かたすみ速報

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    カテゴリ: 中共

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    1: LingLing ★ 2022/08/12(金) 21:20:46.08 ID:CAP_USER
    「韓国製は思い出の商品」…韓国の主力輸出品目、中国市場でシェア急落

    世界2位のテレビメーカーである韓国・LG電子の昨年の中国テレビ市場におけるシェアはわずか0.1%だった。2009年までは最大シェア(5.6%)を達成し、さらなる市場拡大を狙っていたが、過去10年間でシェアが急落し、存在感を失った。昨年の中国での販売台数は3万台前後だ。電子業界関係者は「中国の人口を考慮すれば、事実上、中国国内にいる韓国人だけが買ったことになる」と話した。世界最大手のテレビメーカーであるサムスン電子も昨年、中国テレビ市場でのシェアは4.1%で9位にとどまった。

    【グラフィック】赤字の泥沼に陥った対中貿易収支
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    韓国の最大貿易相手国である中国との貿易収支に今、赤信号がともった。中国政府が支給する巨額の補助金で中国企業の技術力が飛躍的に伸び、韓国企業を市場から締め出しているのだ。

    その結果は数字にもはっきり表れている。1993年から昨年まで年間ベースで黒字だった対中貿易収支は、今年5月に10億9900万ドル、6月には12億1400万ドルの赤字を記録した。月次ベースで対中貿易が赤字となったのは、1994年8月以来初めてだ。2カ月連続の赤字は1992年10月以来、約30年ぶりのことだ。7月も対中貿易赤字は20日現在で15億3900万ドルとなり、5月と6月の赤字幅を既に超えている。韓国はこれまで対日で貿易赤字を計上する一方で、対中では黒字を上げ、この30年間貿易黒字を享受してきたが、その状況に警告灯がともったのだ。

    特に打撃を受けたのは、韓国の対中輸出をけん引した中間財だ。中国は逆に韓国市場でのシェアを急速に高めている。技術レベルが高い部品輸入で中国の割合は1996年の2.9%から昨年は39.7%に上昇した。仁荷大国際通商学科の鄭仁教(チョン・インギョ)教授は「対中貿易に依存する現状から脱し、韓国の市場と原材料供給元を多角化する『チャイナプラスワン』戦略を積極的に追求すべきだ」と指摘した。

    金康漢(キム・ガンハン)記者、イ・ボルチャン記者

    朝鮮日報日本語版
    https://news.yahoo.co.jp/articles/80c1b61ed3fc60c685741b89ea01b5ea88601e04

    【【貿易】「韓国製は思い出の商品」…韓国の主力輸出品目、中国市場でシェア急落】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2022/08/12(金) 13:56:58.43 ID:CAP_USER
    tyuukangaisyou
    米国が主導する半導体サプライチェーン協議体である「チップ4」(米国・日本・韓国・台湾)の予備会議に、韓国政府が参加する意向を米国側に伝えたことが分かった。朝鮮日報は中国の反発を考慮して「中国向け輸出規制はチップ4に盛り込まないという内容で米国の説得にも乗り出す」と報じた。

    チップ4は米バイデン政権が今年3月、中国を除いた日本・韓国・台湾に提案した半導体サプライチェーン・ネットワーク。ファブレス(自社で生産設備を所有せずに製品の設計やマーケティング、販売などの機能に特化)=米国、ファウンドリ(半導体メーカーやファブレスからの委託を受けて半導体チップの製造)=韓国・台湾、素材=日本の各分野でそれぞれ強みを持つ4カ国が安定した半導体供給のため協力しようという狙いだ。

    朝鮮日報によると、米政府は8月末までに参加の可否を連絡するよう通知していたが、韓国政府はこれまで慎重な姿勢だった。韓国の昨年の半導体輸出額のうち、中国向け輸出は約502億ドル(約6兆7800億円)と約39%を占め、サムスン電子・SKハイニックスの売り上げにおける中国が占める割合も30%を上回っているためだ。

    韓国政府が予備会議参加を決めた背景には、規則を作る段階から、いわゆる『ルール・メーカー』として参加し、韓国の立場を最大限反映させるという考えがあるという。大統領室関係者は「チップ4に参加して情報交換し、善意の協力・競争をすることは韓国の半導体の未来にも役立つ」「主要半導体製造国・技術保有国と協力して技術格差を維持し、市場支配力を維持するのが韓国の国益にも合っている」と語った。

    同時に韓国政府は中国がチップ4に反発する可能性が高いだけに、予備会議で「特定国家を排除・規制しない方向へ協力を推進しよう」という意見を出す計画だ。政府関係者は「チップ4は中国を孤立させるための排他的同盟ではない」「チップ4に参加し、中国にも合わせたサプライチェーン協力ができるだろう」と説明した。

    聯合ニュースによると、韓国の朴振(パク・ジン)外相は9日に中国・青島で中国の王毅国務委員兼外相と会談。チップ4をめぐり、中国の懸念を解消する役割を韓国が果たせると強調した。

    韓国外務省高官は「韓国は特定の国を排除する意図が全くなく、韓中が密接に連携する経済通商構造を勘案すれば、韓国が懸け橋の役割を果たせるという立場を説明した」と紹介。朴外相は中国の懸念を理解しているとして「韓国がチップ4に加わるのは中国の立場から必ずしも悪いことではないということを伝えた」とも述べた。朴外相の発言に対し、王外相は韓国が慎重に判断することを望むという意見を示したという。(編集/日向)

    Record China
    https://www.recordchina.co.jp/b899340-s39-c100-d0059.html

    【【韓国】導体同盟「チップ4」予備会議に参加、「中国排除回避に向け米説得へ」と主要紙】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2022/08/12(金) 08:10:58.64 ID:CAP_USER
    tyuukangaisyou
    THAAD(高高度ミサイル防衛)体系を巡る韓中葛藤が再点火した。

    限韓令(韓流制限令)など中国のTHAAD報復と「THAAD三不」攻防に続き、今度は「一限」が核心の争点だ。中国外交部の汪文斌報道官が韓中外相会談直後、「韓国政府が正式に対外に『三不一限』を宣示(表明)した」と明らかにしたことが導火線になった。

    これまでのTHAAD葛藤は「三不」に集中していた。▼THAADを追加配置しない ▼米国のミサイル防衛システムに参加しない ▼韓日米軍事同盟をしない--という内容だ。尹錫悦(ユン・ソクヨル)政府はこれに対して「前任政府の立場表明にすぎず、両国間の合意や約束ではない」という立場で一貫してきた。反面、中国は「新しい管理は過去の負債を冷遇することはできない」としてTHAAD三不を事実上の約束または公式合意だと主張してきた。

    ◆「一限」真実攻防の信号弾に?

    汪報道官が慶尚北道星州(キョンサンブクド・ソンジュ)の駐韓米軍基地に配備されたTHAADの運用を制限する「一限」を持ち出したのは過去6年間続いてきたTHAAD葛藤戦線の拡張であり真実攻防の信号弾に該当する。三不の場合、韓中両国がその拘束力や性格などを巡って異見を示していたとすると、一限は韓中間の議論そのものがあったかどうかも不明確なためだ。

    実際、一限に関連し、韓中間で協議があったのか、あったとすれば協議の結論は何だったのかなどの内容について伝えられたものはない。

    中国の官営メディア「環球時報」は2017年韓中外相会談直後に「三不一限」表現を使ったことがあるが、政府次元の公式言及は今回が初めてだ。これに先立ち、大統領職引継ぎ委員会時期にウォン・イルヒ首席副報道官も中国側が文在寅政府に一限を要求したという報道に対して「事実関係確認自体ができない状況」と明らかにしたことがある。

    特に一限はすでに配備されたTHAADの運用と直接連動する事案だ。場合によっては中国側が要求してきた「THAAD配備プロセスの即刻中断および関連設備撤去」主張を再び水面上に引き上げる契機になりかねない。このために米国務省は中国の「三不一限」主張が出てきた直後、ボイス・オブ・アメリカ(VOA)放送を通じて「韓国に対して自衛的防御手段を放棄しろと批判したり圧迫したりするのは不適切だ」という立場を明らかにした。

    大統領室高位関係者も11日、「THAADは国民の生命と安全を守るための自衛的手段であり、安保主権状況で決して協議対象になりえない点を明確にする」とし「(既に配備された)THAADは速いスピードで正常化しており、8月末ごろになればほぼ正常化(が完了)するとみている」と述べた。

    李鐘燮(イ・ジョンソプ)国防部長官もこの日の記者懇談会で「在韓米軍THAAD配備問題は韓国の安保のためのもので、安保主権に該当する」とし「中国の反対によってTHAAD正常化政策を変えることはない」と述べた。

    ◆中国、何を根拠に「一限」を主張しているのか

    韓中THAAD葛藤の出発点になった「三不」は2017年10月31日当時、韓国国家安保室の南官杓(ナム・グァンピョ)当時第2次長と中国外交部の孔鉉佑当時部長補佐(次官補)間の協議過程から出た内容だ。当時文在寅政府はTHAAD配備に反発して経済報復措置などを断行した中国を説得するためにTHAAD三不の立場を表明した。ただし、当時韓中両国が発表した報道資料のどこにも「一限」に関連した具体的内容は入っていない。

    これに関連して韓国外交部当局者はこの日、「(2017年10月31日の協議結果をまとめた)報道資料には一限について正確に何を指し示すのかを知ることができる内容はない」とし「中国側はTHAADの適用範囲が中国に及んでいると言及し、これに対して韓国側はそうではないと反論する内容が協議結果にも入っているが、(一限は)このような内容を言及するとみられる」と説明した。

    (略)

    中央日報
    https://japanese.joins.com/JArticle/294275


    【【韓国報道】韓中THAAD葛藤に再び火がついた…中国が主張した「一限」真実攻防】の続きを読む

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    1: LingLing ★ 2022/08/10(水) 23:08:25.43 ID:CAP_USER
    tyuukangaisyou
    王毅・中国外相、韓国外相と会談し「5つの当然」を提起

    中国の王毅・国務委員兼外交部長(外相)は8月9日、山東省青島市で韓国の朴振(パク・チン)外交部長官(外相)と会談を行った。

    王外相は、2022年が中韓国交樹立30周年であることを踏まえ、両国関係について「相互に尊重、支持し合いそれぞれに成果をあげることは、両国および両国の人々に重要な利益をもたらすだけでなく、地域の平和と発展・繁栄にも安定をもたらすものだ」と評価した。

    その上で王外相は、次の30年に向けて、両国関係は当然に(1)独立して自主的で、外部の干渉を受けるべきではない、(2)隣国との友好を堅持し、それぞれの重大な関心事項に配慮すべき、(3)開放とウィンウィンの関係を堅持し、産業チェーン・サプライチェーンの安定を維持すべき、(4)相互の平等・尊重と、内政不干渉を堅持すべき、(5)多国間主義を堅持し、国連憲章の趣旨と原則を順守すべきだという、「5つの当然」を提起した。

    また王外相は、現在はグローバリゼーションが「逆流」しているとの認識を示し、特定の国により、グローバルサプライチェーンの安定が脅かされているとした。その上で、「中韓はグローバルな貿易システムの受益者・建設者として、共同で市場ルールに背く行為に抵抗し、両国間およびグローバルな産業チェーン・サプライチェーンの安定を維持すべきだ」とした。

    中国外交部は、会談の中で、双方は中韓自由貿易協定(FTA)の第2段階協議を進めるとともに、産業チェーン・サプライチェーン安定に向けた対話実施に同意した、としている。

    THAADミサイル(終末高高度防衛ミサイル)問題についても、中韓がそれぞれの立場を述べ、両国は相互の安全保障に関する懸念を重視し、両国関係のつまずきとならないよう、適切に処理するよう努力するとの認識を示したとされる。

    遼寧大学米国・東アジア研究院の呂超院長は今回の会談について、「中韓はいくつかの問題で対立しているものの、朴外相の訪中は対中関係における韓国側の誠意を表したものだ」と評価した(「環球時報」8月10日)。

    (河野円洋)
    https://www.jetro.go.jp/biznews/2022/08/5f23ccb72791719e.html


    【【中韓外相会談】 王毅・中国外相、韓国外相と会談し「5つの当然」を提起】の続きを読む

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    1: Stargazer ★ 2022/08/11(木) 15:36:36.91 ID:IwgUsG2S9
    75645BF1-5F35-428B-A341-12763D00F5FA
    https://twitter.com/ikedanob/status/1557380366016471040
    池田信夫
    @ikedanob
    陰謀論には乗らないが、山上徹也の自供(として奈良県警がリークした話)は不自然で、信用できない。中国の工作員が彼を使った可能性もある。
    山上が法廷で供述をひるがえしたら、アベガーの統一教会攻撃は否定されてしまう。


    https://twitter.com/ikedanob/status/1557385451547525120
    池田信夫
    @ikedanob
    もしそうなら、統一教会の追及も吹っ飛んでしまう。
    問題は今まで山上が供述した動機が不自然で、20年前の統一教会の事件が本当の原因かどうかわからないこと。それを前提にして空想をふくらませていると、恥をかくかもしれませんよ。


    https://twitter.com/ikedanob/status/1557390934081683457
    池田信夫
    @ikedanob
    普通に考えて、母親に対する恨みを20年持ち続けて銃を自作したという話は不自然で、その逆と考えるのが合理的。
    つまり人生に詰んで、誰か大物を殺してブタ箱に入ろうと考えて銃を自作した。その最大の標的として安倍さんを選び、ついでに統一教会を痛めつけてやろうと動機をつくった。


    【池田信夫氏「山上の供述は不自然。信用できない。中国の工作員が彼を使った可能性もある。もしそうなら統一教会の追及も吹っ飛ぶ」】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2022/08/11(木) 13:12:46.71 ID:CAP_USER
    cn250
     韓国と中国の外相間の対話が行われた翌日、中国政府がTHAAD(高高度防衛ミサイル)問題と関連して、従来の中国の立場である「三不」より一歩進んだ「三不一限」という新しい主張を展開した。また、韓中の「戦略的パートナー関係」を発展させるために、韓国が当然守らなければならない5つの要求事項まで持ち出した。尹錫悦(ユン・ソクヨル)政権発足後、韓中が新たに関係を確立するために行われた初の外相会談は、事実上失敗に終わったわけだ。THAADなど主要争点をめぐる意見の相違で、両国関係はいっそう悪化するものとみられる。

     中国外交部の汪文斌報道官は10日の定例記者会見で、THAADと関連し、中国側が前日の韓中外相会談で明らかにした「(中国の)安全保障上の懸念を重視し、適切に処理しなければならない」という言葉の意味を問う質問に「米国が韓国にTHAADを配備したことは明らかに中国の戦略的安全保障利益を損なっており、中国は韓国に何度も懸念を表明した点を指摘したい」と答えた。さらに「韓国政府は対外的に三不一限の政治的宣誓を正式に行った」とし、「中国は韓国政府のこうした立場を重視して韓国に了解を求めており、中韓両国は段階的に円満にTHAAD問題を処理した」と主張した。

     韓国政府は過去、THADD問題に関して中国と政治的に「三不一限」約束をしたため、これを守らなければならないという主張だ。中国はこれまで「THAAD三不」の合意を守るよう要求してきたが、「一限」を公の場で持ち出したことはなかった。「THAAD三不(三つのノー)」とは、在韓米軍のTHAAD配備問題を巡る韓中のあつれきを「封印」するため、文在寅(ムン・ジェイン)政権が2017年10月末に明らかにした3項目(THAADを追加配備せず、米国のミサイル防御体系に参加せず、韓米日軍事同盟を結ばない)を指す用語だ。「一限」は在韓米軍に配備されたTHAADの運用を制限するという意味だ。 そのためか、文在寅前大統領は環境影響評価などの理由を挙げて、THAADの全面稼動を避けてきた。中国官営メディアはこれが中国と韓国間の「約束」だと主張してきた。

     THAAD問題をめぐる韓中間の冷気流は、パク・チン外交部長官の発言からもうかがえる。パク長官は同日、青島で韓国記者団に「『THAAD三不』は合意や約束ではないという点を中国側に明確にした」と述べた。会談内容に詳しい外交部当局者は「基本的に両国外相はいずれも、THAADに関して各々の立場を深くそして明確に述べた」として、「それでも両者はこの問題が今後の韓中関係発展の障害になってはならないという点に共感した。これが重要だ」と付け加えた。両側がTHAAD問題に対する明確な立場の違いを確認したが、関係悪化の決定的な要因にはならないだろうという期待感を示したのだ。中国外交部も会談直後、ホームページに掲載した報道資料で、「双方はTHAAD問題について深く意見を交換し、各自の立場を説明しており、互いの安全保障上の懸念を重視し、円満な処理のため努力するとともに、両国関係に影響を与える障害物になってはならないという認識を示した」と述べた。しかし、王報道官の発言を通じて、中国側はTHAAD問題に対しては決して妥協しないという意志を改めて示したわけだ。

     それだけではない。中国外交部はこれとは別にホームページで、独立自主路線を堅持し外部干渉を排除すべき▽近隣友好を堅持し互いの重大な関心事項に配慮すべき ▽開放と協力を堅持しサプライチェーンの安定を守るべきなど、5つの要求事項も掲げた。韓中国交正常化30周年を迎え、韓国の保守政権が米国寄りの外交を展開し、中国の利害と相反する動きをしないよう「ガイドライン」を提示したわけだ。一国が他国にこのような露骨な要求をすること自体が非常に異例で、不適切だという反発が続くものとみられる。

    ハンギョレ新聞
    http://japan.hani.co.kr/arti/international/44266.html

    【【韓国】中国、「三不」に続き「一限」まで主張 外相会談は事実上失敗】の続きを読む

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    1: BFU ★ 2022/08/10(水) 19:41:34.36 ID:AN/0aCyE9
    NbiPL13nlcm9-xpVIyoT1N1LY5PShXZBInqyG_el-g
    連日、台湾周辺で大規模な軍事演習を行う中国。

    日を追うごとに緊張が高まる中、中国外務省の報道官のツイートが今、物議を醸している。

    その内容は、「百度マップによれば、台北市には山東餃子店が38軒、山西麺店が67軒もある。舌はごまかせない。台湾は常に中国の一部だ。長い間迷子になっている子もいつかは家に帰る」というもの。

    「中国料理店があるから台湾は中国の一部」。

    台湾のネット上では、「今まで聞いた中で最もばかげた発言」などと批判の声が殺到した。

    さらに、台湾の立法委員の1人からは次のような発言が飛び出した。

    台湾・立法委員 王定宇氏(フェイスブックより)「世界の多くの国に中国料理や餃子店があるが、それらの国も全て中国の一部だと主張するのか?」

    さらに、アメリカ国務省の元報道官も皮肉たっぷりでツイート。

    元米国務省報道官 モーガン・オルタガス氏「中国にはケンタッキーフライドチキンが8,500店舗以上ある。中国は常にケンタッキー州の一部だ」

    発言をもじった投稿はほかにも相次ぎ、大喜利状態となっている

    FNN
    https://www.fnn.jp/articles/-/401708

    【【大喜利】中国の報道官に世界反撃 「中国料理店あれば中国」に─中国にはKFCが8500店ある…】の続きを読む

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    1: LingLing ★ 2022/08/08(月) 23:03:38.51 ID:CAP_USER
    kbuyou
    韓国舞踊プチェチュムも…中国で検索したら「中国の民間伝統舞踊」

    中国がキムチや韓服(ハンボク)に続き、「プチェチュム(扇舞)」まで自国の文化だという主張を展開していることが分かった。韓国の扇舞を中国朝鮮族の文化と見て、中国の伝統文化の一つと見なしているということだ。これに対して、サイバー外交使節団「VANK」は朝鮮族の扇舞は韓国の文化遺産であることを知らしめるポスターを作成して対応に乗り出した。

    VANKは6日、「いくら中国の文化だと装っても、扇舞は韓国の文化だ」として、これを知らしめるため英語と韓国語のポスターを作成・公開した。

    VANKによると、中国最大のポータルサイト「バイドゥ(百度)」で「扇舞」を検索すると、「漢民族、ハニ族、朝鮮族などの民族が長い歴史を経て、それぞれ異なる特徴を形成した中国民間伝統舞踊形式の一つ」と書かれている。バイドゥは特に朝鮮族の扇舞について「朝鮮族伝統のシャーマニズムに由来するもので、後に公演的な舞踊に発展した」「朝鮮族特有のリズムと含蓄的・内面的な情緒、曲線的な動き、自由なパフォーマンスを表現している」と説明した。

    VANKは「このような説明によって、中国は『朝鮮族は中国の一員なので、朝鮮族の文化はすべて中国文化に該当し、これに伴い扇舞も中国の文化だ』と主張していることが確認できる」としている。

    中国が韓国文化を自分のものだと主張するケースは今回が初めてではない。以前も中国官営メディアの環球時報は「韓服とキムチ論争は両国の歴史的起源が同じところに端を発するもの」という趣旨の主張を掲載した。今年の北京冬季五輪開会式では、韓服を着た女性が五星紅旗(中国国旗)を持って中国の少数民族として登場した。

    イ・ガヨン記者

    朝鮮日報日本語版
    https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/08/08/2022080880011.html

    【【起源論争】 韓国舞踊プチェチュム(扇舞)も…中国で検索したら「中国の民間伝統舞踊」】の続きを読む

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    1: 朝一から閉店までφ ★ 2022/08/10(水) 06:04:35.79 ID:CAP_USER
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    沖縄県市町村自治会館(沖縄県那覇市)で7日、「沖縄をハブとする東アジアの平和ネットワーク形成をめざす国際シンポジウム」がオンライン・オフラインの両形式で開催され、日中韓3カ国の専門家らが熱い討論を繰り広げた。旅日僑網が7日付で伝えた。

    司会は沖縄県議会の山内末子議員が務め、自主・平和・民主のための広範な国民連合の山本正治事務局長が開催のきっかけと理由について述べた。
    歴史的に沖縄は東アジアの経済交流と発展の中心、ハブであるが、国際情勢の緊張が日増しに高まる今日、米軍基地のある沖縄は東アジアの軍事的緊張情勢の焦点となり、北東アジア地域は東アジア国家の安全保障ネットワークを形成する必要に迫られている。
    こうした状況に主催者側は「沖縄をハブとする東アジアの平和ネットワークを構築する」という青山学院大学名誉教授、神奈川大学教授の羽場久美子氏の提案をより広範に広め、東アジアの平和に機会と力を捧げたいと考えたという。

    続いて玉城デニー沖縄県知事のあいさつが山内議員によって代読され、玉城知事はその中で「今年は沖縄の復帰50周年の年だ。県民の利益のため、次世代の未来のため、みなさんの力を借りて平和と繁栄の目標に向かって努力したい。沖縄はアジア太平洋地域と他の地域との協力外交を通じて平和のハブとしての役割を果たしていくべきだ」との考えを示した。

    また、東アジア共同体研究所理事長の鳩山由紀夫元首相は、「今日の世界はトゥキディデスの罠、軍拡、価値観の対立、経済封鎖などさまざまな危機にさらされている」との考えを示し、危機に陥るのを回避するため日本は積極的な役割を果たし、
    米中対立情勢の緩和に努め、価値観の差を乗り越えた外交関係を築き、自由開放の東アジア共同体を打ち立てて東アジアを不戦共同体とすべきだと指摘。この点は中国の習近平国家主席が掲げる人類運命共同体と通じるところがあるとも説明した。

    さらに、シンポジウムの議題を提起した羽場教授は、東アジアはロシアとウクライナの衝突から教訓を汲み取り、平和を維持すべきだとの考えを表明。東アジア国家は経済協力と文化交流を強化し、沖縄をハブとする東アジア平和ネットワークを構築すべきだと呼び掛けた。

    一方、中国社会科学院日本研究所の楊伯江所長は、過去100年の沖縄の運命に言及し、現在は軍事的対立の最前線となる可能性が極めて高いと指摘。米中関係が緊張する中、日本の一部政治家は「台湾有事は日本の有事」と主張して世界の緊張情勢を激化させたとし、
    「沖縄はその歴史的要素、地理上の位置、自然文化環境によって東アジアの平和協力促進でかけがえのない役割を担っている」と表明した上で、「沖縄の運命は沖縄の人々自身が握るべきであり、若い世代はこの歴史的重責を担うことが求められている」と訴えた。

    Record China 2022年8月8日(月) 16時40分
    https://www.recordchina.co.jp/b899129-s25-c100-d0190.html

    【【パヨクシンポジウム】 沖縄をハブとする東アジアの平和ネットワークを、日中韓の専門家が討論】の続きを読む

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    1: Ψ 2022/08/10(水) 12:17:52.49 ID:3UAJt/61
    自民党の衛藤征士郎議員(81)が
    「日本は韓国の兄貴分」と発言したことについて、中国外交部報道官が「仰天した」とコメントした。

    衛藤氏は4日の党会合で
    「韓国はある意味では兄弟国。はっきり言って、日本は兄貴分だ」
    「韓国を指導するんだという大きな度量をもって日韓関係を構築すべき」などと発言。
    また、会合後には「わが国はかつて韓国を植民地にした時がある。韓国は日本に対してある意味、兄貴分みたいなものがある」
    「日本国民は日米関係を対等だと思っているか。僕は思っていない。
    同じように日韓関係は対等だと韓国が思っていると、僕は思っていない」などと述べた。

    9日の中国外交部定例会見でこの発言について問われた汪文斌(ワン・ウェンビン)報道官は、

    「われわれは日本側の関連の発言に仰天しており、日本側の発言が韓国国内で反発を招き、
    一部の韓国国会議員が強く抗議していることにも留意している」とした上で、
    「国際関係において、国家は大小、強弱、貧富を問わず一律に平等である」と指摘。
    「日本の一部の政治屋が自国の植民地侵略という不名誉な歴史を恥じることもなく、
    逆に誇らしく思い、今日に至っても傲慢(ごうまん)な態度を取っているのは歯牙にも掛けられない。
    これはある側面から、日本の長きにわたるゆがんだ歴史観を反映しており、
    その背後にある深い原因と潜在的な笛の影響は国際社会が警戒するに値するものだ」と述べた。(翻訳・編集/北田)

    Record China
    https://www.recordchina.co.jp/b899250-s25-c100-d0052.html

    【【おまいう】「日本は韓国の兄貴分」発言に、中国外交部「仰天した」】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2022/08/10(水) 08:34:05.76 ID:CAP_USER

    2022年8月8日、中国メディア・観察者網は、「中国が台湾統一をしなければ、台湾の半導体産業は崩壊する」と主張する文章を掲載した。以下はその概要。

    台湾の半導体産業は近年世界の先頭を走るようになり、特にチップのOEM分野では世界最先端である。しかし、このままでは台湾の半導体産業は急速に崩壊に向かうと信じている。

    崩壊の根源は、その膨張にある。そして、一部の台湾半導体業界関係者は己の分をわきまえず台湾当局と一緒になって情勢をかき乱している。近頃、台湾第2のチップメーカーであるUMC(聯電)のトップだった曹興誠(ツァオ・シンチョン)氏が「抗中保台」勢力に対して30億台湾ドル(約135億円)を寄付することが伝えられたほか、台湾最大手TSMCの劉徳音(リウ・ダーイン)会長が中国本土に敵対的な態度を示し、ペロシ米下院議長が訪台した際にはTSMCの上層部と食事しながらの交流が重要スケジュールとして盛り込まれた。

    台湾の半導体産業が大いに成功したことはみんなが認めるところだが、それはグローバル化を基礎としたOEMで強みを握ったことによるものであり、設計能力や川上分野の設計自動化(EDA)、さらには生産設備、消耗品といった分野の強みは持っていない。おまけに自らの市場は非常に小さいのだ。これは非常に脆弱であり、他者と協力することでのみ生きていける状態なのである。

    そして大事なのは、世界のチップの60%以上を中国本土が購入しているということ。中国本土は世界の主要市場であるばかりでなく、その生産能力も急速に発展させている。その中国本土を敵に回すということは、自分で自分の首を締めるようなものだ。

    台湾の半導体産業が膨張し、政治的な動きを見せれば中国本土の信頼を失うというのは必然だ。彼らは自分の顧客は米国だと思っているようだが、米国だって中国に半導体を売らなければいけないのである。米中対立が深まる中で台湾は中国の設計企業と直接提携するチャンスを迎えているのに、彼らはその道を自らふさいでいる。

    台湾の半導体産業にとって唯一のチャンスは、祖国統一である。中国の発展の一部とならなければ、目の前にあるのは急速な崩壊だ。(翻訳・編集/川尻)

    Record China
    https://www.recordchina.co.jp/b899181-s25-c100-d0193.html

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    1: LingLing ★ 2022/08/09(火) 22:55:37.50 ID:CAP_USER
    cn250
    中国の地方政府高官の急死相次ぐ いずれも病名や死因は明らかにされず

    中国内陸部の甘粛省の周偉・中国共産党委員会秘書長が7月21日、死去した。周氏は56歳で、最近、同委秘書長に就任したばかりだった。同委は死因について「病死」と発表しているが、ネット上では、周氏が省党委ビルの窓から転落したとのうわさが出回っているとともに、周氏が汚職事件に関わっていたとの情報もある。経済誌「財新」など中国メディアが報じた。

    甘粛省党委機関紙「甘粛日報」は7月24日、「周偉同志が死去」との記事を2面に掲載し、周氏は「7月21日19時43分、病気のため死去した」と報じた。しかし、その後も同省人民政府は周氏の病名や死因を明らかにしなったことから、ネット上では様々なうわさが飛び交った。

    例えば、周氏は当日、省党委員会第一事務棟9階の南側にある執務室の窓から飛び降り、2階の日よけの屋根に激突し、頭などを強く打って死亡した、との目撃証言がネット上に書き込まれている。

    また、「共産党幹部がビルから飛び降りるのは、司直の手にかかるという不名誉を避けるためであり、政治的な利権や金銭に関わっていたことを意味する」とのコメントが掲載されていたが、翌日には消去されていたという。

    周氏の他にも、河北省副省長・公安局長に就任して1か月余りの劉文喜氏が7月3日に「蘇生が困難な急病」で死亡し。大連市副市長の曾炳氏も7月23日、就任1カ月足らずで死亡している。また、北京市など4大直轄市の1つ、天津市の廖国淳市長も今年4月、「急病で蘇生できず死亡」と発表されるなど、このところ地方政府高官の死亡が相次いでいるが、いずれも病名や死因は明らかにされていない。

    夕刊フジ
    https://www.zakzak.co.jp/article/20220809-RBLLA5HKWFKNXEJE2JYPSJHA4I/

    【【中国】 地方政府高官の急死相次ぐ いずれも病名や死因は明らかにされず】の続きを読む

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    1: メチロコックス(東京都) [CN] 2022/08/09(火) 15:27:49.59 ID:B1BTVtjY0● BE:448218991-PLT(14145)
    ta250

    中国軍が台湾周辺で大規模な軍事演習を行う中、台湾軍は9日、南部の海岸で敵の上陸を阻止するための射撃演習を行いました。

    演習は、台湾本島の南端に近い屏東県の台湾海峡に面する海岸で、侵攻してきた中国軍の上陸部隊を
    せん滅するという想定で1時間余り行われました。

    海岸に38門の155ミリりゅう弾砲を配置し、夜間に敵の姿を照らし出す照明弾を放ったのに続き、空中でさく裂し破片を広範囲にまき散らして敵に損害を与える砲弾と、敵の艦艇に直接命中させる砲弾、合わせて114発を発射しました。

    9日の台湾軍の演習は実施の予定が先月、関係機関に知らされていた定例のものです。

    しかし、アメリカのペロシ下院議長の台湾訪問に反発した中国軍が今月4日から大規模な軍事演習を行う一方、その際に設定された演習区域の1つと近接した海域で9日の演習が行われたため、中台の緊張の激化を映しているとしてにわかに注目されました。

    演習を行った台湾陸軍第八軍団指揮部の楼偉傑主任は、報道陣に対し、「ふるさとを守るのが軍の責任であり、どんな情勢でも絶えず訓練を続け、実力を積み重ねる」と述べました。

    台湾軍は同じ演習を11日にも行う予定です。

    NHK
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220809/k10013761211000.html

    【台湾軍事演習 中国軍の上陸部隊を殲滅する想定で行われる】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2022/08/09(火) 15:24:20.10 ID:CAP_USER
    cn250
    中国メディアが最近訪韓したペロシ米下院議長に尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領が会わなかったことに対し「独立的で自主的な外交」と評した。

    中国共産党機関紙人民日報系列の環球時報とその英文版であるグローバルタイムズは、青島で韓中外相会談が開かれる9日、「韓国が独立的で自主的な外交を堅持すれば自然に尊重を受けられる」という見出しの社説を掲載した。

    社説は最近台湾訪問後に訪韓したペロシ米下院議長に尹大統領が会わなかったことに対し「中国社会は韓国の独立的で自主的な外交と中国に対する合理性、特に日本と克明に対照的な合理性を見せたものと見なす」と書いた。

    これとともに社説は米国主導の半導体供給網協議体のチップ4への韓国の加入問題に対して「韓国がやむをえず米国が作る小グループに合流しなければならないならば、韓国がバランスを取って修正する役割をすることを国際社会は期待する。これは韓国の独自の価値を体現することでもある」と付け加えた。

    中央日報
    https://japanese.joins.com/JArticle/294144?servcode=A00§code=A30

    【【韓国 宗主国に褒められる】中国メディア「ペロシ氏に会わなかった尹大統領、独立的で自主的外交」「チップ4でもバランスを取って修正する役割を期待」】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2022/08/09(火) 08:19:26.10 ID:CAP_USER
    20220801ds63_p
    朴振(パク・ジン)外交部長官が韓中外相会談に出席するために8~10日中国を訪問する。外相会談は9日、山東省青島で開かれる。朴長官は8日、中国に向かう途中で記者団に「今回の訪中の着目点として韓中修交30周年を迎え、これまでの韓中関係を振り返り評価したい」として「韓中関係の未来発展に向けて両国が共同で実践する行動計画も提案する予定」と述べた。

    今回の訪中は尹錫悦(ユン・ソクヨル)政府に入って初めて実現した高官級訪中だが、状況は並大抵ではない。訪中一日前である7日、尹錫悦政府は「チップ4」(韓国・米国・日本・台湾間半導体サプライチェーン協力体)の予備会議に出席する方針を明らかにした。政府関係者は「チップ4は米国が主導し、中国が反対するということから『諸刃の剣』だ。国益の面では参加が避けられない」として「現在、チップ4の公式名称やアイデンティティ、あり方などについて意見を交わす段階だが、韓国が予備議論に出ること自体が事実上チップ4の参加を前提としたと見てもかまわない」と話した。

    中国にとっては米国と半導体分野の協力を強化する韓国の動きが心地悪い。特に、チップ4を「半導体分野で中国を孤立させようとする試み」とし、「世界経済が深く融合する流れを逆らうもの」と主張している。

    朴長官は今回の会談でチップ4が中国を半導体サプライチェーンから排除したり孤立させたりする目的ではないといった点を説明する予定だ。朴長官は「中国は韓国の最大貿易相手国で、サプライチェーン分野でも重要な相手国」とし「中国とサプライチェーンを安定的に管理できる疎通と対話が必要で、そうした点について中国と協議する予定」と話した。

    中国は今回の会談で「THAAD(高高度ミサイル防衛)3不」に対する尹政府の立場を求める可能性もある。THAAD3不とは、2017年文在寅(ムン・ジェイン)政府がTHAADの配備に反発する中国側に▼THAADを追加配備せず▼米国のミサイル防御体系に参加せず▼韓日米軍事同盟を結ばないと説明した内容だ。中国はこれを韓中合意事項として見なすが、尹政府は国家間合意ではないとの立場で一貫している。

    中央日報
    https://japanese.joins.com/JArticle/294113

    【「チップ4」を持って訪中した韓国外交長官、米中葛藤の中で「説得外交」の準備】の続きを読む

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    1: 愛の戦士 ★ 2022/08/08(月) 10:04:29.61 ID:qHTowrw99
    senkaku

     7日午後から8日未明にかけて沖縄県・尖閣諸島周辺の領海に中国海警局の船が相次いで侵入した。中国当局の船が尖閣周辺で領海侵入したのは7月29日以来。

     第11管区海上保安本部(那覇)によると、7日午後1時45分ごろから2隻が相次いで領海侵入し、同3時40分ごろに領海外側の接続水域に出た。この2隻は領海内で航行する日本漁船1隻に接近しようとする動きを見せた。

     また、7日午後11時40分ごろと8日午前0時20分ごろにもそれぞれ1隻ずつ領海侵入した。

     海保が周囲に巡視船を配備し、領海から出るよう警告した。

    ヤフーニュース(共同通信) 8/8(月) 6:29
    https://news.yahoo.co.jp/articles/d6db0f335c888c4140f4dcf16ce515f331eb6c64&preview=auto

    【中国船が相次いで領海侵入 尖閣周辺、7月29日以来】の続きを読む

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    1: お断り ★ 2022/08/08(月) 20:48:54.44 ID:bUCKMLWJ9
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    「中国料理店があるから台湾は中国」 報道官

    【AFP=時事】中国外務省の華春瑩(Hua Chunying)報道官が7日夜、台北に中国料理店が多数あることを根拠に台湾の領有権を主張する投稿をツイッター(Twitter)に行い、失笑を買っている。

     華報道官は「百度(バイドゥ、Baidu)の地図によれば、台北には山東餃子(ギョーザ)の店が38店舗、山西麺の店が67店舗ある。舌はごまかせない。台湾は常に中国の一部だ。長く道に迷っていた子どもも、やがては家に帰る」とツイートした。

     だがネット上では、華氏の論理の穴への指摘が相次いだ。あるツイッターユーザーは、「台北にはラーメン店が100店舗以上ある。つまり、台湾は間違いなく日本の一部だということになる」と書き込んだ。

    「グーグルマップ(Google Maps)によれば、北京にはマクドナルド(McDonald's)が17店舗、ケンタッキーフライドチキン(KFC)が18店舗、バーガーキング(Burger King)が19店舗、スターバックス(Starbucks)が19店舗ある。舌はごまかせない。中国は常に米国の一部だ」と元のツイートをもじった投稿もあった。

     さらに、華氏の論理なら、中国がアジア太平洋を越えた各地で領有権の主張ができるのではないかと冗談半分に指摘する声も出た。

     ある人は、「ロサンゼルス大都市圏(Greater Los Angeles)には餃子店が29店舗、麺類の店が89店舗ある。華氏の論理に基づけば、ロサンゼルスは常に中国の一部だ」と投稿した。

    ヤフーニュース(AFP) 2022/8/8
    https://news.yahoo.co.jp/articles/e91e0f0db5958750f5d88af4bd82ca3562ee7625

    【【アホ】中国報道官 「台湾に中国料理店があるから、台湾は中国」 台湾の領有権を主張】の続きを読む

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    1: プニセイコックス(茸) [ZA] 2022/08/08(月) 12:00:45.05 ID:tPB/prKZ0 BE:271912485-2BP(1500)
    cn250

    中国軍“台湾海峡の軍事演習 今後も” 中国報道

    中国軍の軍事演習は予告された最終日を終えました。中国国営メディアは、台湾海峡の中間線を越えた軍事演習を定期的に行うと伝えています。

    中国軍は7日も戦闘機や爆撃機などを投入し、台湾本島への地上攻撃を念頭にした演習が行われました。

    中国軍は今月4日から7日までを演習期間に設定していましたが、中国国営メディアは、今後も台湾海峡に設定された事実上の停戦ラインである「中間線」を越えた演習が、定期的に行われるとの見通しを伝えました。

    また、中国軍に所属する軍事専門家は、今回の演習に空母が参加したことを明らかにすると共に、中国軍史上最初の「台湾包囲」の演習だったと意義を強調しました。

    一方、台湾軍も9日と11日、台湾の沿岸で射撃訓練を行うと発表していて、中台間の緊張は長期化しそうです。

    ヤフーニュース
    https://news.yahoo.co.jp/articles/9a34d87f0107bf722ab808640339af988191eea2

    【中国軍、今後も台湾で軍事演習を行うと表明】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2022/08/08(月) 10:58:54.82 ID:CAP_USER
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    ※ヘラルド経済の元記事(韓国語)
    0→100%充電… 「中国は12分なのにサムスンは1時間、これは話になる?」
    https://biz.heraldcorp.com/view.php?ud=20220804000804

    2022年8月4日、韓国・ヘラルド経済は「中国のスマートフォンは僅か12分で100%充電できるのに対し、サムスン電子の新型フォルダブル(折り畳み)フォンは充電速度が改善されても1時間かかり『遠く及ばない』と評価されている」と伝えた。

    記事によると、サムスン電子の「GalaxyZ Fold4」は下半期に充電速度が大幅に改善される見通しだ。30分で放電状態から50%まで充電可能となる。しかし、それでも超高速充電を誇る中国製スマートフォンには及ばないと指摘されている。

    「中国メーカーの技術力はサムスン電子に後れを取っているが、バッテリー技術力だけはサムスン電子を圧倒している」と評価している。

    Vivoは先月、世界で初めて僅か12分で0%からフル充電できるスマートフォンを発売した。折り畳みタイプではないが、同じタイプのGalaxyS22シリーズの場合、フル充電には約1時間かかり、Vivoが圧倒的に速い。

    OPPOも最近、世界初、150W超高速充電が可能なゲーミング専用スマートフォンを発売し、240W充電技術を採用したスマートフォンの開発に拍車を掛けている。Xiaomiも200W充電技術を披露するなど、最高速充電攻略に力を入れているという。

    一方、サムスン電子のスマートフォンは最も充電が速いものでも45Wにすぎないという。高速充電には発熱やガス発生などの問題がつきものなためで、特にバッテリーは爆発を起こす危険性もあり、業界関係者は「相当の技術力が必要だ」と話している。

    この記事に、韓国のネットユーザーからは

    「充電が速ければいいってものでもない。自分は充電が遅いアップルやサムスンを選ぶ」
    「そのとおり。中国の技術は信用できない」
    「中国のスマホなんて爆弾を買うようなものだ」
    「家が火事になるのは嫌だから1時間かけて充電する」
    「中国製はいつ爆発するか分からない。1時間を長いと思わず、余裕をもって暮らそうよ」
    「バッテリーの寿命と安全性を考慮して、高速すぎる充電をしないだけ」
    「中国のスマホはあげると言われても使わない」
    「それでも中国製品は買わない」

    など、中国製品への不信のコメントが殺到している。


    2022年8月8日(月) 7時10分 Record China
    https://www.recordchina.co.jp/b899045-s39-c30-d0195.html

    【【韓国メディア】12分対1時間…バッテリー技術でサムスンを圧倒する中国企業=韓国ネット 「中国スマホは爆弾」】の続きを読む

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    1: デスルファルクルス(愛知県) [US] 2022/08/08(月) 07:18:19.84 ID:j+NcBiS30● BE:156193805-PLT(16500)

    世界の「ビッグマック」の値段を円に換算すると、米国685円、中国475円、韓国460円。いずれも日本の390円より高い-。英経済誌が発表した7月の「ビッグマック指数」から、こんな事実が浮かび上がった。原因は各国の通貨に対し円が安いこと。この円安が輸入物価をさらに上げ、日本国内の物価高騰に拍車をかけるのではと懸念される。家計防衛に不可欠なのは賃上げだが、環境づくりに向けた岸田文雄政権の覚悟は伝わってこない。いわゆる「解雇規制」を和らげ、企業に残った社員の賃上げ原資を得られるようにするなど、抜本的な改革が必要だ。

    (略)

    産経新聞
    https://www.sankei.com/article/20220808-QPDHTM5F3JKEFNRBWVJRELVGSM/

    【日本の「ビッグマック指数」、中国、韓国より安くなる】の続きを読む

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