かたすみ速報

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    カテゴリ: 中共

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    1: Ψ 2020/09/23(水) 14:03:53.45 ID:sXdcTnU1
    cn250
    2020年9月23日、環球時報は、韓国野党の元国会議員がSNS上で「中国が韓国にウイルス研究所を作ろうとしている」と発言したことを報じた。

    記事は、韓国紙・中央日報の21日付報道を引用。
    それによると、最大野党「国民の力」に所属する元国会議員が21日に個人のSNSアカウント上で
    「わが家の前に中国のウイルス研究所が作られようとしている。直ちに中止せよ。韓国国民が知らないうちに全世界が韓国を中国のバイオ戦の前線基地にしようとしている」と発言した。
    発言の背景には、韓国の地方メディアが13日に「中国の民間機関が釜山にウイルス研究センター建設を提案したが、適切な場所が見つからず、最終的に与党・共に民主党の金斗官(キム・ドゥグァン)氏の取り成しにより慶尚南道の梁山市が選ばれた」と報じたことがあるという。

    また、韓国日報も21日に、この野党議員が「韓国国民を『マルタ』(旧日本軍の731部隊が使用していたとされる人体実験対象者に対する呼称)にしようとしている」と発言したこと、この議員が有名な親米反中人物であり、新型コロナウイルス感染拡大後一貫して 「武漢ウイルス」と称し続けていること、そして今年4月の国会議員選挙で落選したことなどを報じた。

    この野党議員の発言に対して、ターゲットとされた金氏は22日にSNS上で「完全なるフェイクニュースだ。説明するつもりなどなかったが、一部極右勢力のやり方に耐えかね、やむなく声を出すことにした」とし、研究所建設は「あくまでも構想であり、実施計画どころか具体的な内容すらない」と説明したという。
    記事は「中国は韓国にウイルス実験室を設けていないが、米国が韓国にバイオ実験室を持っているのは事実」とし、在韓米軍が韓国に4カ所の炭疽(たんそ)菌兵器実験室を設立し、2009~14年に計16回の炭疽菌試験を実施したほか、配送事故も起こしていたとする韓国メディアの報道を伝えている。(翻訳・編集/川尻)

    Record China
    https://www.recordchina.co.jp/b837544-s0-c10-d0135.html

    【中国が韓国にウイルス研究所建設し日本の731部隊のように韓国人を実験台に? 韓国でうわさ立つ―中国紙】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★  2020/09/23(水) 10:10:15.61 ID:CAP_USER

    syukinpei
    【ニューヨーク、北京時事】中国の習近平国家主席は22日の国連総会一般討論のビデオ演説で、二酸化炭素(CO2)排出量を2030年までに減少に転じさせ、CO2排出量と吸収を均衡させ実質ゼロとするカーボンニュートラルを「60年までに実現するよう努力する」と表明した。世界最大のCO2排出国である中国が、排出量実質ゼロを目指す努力目標を公表したのは初めてとみられる。
     トランプ米政権は地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」から離脱しており、米中対立が深刻化する中で、習氏は環境問題で国際社会に協調する姿勢をアピールした形だ。ただ、具体的にどう実現するかは明らかにしなかった。
     習氏は演説で「人類は大自然からの度重なる警告を無視し、発展を語るだけで保護を語らないという古い道を進むことはもはやできない」と強調した。一方、習氏に先立ちビデオ演説を行ったトランプ氏は「中国は米国の2倍もの温暖化ガスを排出している。米国は昨年、どのパリ協定加盟国より排出量を減らした」と主張した。

    時事ドットコム 2020年09月23日09時15分
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2020092300267&g=int

    【【嘘つき】 世界最大のCO2排出国である中国が2060年までにCO2実質ゼロ 米中対立の中、協調アピール―中国主席】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2020/09/23(水) 04:24:46.24 ID:CAP_USER

    senkaku
     尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺で中国の公船などが活動を活発化している問題で、マイケル・デュカキス元米マサチューセッツ州知事が主宰するシンクタンク「ボストン・グローバル・フォーラム」は22日までに、オンラインで国際会議を開き、尖閣諸島に対する日本の領有権の正当性を支持した。

     会議には日米印の有識者約30人が参加した。衛藤晟一前領土問題担当相はビデオ演説で、「どこの国も尖閣諸島を支配していないことを確認し、明治28年の閣議決定で領土に組み入れた」と述べ、日本の領有権は国際法上も歴史上も明らかだと主張。中国や台湾が領有権を主張し始めたのは、昭和44年の周辺調査報告書で海底油田の可能性が判明して以降だとした。

     インド政策研究センターのブラーマ・チェラニー教授は「日本は長年、受け身の状態を続けた。中国の謀略に立ち向かい、形勢を逆転しなければならない」と指摘。東海大学の山田吉彦教授はビデオ演説で、「日本の施政下にあることを示す環境保護の調査研究施設を作るべき」と提言した。

     藤崎一郎元駐米大使は、日米安全保障条約で米国が尖閣諸島の防衛義務を負うことをオバマ前大統領もトランプ大統領も確認したとしたうえで、「(民主党の)バイデン候補が大統領になっても不変だ」と強調。また、中山泰秀防衛副大臣は菅義偉首相について、「保守政治家で、米国と緊密に連携するはずだ」と述べた。(岡部伸)

    産経ニュース 2020.9.22 18:53
    https://www.sankei.com/world/news/200922/wor2009220030-n1.html

    【【ボストン・グローバル・フォーラム】「日本の尖閣領有正当」「中国に立ち向かえ」米シンクタンク国際会議】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2020/09/23(水) 11:26:47.56 ID:CAP_USER
    ※英語ソース

    このBLM共同創設者と共産主義中国グループは提携しています。ここに理由があります。
    https://www.heritage.org/progressivism/commentary/blm-co-founder-and-pro-communist-china-group-are-partnering-heres-why
    no title



    no title


    数ヶ月目続いているアメリカの人種差別反対デモを主導している代表的な人物や団体が、中国の支援を受けているという疑惑が浮上している。

    マイク・ゴンザレスヘリテージ財団上級研究員は9月15日ホームページに掲載した文章で、「『黒人の命も大事だ(BLM)』運動の指導者と(米国内)中国共産党友好グループがパートナーを結んでいる」と主張。

    ゴンザレス研究はBLM運動を最初に組織した人物の一人である指導者アリシア・ガーザが運営・設立するベンチャー企業「ブラックフューチャーズラボ」のウェブサイトに入って「寄付」ボタンを押すと、「ブラックフューチャーズラボは「中国系進歩協会(CPA・Chinese Progressive Association)」が財政的に後援するプロジェクト」という説明が出てくると言う。

    ゴンザレス財団はCPAが1972年にカリフォルニア州サンフランシスコで創設され、最近もマサチューセッツ州ボストンで活発な活動をしており、中国本土の革命的思考を擁護する親中国左派団体だと説明した。

    そして、現在CPAは、中国人にパスポートの更新業務を提供するなど、中国政府のパートナー的な役割を続けている。 また、中国官営チャイナ・デイリーは、最近CPAがサンフランシスコで開かれる人種差別反対デモに参加することを高く評価したと伝えた。

    「BLMグローバルネットワーク財団」という団体は現在、米国に15の支部を持ち、カナダ、オーストラリア、ヨーロッパなどにも支部を置いている。 また、主導者が支援する「黒人生命運動」という団体は米国の50団体が連合して運営している。

    「黒人生命運動」はホームページで自らを「反資本主義者」としており「資本主義体制下では黒人の解放は決してない」と主張している。 主導者も2015年「資本主義下で黒人生命が重要な世界は出現できない」と主張したとゴンザレス研究員は伝えた。

    ゴンザレス研究員は「中国は今年、米国を混乱に陥れるために膨大な宣伝努力をした」とし「彼らは(デモ拡散で目的達成を)成し遂げた」と主張した。

    ・ニューヨークタイムズが「中国政府と関連がない」と反論

    こうした主張に対しニューヨークタイムズは19日、「主導者を支援したのはサンフランシスコCPAで、この団体は中国系移民者を支援する団体」とし「ボストンCPAのように中国政府と関連がない」と反論した。

    しかしゴンザレスはニューヨークタイムズに対し、「(サンフランシスコとボストンの)両団体は歴史的につながっていることは明確で、両団体は共同の目標を共有している」と明らかにした。


    2020/09/23 10:59:40 ゴゴ通信
    https://gogotsu.com/archives/59428

    【【BLM】アメリカの黒人デモ主導者 調べてみると中国共産党からお金を受け取っていた疑惑 】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2020/09/23(水) 10:43:51.44 ID:BONE4JPC9
    syukinpei
    中国の習近平国家主席は、いかなる国も「好き勝手に行動したり、世界の覇者やガキ大将、ボスであるかのように振る舞ったりするのを許される」べきではないと述べ、名指しこそしなかったものの米国を強烈に当てこすった。

    国連創設75周年を記念する会合での発言として中国国営の新華社通信が報じたところによると、習氏は国際問題で途上国がより大きな役割を担うよう唱え、国連は「よりバランスの取れた」機関になれると述べた。

    また、「国際法に裏打ちされた国際秩序」を訴え、「他国を脅す国が威張り散らす」ようなことがあってはならないと続けた。

    原題:
    China’s Xi Swipes at U.S. for Acting Like ‘Boss of the World’(抜粋)

    2020年9月22日 22:16 JST
    https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-09-22/QH1IECT1UM1801


    【【お前がいうか中国】習主席、米国に強烈な皮肉「ガキ大将のような行動許されない」】の続きを読む

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    1: Ikh ★ 2020/09/23(水) 00:45:47.73 ID:CAP_USER
    tora
     【ワシントン共同】トランプ米大統領は22日、国連総会で一般討論演説した。新型コロナウイルスを「中国ウイルス」と呼んだ上で「中国が世界に拡散させた」と指摘、「国連は中国に責任を取らせなければならない」と非難した。再選を目指す11月の大統領選に向けて対中強硬姿勢をアピールした。

     中国の習近平国家主席もビデオ演説し、新型コロナに関し「政治問題化、汚名を着せることに反対する」と話し、トランプ米政権をけん制した。

     新型コロナ感染防止のため、各国首脳と同様、ニューヨークの国連本部での演説は見送り、トランプ、習近平両氏は事前収録したビデオを放映した。

    Yahoo!Japanニュース/共同通信 9/22(火) 23:37配信
    https://news.yahoo.co.jp/articles/f869a7e74913a73b20b2341d3b057d6d12527871

    【【米中】米大統領、国連演説で中国批判 コロナ巡り「責任を取らせねば」】の続きを読む

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    1: ひよこ ★ [US] 2020/09/22(火) 12:57:15.71 ID:dkTUk8q49
    senkaku

     沖縄県・尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で22日、中国海警局の船2隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは16日連続。

     第11管区海上保安本部(那覇)によると、領海に近づかないよう巡視船が警告した。

    産経新聞 2020.9.22 10:52 
    https://www.sankei.com/politics/news/200922/plt2009220006-n1.html 

    【【(`ハ´ )】尖閣周辺に中国船 16日連続】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん 2020/09/21(月) 16:18:25.51 ID:CAP_USER
    no title


    小惑星探査機「はやぶさ2」に搭載されたカプセルは、12月にとうとう地球へ帰還する。「はやぶさ2」の成し遂げたミッションは難易度が高く、多くの人を驚かせ、日本の宇宙開発能力の高さを世界に示すことになった。中国メディアの百家号は15日、日本を「あまり目立たないが、間違いなく宇宙開発大国」と紹介し、米国にもできない大仕事を達成してNASAに衝撃を与えていると称賛する記事を掲載した。

     記事は、日本がいかに宇宙開発分野で「地味」であるかを指摘。一匹狼の中国と違って、米国や欧州、それにロシアとも協力しており、有人飛行も日本だけで達成したことがないので目立たないとしている。しかし、潜在力を有していて「見くびるべきではない」と警告。他国と協力し合っているのはコスト削減のためで、人材に不足はない日本が「できないわけがなく」、試してみれば成功率は高いはずだと主張している。

     では、日本の実力はどれほどなのだろうか。例えば、H2Bロケットは液体酸素と液体水素を推進剤とするエンジンを使用しているが、これは環境汚染がなくそのかわりに宇宙では貴重な水が出るので次世代エンジンだと称賛。はやぶさ2の成功もあり、日本には相当な実力があると論じた。

     日本の今後の宇宙開発について、記事はますます弾みをつけるだろうと紹介している。月面探査機スリム(SLIM)は、2022年度に打ち上げられる予定だ。これまでの海外の探査機と比べて、着陸技術の精度が高く、100メートルという狭い範囲内にピンポイントで着陸でき、重量も200キロ程度と軽くなると伝えている。また日本は今年7月、米国が主導する月探査計画「アルテミス計画」に協力するという共同宣言に署名しており、日本人が月面着陸する日も近いと伝えた。

     それで記事は、現時点での日本の宇宙開発の実力について、全体的には米ロ中に敵わないかもしれないとしながらも、他国と協力することでコストを削減している日本は、力を入れたい分野だけを集中的に発展できる環境にあると紹介。「分野にとってはこの3カ国以上かもしれない」と評価した。日本の宇宙開発分野の実力を中国はかなり警戒しているようである。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)

    サーチナ 2020-09-21 11:12
    http://news.searchina.net/id/1692854

    【【中国報道】とにかく日本を見くびるな! あまり目立たないが日本は「間違いなく宇宙開発大国」】の続きを読む

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    1: 蚯蚓φ ★ 2020/09/21(月) 23:54:28.43 ID:CAP_USER
    <シャインマスカット>ブドウの輸出が昨年より大きく増加するという期待が大きくなっている。輸出が本格化する10月を控えて中国と東南アジアを中心に<シャインマスカット>輸出注文が集まる雰囲気だからだ。

    ソン・サンピル慶北新金泉(キムチョン)農協経済常務は「<シャインマスカット>成木栽培面積が急増したのに輸出バイヤーの発注量をみな満たすことができないほど」としながら「昨年の輸出額は36億ウォンだったが、今年は最大50億ウォン水準まで成長すると見ている」と伝えた。糖度17~18ブリックス(Brix)以上など品質を合わせれば最初から生産量全体を輸出する契約を結んだ産地組織もある。

    慶北尚州(サンジュ)のブドウ作目班である「シャイワン」は東南アジア バイヤーらと輸出可能な物量を全量送りだす契約を終わらせた状態だ。イ・ジョンホン、シャイワン代表は「作目班全体の<シャインマスカット>栽培面積13haのうち最大半分を輸出するのが目標。今年、作目班の<シャインマスカット>輸出額が前年比20%以上増加するだろう」と見通した。

    慶北以外の他の<シャインマスカット>主産地と輸出業者関係者たちも<シャインマスカット>輸出額が前年比20~30%増加する展望を出している。

    昨年、ブドウ輸出実績は輸出額2280万9000ドル、輸出物量1866トンだ。aT(韓国農水産食品流通公社)はこのうち<シャインマスカット>が占める比率は輸出額72%、輸出物量49%と推定する。事実上、ブドウ輸出を<シャインマスカット>が主導しているわけだ。

    輸出価格も昨年より多少上がった。輸出統合組織・韓国輸出ブドウ連合は<シャインマスカット>の今月1キロ当たりの最低輸出単価を中国2万5000ウォン、東南アジア2万ウォンに策定した。昨年と比べてみれば2000ウォンずつ上げたことになる。

    ファン・ウイチャン韓国輸出ブドウ連合代表は「産地作物状況など変数が残るが、前年比輸出額増加幅を30%水準と予想する。このような肯定的展望を根拠に最低輸出単価を昨年より上げたもの」と説明した。

    輸出注文の増加は中国と東南アジアを中心に韓国産<シャインマスカット>の人気が高いことが主要因に選ばれる。現地で韓国産<シャインマスカット>は中国産に比べては品質が良くて日本産より価格が安い、という評価を受けている。

    専門家たちは今年の<シャインマスカット>の輸出成否は品質管理に左右されると言う。aT関係者は「長い梅雨と台風の余波で<シャインマスカット>の熟期が遅れて糖度が落ちるなど作物状況が振るわず、詰めの品質管理が適正価格を受けるカギになるだろう」と予想した。

    輸出業者であるグリーンビルのチャン・タクチュン代表も「国産<シャインマスカット>の品質が落ちれば、生産量比輸出量増加幅は制限せざるを得ないばかりか海外市場で中国産の低価格攻勢に勝ち抜くことも難しい」と指摘した。

    パク・ヒョンジン記者
    no title


    ソース:農民新聞(韓国語)中国産より高品質、日本産より低価格…‘シャインマスカット’も韓流
    https://www.nongmin.com/news/NEWS/ECO/CMS/327029/view

    関連記事:FNNオンライン<韓国で日本の高級マスカット“無断栽培”…なぜ合法?「日本ブランド」を守れ!>
    https://www.fnn.jp/articles/-/4592


    【【泥棒韓国】 中国産より高品質、日本産より低価格…中国・東南アジアから大量注文、『シャインマスカット』も韓流】の続きを読む

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    1: ひよこ ★ [US] 2020/09/21(月) 11:38:13.03 ID:QjfRI69P9
    senkaku

     沖縄県・尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で21日、中国海警局の船2隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは15日連続。

     第11管区海上保安本部(那覇)によると、領海に近づかないよう巡視船が警告した。

    産経新聞 2020.9.21 10:55 

    【【(`ハ´ )】尖閣周辺に中国船 15日連続】の続きを読む

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    1: アルカリ性寝屋川市民 ★ 2020/09/21(月) 16:08:38.01 ID:RH8C3hrh9

    issiki1-2
    尖閣諸島周辺で「中国漁船衝突事件」が発生したのは2010年9月7日。あれからちょうど10年が経過した。事件から約2か月後の11月、衝突動画をYouTubeに投稿した一色正春氏(53)に、デイリー新潮はインタビューを申し込み、この10年を振り返ってもらった。

    (中略)

    一色氏は、「この10年間、私たちは中国の実情について、以前より比較的正確な情報を把握できるようになったはずです」と振り返る。

    「『中国』と言うよりは、一党独裁で国の上に党があるのですから『中国共産党』の実情と言うべきかもしれません。中共は第二次世界大戦後、他国を侵略して領土を拡大してきた唯一の国です」

    「国共内戦に勝利した彼らは、南モンゴル、チベット、東トルキスタンを侵略併合しただけではなく、朝鮮戦争、中印国境紛争、中ソ国境紛争、中越戦争、南シナ海での勢力拡大など、一貫して隣国への武力行使を続けてきました。しかし、日本のメディアがそうした中共の実態を報じてきたのかというと、否としか言えません」(同・一色氏)

     1964年、朝日新聞、共同通信、NHKなど日本の大手メディアは、中国と記者交換協定を結んだ。これに一色氏は注目している。

     協定によって各社は北京特派員の“枠”を手に入れたが、交換条件として遵守を求められたのは【1】中国を敵視しない、【2】2つの中国を作る陰謀に加担しない、【3】両国の関係正常化を妨げない──の3項目だった。

    この協定に基づいたものかは不明だが、日本人記者が国外退去処分を受けたケースは複数、存在する。

    弱腰の大手メディア
     2006年になって枠は消滅し、日中記者交換協定も存在しなくなったと報じたメディアもある。だが一色氏は日本における大手メディアの報道姿勢を疑問視する。

    「当時も今も、日本の大手メディアが好んで報じるのは基本的に日中友好という文脈の提灯記事が大半で、その傾向は概ね変わっていないと感じています。しかし我々は今、インターネットというツールによって中国共産党が何をしているか把握できます」

    「ウィグルで100万人以上の罪のない人々が収容所に入れられ、女性に対して強制的に不妊手術を行っていることも日本のメディアを通さず知ることができるようになりました」(同)

     同様にして、南モンゴルやチベットなどで、どれだけ中国共産党が人権を抑圧しているかも知ることが可能だ。

    「その事実を知ってしまうと、大手メディアの欺瞞が良くわかります。彼らは日ごろ『国民の知る権利に応えなければいけない』と言いますが、それに相応しい報道を行っているかと言えば、はなはだ疑問に感じざるを得ません」(同)

    (略)

    Yahoo(デイリー新潮) 9/21(月) 11:01
    https://news.yahoo.co.jp/articles/1a6fe8a05813c4b995106835fb0eb5c9d832a8ed?page=2

    【【パヨクマスコミダンマリ】尖閣「中国漁船衝突」から10年 映像を投稿した元海保「一色正春氏」に訊く】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★  2020/09/21(月) 21:30:24.29 ID:CAP_USER
    no title


    アメリカ国務省の高官が、先月の閣僚級の高官に続いて台湾を訪れ、蔡英文総統と会談したことについて、中国政府は「中国への政治的な挑発だ」と強く非難したうえで、対抗措置を取ると明らかにしました。

    アメリカのクラック国務次官は、李登輝元総統の告別式に参列するとして、19日までの3日間、台湾を訪れ、滞在期間中、蔡英文総統と会談しました。

    アメリカからは先月、断交以来、最高位の閣僚級の高官として、アザー厚生長官が台湾を訪問していて、トランプ政権は台湾との関係を強めています。

    一連の対応について、中国外務省の汪文斌報道官は21日の記者会見で「『1つの中国』の原則に著しく違反しており、中国への政治的な挑発だ。中国とアメリカの関係と台湾海峡の平和と安定を破壊するもので、断固反対し強く非難する」と述べ、反発しました。

    そのうえで「関係者を含めて必ず対抗措置をとる」と述べ、クラック次官らを対象に対抗措置を取ることを示唆しましたが、具体的な内容は明らかにしませんでした。

    中国は2か月連続してアメリカ政府の高官が台湾を訪問したことに反発し、2日連続で台湾海峡の中間線を越えて軍用機を飛行させるなどけん制を強めています。

    NHK 2020年9月21日 19時26分
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20200921/k10012629151000.html?utm_int=news_contents_news-main_001_relation_001

    【【中国】 アメリカ国務次官の台湾訪問に反発 対抗措置へ 汪文斌報道官「関係者を含めて必ず対抗措置をとる」】の続きを読む

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    1: バルガンシクロビル(茸) [KR] 2020/09/21(月) 13:32:23.13 ID:tlqrpsUT0 BE:479913954-2BP(1931)
    汪洋

    「主権の損害容認せず」 台湾問題で中国序列4位

     新華社電によると、中国共産党序列4位で国政助言機関、人民政治協商会議(政協)の主席を務める汪洋氏は台湾独立志向の与党、民主進歩党(民進党)政権を念頭に「『台湾独立』は袋小路だ。国家主権や安全へのいかなる損害もわれわれは容認しない」と強調した。
    福建省アモイで開かれた台湾との交流イベント「海峡フォーラム」のビデオ演説で表明した。中国は米高官の訪台に反発、軍事的圧力を強めている。汪氏は「外国勢力を頼みに危険な道を進むことは台湾にリスクをもたらす」と警告した。

     中台交流や協力を「制限、縮小するたくらみ」や「愚かにも大陸経済と『デカップリング(切り離し)』しようとする」動きが台湾にあるとも述べ「百害あって一利なしだ」と強調した。「交流の強い願い」により台湾側から多数が参加したと主張。
    だが今回、中国側から不適切な発言があったとして台湾最大野党の国民党は参加を取りやめた。台湾メディアによると、台湾の中国政策を管轄する大陸委員会は、中国当局は「一つの中国」原則を掲げて「武力で台湾を屈服させようとしている」と批判し、こうした言動が中台関係のリスクを高めていると指摘した。(共同)

    産経新聞
    https://www.sankei.com/world/news/200921/wor2009210006-n1.html

    【中国序列4位、台湾に警告 「台湾独立は袋小路だ。我々は絶対に容認しない」】の続きを読む

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    1: チンしたモヤシ ★ 2020/09/21(月) 15:37:38.15 ID:CRVtf6XH9
    海上からロケット発射、台湾威嚇の観測 中国
    時事 2020年09月21日07時17分
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2020092000261&g=int

    no title

    中国が15日に黄海で行ったロケット「長征11号」の打ち上げ
    (中国国営中央テレビより・時事)


     【北京時事】中国が最近、黄海から打ち上げたロケットについて 「台湾を威嚇する意図」(外交筋)があったという見方が出ている。 打ち上げは、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)と共通した方式を使用。 台湾と連携を深め、関係が悪化する米国に対するけん制効果を狙った可能性もある。

     中国国営新華社通信によると、黄海で発射台を設置した船からロケット「長征11号」が15日打ち上げられ、民生用の地球観測衛星9基を予定の軌道に投入した。 海上からのロケット打ち上げは実験的に行われた2019年6月に続き2度目。 中国メディアは、陸上よりも海上の打ち上げはコストや安全面で利点があるとして、 今回の成功を「商業目的の海上ロケットの初打ち上げ」と宣伝した。
     ただ、ロケットは弾道ミサイルと基本的に同じ技術を使う。
    18日付の中国人民解放軍機関紙・解放軍報は今回の打ち上げについて 「多方面で重大な成果を得た」と大きく報じた。
     注目されるのは、発射台から空中にロケットが飛び出た後、 エンジンに点火する「コールドローンチ」と呼ばれるSLBM同様の方式が採用されていることだ。
    中国は米国本土を対象とする推定射程1万2000キロ以上の「巨浪3」の開発を急いでいる。
     ロケットの飛行経路は公表されていないが、 前日に中国版ツイッター「微博」で、台湾上空を通過するという情報が広がった。 台湾紙・聯合報(電子版)は、今回のロケットが弾道ミサイルだった場合、
    「射程距離は少なくとも1000キロ以上」という専門家の分析を伝えた。
    この専門家は「民間の貨物船を発射船に改造すれば、米国に近い海域に接近しミサイルを撃ちやすい」と指摘した。

    関連

    参考 北朝鮮のコールドローンチ技術
    no title

    宙に放り投げた後でミサイル点火する潜水艦(発射台を守る)ミサイル技術
    https://youtu.be/t2apphrkrus?t=48



    世界のミサイル・無人機 写真特集
    https://www.jiji.com/jc/d4?p=wmu812&d=d4_mili



    【【台湾危機】中国が海上からロケット発射、台湾、米国本土威嚇の観測 安全に民生貨物船から撃てる技術で民生衛星9基軌道】の続きを読む

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    1: 新種のホケモン ★ 2020/09/21(月) 08:26:09.06 ID:CAP_USER
    kr250
     9月17日、韓国の代表的な株価インデックスである“韓国総合株価指数(KOSPI)”が前日から1.22%下落した。

     同日のアジア株式市場は全般的に軟調だったが、日中や経済に占める半導体産業の比重が高い台湾と比較しても、韓国株の下げが目立った。

     韓国経済の先行きに懸念を抱く世界の主要投資家は増えつつあるようだ。

     その背景には複合的な要因がある。

     特に、米国商務省が中国のファーウェイへの輸出規制を発動した影響は大きい。

     それは、サムスン電子などが半導体を中国に向けて輸出し、経済成長を実現するという韓国の経済運営モデルを機能不全に陥らせる恐れがある。

     中国企業はスマートフォンやメモリ半導体などの分野で競争力を高め、韓国企業にとっての脅威に変わりつつあることも見逃せない。

    (中略)

    サムスン電子を直撃、米国のファーウェイ制裁

     9月15日、米商務省が中国の通信機器大手ファーウェイに対する輸出規制を発動した。

     その影響は大きい。

     米国の技術やソフトウェアに依存するサムスン電子は、ファーウェイへの製品供給を止めた。

     それに加え、同社は自社の半導体などが別の会社を経由して最終的にファーウェイに供給されていないかまで確認しなければならない。

     その負担は小さくないだろう。

     サムスン電子が米商務省にファーウェイへの半導体輸出を認めるよう申請したのは、額面通りに規制が適用されると業績にかなりの影響が出るからだ。

     同社は、何とかして猶予措置を認めてほしい。

     ただし、トランプ大統領をはじめ米国の対中強硬派は動画アプリ“TikTok”の米国事業に関して、中国のバイトダンスの影響力が残ることを問題視している。

     申請が認められるとは考えづらい。

     韓国勢が得意とするメモリ半導体市場の先行きも不透明だ。

     メモリ半導体分野では中国企業が量産を開始し、低価格競争が進みつつある。

     中国企業の台頭を阻止しようと、米国は対中圧力を強める可能性がある。

     9月に入り、ファーウェイはメモリ半導体の在庫確保に注力し、駆け込み需要から価格が一時的に大きく押し上げられた。

     その反動減の影響は過小評価できず、年末までにDRAM価格の下落に拍車がかかるとの予想が出ている。

     5G通信機器に関しても欧州各国はファーウェイの製品を自国から締め出し、エリクソンなど域内企業の製品調達を重視している。

     韓国経済を実質的に牛耳ってきたサムスン電子の事業環境は厳しさを増している。

     世界的な株価の高値警戒感、米国の小売りや雇用環境への不安もあり、韓国株を手放す外国人投資家などは増えているようだ。

    世論の不信感を買う文大統領

     韓国国内でも経済の先行きに関する懸念は高まっている。

     米中の対立が先鋭化していることに加えて、国内では新型コロナウイルスの感染者数が増加している。

     国内の飲食・宿泊業などは真綿で首を絞められるような厳しい事業環境を迎えた。

     企業収益の減少によって、借り入れに頼って消費などを行ってきた家計の資金繰り懸念も強い。

     家計を取り巻く経済環境の厳しさは、韓国の百貨店とディスカウントストアの売り上げが前年同月の実績を下回っていることから確認できる。

     ファーウェイへの出荷が止まっているため、最大の輸出先である中国を中心に韓国の輸出は想定以上に減少する恐れがある。

     その展開が現実のものとなれば、家計の支出余力はかなり落ち込むだろう。

     そうした懸念がある中、文大統領はどのようにして経済の下振れを回避するか、妙案を見いだせていない。

    (省略)

     今後、景況感が悪化すれば、労組が賃上げを求めて労働争議が激化し、企業や投資資金の海外流出が増える展開も排除できない。

     米中対立の先鋭化と感染の拡大によって、韓国経済の不確実性は一段と増大している。

    真壁 昭夫(法政大学大学院教授)

    現代ビジネス 9/21(月) 7:01
    https://news.yahoo.co.jp/articles/c3923dc427186f89928c2f8f6b2e2b03b8c1a08c

    【【韓国悲報】青ざめる…米中対立激化で、韓国から「資金流出」が始まった…!最大の輸出先である中国に韓国の輸出は減少する恐れ】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2020/09/20(日) 23:16:31.08 ID:CAP_USER
    indiatunnel
    【9月20日 AFP】インドは、中国との係争地があるヒマラヤ山脈(Himalayas)でトンネル建設工事の最終段階を迎えている。完成すれば中国との国境に移動するまでの時間が大幅に短縮される。

     いずれも核保有国であるインドと中国は今年6月、ヒマラヤ高地で衝突し、インド側に20人の死者、中国側に人数不明の死傷者が出た。両国は互いに相手国に原因があると非難している。

     両国は国境付近に大規模な増援部隊を送っているが、インドは前線のみならず、後方での活動も一段と強化している。

     インドのインフラ増強計画には、道路や橋のみならず、高地のヘリパッドや、軍民共用の仮設滑走路の建設も含まれている。

     一番の目玉は、ヒマチャルプラデシュ(Himachal Pradesh)州で約4億ドル(約420億円)をかけて建設中のトンネルだ。天候に関係なく軍用車の通行が可能になるため、地滑りが多く冬は雪に覆われる50キロの道のりを徒歩で移動する必要がなくなる。

     今まで標高の高い曲がりくねった道を4時間かけて移動していたが、今月下旬からは最先端技術を用いたこのトンネルによりわずか10分で済むようになる。

     インドの国境道路庁(BRO)長官はAFPに対し、「ルート上の車両故障で6~8時間も続く渋滞が発生したことが複数回あった」とした上で、「このトンネルをはじめとするインフラ計画で軍の部隊をとりまく環境は大きく変わる」と語った。

     しかし、インドは中国の後を追っているだけだと専門家らは指摘する。

     ニューデリーのシンクタンク、オブザーバー・リサーチ・ファウンデーション(Observer Research Foundation)のハルシュ・パント(Harsh Pant)氏は、「歴代の政権は20年も無駄にしてきた」と話し、「中国とそのインフラは以前よりずっと強くなっている」と指摘した。

    2020年9月20日 16:15 AFP
    https://www.afpbb.com/articles/-/3305430?cx_part=top_topstory&cx_position=4


    【【インド】ヒマラヤにトンネル建設 係争地で中国に対抗 国境に移動するまでの時間が4時間から10分に】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2020/09/20(日) 23:44:34.83 ID:CAP_USER
    no title


    【ロンドン=板東和正】空席となっている世界貿易機関(WTO・本部ジュネーブ)事務局長の選出作業が佳境を迎えている。事務局長選に残る5候補は10月上旬にも2候補に絞り込まれる予定で、WTOは11月上旬までに新トップを選出したい考え。ただ、米中貿易戦争で中国の主張を認めたWTOに対するトランプ米政権の反発が選出作業に影響し、年内の決着が困難になることが懸念されている。

     候補者として残っている5人のうち、女性は韓国産業通商資源省の兪明希(ユ・ミョンヒ)通商交渉本部長▽ナイジェリアのオコンジョイウェアラ元財務相▽ケニアのモハメド元外相。男性はサウジアラビアのトワイジリ元経済・企画相、英国のフォックス前国際貿易相が残った。

     WTOは24日から10月6日にかけて、2人の候補者を選ぶ作業を行う予定だ。選出は原則、投票という形はとらず、加盟国の全会一致が慣例だ。そのため、WTOは選出作業で、加盟国と500近くの非公開の協議を実施するといわれる。

     しかし、加盟国の合意形成が重視される選出の途中で、WTOが米国を刺激する出来事があった。WTOの紛争処理小委員会(パネル)が今月15日、米国が中国製品に課した高関税を不当とする報告書を公表したのだ。

     トランプ政権が輸入制限のために課した関税を不当と判断したのは初めてとされ、ライトハイザー米通商代表部(USTR)代表は「WTOは中国の有害な慣習を阻止するのに当たり、完全に無力だ」と反発。トランプ大統領はこれまでもWTOの自由貿易体制のもとで米国が中国に「食い物にされてきた」と不満を示していただけに、通商問題の専門家は「米国がためてきたWTOへの不満を爆発させた」との見方を示す。

     英紙フィナンシャル・タイムズは「貿易関係者や専門家の中には、米国がWTOの機能のあり方に対する抗議の一環として、(選出の)プロセスを妨害するのではないかと疑う者もいた」と指摘する。

     同紙は「(妨害の)兆候は今のところ見られない」とするが、国際情勢に詳しい東京理科大の平塚三好教授は「米国がWTO改革に適した候補を見いだせなかった場合、選出に向けた積極性を失う恐れはある」と強調する。米中対立の激化で、一方が強く推す候補を他方が拒否する可能性もあり、選出が来年以降になるとの見方も広がっている。

    サンケイビズ 2020.9.20 16:58
    https://www.sankeibiz.jp/macro/news/200920/mca2009201658010-n1.htm

    【【韓国悲報】WTO事務局長選、中国の主張認めた判断に米国反発、越年も】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2020/09/20(日) 23:57:15.43 ID:CAP_USER
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    中国は、朝鮮戦争の勃発から70年に合わせて記念館をリニューアルし、「中国の軍事的な支援で勝利した」と宣伝することで北朝鮮との伝統的な友好関係を強調するねらいがありそうです。

    中国は、1950年に勃発した朝鮮戦争で大規模な「人民義勇軍」を派遣してアメリカを中心とする国連軍と戦っていて、来月、参戦から70年の節目を迎えます。

    これを前に、中国は、北朝鮮と国境を接する中国東北部の遼寧省・丹東にある朝鮮戦争の記念館をおよそ6年かけてリニューアルし、20日から一般公開が始まりました。

    記念館は、展示スペースが5倍に拡大され、キム・イルソン(金日成)主席が参戦を要請するため中国に送った直筆の手紙など、1600点余りが展示されています。

    また、記念館の敷地の中には、朝鮮戦争当時の戦車や戦闘機なども展示されています。

    展示室の入り口には、「中朝は血で結ばれた友好関係だ」とする習近平国家主席のことばが掲げられていました。

    中国としては、「中国の軍事的な支援で戦争に勝利した」と宣伝することで、北朝鮮との伝統的な友好関係を強調するねらいがありそうです。

    NHK 2020年9月20日 20時42分
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20200920/k10012628141000.html

    【【中国】朝鮮戦争記念館をリニューアル 北朝鮮との友好関係強調か「中朝は血で結ばれた友好関係だ」「中国の支援で勝利した」】の続きを読む

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    1: ひよこ ★ [US] 2020/09/20(日) 14:57:19.81 ID:9XjFP2zN9
    senkaku

     尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の領海外側にある接続水域で20日、中国海警局の船4隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは14日連続。

     第11管区海上保安本部(那覇)によると、1隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。

    産経新聞 2020.9.20 12:29 
    https://www.sankei.com/affairs/news/200920/afr2009200004-n1.html 

    【【(`ハ´ )】尖閣周辺に中国公船 14日連続】の続きを読む

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    1: 首都圏の虎 ★ 2020/09/20(日) 18:30:12.91 ID:20iP7Lq49
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    中国のポータルサイト・百度に17日、菅義偉新首相が就任談話の中で中国に対する3つのシグナルを発信したとする記事が掲載された。

     記事は、16日に就任した菅首相が当日に談話を発表し、中国についても初めて言及したと伝えたうえで、その内容からは3つのシグナルが見て取れたと紹介。1つめは、日本の新政権が現状では外交よりも内政を急務と考えていることとした。

     2つめは、対中外交における実務的な姿勢を示したと説明。菅首相が談話の中で中国、ロシアと安定した関係を構築すると述べたことについて「安定とはすなわちコンセンサスを求め、激しい衝突を起こさないことに相違ない」とした上で、ロシアとの領土問題、韓国との冷え込んだ関係、そして、米トランプ政権による翻弄といった状況の中で、対中関係を安定させることが日本の利益を守ることにつながるとの認識を持っているとの見解を示した。

     そして、3つめは、米国の顔色をうかがいつつ、中国と一定の距離を保つ姿勢が示されたと分析。米国と同盟関係を結ぶ日本は米国の顔色を気にしない訳にはいかず、米中摩擦の中において「日中協力にメリットがあることを知っていても、日本は中国との間に一定の距離を置くことになるだろう」とした。また、菅首相が外交に関しては「新人」であり、新たな外交路線を開拓する可能性がある一方で「タカ派の閣僚からのけん制、さらには米国からの各種の横やりを避けることは難しいだろう」と伝えている。

     記事はその上で、未来の東アジアが発展するカギは「中華文化圏の整合」にあると主張。圏内の重要な国どうしとして、日本と中国は「友人になるべきだし、友人になることがベストでもある」と論じた。また、中韓、日韓の関係も同様であるとした上で「もしこの難しい任務が実現できたならば、日中韓それぞれの国にとってノーベル平和賞100個分以上の利益があるはずだ」と結んだ。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)

    サーチナ
    http://news.searchina.net/id/1692823?page=1

    【【明治で諦めました】日中韓が仲良くなったら、それはノーベル賞100個よりも価値がある=中国メディア 東アジアが発展するカギは「中華文化圏の整合」】の続きを読む

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