かたすみ速報

日本及び周辺諸国に関するニュースと2chまとめサイト。ネットの片隅で更新していきます。




    カテゴリ: 中共

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    1: ◆ciadbU3kq9FF 2018/11/11(日)13:34:43 ID:zvv
    senkaku

    沖縄県の尖閣諸島の沖合で11日、中国海警局の船4隻がおよそ2時間にわたって日本の領海に侵入し、海上保安本部が再び領海に入らないよう警告と監視を続けています。

    第11管区海上保安本部によりますと、尖閣諸島の魚釣島の沖合で中国海警局の船4隻が午前10時すぎから相次いで日本の領海に侵入しました。

    4隻は、およそ2時間にわたって日本の領海内を航行したあと、いずれも正午ごろまでに領海を出たということです。

    4隻は、午後3時現在、南小島の東南東およそ34キロの領海のすぐ外側にある接続水域を航行しているということで、海上保安本部が再び領海に入らないよう警告と監視を続けています。

    尖閣諸島の沖合で中国海警局の船が領海に侵入したのは、10月17日以来で、ことしに入って合わせて19日となります。

    NHK 2018年11月11日 13時20分
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181111/k10011706511000.html
    【【軍艦だから撃沈せよ】尖閣沖 中国海警局の船4隻が一時 領海侵入】の続きを読む

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    1: SQNY ★ 2018/11/10(土) 12:31:24.97 ID:CAP_USER
    cn250

    ・イラン産原油全体の4分の1が中国に輸出

    イラン・中国合同商工会議所のメンバーであるピールモアッゼン氏が、「現在、年間150億ドル分に相当するイラン産原油の4分の1が、中国に輸出されている」と語りました。

    IRIB通信によりますと、ピールモアッゼン氏は、「中国が外国から輸入している原油全体の7%が、イラン産原油である」と述べています。

    また、「中国は、イランにとって主要な貿易相手国であり、イランとは古くから経済・通商関係を有している」としました。

    さらに、「アメリカは、イラン産原油の売却を妨害できない。それは、世界がイラン産原油を必要としているからだ」と語っています。

    ピールモアッゼン氏はまた、「この6ヶ月間にアメリカがイランの原油輸出を完全に押さえ込むために行ってきた工作はすべて失敗した」と述べました。 

    2018年11月08日20時27分 ParsToday
    http://parstoday.com/ja/news/iran-i49460
    【【斯中】イラン産原油全体の4分の1が中国に輸出】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★  2018/11/09(金) 18:21:49.04 ID:CAP_USER
    韓国の東アジア財団と中国の盤古研究所は8日「韓半島(朝鮮半島)非核化と平和体制構築に向けた韓中協力」をテーマに北京で専門家による討論会を開催した。この席で中国側からは「北朝鮮は信じられない」と指摘する声が相次いだのに対し、韓国大統領府の文正仁(ムン・ジョンイン)統一外交安保特別補佐官をはじめとする韓国側の出席者らが北朝鮮を擁護する展開となった。

     かつて中国共産党対外連絡部で副部長を務めた于洪君氏は「北朝鮮は米国から自分たちが望む生存の条件を得られなければ、(核問題で)後退あるいは逆行する可能性もある」と指摘した。

     中国共産党中央党校の張レン瑰・教授は「これまで北朝鮮の取った行動は核の放棄ではなく核の凍結にすぎず、将来における核の使用にも全く問題がない。そのため北朝鮮を信じるのは時期尚早だ」と主張した。南京大学国際関係学院の朱鋒・教授も「韓国は金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の手口にはまったとの見方もある」と指摘した。盤古研究所の易鵬・理事長は「(韓国は)前のめり過ぎだ。性急になり過ぎてはならない」と述べた。

     中国側からこのように懐疑的な見方が相次ぐと、韓国から出席した文正仁氏は「北朝鮮に非核化の意志がなく、核保有を目指しているなどと指摘しても問題の解決には何のプラスにもならない」「否定的な仮定はワシントンと北京で最も多く語られている」などと反論した。文正仁氏は「文在寅(ムン・ジェイン)大統領は金正恩委員長が非核化の意志を明確にしたことを伝え、中国の習近平・国家主席も金委員長と3回会談してその意志を確認したはずだ」「北朝鮮も豊渓里の核実験場を完全に閉鎖し、寧辺核施設を廃棄する意向を明らかにするなど、過去とは違っている」と主張した。

     文正仁氏はさらに「北朝鮮指導者の言葉を信じ、条件を整えることが重要だ」とした上で、11月末にアルゼンチンで開催される20カ国・地域(G20)首脳会議の際、習主席が米国のトランプ大統領に北朝鮮の真剣さを伝え、制裁の緩和を前向きに検討するよう要請してほしいとも求めた。

    北京=李吉星(イ・ギルソン)特派員

    朝鮮日報 2018/11/09 09:53
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/09/2018110900956.html

    【【朝鮮日報】非核化:北を疑う中国識者、北を擁護する韓国高官 】の続きを読む

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    1: ■忍法帖【Lv=5,ぶとうか,tdu】 第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb 2018/11/09(金)10:58:25 ID:???
    cn250

    [北京 8日 ロイター] - 中国商務省は8日、日本と韓国から輸入するニトリルゴム製品に対して、
    反ダンピング関税を適用すると発表した。

    同省によると、関税率は12%から56.4%まで幅広い。
    9日から適用する。

    ニトリルゴムは自動車および航空機向けのホースやシールなどの部品で使われている。

    ロイター
    https://jp.reuters.com/article/china-anti-dumping-japan-idJPKCN1ND08F


    【【国際】中国、日本・韓国産ニトリルゴムに反ダンピング関税】の続きを読む

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    1: ニライカナイφ ★ 2018/11/07(水) 18:37:01.35 ID:CAP_USER9
     no title
    ロシア極東のウラジオストクでシロイルカやシャチが大量に捕獲され、「クジラ監獄」に閉じ込められていると報じられ、現地の検察が捜査に乗り出した。

    地元メディアの報道によると、ナホトカの街に近いスレドニャヤ湾では、海上の囲いの中に100頭以上のシロイルカなどが閉じ込められているという

    RIAノーボスチ通信はウラジオストク環境検察の話として、シャチ11頭とシロイルカ数十頭が閉じ込められていると伝えた。商業目的のシャチ漁は厳格に規制され、教育および科学的な目的に限って認められている。

    地元の動物保護団体の活動家は、スレドニャヤ湾の写真を撮ろうとして阻止されたとして、警察に通報したという。

    地元の国営テレビは、囲いの中にシロイルカなどが密集している様子をドローンで撮影し、「whale jail」「whales4sale」のハッシュタグを付けて公開。この映像は1800回以上も共有されている。

    これに先立ち地元の通信社は、シャチを別のタンクに移している現場と思われる映像を撮影した。シャチを別の場所に移送する準備が行われていた可能性もある。

    環境保護団体などによると、ロシアでは海洋生物を捕獲して中国の水族館などに輸出する膨大な額の取引が行われているといい、こうした画像や映像はその一端を映したものと思われる。

    地元紙ノバヤ・ガゼタは、ロシア企業4社がシロイルカやシャチを中国向けに販売していると伝えた。

    CNN
    https://www.cnn.co.jp/world/35128269.html

    【【クジラ監獄】ロシア極東でシロイルカやシャチが大量に捕獲され、中国へ輸出されているとの報道 現地の検察が捜査に乗り出す 】の続きを読む

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    1: SQNY ★ 2018/11/06(火) 22:40:22.38 ID:CAP_USER
    no title
     
    ・ウイグル収容施設問題、豪外相が中国政府に懸念伝達へ

    【11月6日 AFP】中国を今週訪問するオーストラリアのマリス・ペイン(Marise Payne)外相は6日、新疆ウイグル自治区(Xinjiang Uighur Autonomous Region)の収容施設に100万人もの少数民族の人々が不当に拘束されている問題について、中国政府に懸念を伝える意向を示した。

     人権活動家などは新疆ウイグル自治区の収容施設について、ウイグル人をはじめとする主にイスラム教徒が中心の少数民族の人々が収容され、政治的な再教育が行われていると指摘している。

     ペイン氏は今週8日から9日にかけて中国を訪問する予定で、豪外相の訪中はおよそ3年ぶり。長らくオーストラリアの勢力圏とみなされていた太平洋諸国に対して中国が影響力を高めていることから両国の外交関係は冷え込んでおり、豪中両政府は関係の改善を模索している。

     しかし、ペイン氏は豪政府が「新疆ウイグル自治区における人権状況について大変懸念」しているとして、中国の王毅(Wang Yi)外相との会談でこの問題を提起すると言明した。

     ペイン氏は豪ABCとのインタビューで、国連人権理事会(UN Human Rights Council)において今週声明が作成されると指摘するとともに、自身の考えを通して適切な方法で問題を追及していくとの考えを示した。

     中国政府は収容施設について「職業訓練および教育のための施設」であると反論し、新疆ウイグル自治区におけるテロ対策の一部であると主張しているものの、6日の国連人権理事会による検証では中国が矢面に立たされることは必至だ。

     オーストラリアの外交当局者によると、昨年新疆ウイグル自治区の収容施設にオーストラリア人3人が拘束され、後に釈放されたという。

    2018年11月6日 16:37 
    AFP
    http://www.afpbb.com/articles/-/3196347?act=all

    【【豪中】ウイグル収容施設問題で豪外相が中国政府に「懸念」を伝える意向】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2018/11/06(火) 15:44:23.85 ID:CAP_USER
    かが
    海上自衛隊ホームページより
     
    今年9月に南シナ海で米軍の軍艦と遭遇した際、「航路を変更しなければ重大な結果を負担せねばならないだろう」と脅していた中国海軍が、同じ時期に南シナ海で遭遇した海上自衛隊の艦船に対しては「グッドモーニング」とあいさつを伝え、友好的な交信を行っていたという。香港紙「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」(SCMP)が5日付で報じた。

     SCMP紙は5日、米国と中国の軍艦が南シナ海で危うく衝突するところだった9月30日当時の交信状況を伝えた。9月30日、米海軍の駆逐艦「ディケイタ―」は「航行の自由」作戦の一環として南シナ海のスプラトリー諸島(中国名:南沙諸島)付近の海域を航行中だったが、中国海軍の軍艦がおよそ41メートルまで接近したことから、衝突を避けるため急いで航路を変えなければならなかった。

     当時の交信資料によると、ディケイタ―に接近した中国軍の駆逐艦は「そちらは危険なルートを航行している。ルートを変更しなければ、その結果を負担せねばならないだろう」と脅した。SCMP紙は「中国海軍は、かつては『中国の海域に接近した。離れろ』というレベルの警告を行っていた。米軍の軍艦に直接的な脅しを加えたのは初めて」と伝えた。

     中国海軍のこうした厳しい態度は、南シナ海で遭遇した海上自衛隊の艦艇に見せた態度とは対照的だ、とSCMP紙は伝えた。先週NHKが報じたところによると、今年9月末に中国海軍のミサイル駆逐艦が南シナ海で海上自衛隊のヘリコプター搭載護衛艦「かが」を発見した。だが中国駆逐艦の乗組員は、脅すどころか「おはよう。会えてうれしい」とメッセージを送信した。

     SCMP紙は「米中貿易戦争の渦中で、中国と日本が急速に接近している雰囲気を反映したもの」と分析した。安倍晋三首相は10月25日、就任後初めて中国を訪れて習近平国家主席など中国指導部と会談し、習主席は「両国関係は正常な軌道に戻った」と語った。

    北京=李吉星(イ・ギルソン)特派員

    朝鮮日報 2018/11/06 09:38
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/06/2018110600786.html


    【【朝鮮日報】南シナ海で米艦を脅した中国艦、海自艦には「グッドモーニング」 】の続きを読む

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    1: SQNY ★ 2018/11/04(日) 21:35:57.31 ID:CAP_USER
    no title
     
    ・仏領ニューカレドニアで住民投票、残留支持が独立賛成を上回る

    【11月4日 AFP】(更新)南太平洋のフランス特別自治体ニューカレドニア(New Caledonia)で4日に行われた仏からの独立の是非を問う住民投票は、速報によると、フランスへの残留を支持する票が多数を占めたことが判明した。

     地元の選挙当局によると、開票率70%の時点で、独立の提案を拒否する人々の票が59.5%に達した。 

     有権者数は約17万5000人という今回の投票に先駆けて行われた世論調査でも、フランスへの残留を支持する票が大多数を占めるとみられていた。 

     その一方で、独立の是非を問う住民投票を機に、独立支持の傾向が強いメラネシア系先住民カナク(Kanak)と、1853年のフランス併合後に渡ってきた白人との間で対立が再燃するのではとの懸念が出ている。 

     フランス本土から約1万8000キロ離れたニューカレドニアは、電子機器産業に不可欠なニッケル鉱の世界有数の生産地で、太平洋におけるフランスの戦略的要衝でもある。(c)AFP 

    ・New Caledonia: French Pacific territory rejects independence 
    https://www.bbc.com/news/world-asia-46087053 

    ・仏領ニューカレドニアで独立の是非を問う住民投票、きょう投開票 
    2018年11月4日 9:56 http://www.afpbb.com/articles/-/3195985 

    【11月4日 AFP】南太平洋のフランス特別自治体ニューカレドニア(New Caledonia)で4日朝、仏からの独立の是非を問う住民投票が始まった。世界中に多数の海外領や特別自治体を持つフランスは、その行方を注視している。 

     フランス本土から約1万8000キロ離れたニューカレドニアは、電子機器産業に不可欠なニッケル鉱の世界有数の生産地で、太平洋におけるフランスの戦略的要衝でもある。 

     284の投票所で4日の午前8時(日本時間同6時)から午後6時(日本時間同4時)にかけて投票が行われ、即日開票される。 

     有権者約17万5000人を対象に行った世論調査によると、63~75%が現状維持を選択するものとみられる。 

     しかし住民投票によって、独立派が多いメラネシア系先住民カナク(Kanak)と、欧州系白人との間の緊張が高まることが懸念されている。両者の緊張は1980年代に衝突に発展し、70人以上が死亡した。これを受けて1998年、フランスとの間で段階的な行政権の委譲と今回の住民投票の実施を盛り込んだ「ヌメア協定(Noumea Accord)」が締結された。 

     フランスのエマニュエル・マクロン(Emmanuel Macron)大統領は、太平洋における中国の影響力拡大への懸念を表明してきた。中国政府は、英仏共同統治から1980年に独立した南太平洋の島国バヌアツに、多額の投資を行っている。 

     マクロン大統領は、「最近は太平洋諸国に背を向けている」と米国を非難した上で、中国が着々と太平洋における覇権を構築していると指摘。ニューカレドニアが独立した場合、中国の次の足掛かりになる恐れがあると警鐘を鳴らしていた。

    2018年11月4日 21:13 AFP 
    http://www.afpbb.com/articles/-/3196037?act=all

    【【フランス】仏領ニューカレドニア独立ならず 住民投票で残留支持が独立賛成を上回る 】の続きを読む

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    1: ◆ciadbU3kq9FF 2018/11/04(日)13:28:53 ID:eoX
    kp250
     
    北朝鮮が海外で合法的に運営してきたレストランが単純な北朝鮮の海外派遣労働者の人権問題でなく核問題とも密接な関連があるとの主張が出された。

    米政府系ラジオ・フリー・アジア(RFA)は1日、ワシントンの安保研究機関である先進国防研究センター(C4ADS)のジェイソン・アーターバーン分析官が中国国内の北朝鮮レストランが北朝鮮政権の核拡散活動と関連する可能性を指摘したと報道した。

    中国専門家であるアーターバーン分析官はこの日ワシントンで開かれた北朝鮮海外派遣労働者関連人権行事に参加し、「中国国内の北朝鮮レストランが数十年間にわたりさまざまな商業の交点の役割をしており、非常に危険な核拡散活動と連携している恐れがある」と主張した。

    北朝鮮は1990年代から中国で合法的にレストランを運営してきた。しかしこれは単純なレストランではなかったというのがアーターバーン分析官の主張だ。

    彼は「例えば中国国内の多くの北朝鮮レストランの住所地が他のホテルと同一だったり、他の企業も同じ住所地に登録されていた。これら企業は技術購入や石炭貿易、サイバー作戦などを担当する会社だった」と明らかにした。

    彼は8月に発表された「中国とロシアなど海外派遣北朝鮮労働者の強制労働実態と核拡散金融体系」に関する報告書を引用してこのように話した。

    その上でアーターバーン分析官は、「北朝鮮の核とミサイル開発による国連の対北朝鮮制裁決議により中国国内の北朝鮮レストランが廃業しているとされるが、その中には中朝合弁会社から中国企業所有に持ち分だけ変えて北朝鮮従業員をそのまま雇用して営業を継続するケースもある」と指摘した。

    また「営業を中断した一部北朝鮮レストランは営業を再開したりもしている。中国で最も古い北朝鮮労働者雇用分野である北朝鮮レストランに対する追加調査と研究が必要だ」と強調した。

    彼は世界14カ国に北朝鮮レストラン125カ所程度があるものと把握した。そのうち80カ所ほどが中国22都市で運営されている。

    (略)

    中央日報 2018年11月04日13時14分
    https://japanese.joins.com/article/766/246766.html

    【【北朝鮮】「中国国内の北朝鮮レストラン、核拡散活動に連係の可能性」】の続きを読む

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    1: SQNY ★ 2018/11/04(日) 13:46:25.92 ID:CAP_USER
    no title
     
    ・豪州のサイバーセキュリティ対策トップ、外国企業5G参入のリスク明言

    オーストラリアのサイバーセキュリティ対策当局長は10月30日、次世代ネットワーク技術「5G」は国の安全保障にかかわる重要インフラであるとして、外国企業の参入を制限しなければならないと述べた。

    5Gは従来の通信の100倍の速度を可能にする無線通信規格。オーストラリア政府は8月、情報セキュリティの懸念から、中国IT大手ファーウェイ(華為、HUAWEI)やZTEを5G構築から排除した。中国政府はこれに不満を示した。

    国のサイバーセキュリティ対策を調整するオーストラリア通信電子局のマイク・バーガス局長は10月29日、キャンベラで開かれたオーストラリア戦略政策研究所(AISP)主催イベントで演説した。

    バーガス局長は、5Gは医療、自動運転自動車、水道や電力供給の制御に至る全面的なネットワーク技術となるため、潜在的な脅威はどこにでもあると述べた。政府が今夏、ファーウェイとZTEの除外を決定したことについて「5G全体から危険性の高い企業を排除するよう助言した」と述べた。

    欧米の秘密情報機関は長年、世界最大の情報通信ネットワークメーカーであるファーウェイについて、中国共産党政権と人民解放軍の影響下にあると指摘してきた。同社はこれを否定している。

    オーストラリア戦略政策研究所(AISP)は10月29日、中国軍は戦略的に欧米諸国の大学に研究者を派遣し、海外から得た技術で中国軍事力を発展させていると指摘した。派遣された研究者は過去10年間で2500人にのぼり、多くは中国軍とのつながりを隠していた。

    2018年11月02日 11時29分 大紀元
    https://www.epochtimes.jp/2018/11/37514.html

    【【オーストラリア】「5Gネットワークは国の安全保障にかかわる重要インフラなので危険性の高い企業を排除する」】の続きを読む

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    1: ◆ciadbU3kq9FF 2018/10/29(月)22:47:56 ID:zIu
    【ソウル聯合ニュース】
    中国の軍用機1機が29日に韓国防空識別圏(KADIZ)に入ったことに対し、韓国国防部は同日、中国の駐韓武官を呼び厳重抗議し、再発防止に向けた対策を講じるよう強く要請した。同部が明らかにした。

    国防部は「今年に入り、数回にわたり中国の軍用機が事前の通知なく、わが国のKADIZに進入し、領海に接近し長時間飛行したことに対して、わが政府は非常に深刻に受け止めていると遺憾を表明した」と説明した。

     また「中国側が問題の深刻性を認識し、今後このような事例が再発しないよう両国の防空実務会議の再開および直通電話の追加設置などを含む関連対策を用意することを強く要請した」と付け加えた。

    韓国軍合同参謀本部によると、中国軍機は済州島の北西からKADIZに進入し、江原道・江陵東方の上空まで北上後、KADIZを出た。中国軍機のKADIZ進入は今年で6回目となる。


    韓国軍合同参謀本部によると、中国軍機は済州島の北西からKADIZに進入した。赤い線が飛行経路=(聯合ニュース)
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    聯合ニュース 2018/10/29 18:45
    http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2018/10/29/0200000000AJP20181029004900882.HTML

    【【自衛隊はスクランブル】韓国政府 中国に軍用機の防空識別圏進入を抗議】の続きを読む

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    1: 鴎 ★ 2018/10/30(火) 07:07:50.41 ID:CAP_USER9
    [クアラルンプール 26日 ロイター] - マレーシアのズライダ住宅・地方政府相は26日記者会見し、全形態のプラスチックごみの輸入を今後3年間に段階的に廃止する方針を表明した。中国が年初にプラスチックごみ輸入を禁止した後、マレーシアが最大の受け入れ国になっていた。

    マレーシアのクアラランガットで14日、違法リサイクル工場の外に詰まれたプラスチックごみ(2018年 ロイター/Lai Seng Sin)
    no title


    中国は2017年、700万トンのプラスチックごみを輸入した。輸入禁止を受け、米国や英国などのプラスチックごみがマレーシアに流入している。

    ズライダ氏は、マレーシアはプラスチックごみの輸入許可の新規発給を取り止めると説明した。

    ヤフーニュース(ロイター)
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181029-00000004-reut-cn

    【【公害】マレーシア、プラごみ輸入禁止へ 中国禁止後に大量流入 】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2018/10/29(月) 18:49:06.57 ID:CAP_USER
    kr250
     
    2018年10月28日、海外網は、韓国ネットユーザーの間で、韓国で発生した凶悪事件はいずれも朝鮮族の中国人によるものとする風潮が起きていると報じた。

    記事は、韓国メディア・亜洲経済の報道を引用。今月14日にソウル市内のインターネットカフェで、被害者が30カ所余りを刃物で刺される凶悪な殺人事件が発生した。その際、同国のネット上では「犯人は朝鮮族の中国人」という情報が拡散。

    一方で警察当局は22日、29歳の容疑者について「本人およびその両親はいずれも韓国籍」と発表し、ネット上の情報を否定した。にもかかわらず、ネット上では依然として容疑者の身分証明や出生地の公開を求める声が後を絶たないという。

    アナリストによると、韓国社会では朝鮮族の中国人に対する偏見が根強く、その犯罪率が高いと認識されているとのこと。

    しかし、韓国の刑事政策研究院が2017年に発表した統計では、15年現在、10万人当たりの犯罪率で韓国人が3369人なのに対し、中国人は1858人と、韓国人の犯罪率の方が明らかに高いようだ。

    記事は、偏見に苦しむ韓国在住の朝鮮族中国人たちの声を紹介。

    韓国の社会評論家は「毎回、残忍な事件が起こるたびに、韓国人は本能的に『われわれがやったのではない』と考え、原因を外部に帰結する傾向がある。同胞でありながら韓国人ではないという特殊な地位により、朝鮮族の中国人が韓国人の嫌悪の対象や仮想敵になりやすくなっている」と指摘しているという。


    2018年10月29日(月) 16時50分
    Record China
    https://www.recordchina.co.jp/b657177-s0-c30-d0135.html

    【【韓国】凶悪事件は「朝鮮族の中国人」の仕業にしたがる風潮 統計では10万人当たりの犯罪率で韓国人の犯罪率の方が高い 】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★  2018/10/29(月) 09:53:17.75 ID:CAP_USER
    no title
     
    台風を回避しようとした韓国の軍艦が、中国が主張している領海を侵してしまったことと関連し、中国政府が韓国政府に抗議の意を伝えていたことが確認された。 

      26日、韓国海軍および関係当局によると、先月中旬、ソマリア近海での任務を終えて復帰した駆逐艦「文武大王(ムンムデワン)」は、当時スーパー台風22号「MANGKHUT」の進路を避けて予定航路を変更し、南シナ海側のパラセル諸島に接近した。 

      パラセル諸島は中国が「西沙群島」と呼んで領有権を主張している場所で、ベトナムと領有権争いを行っているところでもある。 

      中国海軍は領海侵犯を警告するために韓国側との交信を試みたが連絡がつかず、文武大王は約10分間、該当の海域を航行した。 

      中国国防部側は当時「韓国の駆逐艦が、事前の許可なく西沙群島12カイリ(1カイリ=1.852キロメートル)領域に進入することによって、中国の法律を違反した」と抗議していたことが分かった。今月19日にシンガポールで開かれた韓中国防相会談でもこの問題が扱われていたという。海軍関係者は「中国側に当時の状況を詳細に説明し、中国もこれを理解した」とし「国際法によると、人道的目的でも純粋な目的なら事前許可がなくても外国軍艦の領海経由を許容している」と伝えた。 

      これについて、一部からは中国がこれを理由に今月10~14日済州(チェジュ)で開かれた国際観艦式に参加しなかったのではないかとする声も出ている。 

      国防部と海軍関係者は「中国の観艦式不参加は内部事情のためだったと承知している」とし「中国が観艦式不参加の理由として当時の事件を取り上げたことはない」と説明した。

    2018年10月29日08時45分  
    中央日報
    https://japanese.joins.com/article/526/246526.html?servcode=A00&sectcode=A30&cloc=jp|main|top_news

    【【韓国軍艦】台風避けようと中国領海を侵犯…中国政府が抗議】の続きを読む

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    1: きつねうどん ★ 2018/10/27(土) 20:21:22.27 ID:CAP_USER
     【ワシントン=塩原永久】トランプ米政権がイラン産原油の禁輸措置を発動する11月5日を控え、イラン産の最大の輸入国である中国が取引削減に動き出したと複数の欧米メディアが26日までに報じた。中国国営の輸入元が11月のイラン産原油の積み荷を予約していないといい、米政府による対イラン制裁に反発してきた中国が、対立回避を探って制裁順守の方針に転換したとの見方が出ている。

     米紙ウォールストリート・ジャーナルは、関係者の話として、中国国有企業の中国石油天然ガス集団(CNPC)と中国石油化工集団(シノペック)は11月分のイラン産の積み荷を予約しなかったと伝えた。

     米政府は、再開を決めた対イラン制裁の第2弾として、原油の完全禁輸を含む制裁を11月5日に発動。各国に取引停止を求め、制裁を破った企業などを、米金融機関の決済網から排除する履行担保の措置も実施する構えだ。

     そのためイランとの決済を扱ってきたCNPC系列の崑崙銀行は、イラン側に11月4日の期限までに取引をやめると伝えたという。

     中国政府は6月に米政府が表明したイラン産の完全禁輸に反発し、「イランとの交流を保つ」(外務省)などと制裁順守を拒否する考えを強調していた。ただ、米金融システムから遮断されれば経済への影響も免れず、制裁への協力に転じた可能性があるという。

     中国が貿易問題をめぐって対立する米国との摩擦回避を探る中、「中国政府が国有2社に対してイラン産を購入しないよう伝えた」(ブルームバーグ通信)との見方も出ている。

     同紙によると、中国のイラン産原油の輸入量は日量60万バレル程度。イランの原油産出量は5月に日量380万バレルだったが、既に10月初めに330万バレルまで低下したという。

     イラン産原油の大口輸入国であるインドやトルコは依然として禁輸措置への慎重姿勢を崩していない。ただ、イランと貿易面で関係が深い欧州企業も、取引削減に動いており、米制裁によるイラン経済への影響は避けられない情勢だ。

    産経新聞
    https://www.sankei.com/economy/news/181027/ecn1810270018-n1.html

    【中国がイラン産原油の輸入削減 方針転換、米制裁に追従か 】の続きを読む

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    1: ニライカナイφ ★ 2018/10/28(日) 07:46:19.26 ID:CAP_USER9
    93E89D91-913C-4C2E-8757-8FA6CAC6FEAE
     
    中国を公式訪問中の安倍晋三首相は26日、習近平国家主席と北京市の釣魚台国賓館で会談し、新たな日中関係構築に向け「競争から協調へ」「脅威ではなくパートナー」「自由で公正な貿易体制の発展」との新たな3原則を確認した。

    安倍首相は中国でスパイ活動に関与したなどとして邦人が拘束されている問題を提起。 
    李克強首相との会談ではウイグル族への弾圧などを念頭に「中国国内の人権状況について日本を含む国際社会が注視している」と述べた。 

    安倍首相は習氏に「私の訪問を契機に競争から協調へ日中関係を新しい時代へと押し上げていきたい。日中はパートナーであり、互いに脅威とはならない。自由で公正な貿易体制を発展、進化させていかなければならない」と述べた。 
    さらに「こうした原則のもとに地域や世界の平和と安定のため力を合わせて貢献していきたい」と語った。 

    習氏は「中日関係が正常な軌道に戻った」との認識を示し、「新たな発展ができるよう推し進めていく必要がある」と述べた。 
    安倍首相は習氏に来年の訪日を求め、習氏は「真剣に検討したい」と述べた。 
    安倍首相は2年後の東京五輪開会式出席も要請した。 

    安倍首相は、拘束されている邦人について前向きな対応を求め、習氏は「中国国内の法令に基づき適切に対処する」と説明した。 
    安倍首相は尖閣諸島(沖縄県石垣市)をめぐる問題を念頭に状況改善を要求した。 

    また、北朝鮮の非核化に向けた連携を確認。 
    安倍首相は北朝鮮の日本人拉致問題を取り上げ、習氏は「理解し、支持する」と述べた。 
    習氏は東京電力福島第1原発事故後も続く日本産食品の輸入規制の緩和について「積極的に考えたい」と語った。 

    日中両首相の会談では、今後5年間で3万人規模の青少年の相互訪問や交流を実施することなどで一致した。 
    両国は金融危機時に互いの通貨を融通し合う通貨スワップ(交換)協定を中央銀行間で締結した。 
    6月に運用を開始した防衛当局者間の海空連絡メカニズムに関し、年内の会合開催やホットラインの早期設置も確認した。 

    産経新聞
    https://www.sankei.com/politics/news/181026/plt1810260048-n1.html

    【【安倍首相訪中】習主席との会談で「邦人拘束問題」を、李首相とはウイグル族への弾圧を念頭に「人権問題」を提起 】の続きを読む

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    1: ん◆2R.j9FMXMSiE 2017/10/28(土)11:37:42 ID:???

     産経新聞(共同)によると、韓国の聯合ニュースの報道として、中国のオンライン旅行大手の
    会社が韓国のロッテホテルに、ロッテホテルを宿泊先とする中国人向けツアーの売り出しを打診
    したという。

     中国は2017年3月に旅行業者に韓国行の観光商品を取り扱わないように指示していた。
     
    (略)

    2017.10.27 08:26 産経新聞(共同)
    http://www.sankei.com/world/news/171027/wor1710270015-n1.html

    【【中国】中国が観光再開を打診 THAAD配備時からの韓国への「制裁」緩和か】の続きを読む

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    1: 名無し1号 ★ 2018/10/27(土) 19:17:22.60 ID:CAP_USER9
    10月25日ごろから、「保守速報」「ShareNewsJapan」「もえるあじあ」「アノニマスポスト」などのサイトにつながりにくい状態が続いています。
    さらに27日17時時点で「netgeek」も閲覧できなくなっているのを確認。原因は不明ですが、何者かによるDoS攻撃(またはDDoS攻撃)ではないかとみられています。

    保守速報は10月25日15時55分、公式Twitterで「現在外部から攻撃を受けていてサイトに繋がらない状態です。申し訳ありません。」と報告。
    まる2日が経過した現在(27日17時)もつながりにくい状態は続いており、かなり長期にわたる攻撃を受けていることがうかがえます。
    さらに攻撃は他サイトにも広がっており、現在は「ShareNewsJapan」「もえるあじあ」「アノニマスポスト」「netgeek」も閲覧できない状態に。
    また、福岡県行橋市の小坪しんや市議が立ち上げた「保守速報」支援のためのグッズ販売サイト「保守基金」も同じくアクセス不能になっています。

    共通しているのは、いずれもサイトもいわゆる“保守系”のニュースを多く扱っていたという点。そもそも一連の攻撃が同じ攻撃者によるものなのか、また攻撃者の目的は何なのかなど詳細については不明です。

    ねとらぼ
    http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1810/27/news041.html
    2018年10月27日 18時03分

    【「保守速報」「netgeek」などにDoS攻撃か サイト閲覧できない状態に 】の続きを読む

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    1: ■忍法帖【Lv=4,ぶとうか,tdu】 第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb 2018/10/27(土)11:20:18 ID:18a
    2018.10.26
    abesouri

     安倍晋三首相は25日午後、中国への公式訪問に出発する。26日に習近平国家主席、李克強首相とそれぞれ会談し、「北朝鮮の非核化」などに向けた連携を確認する。
    米中新冷戦で苦境に立たされている中国は、パンダ外交などで「日中蜜月」を演出する構えだが、甘い顔は禁物だ。共産党独裁国家は、東・南シナ海の覇権を強め、他国の知的財産権を侵害し、国内の他民族への人権侵害も指摘されている。
    識者からは、日本が決然とした姿勢で、中国に改善を迫るべきだとの意見が出ている。

     「日中両国は、この地域の平和と繁栄に大きな責任を有している。首脳間の往来を重ねると同時に、
    ビジネス協力、スポーツなど、あらゆるレベルで両国民の交流を飛躍的に強化し、(平和友好条約の発効から40年を迎えた)日中関係を新たな段階へと押し上げていく」

     安倍首相は24日の所信表明演説で、こう意気込みを述べた。国際会議への出席を除き、日本の首相が中国を公式訪問するのは約7年ぶりだ。

     今回の訪中では、金融危機で互いの通貨を融通し合う「通貨交換(スワップ)協定」の5年ぶりの再開や、日本への「新たなジャイアントパンダ貸与」などについて両国が合意する見通しだ。さらに、日本国内で批判の強かった中国へのODA(政府開発援助)について、今年度の新規案件限りで終了する方針を伝える。

     これまで、日本を声高に非難してきた感のある中国だが、日本のODAによる貢献を国内メディアに
    積極的に伝えるよう指導するなど、一転、「歓迎ムード」をアピールしている。

     夕刊フジの連載「ニュースの核心」(毎週金曜)での的確な国際情勢分析が注目される、ジャーナリストの長谷川幸洋氏は「米中が『ガチンコ対決』になるなか、中国とすれば『日本との友好関係を演出したい』という思惑があるのだろう。日米同盟の離反工作という面もある。通貨スワップ再開は、中国に便宜を図るという意味が強いが、関係改善の象徴にしたいのではないか。対中ODAはもっと早く打ち切っても、おかしくなかった。ODA終了は当然だ」と語る。

    (略)

    夕刊フジ
    https://www.zakzak.co.jp/soc/news/181026/soc1810260007-n1.html

    【【日中】「パンダより尖閣」 安倍首相が中国に通告すべき数々の“事案” 長谷川幸洋氏「直ちに撤退要求を」】の続きを読む

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    1: (^ェ^) ★ 2018/10/27(土) 09:12:07.77 ID:CAP_USER9
     3718A8CD-3791-4548-A418-0CDC82988B42
     河野太郎外相は26日、北京で中国の王毅国務委員兼外相と会談し、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺海域で中国が設置したブイの撤去を求めた。王氏は直接回答しなかったが、東シナ海問題などを念頭に意見の対立を適切に処理していくよう強調。両者は東シナ海を「平和、協力、友好の海」にしていく決意を確認した。外務省によると、ブイは日本の排他的経済水域(EEZ)内に設置された。(共同)

    産経新聞 
    https://www.sankei.com/politics/news/181026/plt1810260044-n1.html 

    【【外交】河野太郎外相、中国側に尖閣周辺ブイの撤去要求 】の続きを読む

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