が先行した可能性はある。

    中国の主要メディアは16日、米国債の保有減額を相次ぎ報じた。ただ、新華社通信が「中国はなお最大の米国債保有者」とするなど、論調は総じて抑制的だ。中国が本格的に米国債の保有圧縮に動けば米中関係の泥沼化は避けられないだけに「宝刀」を抜く時期としても適切ではないとの解釈は説得力がある。

    一方、ここに来て強まっているのは「中国の買い余力が徐々に低下している」との見方だ。ここ数年、中国の経常収支は減少傾向が続き、国際通貨基金(IMF)は20年代前半には赤字に転落すると予想する。制裁関税が中国からの全輸出品に広がれば、「稼ぐ力」はさらに低下しかねない。

    中国の外貨準備は3兆1千億ドルをやや下回る水準で一進一退を繰り返している。加えて、中国は金の保有量を過去1年で3%ほど増やすなど、資産の分散を進めている。米中対立の出口が見えないなかで米国債を大きく買い増すシナリオは想定しづらい。

    もう一つの変数が人民元の対ドル相場だ。16日は大方の取引を終える午後4時30分(日本時間午後5時30分)時点で1ドル=6.8821元と小幅ながら反落した。

    市場では「米中関係の悪化は元売り」との反応が一般的になっている。米商務省が華為技術(ファーウェイ)への事実上の輸出規制を決めたことで16日はほぼ終日、元売りが目立った。

    中国は米国へのけん制や輸出下支えのためにも一定程度の元安は容認する構え。市場で意識される「1ドル=7元」の節目も対米交渉のカードとしてとらえている。だが、元安のピッチが速すぎれば中国からの資金流出をも招きかねず、中国当局は動向につねに神経を張り巡らせている。

    中国は15年の人民元切り下げを契機に元安と資金流出に歯止めがかからなくなった時期があった。中国は元買い・ドル売り介入を繰り返して抵抗したが、原資の一部は保有する米国債を売却して手当てしたとされる。

    トランプ氏が中国を窮地に追いやることに成功しても、副作用は米国債と元相場の両面で米国自身に降りかかる。不安定さを増している米国の株式市場も含め、金融市場の動向によっては強硬姿勢の維持が難しくなる可能性がある。

    日本経済新聞 2019年5月16日 19:04
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44891680W9A510C1FF8000/

    【【米中貿易戦争】中国、米国債200億ドル売却 関税引き上げへの報復か 】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2019/05/15(水) 16:19:32.87 ID:CAP_USER
    no title


    朝鮮時代の教育機関である書院9カ所をまとめた「韓国の書院」が国連教育科学文化機関(ユネスコ)世界文化遺産に登録されることが確実視されるという韓国メディアの報道が14日に登場すると、中国の民族主義を強調する環球時報がすぐに落ち着かない胸中を表出した。

    環球時報はこの日、「すでに(登録の)大きな方向が決定されただって? 韓国がまた世界遺産登録を申請!今度は中国と本当に大きな関係がある」というタイトルの記事を通じて「韓国の書院」世界遺産登録問題を詳細に報じた。

    14日、韓国文化財庁によると、世界文化遺産の登録を審査する世界遺産委員会諮問機構であるイコモス(ICOMOS、国際記念物遺跡会議)は韓国が世界遺産として申請した「韓国の書院」に対して登録を勧告した。

    イコモスは各国から登録申請を受けた遺産を調査して登録勧告、保留、返還、登録不可など4種類の勧告案のうち一つを選択した後、この結果を世界遺産センターと申請当事国に伝達している。

    したがってイコモスから登録勧告を受けた「韓国の書院」は、異変がない限り6月30日にアゼルバイジャンの首都バクーで開かれる第43回ユネスコ世界遺産委員会で登録されることが確実視されている。

    まさにこのような時点で、環球時報は韓国が2015年に書院を世界文化遺産に申請して翌年4月に自主的に撤回したことがあるとし、その理由は当時ユネスコが韓国の書院が中国および日本の書院と顕著に異なる点を十分指摘できなかったためだと報じた。

    また、韓国の書院周辺景観が文化財区域に含まれなかった点も当時問題と指摘されたと伝えた。しかし韓国がその後再び努力して、今年新たに申請をし、その成功の可能性は高まったと説明した。

    環球時報は「書院」は中国人にとって最も馴染み深いところだとし、書院が中国古代の独特の文化教育機構だったと主張した。

    歴史的に中国には岳麓書院、白鹿洞書院、嵩陽書院、応天書院など4大書院があり、岳麓書院が最も有名だったと伝えた。清朝末の曽国藩や左宗棠らはここで学び、岳麓書院は中国近代史の半分を占めるほど比重が大きかったということだ。

    環球時報は書院は唐代中葉から始まり、清末まで1000年余りの間続いて中国官吏を育成したところだと強調した。

    このような環球時報の報道は江陵(カンヌン)端午祭が2005年11月にユネスコ人類無形文化遺産になった時、中国で「韓国が中国の端午の節句を奪っていった」という反発が登場したように、中国世論を刺激するおそれもある。

    中国オンラインの一部では韓国がまた中国文化財を「略奪した(?)」という表現も登場し、10年余り前の韓中文化元祖論争が再演されるのではないか懸念されている。


    2019年05月15日15時19分  中央日報
    https://japanese.joins.com/article/392/253392.html?servcode=400&sectcode=400

    【【韓国】「韓国の書院」世界文化遺産申請に…中国の一部から「我々の文化財を略奪」】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2019/05/13(月) 23:42:36.30 ID:CAP_USER
    【ソウル聯合ニュース】韓国の造船業は、中国の追い上げにもかかわらず先進の建造技術を基盤に当分の間、受注競争力で中国や日本を圧倒する見通しだ。

    韓国鉄鋼最大手、ポスコ傘下のポスコ経営研究院は13日に発表した報告書で、「天然ガスの需要が増加し、液化天然ガス(LNG)関連の船舶が造船産業の回復をけん引している」と分析した。

    報告書によると、韓国はLNG運搬船と超大型船舶でライバルの中国や日本に比べ圧倒的な受注競争力を持っている。

     これまで新規発注をけん引していたLNG運搬船全体の3月現在の手持ち工事量1400万GT(総トン数)のうち、韓国の手持ち分は約1100万GTで全体の81%を占めた。 

     近ごろの造船業界のトレンドといえる超大型オイルタンカー(VLCC)、大型コンテナ船など超大型船舶の受注競争力でも韓国が最も優位に立っている。

     韓国は大型コンテナ船全体の手持ち工事量約2000万GTのうち約1000万GTを保有し、全体の49%を占めたのに比べ、中国は24%、日本は27%にとどまった。

     VLCCは手持ち工事量約1600万GTのうち韓国が62%に当たる960万GTを保有し、中国は22%、日本は16%だった。

     報告書は「韓国は数十年間で数千隻の船舶を建造する中で豊富な経験とノウハウを確保しており、船舶会社のさまざまな要求を受け入れるとともに納期の順守が可能だ」とし、「韓国と中国の船舶建造技術の格差は約5.2年だ」と説明した。

     韓国は景気に左右されることなく受注量全体の35%以上を占め、コンスタントに受注競争力を維持してきた。

     過去には韓国と日本が受注量全体の約80%を占めていたが、近ごろは韓国と中国が約80%を占め、事実上の2強構図となっている。

     昨年の世界の受注量は前年比約5.9%増だった一方、韓国の受注量は前年比28.6%増加し、韓国の受注競争力の優位性を証明した。

     ポスコ経営研究院のチャン・ウォンイク首席研究員は、韓国が受注競争力で優位を維持するためには関連産業と共に利益を得るための方策が必要だと指摘。「鉄鋼会社はLNG運搬船やLNG推進船に使用できる高品質の鋼材を提供することで韓国の受注競争力向上に寄与でき、海運会社は自社船舶の発注時にLNG推進船を発注することで環境規制強化に先駆けて対応できるだけでなく、造船会社の建造経験蓄積にも寄与できる」と提言した。

    https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20190513004500882?section=economy/index
    聯合ニュース 2019.05.13 18:57

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    大宇造船海洋が建造したLNG運搬船(資料写真)=(聯合ニュース)

    【【韓国ヤケクソ造船】受注競争力で中国・日本を圧倒=LNG船けん引 】の続きを読む

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    1: チンしたモヤシ ★ 2019/05/13(月) 21:22:52.07 ID:ajZxvA9L9
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    中国 対米報復のため関税上乗せ発表 600億ドル対象 6月1日から

    アメリカが中国からの2000億ドルの輸入品の関税を引き上げたことを受けて、中国も報復のため関税を引き上げると発表しました。来月1日からアメリカからの600億ドルの輸入品に最大25%の関税を上乗せしアメリカの圧力には屈しないという立場を鮮明にしました。

    アメリカのトランプ政権は中国との貿易交渉で折り合うことができず、10日、中国からの2000億ドルの輸入品に対する関税の上乗せを10%から25%に大幅に引き上げました。

    これを受けて中国政府は13日夜、報復措置を打ち出し、来月1日からアメリカからの輸入品にかける関税を引き上げると発表しました。

    中国はアメリカからの600億ドル相当の輸入品に5%か、10%の関税を上乗せしていますが、最大で25%に引き上げます。

    対象には砂糖などの食品や化粧品や衣類といった生活用品、それにLNG=液化天然ガスや化学薬品などが含まれます。

    中国は先週のアメリカとの閣僚交渉が物別れに終わったあと、「重大な原則的な問題では中国は絶対に譲歩しない」という立場を鮮明にして、アメリカの圧力に屈しない姿勢を強調しています。

    一方、アメリカはトランプ大統領の指示を受けて、新たにおよそ3000億ドル分の中国製の輸入品に関税を上乗せする手続きを始めました。

    実行されれば、中国からのすべての輸入品が対象になり、米中の貿易摩擦はさらに深刻化し解決が一層、見通せなくなります。

    トランプ大統領「報復すべきではない」
    アメリカのトランプ大統領は中国がアメリカからの輸入品の関税引き上げを発表する前にツイッターで、中国が報復すれば「事態はさらに悪化する」と警告していました。

    トランプ大統領は中国の発表の1時間あまり前にあたる現地時間13日の朝、「中国が交渉で合意しなければ企業は中国からほかの国に移転することを余儀なくされる。中国はさらにひどく損害を受けるだろうと習近平国家主席と中国の友人たちに率直に伝える。中国は報復すべきではない。事態はさらに悪化するだけだ」とツイッターに投稿して、中国による報復措置をけん制していました。
     
    NHK 2019年5月13日 21時24分 
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190513/k10011914841000.html 

    【【速報】中国 対米報復のため関税上乗せを発表 600億ドル対象 来月1日から(21:20) 】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2019/05/13(月) 15:44:15.98 ID:CAP_USER
    senkaku
     
    沖縄県・尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で13日、中国海警局の船4隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは32日連続。

     第11管区海上保安本部(那覇)によると、1隻は機関砲のようなものを搭載。巡視船が、領海に近づかないように警告した。

    産経新聞 2019.5.13 10:59
    https://www.sankei.com/affairs/news/190513/afr1905130006-n1.html


    【【32日連続】尖閣周辺に中国船 中国海警局の船4隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認】の続きを読む

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    1: 記憶たどり。 ★ 2019/05/11(土) 08:45:10.44 ID:OZ1RbEJ49
    tramp


    ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は10日、中国からの輸入品2000億ドル(約22兆円)相当に対する追加関税を 引き上げてから24時間もたたないうちに、残るほぼすべての中国からの輸入品に対する追加関税の引き上げを命じた。

    ロバート・ライトハイザー(Robert Lighthizer)米通商代表部(USTR)代表は声明で、「大統領は、原則的に残りのすべての 中国からの輸入品3000億ドル(約33兆円)相当に対する追加関税の引き上げ手続きに着手するようにとも命じた」と述べた。

    ヤフーニュース
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190511-00000002-jij_afp-int 

    【【中国悲報】トランプ氏、関税引き上げから24時間も経たないうちに更なる対中関税引き上げ命じる。原則的に中国からの全輸入品が対象 】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2019/05/10(金) 14:00:29.45 ID:hrdUFV+C9
    no title
     
    アメリカと中国の貿易問題をめぐる閣僚級の交渉は9日は折り合わずに終了し、トランプ政権は中国からの2000億ドルの輸入品に対する関税を日本時間の午後1時すぎに25%に引き上げる制裁強化に踏み切りました。交渉は10日も続きますが、米中の貿易摩擦は一段と深刻な事態に陥り、日本や世界経済への影響も懸念されます。

    米中の貿易交渉は9日、日本時間の10日朝からライトハイザー通商代表やムニューシン財務長官、中国の劉鶴副首相が出席してワシントンで初日の交渉を行いました。

    アメリカ通商代表部は中国側がこれまでに合意していた内容を突然、覆したとして、中国からの2000億ドルの輸入品に上乗せしている10%の関税を25%に引き上げる手続きを取ったうえで交渉に臨んで中国に譲歩を迫りましたが、歩み寄れませんでした。

    このためアメリカ通商代表部は予定どおり、日本時間の午後1時1分に関税の引き上げを発動して制裁強化に踏み切りました。中国も対抗措置をとる構えです。

    交渉は10日も続きますが、米中の貿易摩擦は一段と深刻な事態に陥り、日本や世界経済への影響も懸念されます。

    トランプ大統領は直前まで交渉は順調に進んでいると繰り返し強調し、合意は近いと受け止められていましたが、今週、中国への態度を一変させ、動揺は日本や世界の金融市場に広がっています。

    中国「遺憾 反撃措置を」

    アメリカが中国からの2000億ドルの輸入品にかける関税を引き上げたことについて、中国商務省は「大変遺憾だ。必要な反撃措置を取らざるをえない」というコメントを出し、中国も報復措置に踏み切る方針を示しました。

    その一方で「現在、行われている交渉でアメリカと歩み寄りともに努力する。協力と交渉を通じて問題を解決することを望んでいる」として、ワシントンで行われている閣僚級の交渉での合意に期待を示しました。

    NHK
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190510/k10011911361000.html?utm_int=all_contents_just-in_001
     

    【【米中貿易戦争】トランプ政権、米中交渉折り合わず 関税25%に引き上げ 2000億ドル対象 中国「遺憾 反撃措置を」 】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2019/05/09(木) 21:22:43.70 ID:CAP_USER
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    (古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授)

     米国はソ連と正面対決した東西冷戦時代、特別な危機委員会を設置した。その対中国版がついに立ち上げられた。

     戦略、外交、軍事などの専門家や元政府高官が約50人、加えて上下両院の有力議員たちが名を連ねたこの新委員会は、中国が米国の存続を根幹から脅かすとして断固たる反撃を宣言し、「共産党政権の中国と共存はできない」とまで断言する。

     中国に対する最強硬派ともいえるこの委員会の発足は、米中両国の対立がいよいよ全世界規模の新冷戦の様相を強めてきた現実を示している。

    中国の脅威は米国の存在そのものを脅かしている

     委員会の名称は「Committee on the Present Danger: China(CPDC)」、直訳すれば「現在の危機に関する委員会:中国」である。組織としては3月末に設立され、実際の活動は4月から始まった。

     その活動の意味や目的については以下のように発表された。

    ・この委員会は、中国共産党の誤った支配下にある中華人民共和国の実存的な脅威について、米国の国民と政策立案者たちを教育し、情報を与えるための自主的で超党派の努力を進める。

    ・その目的は、加速する軍事拡張や、米国の国民、実業界、政界、メディアなどを標的とする情報工作と政治闘争、サイバー戦争、経済戦争などから成る中国の脅威を説明することにある。

    以上の文中の「実存的な脅威」とは簡単にいえば、「米国の存在に関わる脅威」という意味である。つまり、中国の脅威は米国という国家や国民の存在そのものを脅かしている、という認識なのだ。控えめにみても、厳しさをきわめる対中国認識だといえる。

    トランプ政権に中国との対決を促す上院議員

     同委員会の会長にはブライアン・ケネディ氏が就任した。ケネディ氏は「クレアモント研究所」という保守系の戦略研究機関の所長を長年務めた長老的論客である。副会長はフランク・ギャフニー氏が務める。レーガン政権や先代ブッシュ政権の国防総省高官を務め、民間のシンクタンク「安全保障政策センター」の創設所長となった人物だ。

     同時に発起人としてジェームズ・ウールジー元CIA(中央情報局)長官、スティーブン・バノン前大統領首席戦略官、ダン・ブルーメンソール元国防総省中国部長、ジェーズ・ファネル元米太平洋統合軍参謀、クリス・ステュワート下院議員ら約40人の安全保障、中国、外交などの専門家が名を連ねた。

     この委員会は4月9日に米国議会内で初の討論集会を開いた。同集会には委員会の活動に賛同するテッド・クルーズ上院議員(共和党)が参加した。クルーズ上院議員は2016年の大統領選では共和党候補としてトランプ氏との間で同党の指名を争った有力政治家である。同議員は、「いまの米国にとって中国共産党政権こそが最大の脅威であり、危機である」と言明し、トランプ政権に対しても中国への対決姿勢をさらに強めることを促した。

    この集会には共和党内でなお強い影響力を保つニュート・ギングリッチ元下院議長も登場し、「中国は米国にとって実存的かつ思想的な最大の脅威であり、米国はその膨張を力を使ってでも抑えこまねばならない」と強調した。

     このように同委員会の活動は、議会で主に共和党議員たちが中心となってトランプ政権との協調を図りながら影響力を広げると予測される。

    「共産党政権の中国との共存は不可能」


    http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/56310
    JB 2019.5.8(水)

    【【CPDC】「中国とは共存できない!」米国が危機委員会を設置「共産党政権下の中国とは共存できない」と断言】の続きを読む

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    1: すらいむ ★ 2019/05/09(木) 12:04:30.34 ID:nK17deEi9
     cn250
    米、関税引き上げ通知=中国は報復の構え-貿易戦争激化も

     【ワシントン、北京時事】トランプ米政権は8日、中国からの輸入品2000億ドル(約22兆円)相当に対する追加関税を10日午前0時1分(日本時間10日午後1時1分)に現在の10%から25%へ引き上げると官報で通知した。
     中国は報復する用意があると表明し、二大国間の「貿易戦争」が激化する可能性が一気に高まった。

     トランプ米大統領は8日、中国との貿易協議について「中国がディールを壊した」と非難した。
     閣僚級協議が9、10両日にワシントンで再開されるのを前に、貿易慣行是正策を盛り込んだ合意文書案の大幅修正を求めた中国をけん制した。

     米通商代表部(USTR)が関税引き上げを通知したことを受け、中国商務省は即座に、米国が実際に関税引き上げを行えば「対抗措置を講じざるを得ない」との報道官談話を発表した。

    時事通信 2019年05月09日10時35分
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2019050900211


    【【米中貿易戦争】米、関税引き上げ通知 中国は報復の構え…貿易戦争激化も  】の続きを読む

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    1: マカダミア ★ 2019/05/08(水) 21:39:26.46 ID:CAP_USER
    ta250
     
    (台北 8日 中央社)立法院(国会)は7日、中国共産党やその派遣者によるスパイ行為に、より重い罰則を科す刑法改正案を可決した。スパイ行為などについて定める「外患罪」の適用範囲に関し、「大陸地区、香港、マカオ、域外の敵対勢力、またはそれらが派遣した者」と明記した条文が新設された。同法の外患罪に関する改正は1935年の制定以来、初めて。

    改正案は与党・民進党の王定宇立法委員(国会議員)らが提出。王立法委員は、現行法では「中華人民共和国」を台湾の「大陸地区」としているため、外患罪に関する条文にある「外国」や「敵国」に当たらず、中国共産党のスパイ行為について厳重に処罰されない問題があったと説明した。今回の改正により、大陸地区や香港、マカオなどの人が、域外の敵対勢力と通謀し、中華民国と開戦させる意図を持ってスパイ行為を働いた場合も、最高で死刑または無期懲役が科されるようになる。

    両岸(台湾と中国)間の交流のあり方を定めた「両岸人民関係条例」では、政府からの委託なしに中国と取り決めを交わした者に対し20万台湾元(約72万円)以上200万元(約716万円)以下の過料、重犯や累犯には5年以下の懲役や50万元(約179万円)以下の罰金を科すとされている。

    王立法委員はこれについて、処罰が軽すぎると指摘。改正後は、「中華民国に損害を与えた者」と認められれば、無期もしくは7年以上の懲役が科されることになる。

    王立法委員は、中国の武力による威嚇や中国勢力の浸透に立ち向かう上で、同法の改正は国家の安全と人々の民主主義や自由を守るのに役立つとの考えを示した。

    フォーカス台湾
    http://japan.cna.com.tw/news/apol/201905080003.aspx

    【【韓国での従北派の活動を見ると必要】台湾、中国共産党スパイ行為に重罰適用 刑法改正案、立法院が可決 改正は1935年の制定以来、初めて】の続きを読む

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