かたすみ速報

日本及び周辺諸国に関するニュースと2chまとめサイト。ネットの片隅で更新していきます。




    カテゴリ: 中共

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    1: Felis silvestris catus ★ 2020/07/12(日) 07:36:24.10 ID:NXUUWx7p9
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    https://sn-jp.com/archives/2255
    石平さんのツイート

    最近の中国、新型肺炎が収まっていないうちに大洪水が襲ってきている。

    内陸部のいくつかの省でバッタが発生したと思えば、インドあたりからバッタの大群が昨日に国境を超えて雲南省に入った。

    疫病、洪水、蝗災の同時発生、プラス「馬鹿皇帝」の出現は歴史上の王朝崩壊の前兆だが、今や全部揃っている。

    (略)

    ネット上のコメント

    ・王朝崩壊フルコース

    ・金平と一緒に中共も崩壊してくれるといいんですがね

    ・難民対策!

    ・歴史をたどれば,そろそろ農民の大反乱も起きる流れ・・

    ・それにしてもあの大洪水に人民解放軍が中国国民の救援救助を行なっているという動画もないし、そんな話も聞かない。それどころか他国を挑発するばかり。こんな国に未来はあるわけがない。

    ・それでも共産党が生き残ったら、無敵で恐ろしいことになるなあ。何しろ王朝崩壊の試練をすべて乗り越えた最強の国になるのだから。

    ・不思議ですね。。旧約聖書に全く同じ事が書かれています。

    【【パヨク悲報】石平「疫病、洪水、蝗災の同時発生、プラス『馬鹿皇帝』の出現は歴史上の王朝崩壊の前兆」 ネット「中共も崩壊して」「難民対策】の続きを読む

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    1: ガーディス ★ 2020/07/12(日) 08:13:45.95 ID:8HCeaZ9e9
    no title
     
    実物大ガンダム立像プロジェクトの海外進出が決定し、2021年、「実物大フリーダムガンダム立像」を中国・上海に設置することが発表された。

    海外進出決定は、本日7月11日(土)に配信されたガンダムチャイナプロジェクトの発表会「ガンダムG会2020」内で明らかとなったもの。

    詳細は、続報をお待ちください
    https://www.gundam.info/news/hot-topics/01_1553.html


    【【中国にフリーダムw】実物大ガンダム立像の海外進出が決定。2021年に「実物大フリーダムガンダム立像」設置】の続きを読む

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    1: Ikh ★ 2020/07/12(日) 01:06:48.99 ID:CAP_USER
    kr250
     
    14。米国が中国への輸出を規制する分野だ。羅列するとこうだ。バイオ、人工知能およびマシンラーニング、位置航法技術、マイクロプロセッサー技術、先端コンピューティング、データ分析、量子情報および量子センシング、物流技術、3Dプリンティング、ロボット工学、脳・コンピューターインターフェース、極超音速学、先端新素材、先端監視技術。

    新しい産業として注目される技術はすべて含まれた。米国も隠さない。規制の根拠である米国輸出管理改革法(ECRA)では14の規制分野を「新興技術と基礎基盤技術」と規定した。この法は2018年に通過した。

    韓国の対外政策研究院(KIEP)が最近公開した報告書「先端技術をめぐる米中間覇権競争分析」によると、米国は14の分野では中国への輸出を徹底的に管理する。言葉は管理だが、事実上の禁止だ。

    法を見るとそうだ。米国の安全保障および国益を害する中国企業を輸出統制企業リスト(Entity List)に挙げる。これら企業に製品を輸出するには米当局の承認を受けなければいけない。許可なく中国に輸出すれば、その企業はすぐに米商務省の禁止顧客リストに入る。この場合、米国企業との取引または米国技術の使用がふさがる。リストに入った中国企業のほか、中国人との共同研究も禁止した。人による技術移転も対中輸出と見なすということだ。

    「我々と取引するのなら先端技術では中国と縁を切れ」。米国は全世界にこう主張したのだ。理由がある。KIEPの報告書を見てみよう。

    米国は最近、先端技術は「民軍兼用」という点を憂慮する。過去には核技術など一部の軍用技術だけが安全保障問題と連結したが、最近はあらゆる分野の先端技術が安全保障に直結するということだ。5G、AI、ビッグデータ、ロボット、航空宇宙などが代表的な例だ。ところがこの分野で中国が頭角を現している。

    発展のペースが速い。KIEPは国別の技術革新生産性を推定した。研究開発(R&D)人材とR&D投資金額の対する国際特許実績で計算した。これによると、中国はすでに2014年下半期に米国を上回っている。同じレベルの支出でも新技術を多く確保しているということだ。

    心配は最近、さらに深まった。動画共有アプリ「Tik Tok(ティックトック)」に目を向ける必要がある。Tik Tokは中国技術2.0を表す事例だ。Tik Tokを開発したバイトダンスは従来の中国企業とは違う。バイドゥ、ウィーチャット、アリババなどは米シリコンバレーを模倣して成長した。グーグル、ワッツアップ、アマゾンを真似たということだ。しかしTik Tokは独創的なモデルで世界で人気を集めた。米国の月間のTik Tok活性使用者は2700万人。半分は16-24歳だ。

    ニューヨークタイムズは「米国人が初めて中国SNSプラットホームの影響を受ける世の中」と表現した。最近、ポンペオ米国務長官が「Tik Tok制裁は国家安全保障問題だ。携帯電話の中国アプリを正す」とし、「Tik Tok」に宣戦布告したほどだ。

    中央日報 2020.07.11 10:56
    https://japanese.joins.com/JArticle/267979

    【【韓国】先端技術で中国と関係を断つべき…米国の要求に対応策は一つ】の続きを読む

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    1: 春一番 ★ 2020/07/11(土) 21:48:54.75 ID:rDj81Cp79
    no title
     
    2020年7月9日、人民日報は、カザフスタンで原因不明の肺炎が発生し、中国人を含む多くの死者が出ていると報じた。

    記事によると、カザフスタンにある中国大使館が「6月中旬以降、カザフスタンのアティラウ州、アクティウビンスク州、シムケント市で肺炎の発病率が高まっており、現時点で500人近くが感染し、30人余りが重症である」との情報を発表した。同国では今年上半期に肺炎で1772人が、6月だけで628人が死亡しており、死者には中国人も含まれているとのこと。また、致死率が新型コロナウイルスよりもはるかに高いとしている。

    そして、現地の衛生当局がこの肺炎を引き起こすウイルスについて研究を進めているものの、現時点で特定ができていないとし、同大使館が現地滞在中の中国人に注意を呼び掛けていることを伝えた。

    このニュースについて、中国のネットユーザーは「今年の目標はもはや、生きることだ」「2019年の年末に戻りたいよ」「まさか新型コロナ肺炎が変異したのでは」「また来た。一難去ってまた一難だ」「新型コロナが、旧型コロナに改名することになるかも」「本当にもうお願いだから、世界の状況が早く良くなってほしい」といった感想を残している。

    また、カザフスタンと国境を接する新疆ウイグル自治区に住むネットユーザーから特に憂慮の声が見られる一方で、「恐れても仕方ない。恐れてもどうにもならないのだから」という意見もあった。さらには「米国がカザフスタンに生物実験室を建てたのかもしれない」とするユーザーもいた。

    https://news.infoseek.co.jp/article/recordchina_RC_819967/


    【【アフターコロナ】カザフスタンで原因不明の肺炎発生 致死率は新型コロナよりはるかに高い】の続きを読む

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    1: Felis silvestris catus ★ 2020/07/10(金) 21:29:10.70 ID:tnZKv8639
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    https://sn-jp.com/archives/2092
    習氏来日中止要請は「国民を代表する政治家の声」 小泉環境相

    ▼記事によると…

    ・小泉進次郎環境相は10日の記者会見で、習近平中国国家主席の国賓来日を中止するよう日本政府に求める自民党外交部会などの対中非難決議について「真摯に受け止めるべきだ」と強調した。

    「部会の声は国民を代表する政治家の声でもある」とも語った。

    2020.7.10 13:51
    https://www.sankei.com/politics/news/200710/plt2007100029-n1.html
    >>『産経新聞』のご購読お申し込みはこちら

    (略)

    ネット上のコメント

    ・小泉さん、頑張れ!

    ・たまにはええこと言うやん

    ・よく言いました。中国と良い関係ではもういられません。

    ・現状、来日を歓迎する雰囲気ではありません。

    ・習近平氏の来日中止を要請するということは、日本に来ることをご遠慮いただくことを要請するということです。

    ・味方の多い方に付いただけだが評価する。

    ・中止以外ありえんやろ。

    【小泉環境相「習近平来日中止要請は、国民を代表する政治家の声」 ネット「その通り。この件に関しては石破より、はるかに全う」】の続きを読む

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    1: ごまカンパチ ★ 2020/07/10(金) 22:40:27.95 ID:xanZGWPi9
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     中国の長江(揚子江)流域で豪雨による土砂崩れが発生、過去2日間に流域の4都市が最高度の氾濫警報を出した。
    最も危険な状況であることを示す「赤色警報」を出したのは湖北省と江西省の各2都市。
    土砂崩れなどでこれまでに約140人が死亡または行方不明となっており、中国中央テレビは10日、一連の被害による経済損失は600億元(86億ドル)を超えると伝えた。

    今回の豪雨について、中国当局は、南シナ海とインド洋から湿った空気が流れ込んでいることが原因と説明している。
    気象当局によると、6月の降雨量は平年より13.5%多かった。

    流域にある巨大ダムの三峡ダムでは貯水量が増え、放水しても追いつかない状況。
    水利省によると、警戒水位を3.5メートル上回っているという。

    ヤフーニュース
    https://news.yahoo.co.jp/articles/47aabadc6af52426df8bd043468be8753a427399  

    【【水害】中国長江流域の豪雨で最高度の氾濫警報、三峡ダムは警戒水位を3.5メートル超える】の続きを読む

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    1: Felis silvestris catus ★ 2020/07/10(金) 18:06:56.20 ID:2OcfPWmn9
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    https://sn-jp.com/archives/2004
    中国 米国に挑戦の意思はない=王外交部長

    ▼記事によると…

    ・王毅国務委員兼外交部長は9日、中米シンクタンクメディア動画フォーラムにメッセージを送り、「米国に挑戦するまたは取って代わろうとする意思は毛頭なく、全面対抗する意思もない」という中国の立場を示した。

    ・王部長は中国の取り組みについて「中国が最も関心を寄せているのは国民の福祉を高めることであり、最も重んじているのは中華民族の復興を実現させること、また最も期待しているのは世界の平和と安定である」と強調。

    ・そのうえで、「米国とは、衝突せず、対抗せず、尊重・協力し合い、共に繁栄して、協調、協力、安定化を基盤とした関係を持ちたい。この目標への実現には、両国が同じ目標に向かって歩み寄ること、国際法や国際規則への尊重、平等な対話と協商などが求められる」との見方を示した。

    2020-07-09 12:38
    http://japanese.cri.cn/20200709/1c2110e7-5ca6-4ee8-830f-4e3ec954e925.html

    (略)

    ネット上のコメント

    ・急に日和ったな

    ・99年守る約束の一国二制度はどうなりましたか?

    ・李克強や王毅は思ってないかもしれないが習近平は確実に思ってるぞ

    ・じゃあ早く民主主義やらないとアメリカは納得しないぞ

    ・アメリカ国内でいいように引っ掻き回されてるみたいだし、中国の方がアメリカより上なんじゃないか?

    ・誰が信じるんだよw

    ・口先だけで行動が伴わない

    【中国「米国に取って代わろうとする意思はない」「最も期待しているのは世界の平和」 ネット「周辺国にも喧嘩売りまくりで何言って…】の続きを読む

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    1: 蚯蚓φ ★ 2020/07/10(金) 00:50:16.63 ID:CAP_USER
    no title

    ▲世界的な投資家ジム・ロジャーズ、ロジャーズホールディングス会長[写真=聯合ニュース]

    世界的な投資家ジム・ロジャーズ、ロジャーズホールディングス会長が今後20年間、韓国語が世界で最も重要な言語になるだろうと評価した。ロジャーズ会長は7日、KBS「ニュースライン」に映像出演してグローバル経済と韓半島投資に関する意見を伝えた。

    彼は司会者がコロナ19(新型コロナウイルス感染症)がグローバル経済に及ぼす影響について尋ねるとすぐに「全世界すべての政府がお金を印刷して、借りて、使っている。すばらしい。各国の経済は復興しており、誰もが状況がいいと思っていて、当分の間はいいだろう」と分析した。

    その一方で「歴史的に見れば、お金をたくさん印刷すれば結局はインフレにつながった」とインフレを予想した。ロジャーズ会長は最近、どこに投資したのか尋ねた質問には「皆知っているように一ヶ月ほどみな良くなかった。若干は利益を得たものもあるが、非常に足りなかった」としながらも「ところで、ほとんどが再び上がった。全てではないがいくつかはとても大きく上がった」と耳打ちした。
    それと共に「何週間か前、香港株と日本株を買って成績はよい。ロシア株も買ったが大丈夫だ」と付け加えた。
    (中略:投資の助言を求める質問に誰の助言も聞いてはいけないと返す。その後、米国の分析)

    韓半島の投資に対しても彼は「前に中国語が今後、最も重要な言語になると言ったが、今から習うべき言語があるなら、それはまさに韓国語だ。大言壮語するようだが、韓半島が今後10~20年間、全世界で最も興味深い場所になるだろう」と見通した。

    それと共に「まだ若ければ、中国語のほか韓国語を学べと言いたい。なぜなら韓国語が次の20年間、最も有用な言語になるからだ。実際にそうなるだろう」と言及した。

    ジム・ロジャーズ会長はまた「38度線が開かれてついに平和が定着すれば、これまでただの一度も世界の人々の観光地図に上がらなかった韓半島はホットプレイスになると見る。皆が韓国と北朝鮮を心配している。北朝鮮に行ってみれば分かるが、本当に何もない。したがってあなたが上手くやれることを持っていって、北朝鮮で機会をつかめるはずだ」と付け加えた。

    カン・ギョンジュ韓経ドットコム記者

    韓国経済(韓国語)
    https://www.hankyung.com/economy/article/2020070880347

    【【韓国推しジム・ロジャーズ】 「中国語のほかに韓国語も習え…次の20年間、最も有用な言語になるからだ」】の続きを読む

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    1: マスク着用のお願い ★ 2020/07/09(木) 23:08:37.17 ID:MjzcVmZ19

    豪が香港との犯罪人引き渡し条約停止 中国は反発

     「香港国家安全維持法」の施行を受け、オーストラリアが香港との犯罪人引き渡し条約を停止することを発表しました。これに対し、中国政府は「対抗措置を行う権利がある」と反発しています。

     オーストラリアのモリソン首相は9日、中国政府が香港への統制を強める「香港国家安全維持法」の施行したことを巡り、香港との犯罪人引き渡し条約を停止すると発表しました。さらに、香港市民のビザを延長するなどの支援策も明らかにしました。これに対し、中国外務省は「強烈に非難し、我々には対抗措置を行う権利がある」と反発しました。さらに、法律の施行で香港の社会秩序やビジネス環境が向上すると主張したうえで、「両国関係を損なわないよう直ちに立場を変えるよう促す」と警告しました。引き渡し条約を巡っては、カナダやニュージーランドも停止や見直しを表明しています。


    2020/07/09 22:48 テレ朝
    https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000188099.html  

    【【オーストラリア】香港との犯罪人引き渡し条約停止 中国は反発】の続きを読む

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    1: Felis silvestris catus ★ 2020/07/09(木) 18:04:53.62 ID:pzIM1EBn9
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    https://sn-jp.com/archives/1856
    ピーチ太郎2ndさんのツイート

    【香港 国安法】

    鈴置高史「この法律の中に『組織が違反したら罰金を科せる』と書いてある。東京で書いた記事でも罰金が科される」

    反町理「えっ⁉」
    竹内友佳「えっ⁉」

    鈴「北京に支局がある所は、北京支局に罰金が科される可能性が当然ある」

    影響が及びかねない二人の
    リアルな驚きよう😓

    (略)

    ネット上のコメント

    ・日本も、習近平の国賓来日を希望するやつは 逮捕できるっていう法律を作ればいいのに

    ・言論の自由の封殺以外の何ものでもないと思うけどなー こんなこと守る国って何

    ・恐ろしい。本当に恐ろしい。

    ・とんでもない、海外内政干渉!

    ・国家の主権を侵害する無茶苦茶な法律 覇権主義を隠さなくなった。 宇宙人まで処罰できる。

    ・もうこりゃ中国おしまいだな 笑

    ・プライムニュースのなかでも昨夜の二人はかなり突っ込んだ話をする。

    【【パヨク沈黙】鈴置高史「東京で書いた記事でも罰金が科される」 ネット「日本のTV、新聞社は中国のリアルは報道しない、出来ないって事】の続きを読む

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    1: ボルネオウンピョウ(栃木県) [EU] 2020/07/09(木) 15:26:35.76 ID:TZexlMjV0● BE:886559449-PLT(22000)
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    沖ノ鳥島周辺の排他的経済水域 中国の海洋調査船が活動 調査か


    9日午前、日本最南端の沖ノ鳥島周辺の排他的経済水域で、中国の海洋調査船が事前の同意を得ずに調査とみられる活動を行っていることが確認され、海上保安庁は無線などを使って中止を求めるとともに、警戒を続けています。

    第3管区海上保安本部によりますと、9日午前10時40分ごろ、沖ノ鳥島の北北西およそ310キロの日本の排他的経済水域で、中国の海洋調査船「大洋号」が船尾の辺りから海中にワイヤーのようなものをのばし、調査とみられる活動を行っているのを警戒中の巡視船が発見したということです。

    国連の条約では、ほかの国の排他的経済水域で調査活動を行う場合は、事前に相手国に同意を得ることが定められていますが、今回、中国側が同意なく活動していたため、巡視船から無線や電光掲示板を使って中止するよう求めました。

    海洋調査船は、正午の時点では現場にとどまったままだということで、海上保安庁が警戒を続けています。

    沖ノ鳥島周辺では、去年12月にも中国の海洋調査船が同じような活動を行っていることが
    確認されています。

    NHK
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200709/k10012506071000.html

    【【ほら見ろ】日本が尖閣に何も文句を言わないから中国が調子乗って沖ノ鳥島にも船出してきた】の続きを読む

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    1: Felis silvestris catus ★ 2020/07/09(木) 18:07:12.10 ID:pzIM1EBn9


    https://anonymous-post.mobi/archives/1339
    「日経の名物記者も憤る」WHOのあまりに露骨な中国びいき

    7月9日(木)9時15分 プレジデント社



    ■「緊急事態」の認定とともに添えられたのは…

    WHOのテドロス事務局長の立ち居振る舞いは目を覆わんばかりだった。「日本経済新聞」の「大機小機」欄(2月6日)には「WHOのガバナンス改革」と題して、こう記した。

    世界保健機関(WHO)は1月30日、中国発の新型肺炎を、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」と認定した。決定文を載せたWHOのホームページには、大きな写真が添えられている。

    空港の建物からマスク姿の人が多数出てくる光景で、春節の旅行客だと察しがつく。

    建物にはハングルの表示。韓国かと思いきや、写真の左端に視線を転じわが目を疑った。NTTとおぼしき緑色の公衆電話があったからだ。これは日本の空港ではないか。

    調べると、写真映像代理店ゲッティイメージズが1月24日に配信した写真である。説明には成田国際空港とある。

    春節の旅行客が新型肺炎の感染を世界に広めたのは否めない。それにしても新型肺炎への緊急事態宣言に際し、もともとの感染源である中国以外の国の写真を載せるとは。



    ■なぜか発生地の中国ではなく日本の写真が使われた

    テドロス事務局長の出身国エチオピアそしてテドロス氏と中国との深い関係については、WBSのニュース解説で重ねて指摘し、1月31日に配信したYouTube配信番組「相内ユウカにわからせたい!」でも詳しく述べた。WHOのホームページの添付写真について、発見の経緯に触れておこう。

    「ひょっとして成田空港?」。そんなメールはエコノミストの鈴木敏之氏からだった。空港を見る目など肥えていないだけに、一瞬戸惑った。だが明らかにおかしい。2月1日の午後1時39分にこうツイートした。

    〈WHOの緊急会合:添付写真の「選択眼」、北京や上海の空港には見えない。

    写真左のグリーンの公衆電話はNTTのようにみえる。成田空港だろうか。新型肺炎で中国の写真を使わないなら、いかにも忖度。日本の空港の写真だったら、日本政府は厳重抗議すべきだろう〉

    WHOの緊急会合:添付写真の「選択眼」、北京や上海の空港にはみえない。https://t.co/bu3w9qNbDf
    写真左のグリーンの公衆電話はNTTのようにみえる。成田空港だろうか。新型肺炎問題で中国の空港の写真を使わないなら、いかにも忖度。日本の空港の写真だったら、日本政府は厳重抗議すべきだろう。

    — 滝田洋一(日本経済新聞) (@yoichitakita) February 1, 2020

    そう記した。その直後にツイートを見た方から、疑問を裏付ける連絡があった。そこで2月1日の午後2時4分にこうツイートした。

    〈WHOの緊急会合の添付写真:発生地の中国の写真を避け、日本の成田空港を使用。

    WHOの緊急会合の添付写真:発生地の中国の写真を避け、日本の成田空港を使用。https://t.co/bu3w9qNbDf
    ご覧頂いた方から、以下の写真をご教示頂きました。NARITA, JAPAN – JANUARY 24とあるgettyの写真です。https://t.co/VQgBSOOX1j
    こんなところでも中国への忖度。日本政府は厳重抗議しないと…。

    — 滝田洋一(日本経済新聞) (@yoichitakita) February 1, 2020

    ご覧頂いた方から、以下の写真をご教示頂きました。NARITA,JAPAN-JANUARY24とあるGettyの写真です〉
    Gettyは米国の写真配信サービスだが、写真のキャプション(説明文)には「NARITA,JAPAN-JANUARY24」とある。だから、この写真をWHOのホームページに載せたのは、よく知っていたうえで中国の空港を避けたとしか思えない。

    ■「国際機関は理想主義的で中立的」は幻想である

    (略)
     

    【<中国に忖度>WHOが1月に「緊急事態」を認定した時、HPで使われていた画像は発生源の中国ではなく、日本の成田空港の画像だった】の続きを読む

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    1: ramune ★ 2020/07/09(木) 11:04:01.70 ID:+5BKiFTt9
    cn250
     
    香港政府の教育局は8日、学生・生徒が学校で一切の政治的な活動に関わることを禁止した。歌を歌うこと、スローガンの掲示、授業のボイコットも禁じた。

    香港で昨年来繰り広げられた民主化運動には、未成年の子供も大勢が深く関わった。時には暴力的にもなった抗議行動に参加したことで、計約1600人の未成年者が逮捕された。

    多くの学生・生徒が学校で民主化デモへの支持を表明した。中国の国歌が流れると、抗議歌「Glory to Hong Kong(香港に栄光あれ)」を歌ってかき消した。

    香港教育局の楊潤雄(ケビン・ヨング)局長は、そうした行為を学校は徹底してやめさせなくてはならないと指示している。

    ロイター通信によると、楊氏は、「香港に栄光あれ」について、「何カ月も続いた社会的、政治的な出来事、暴力や違法行為が絡んだ事件と密接に関係している」と述べた。

    その上で、「学校は生徒がこの歌を演奏、歌唱、放送することを認めてはならない」と話した。

    当局はこの他、大勢が手をつないで「人間の鎖」を作ることや、スローガンを唱えること、政治的なメッセージを発することを学生・生徒に禁止した。
    言論など取り締まる動き

    香港ではこの日、中国政府の治安機関「国家安全維持公署」が新設された。

    同機関は、中国政府反や香港政府に対する憎悪をあおる行為を違法とする、香港国家安全維持法(国安法)の施行を受けたもの。

    国安法をめぐっては、高度な自治の下での自由が侵害されるとの警戒感が香港で広がっている。これに対して治安当局は、暴力的な抗議行動で損なわれた安定を回復できるとしている。

    BBC
    https://www.bbc.com/japanese/53344137

    【【弾圧】香港、生徒の政治活動を禁止 歌や「人間の鎖」も 他にも民主活動家の本を図書館から撤去など、検閲・統制が続く】の続きを読む

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    1: かわる ★ 2020/07/09(木) 07:59:03.88 ID:hUsQrMaK9
    72FA830B-8F4B-4B95-9198-3FC47051F27D
     
    【ワシントン共同】ポンペオ米国務長官は8日の記者会見で、中国による沖縄県・尖閣諸島周辺海域への領海侵入や南シナ海への進出を挙げ「中国は領土紛争をあおっている。世界はこのいじめを許すべきではない」と述べ、世界各国が一致して対抗する必要があると訴えた。

     ポンペオ氏は会見で、中国の海洋進出や、インドとの係争地域で起きた衝突などの国境紛争を挙げ「中国が主権を尊重すると満足に言える隣人は多くない」と指摘。「世界はこの動きに対応するために結集しなければならない」と呼び掛けた。

    ヤフーニュース
    https://news.yahoo.co.jp/articles/47a387bbab7f7eb23863af98885c7c128b92dd2b

    【【アメリカ】米、中国の「いじめ」許さず 尖閣領海侵入にも言及「中国は領土紛争をあおっている。世界はこのいじめを許すべきではない」】の続きを読む

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    1: 影のたけし軍団 ★ 2020/07/08(水) 14:59:52.77 ID:R7KiUrFL9
    ta250
     
    香港で施行された「香港国家安全維持法」が今、台湾の人々を震撼(しんかん)させている。
    中国政府の次の狙いは、民主主義体制をとる台湾ではないかとの懸念が広まっているのだ。

    1949年、毛沢東率いる中国共産党との内戦で敗れた中国国民党は台湾に逃れた。
    以来、中国政府は必要なら武力行使も辞さない構えで、中台の統一を目指している。

    台北市にある国立台湾大学の学生、シルビア・チャンさん(18)は「今回の法律で中国がもっと嫌いになった」と言う。
    「中国は(返還後)50年間は香港を変えないと約束していたのに、ますます高圧的になっている。今日の香港が、明日の台湾にならないかと不安だ」と語った。

    中国は長年、アメとムチを織り交ぜて台湾に接してきた。アメには、台湾に市民的自由と一定の自治を認める香港同様の「一国二制度」モデルを適用するという約束も含まれている。
    しかし台湾の二大政党はいずれも、この申し出をだいぶ前に拒否している。

    今回の香港国家安全法の施行は、多くの台湾人がわずかに持っていたかもしれない中国政府に対する信頼を、打ち消した。
    今ではSNSのプロフィールを根拠に起訴されかねないと考え、香港を経由することすら不安に思う人もいる。

    台北・淡江大学の政治評論家アレクサンダー・ファン氏は香港国家安全法について、「中国の印象を非常に悪くし、香港の人々との距離はいっそう広がっている。
    台湾の人々との距離については言うまでもない」とAFPに語った。

    台湾のソーシャルメディアは、香港の民主化運動を支持するメッセージで埋め尽くされている。
    中には台湾の独立を主張する投稿や、チベット自治区や新疆ウイグル自治区での中国当局による人権侵害を指摘する内容もある。

    ソーシャルメディアで香港民主派寄りのメッセージを頻繁にシェアしていたという雑誌編集者のウェンディ・ペン)さん(26)は、今後は香港を訪れることを避けるだろうと語った。
    「国家安全法で、中国がどこまでやるか分からない。今でも底が見えず、ひょっとしたら底などないのかもしれない。台湾が次の標的になる可能性はあると思う」

    ペンさんの不安には根拠がある。

    中国政府は、香港に初めて治安関連の出先機関「国家安全維持公署」を開設すると同時に、
    普遍的管轄権を新法に盛り込んだ。第38条は、治安上の犯罪は犯罪地や容疑者の国籍を問わず適用されるとしている。

    香港警察当局はすでに香港、台湾、チベット、ウイグルの独立を支持することは違法だと明言している。

    大学職員のパトリック・ウーさん(31)は、今後は香港で飛行機を乗り換えることすら避けるだろうと語った。
    「この法律はいわば中国が好きなように定義し、解釈する一網打尽法だ」 「ソーシャルメディアに残した『いいね!』やメッセージによって起訴されるかもしれない」

    AFP
    https://www.afpbb.com/articles/-/3292657

    【【台湾】 香港の次は自分たち・・・国家安全法施行におびえる台湾】の続きを読む

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    1: 爆笑ゴリラ ★ 2020/07/08(水) 21:56:57.03 ID:dmFpQlKV9 BE:899711941-2BP(0)
    プーチン
     
     【北京時事】中国外務省によると、習近平国家主席は8日、ロシアのプーチン大統領と電話会談し、中ロ両国が互いに支持しながら「外部からの干渉や破壊に断固反対し、各自の国家主権や安全保障、両国共通の利益を守りたい」と訴えた。

     プーチン氏は中国が香港に導入した国家安全維持法を「断固支持する」と表明した。 

    7/8(水) 21:50配信 
    ヤフーニュース(時事通信)
    https://news.yahoo.co.jp/articles/fa19a6bd411a425a302a512237a6b394da18853c

    【【レッドチーム】ロシア、香港で中国支持 電話首脳会談】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2020/07/08(水) 13:40:36.36 ID:CAP_USER
    韓国戦争(朝鮮戦争)休戦協定が締結されてから2年もたたない1955年3月、中国共産党中央政治局は初の対日基本政策を採択する。

    最初に、米軍が日本から撤収することを主張すると同時に米国が日本に軍事基地を建設することに反対する。

    2番目、平等互恵原則に基づいて日中関係を改善し、段階的外交関係正常化を実現する。

    3番目、日本国民を友軍にし、日中両国民間に友情を成立させる。

    4番目、日本政府に圧力をかけて米国を孤立させ、日本政府に中国との関係を再検討するようさせる。

    5番目、日本国民の反米と日本の独立・平和・民主を追求する運動に間接的に影響を及ぼして支持する。

    1964年に当時の周恩来首相が日本との国交回復に向け日本チームを構成した。国民党の重鎮廖仲ガイの息子の廖承志にチーム長を任せた。周首相は対日請求権放棄を主張した。1965年5月に訪中した自民党の宇都宮徳馬議員に次の事項を伝達した。

    ▽中国は他国の賠償で自国経済を建設しない
    ▽戦争賠償を敗戦国に課すのは第1次世界大戦後のドイツに見るように平和に有害だ
    ▽戦争に責任がない世代に賠償を強制するのは不合理だ。

    早稲田大学の毛里和子名誉教授は著書『日中漂流』(2017)で、中国が対日賠償請求権を放棄した3つの理由を挙げた。

    まず、サンフランシスコ講話条約で国連が敗戦国に寛容的態度を取った。

    2番目に、1952年の平和条約交渉で蒋介石と台湾政権が日本に賠償請求を断念した先例を残した。

    3番目に、賠償を放棄すれば日中関係正常化を早く実現でき日本と台湾の関係を切ることができる。

    中国外交がトウ小平路線から毛沢東時代に戻っている。毛沢東時代の日中外交に度々目が向く。


    中央日報 2020.07.08 10:27
    https://japanese.joins.com/JArticle/267869

    【【韓国報道】中国はなぜ日本に戦後賠償金を要求しなかったのか】の続きを読む

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    1: Felis silvestris catus ★ 2020/07/08(水) 07:46:21.21 ID:TLXKuxhi9
    88E6C479-D8FB-4845-B8BE-C84B6F73275E
     
    https://sn-jp.com/archives/1577
    ロイターのツイート

    英国がファーウェイを排除するなら、面倒なことになると、中国の駐英大使。

    (略)

    ネット上のコメント

    ・人権軽視国家は全世界で閉め出したらいいよ

    ・中国得意の恫喝外交キタ〜

    ・ファーウェイの製品を買うと面倒な事になるという宣伝をしている事になるんだが、中国人だからこの辺は理解してないよな、この人。

    ・自分たちが敵対行為を仕掛けておいて、自分たちと友好国でありたいなら敵対行為を止めろとは、厚顔無恥な主客転倒である。

    ・脅しか?

    ・対抗するのは分かるけど言い方があるよなーw政府がいつもこういう態度取るから嫌われる

    ・面倒になるのは中国だと分かっているから必死

    【中国駐英大使「英国がファーウェイを排除するなら、面倒なことになる」 ネット「暴力国家だな。日本もチャイナはどんどん排除しよう】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2020/07/07(火) 07:20:16.71 ID:eqh+PaUO9
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    沖縄の尖閣諸島周辺の領海で中国当局の船が日本の漁船に接近して日本政府が抗議したことについて、中国側は強く反発しました。

    中国海警局の船が尖閣諸島周辺の領海に侵入して日本の漁船に接近したことについて、日本政府は中国側に抗議しています。これに対し、中国外務省は6日の会見で中国の領海であることを主張しました。そのうえで、「違法に侵入した日本の漁船を追跡し、直ちに退去するよう求めた」「この海域での法執行は中国固有の権利だ」と述べました。

    また、「日本側に主権の侵害を直ちにやめるよう厳正な申し入れを行った」と明らかにしました。

    2020/07/07 06:30 テレビ朝日
    https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000187825.html

    【【尖閣】中国公船が領海侵入、日本の漁船に接近…日本側の抗議に反発「違法に侵入した漁船を追跡した。法執行は中国固有の権利」】の続きを読む

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    1: ごまカンパチ ★ 2020/07/06(月) 23:31:20.85 ID:HCO0++sK9
    cn250

    <1日の新規感染者数が世界最悪の5万5千人を超えてなお有効な対策をとらず感染拡大中のアメリカを、中国が「世界に感染を広げる」と警告>
     中国の国営メディアはCOVID-19(新型コロナウイルス感染症)対策を誤ったとトランプ政権を酷評し、 この病気を「アメリカ病」と形容し、 トランプ積怨の失敗が世界に脅威を与える可能性があると警告した。
    中国共産党の機関紙「人民日報」傘下のタブロイド紙「環球時報」は、7月3日の社説で、アメリカにおける新型コロナウイルスの流行は「完全に制御不能だ」と論じた。

    アメリカでは7月2日、新型コロナウイルスの1日の新規感染者数が5万5000人を超え、12月に中国中部の武漢市で始まったパンデミック(世界的大流行)の記録を更新した。
    アメリカでは、トランプ政権が引き続きこのウイルスを甘く見ており、地方の対応もまちまちで、有効な対策が打てていない。
    トランプ政権の新型コロナウイルス対策に関わる米国立アレルギー・感染症研究所(NIAID)のアンソニー・ファウチ所長は先ごろ、 現在の傾向が逆転しなければ、アメリカの新規感染者は1日10万人増えるかもしれないと語った。

    ■感染の99%は無害?
    ワシントン・ポスト紙によれば、トランプは7月4日の独立記念日の演説で、アメリカの7日間の新規感染数の平均は26日連続で過去最多を記録しているものの、 政権はパンデミックを制御するうえで「かなり進歩を遂げた」と語った。
    さらに多くの感染者が出たが「その99%は無害だった」という不正確な発言もあった。
    ジョンズ・ホプキンス大学によると、これまで新型コロナウイルス感染症で死亡したアメリカ人は12万9000人以上、感染者は280万人にのぼる。

    「米政府が感染を抑制し、より多くのアメリカ人の命を救うために最大限の努力をしているかどうかは疑わしい」と、環球時報の論説はアメリカのやり方を批判。
    感染者と死亡者が増加しているのに、景気回復を優先していると指摘した。
    環球時報は、中国政府とは少し離れた関係を維持しながらも、最も好戦的でナショナリズム的な中国共産党内の感情を伝えるために利用されることが多い媒体だ。

    環球時報やその他中国国営メディアの出版物は、中国政府のプロパガンダの最前線にいる。
    目下のところ、中国政府は新型コロナウイルスのパンデミック発生の責任を回避するために、リベラルな民主主義国家の対応を攻撃する戦略をとっている。
    中国は国内の感染拡大を抑え込む点では速やかに行動したが、国際社会に対して感染者の数字を過小報告し、 COVID-19がもたらす脅威について十分に警告しなかったと非難されている。

    ※略

    環球時報は、アメリカはまだコロナウイルスの感染を減らすことができない状態にあり、それが今後も続くと主張した。
    「来る秋と冬には、アメリカでの再び流行が勢いを増し、アメリカのせいで苦しむことになる国や地域が増えるだろう」と、同紙は伝えた。
    独立記念日を挟んだ3連休には、アメリカのビーチや観光地にはマスクもしない多くのアメリカ人がパーティーに繰り出した。
    2週間後には、まずその結果がわかるだろう。

    NEWSWEEK
    https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/07/post-93883.php  【【コロナ】中国が新型コロナウイルスは「アメリカ病」と非難】の続きを読む

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