かたすみ速報

日本及び周辺諸国に関するニュースと2chまとめサイト。ネットの片隅で更新していきます。




    カテゴリ: 中共

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
    1: ごまカンパチ ★ 2024/02/24(土) 13:06:10.96 ID:gm3FAQpM9

     ウクライナに侵攻するロシアの軍需企業が、戦車生産に必要な日本製や台湾製の精密機械の部品を調達し続けていることがわかった。
    日本経済新聞が入手した取引記録の内部資料によると侵攻した2022年2月以降、ロシアの同盟国ベラルーシの政権関係者が
    中国に設けた企業を通じて各種の部品を買い取り、ロシアに送っていた。

    ロシアの軍需産業を狙った制裁が第三国経由の貿易などで有効に機能していない実態が浮き彫りになった。...

    ※無料部分ここまで

    日本経済新聞
    https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR18BMV0Y4A110C2000000/


    【【制裁逃れ】ロシア、戦車関連部品を日本から迂回調達 中国経由で】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
    1: ばーど ★ 2024/02/24(土) 17:52:06.87 ID:VXwNzjMK
    中国・東部の南京市で34階建てのマンションで火事があり、15人が死亡しました。電動バイクから火が出た可能性があるということです。

     バチバチと音を立て激しく燃えています。

     手前には、電動バイクが数台置かれているのも確認できます。

     地元当局によりますと、23日の早朝、南京市にある34階建てのマンションで火事がありました。

     この火事で15人が死亡、1人が重体、43人が重軽傷を負いました。

     火元はマンション1階のテラスとみられ、駐車されていた電動バイクから出火した可能性があるということです。

     地元メディアによりますと、このマンションでは2019年にも火事があり、火元となった場所に電動バイクが多数駐車されていたことから、火事の危険性が指摘されていました。

    2/24(土) 15:49 テレビ朝日系(ANN)
    https://news.yahoo.co.jp/articles/3cf6a63fca8a9d170f9d73068e92b0de6cca5889

    【【中国】高層マンション火災で15人死亡 2019年にも火事…電動バイクから出火した可能性】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
    1: Ailuropoda melanoleuca ★ 2024/02/23(金) 22:22:31.50 ID:DxP2jxmB9
    2024-02-23 20:04:44

     中国西部の四川省成都市で、今年の春節(旧正月)期間中、市長ホットライン「12345」に市民からのクレーム電話が寄せられました。それによると、成都ジャイアントパンダ繁殖研究基地のトップスターであるメスのパンダ「和花(ホーファ)」が旧暦大晦日(2月9日)の夜、屋外に置き去りにされ、屋内の獣舎に戻すのが普段の日より数時間も遅れたということです。この件について、成都市公園都市局が22日に回答しました。

     回答によると、9日夜、当直の飼育員はホーファを獣舎に戻すのが遅れたことが確認されました。その後、パンダ基地はホーファの健康状況の検査と観察を行い、今のところ異常は見つかっていません。パンダ基地は当直の飼育員との労働契約を解除しました。これを教訓として真剣に反省し、管理の不備や欠陥を探して見直し、飼育管理レベルを絶えず適正化し向上させ、類似事故の再発を根絶するということです。(Lin、坂下)

    https://japanese.cri.cn/2024/02/23/ARTIImjcGLVRYkKmgVRdQ3Vo240223.shtml
    no title

    【【🐼】大晦日の夜にパンダ「ホーファ」が屋外に置き去り 飼育員が解雇 中国・四川省】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
    1: Ikhtiandr ★ 2024/02/23(金) 22:46:57.32 ID:4ykm/yX/
     中国・上海にある新興の電気自動車メーカーの工場が突然、生産を停止しました。従業員への賃金未払いも発覚しています。

    【映像】EVメーカーの工場の様子
    https://abema.tv/video/episode/89-93_s10_p30659?pl=1&utm_medium=web&utm_source=abematimes&utm_campaign=times_yahoo

     中国メディアは上海に本社を置くEV(=電気自動車のメーカー)「華人運通」の工場が生産を停止したと報じました。また、中国全土の販売店も相次いで営業を停止しています。

     華人運通は高級EVブランド「高合(=Hi‐Phi)」を立ち上げ、2020年ごろから1000万円以上する車を販売していました。2023年、サウジアラビア政府の投資部門から多額の投資を受け、ヨーロッパへの進出も発表するなど中国でも注目される新興EVメーカーの1つでした。

     一方、中国のSNSでは1月に上海の本社の前で賃金の未払いを訴える従業員たちの写真が投稿されるなど、経営を不安視する声もあがっていました。(ANNニュース)

    YahooJapan!/ABEMA TIMES 2/23(金) 10:20配信
    https://news.yahoo.co.jp/articles/f129c0e7b342116948514e73308fe41e2f48eb9d


    【【中国】上海のEVメーカーの工場、突然生産を停止 従業員への賃金未払いも】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
    1: 昆虫図鑑 ★ 2024/02/23(金) 09:17:13.47 ID:t1OmWzFF
    中国のシンクタンク『育娲人口研究』が「中国生育成本报告 2024年版」というリポートを出して注目されています。

    no title


    中国全土の1人当たり子育て(0~17歳)に掛かる平均金額:53万8,312元
    (約1,139万682円※)

    >>2024年02月22日のレート「1元=21.16円」で計算/以下同
    ⇒参照・引用元:『育娲人口研究』公式サイト「中国生育成本报告 2024年版」

    中国一の商業都市である上海は、「101万130元」(約2,137万4,351円 )ですから、全土平均「53万8,312元」の約1.88倍です。

    ほぼ2倍といっていいでしょう。

    面白いのは、子供の扶養コストが、1人当たりGDPの何倍かを算出して、国別に比較したデータです。以下をご覧ください。

    no title


    ※負担の軽い順に並んでいます。

    オーストラリア:2.08倍
    シンガポール:2.1倍
    スウェーデン:2.91倍
    スイス:3.51倍
    アイルランド:3.57倍
    ドイツ:3.64倍
    アメリカ合衆国:4.11倍
    日本:4.26倍
    カナダ:4.34倍
    ニュージーランド:4.55倍
    イギリス:5.25倍
    イタリア:6.28倍
    中国:6.3倍
    韓国:7.79倍

    ⇒参照・引用元:『育娲人口研究』公式サイト「中国生育成本报告 2024年版」
    ※ただし上掲は年数が異なるなど、条件が全く同一ではないので「参考データ」としています。

    扶養コストが1人当たりGDPの何倍であるかは、その数字が大きくなればなるほど、子育てへのプレッシャーが高いことを意味します。それだけお金が掛かるわけですから。

    このリポートの作成者である中国は「6.3倍」に達します。

    しかし、上には上があって、日本の斜め上にある韓国は中国より上、なんと「7.79倍」にもなります。これほど親御さんに負担が掛かるのであれば、結婚、また出産を躊躇ちゅうちょするのももっともです。

    このリポートでは「中国は(中略)ほぼ世界最低」としていますが、この「ほぼ」は意味的には「韓国を除く」です。

    韓国は、中国より上をいくのです。少子化に拍車が掛かっても当然です。

    (吉田ハンチング@dcp)

    https://money1.jp/archives/122311

    【韓国は「子育てコスト負担」が世界最悪「1人当たりGDPの7.8倍」。中国より悪い】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
    1: ばーど ★ 2024/02/22(木) 11:42:52.27 ID:O2H/stvE
    中国が、国営企業に続き、民間企業でも韓国の予備軍と同様の概念の独自の軍事組織をつくっている。一部では、毛沢東時代に繁栄した「民兵隊」の復活は、不動産不況などの悪材料が重なった中国が、安全保障問題で内部結束を強化する目的という分析もある。

    20日、英紙フィナンシャル・タイムズなどによると、中国乳製品最大手の伊利は昨年12月、社内の軍隊関連部署である人民武装部(People's Armed Forces departments・PAFD)を設置した。昨年から国営企業は少なくとも15社以上が同様の軍事組織を作ったが、民間企業が作ったのは初めて。人民武装部所属の職員は、正式な軍人の身分ではなく民間人だが、軍事訓練を受け、状況に応じて社会秩序維持などの業務を遂行するという。

    米CNNは、「伊利の人民武装部が中国初代国家主席である毛沢東政権時代にあった民兵隊に似ている」と指摘した。当時、民兵隊は民間人で構成され、農村地域まで末端組織を備え、秩序維持などを担った。

    実際、このような民兵は1960年代に入り、人民武装部がその機能を引き継いだ。一時は所属構成員が2億人に達したこともあった。現在は数が大幅に減少し、地方政府や一部の国営企業でのみ維持されているという。CNNは、「毛沢東主席は、自身の政策に反対する人々を弾圧する目的で民兵隊組織を拡大し、党内外で個人崇拝に利用することもあった」と説明した。

    1970年末の改革開放以降存在感を失っていた人民武装部が再び登場したのは、中国社会内部である種の不安感が形成されているためだと指摘されている。フィナンシャル・タイムズは、「中国共産党が発展や外部的な要因ではなく内需用の安保を強調するためのもの」と伝えた。

    新型コロナウイルスの感染拡大後に続いた不動産不況が長期化する中、中国政府が社会的綱紀を引き締める必要性を感じたためという意見もある。米シンクタンク「ランド研究所」のティモシー・ヒース上級研究員は、「主要な国家非常事態が発生した時、これを管理・調整するために効果的な社会組織が必要だと感じたのだろう」と説明した。アジアソサエティのニール・トーマス研究員も、「軍が指揮する企業民兵隊が、消費者の不満や従業員のストライキなどの社会不安状況をより効果的に鎮圧するのに役立ち得る」と述べた。

    東亜日報 Updated February. 22, 2024 08:38
    https://www.donga.com/jp/List/article/all/20240222/4763944/1

    【【東亜日報】中国「毛沢東の民兵隊」復活か 企業の軍事組織設置相次ぐ】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
    1: 草井満子(茸) [ニダ] 2024/02/22(木) 09:33:34.54 ID:rPimNjcD0● BE:632443795-2BP(10000)

    「日本での言論が中国で犯罪化」香港民主活動家と「共謀」の菅野志桜里氏、主権侵害に懸念

    香港国家安全維持法(国安法)違反罪に問われている民主活動家の黎智英(れい・ちえい、ジミー・ライ)氏を巡り、香港政府が元衆院議員の菅野志桜里氏との共謀を主張している。菅野氏は衆院議員時代に中国政府による香港やウイグルなどの迫害を抑止する法整備を日本政府に働きかけた経緯はあるが、黎氏とは面識がないという。菅野氏は「日本の国会議員の言論活動が中国で犯罪化されれば、日本の主権を犯す行為だといえる」と訴える。

    法廷で5回名指し

    黎氏は民主派香港紙、蘋果(ひんか)日報(アップルデイリー=廃刊)創業者で、香港の民主化運動を象徴する人物。2020年8月に香港当局に連行され、保釈や再収監を経て昨年12月に香港高等法院で国安法関連の審理が始まった。1月2日の公判で、黎氏が元米国防副長官や米陸軍の退役将軍らと接触するなどして香港・中国政府への制裁を働きかけたとする起訴状が朗読された。

    傍聴人の情報などによると、黎氏の共謀者として名前が挙がった3人の外国人に菅野氏が含まれていた。菅野氏は法廷で5回以上名前を挙げられたという。

    外国人も処罰対象

    香港政府は黎氏と菅野氏が共謀した時期について、菅野氏が国民民主党衆院議員だった21年秋までを挙げているとされる。

    菅野氏は20年6月の国安法施行を受け、自民党の中谷元・元防衛相らと超党派で「対中政策に関する国会議員連盟(JPAC)」を発足。周庭(アグネス・チョウ)氏ら香港の民主活動家とは香港の「一国二制度」の維持に向け、オンラインミーティングなどを通じて連携している。同年12月に周氏らに禁錮刑が言い渡された際などに抗議声明を出している。

    産経新聞
    https://www.sankei.com/article/20240221-HVZFQGQUA5DQZCWGQ45MQVWECA/

    【ガソリーヌ志桜里さん、香港・中国政府にロックオンされる】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
    1: うんち(茸) [US] 2024/02/21(水) 21:47:10.96 ID:kHvSnZXX0 BE:271912485-2BP(1500)

    中国の「警察拠点」とされるビルを家宅捜索 警視庁公安部


    >日本の主権の侵害にあたる行為は現時点で確認されておらず、警視庁は一般社団法人の活動実態について詳しく調べています。

    https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1011450?display=1


    【「いやあ!中国の警察が日本で活動してるの!」→警視庁公安部「日本の主権侵害あたる行為確認されず」】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
    1: 名無しさん@涙目です。(庭) [JP] 2024/02/21(水) 19:23:50.50 ID:CjyvXxq10● BE:448218991-PLT(14145)

    中国南西部の貴州省で、春節の墓参りで焚かれた線香が原因とみられる山火事が発生し、燃え広がった火が北海道の面積に匹敵する広い範囲で確認されました。この大規模な山火事で救助隊員2人が死亡しました。

     暗闇のなか、山の稜線が分かるほどの赤い炎が確認できます。

     中国メディアによりますと、貴州省で18日、山火事が発生し、数日にわたり広い範囲に燃え広がりました。気象当局の衛星データによりますと、貴州省の約半分、北海道1つ分ほどの広さの各地点で火が確認されたということです。

     これまでに救助活動をしていた隊員2人の死亡が確認されています。

     警察当局は墓参りで焚かれた線香が原因だったと発表し、これまでに関係者4人を拘束し詳しく調べています。(ANNニュース)

    https://news.yahoo.co.jp/articles/de578fbe3b837233408ad29fc5cca7f5a91da28a

    【中国の山火事は半端ない 北海道一つ分の範囲で火災確認】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
    1: PARADISE ★ 2024/02/21(水) 17:38:01.41 ID:aCuw7ref9
    中国にまたEV墓場が生まれる…
    満身創痍の中国経済にとってEVは頼みの綱だが、その勢いにかげりが見え始めている。

    1月には中国北部で氷点下がつづいたが、厳しい気象条件では走行距離の限られるEVは、敬遠されたようだ。一部のEVが凍結した路面に適していない設計になっていたことも消費者の購買意欲を低下させたと言われている。

    業界関係者は「冬の寒さの影響が薄らぐ3月以降は販売台数が回復する」と楽観視しているが、はたしてそうだろうか。

    現場の販売担当者が「スマートフォンのようにEVを買い替える若い消費者が続々と来店する」と指摘しているように、中国ではZ世代がブームの中心にいる。

    このため、中国のEVはスマホのように頻繁にモデルチェンジを繰り返すようになっており、その結果、使い捨てられたEVの「墓場」が各地で出現している。このような状況を踏まえ、中国の専門家は「EVはガソリン車よりも環境負荷が小さいとは言えない」と危惧を抱くようになっている。


    春節大移動で「中国EV」の弱点が見つかった!
    実際の購入者からも「EVには優遇措置があるが、ガソリン車と比べてメンテナンスコストが依然として高い。3年以内はEVを選ぶな」などの厳しいコメントが相次いでいた。

    「弱り目に祟り目」ではないが、EVへの逆風は春節期間中にさらに強まった。

    高速道路の通行が無料になったため、節約意識を強める多くの中国人がEVでの移動を選択したことにより、EVの脆弱性が一気に露呈してしまったのだ。

    「帰省中に6回の充電のために8時間を費やす」などのトラブルが頻発し、「そもそもEVを買うべきだったのか」との不満がネット上を埋め尽くした。春節期間中に「EVの問題発生件数はガソリン車よりも40%多かった」との衝撃的な調査結果も公表されている。

    以下ソース
    https://gendai.media/articles/-/124563

    【【EV】EVはガソリン車よりも環境負荷が小さいとは言えない 中国に使い捨てられた「EV墓場」が次々に生まれる深刻なワケ】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
    1: チャーハン(ジパング) [CN] 2024/02/21(水) 17:57:44.63 ID:aN+LyeZf0 BE:754019341-PLT(12346)

    中国漁船が南シナ海漁場を有毒化学物質で汚染か 比政府の非難に「全くの捏造」と反論



    フィリピン漁業水産資源局のナザリオ・ブリゲラ報道官は17日、
    南シナ海で中国やフィリピンなどが領有権を主張するスカボロー礁で操業する中国漁船が、毒性の強いシアン化物を使用していると指摘。
    豊かな漁場の周辺環境を破壊していると中国側を非難した。

    首都マニラがあるルソン島の西約200キロに位置するスカボロー礁をめぐっては2012年、
    領有権争いがエスカレートし、中国軍が事実上の支配権を握り、それ以来、両国の対立は深まった。
    同環礁はフィリピンの200カイリ(約370キロ)である排他的経済水域(EEZ)内に位置しており、
    国際海事法では、その内にある天然資源などについてはフィリピンの主権的権利が認められている。

    (略)


    【【明日の尖閣】中国、南シナ海の漁場を手に入れるためシアン化合物を撒く】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
    1: 名無しさん@涙目です。(愛媛県) [ニダ] 2024/02/20(火) 13:30:59.08 ID:keeRgdvC0● BE:135853815-PLT(13000)

    中国EV業界の伸び悩み鮮明-HiPhi、6カ月生産停止と従業員明かす

    中国の電気自動車(EV)メーカー、華人運通は少なくとも半年間、工場の操業を停止をする。業界の成長が伸び悩む中で、同社は苦戦を強いられている。

    プレミアムブランド「HiPhi(高合汽車)」を展開する華人運通は18日に生産を停止し、従業員による工場への立ち入りを禁じた。公に話す権限がないとして従業員の1人が匿名を条件に明らかにした。

    2月末に1月分の給料が支払われ、従業員らはその後、2月18日-3月18日の間に給料の7割を受け取る。従業員向け文書を引用してこの従業員が語った。それ以降は、最低賃金が支払われるという。

    世界最大のEV市場である中国は数年間にわたる急成長を遂げた後、消費者の需要後退と貿易摩擦の激化による輸出見通しへの悪影響から、減速に見舞われている。

    ブルームバーグ
    https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-02-20/S94JF3T1UM0W00

    【中国のEV、売れなくなる 6カ月生産停止 最低賃金へ】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
    1: 蚤の市 ★ 2024/02/18(日) 23:17:01.24 ID:0yGs9v4+9
    【北京=田島如生】中国の王毅(ワン・イー)共産党政治局員兼外相は17日、訪問先のドイツ・ミュンヘンでウクライナのクレバ外相と会談した。ロシアのウクライナ侵攻を協議し「中国は紛争地域や当事者に殺傷力のある武器を売却しない」と伝えた。

    中国外務省が18日発表した。中国は隣国ロシアとの関係を重視し、経済や貿易、エネルギー分野...(以下、残り158文字)

    日本経済新聞 2024年2月18日 23:10
    https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM182RY0Y4A210C2000000/

    【中国外相「ロシアへ武器売却しない」 ウクライナ外相に】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
    1: ばーど ★ 2024/02/18(日) 18:28:48.12 ID:2HNV3hc9
    中国の国家安全部はSNSの「微信」(ウィーチャット)に公式アカウントを持ち、しばしば脅しのメッセージを流す。昨年12月15日には、中央経済工作会議の決定を踏まえて、以下のように警告した。

    「外部から、中国経済をおとしめる意図を持つ各種の『常とう句』が絶えず現れている。本質は虚偽を述べて『中国の衰退』という『言葉のわな』『認知のわな』を作り出し、中国の特色ある社会主義制度とその進む道を攻撃、否定し、中国に対する戦略的な包囲・抑圧をたくらむものだ」

    拙論は産経新聞出版から『中国経済衰退の真実』を2月1日に出版した。このタイトルを決めたのは上記の工作会議より前だから、国家安全部の警告とは無関係である。同書の多くのデータは中国国家統計局の公表値を使っている。それに基づく趨勢(すうせい)は中国がバブル崩壊不況からの脱出が困難になっていることや、「特色ある社会主義制度」の行き詰まりを物語る。

    思い出すのは2007年のことだ。中国人民解放軍の参謀本部のスタッフたちが産経新聞の招きで来日したとき、「産経新聞は北京の外交当局から睨(にら)まれているが、あなた方はどう思うのか」と聞くと、「日本の新聞で読む価値があるのは産経新聞だけだ。なぜなら、われわれの知らないことが書かれている」との答えが返ってきた。今の習近平政権は不都合な真実をことごとく排除、隠蔽し、公安当局が経済に関してネガティブな情報を流す者に「反スパイ法」を適用しかねないというから、隔世の感ありである。

    本グラフは中国の消費者物価の前年比増減率と消費財売上高に占めるネット通販の割合を対比させている。いずれも国家統計局データだが、月々のばらつきを馴(な)らすために、消費財販売データが欠如している毎年1月を除外した11カ月平均値を算出した。ネット通販比率が高まるにつれて物価上昇の幅が小さくなり、昨年10月から今年1月まで4カ月連続で前年比マイナスになった。

    デフレとは物価の継続的下落を指すが、需要面もみる必要がある。消費財の売り上げ総額は22年に前年を下回ったものの23年は7・2%上回っている。消費は回復しているようにも見える。だが、ここで注目すべきは新型コロナウイルス禍の20年以来顕著なネット通販のシェアの急増だ。23年の消費財売上高は19年に比べ127兆円増となったが、7割にあたる90兆円近くがネット通販だ。

    中国のネット通販サイト業界は日本でもおなじみのアリババグループ、SHEIN(シーイン)、Temu(ティームー)など約10社が乱立し、多くが激安を競っている。中には、品質管理が疎(おろそ)かになり、返品率が3割に達する通販サイトもあるようだ。犠牲になるのが品物を受注生産する中小企業である。安値に適応するため中国企業は賃金が安い周辺アジアに移転する。不動産バブル崩壊に伴う消費意欲の萎縮がそれに重なる。やはり中国はデフレ不況なのだ。(産経新聞特別記者・田村秀男)

    週刊フジ 2024/2/18 18:00
    https://www.sankei.com/article/20240218-3NWD4LLS65G35N345YNU26BMHA/?outputType=theme_weekly-fuji

    【中国人民解放軍参謀「日本の新聞で読む価値があるのは産経新聞だけ。我々の知らないことが書かれている」】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
    1: 昆虫図鑑 ★ 2024/02/18(日) 09:07:09.63 ID:sQA5RNJF
    内閣府が15日発表した2023年の国内総生産(GDP)速報によると、名目成長率で1977年以来46年ぶりに日中が逆転した。日本はプラス5.7%となり、中国のプラス4.6%を上回った。デフレに沈む中国と、インフレに転じつつある日本の違いを印象づけた。

    中国の経済成長率は実質ではプラス5.2%だった。「ゼロコロナ」政策で景気が低迷した22年からの反動増もあり、前の年から実質成長率は加速した。


    続きは有料記事

    日本経済新聞
    https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA14CT00U4A210C2000000/#:~:text=

    【【日経新聞】中国の23年名目成長率、日本を下回る デフレに沈む中国】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
    1: 仮面ウニダー ★ 2024/02/17(土) 11:47:39.39 ID:ammdl+pt
     中国吉林省に派遣された北朝鮮労働者が1月中旬に起こした暴動の詳細が、北朝鮮消息筋の話で明らかになった。
    賃金のほぼ全額をピンハネされたことに怒った約2000人が加担しており、北朝鮮の外国派遣労働者が起こした初の大規模デモだったという。
    労働者には20歳代の元女性兵士が多数含まれ、奴隷状態に甘んじない若者の反骨意識も浮かび上がった。
    (編集委員 豊浦潤一)

    no title


    ・管理職に暴行、死なす
     現場は、延辺朝鮮族自治州和竜市にある「延辺広盛資源有限公司」の衣類製造、水産物加工工場だ。
    中朝国境を流れる豆満江に近く、工場が立ち並ぶ開発区の一角にある。

     ここでは、北朝鮮国防省傘下で外貨稼ぎを担う「ジョンスン貿易」が派遣した労働者が勤務していた。
    1月11日、賃金の長期未払いに怒った約2000人が工場を占拠した。
    北朝鮮から派遣された管理職代表と監視要員を人質に取り、賃金を支払うまでストライキに入ると宣言した。

     北朝鮮当局は、駐中国領事と秘密警察・国家保衛省の要員を総動員して収拾を試みたが、
    労働者たちは要員らの工場立ち入りを拒否。人質に取った管理職代表に暴行を加えた。
    暴動は14日まで続き、管理職代表は死亡した。

     暴動のきっかけは、昨年帰国した仲間の労働者が平壌で受け取るはずの賃金を得られなかったとの知らせが広がったことだ。
    延辺に派遣される労働者の場合、派遣元の北朝鮮企業は中国の会社から労働者1人あたり月約2500~2800元(約5万~5万6000円)を受け取る。
    このうち宿泊・食事代(月800元)と貿易会社の取り分(月1000元)を差し引いた700~1000元が
    労働者に渡るのが一般的だという。

     しかし、ジョンスン貿易は、コロナ対策で中朝国境が閉鎖された2020年以降、
    「戦争準備資金」の名目で全額を取り上げていた。総額で数百万ドルに上り、
    北朝鮮首脳部に上納したほか同社幹部の着服もあったという。

     北朝鮮当局は、滞納した賃金を支払うことで労働者たちをいったんなだめる一方、
    暴動で主導的な役割を果たした約200人を特定し、半数を本国に送還した。
    消息筋は「政治犯収容所に送られ、厳罰は免れない」と予測する。

     事件は 金正恩キムジョンウン 朝鮮労働党総書記にも報告され、「北朝鮮首脳部は衝撃を受けている」という。
    北朝鮮が外貨稼ぎのため中露などに派遣した労働者は同様に劣悪な状況にあり、事件の余波が広がりそうだ。

    2024/02/17 07:18
    https://www.yomiuri.co.jp/world/20240217-OYT1T50010/


    【【読売新聞】 中国に派遣の北朝鮮労働者、賃金ピンハネで怒り工場占拠ストライキ…管理職に暴行で死なす】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
    1: 昆虫図鑑 ★ 2024/02/18(日) 16:11:06.94 ID:sQA5RNJF
     3年間で7兆ドル(約1050兆円)もの時価総額が失われた中国の株価暴落について、エコノミストたちはその途方もなさをどう説明したものやら頭を悩ませている。中国の株式市場は2021年以降、日本とフランスの国内総生産(GDP)の合計に匹敵する時価総額を失ったと言えば、規模の大きさが最もよく伝わるだろうか。

    とはいえ、アジア最大の経済大国から伝わってきた最悪のニュースは、他にある。中国のデフレが過去数十年で最速のペースで進んでいるという話ではない。大手不動産会社の中国恒大集団に香港で清算命令が出されたという件でもない。最悪のニュースは、まさに中国に関する「悪いニュース」に対して、中国の習近平指導部が戦いを本格化させたらしいことだ。

    報道によれば、中国の主要な情報機関である国家安全省は最近、中国経済や市場の見通しに関して批判的な見解を広める者を見張っていると明らかにした。「虚偽の言説」によって「中国経済をおとしめる」言動をするな、という背筋の寒くなるような警告は、アダム・スミスに始まる近代経済理論とはかけ離れた毛沢東的な発想だ。そしてこれは、中国の影響力が高まるなかで非常に厄介な問題を引き起こしている。

    国家安全省は「経済宣伝と世論誘導を強化する」と公言した。だが、本当に気がかりな問題は、具体的にどのような行為が取り締まりの対象になるのかという、発表文の「行間」に隠された部分だ。

    (略)

    たとえば、中国経済は苦境にあると確信しているエコノミストは、中国国内で発表するリポートやスピーチでそれに言及しても大丈夫なのか。中国本土の企業が帳簿をごまかしていると判断できる場合、当局の事情聴取を受ける危険を冒さず投資家に警告するにはどうすればいいか。あるいは、中国本土の不動産開発会社が近くデフォルト(債務不履行)に陥りそうだと感じたストラテジストは、その懸念を公の場で表明してよいものだろうか。

    外国の報道機関の場合も同様だ。所属する記者が、中国の地方政府の債務リスクは知られている以上に悪いという内容の記事を執筆した場合、それを配信してよいのか。記者がマディ・ウォーターズのような空売り投資会社を取材したら、国家安全省の手入れを受けることになるのか。

    SNSの微博も「中国経済の悪口を言うな」とユーザーに警告
    ソーシャルメディア企業は、カイル・バスのようなヘッジファンドマネジャーやジョージ・ソロスのファンドが人民元の下落や香港ドルの米ドルペッグ制崩壊に賭けているニュースがSNSでシェアされたとして、責任を問われるのだろうか。

    昨年過去最悪を記録して政府が公表を取りやめた中国本土の若年失業率の影響を研究している香港の学者は、その研究を葬り去るべきか。非政府組織が中国の広域経済圏構想「一帯一路」による環境破壊に関する研究を中国で禁止されたくない場合、どうしたらよいのか。

    ここ最近の動きを踏まえると、こうしたシナリオはもはや仮定の話にとどまらなくなりつつある。

    昨年12月、中国のSNS「微博(ウェイボー)」は一部のユーザーに、中国経済についての悪口を言わないよう求めた。ユーザーは「中国経済をおとしめることを意図したさまざまな決まり文句」や「中国を戦略的に封じ込め、抑圧しようとする試み」を控えるよう促されている。

    また、ここ数週間で、著名なエコノミストやジャーナリストの論評が中国のネット空間から削除されている。ちょうど習の側近らが、中国の経済や不動産部門、株式市場に関する明るい見通しを広めるよう働きかけているタイミングでだ。

    これらは、力強く自信に満ちあふれた政府がとるような行動ではない。自国の資本市場が、世界で評価される状態にないと自覚している政府の行動だ。中国は、自国の経済が2021年以降に被った何兆ドルもの資金流出を反転させたいのであれば、むしろ透明性を高めるべきなのだ。良いニュースであれ悪いニュースであれ、公表させるのだ。

    (略)

    中国から良いニュースが届くのは、むしろ悪いニュースが流れるようになったときだろう。それは習指導部が中国経済への自信を取り戻した表れだろうから。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/8f5f3ec330fd80ebef58f21bcbabf8a2599f0eb0?page=1

    【時価総額1000兆円消失すらかすむ、中国から届いた「最悪のニュース」】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
    1: ごまカンパチ ★ 2024/02/15(木) 00:27:23.26 ID:9WQk+dLd9

    ■きれいに無視されました
     1月23日から26日、経団連の十倉雅和会長、日本商工会義所の小林健会頭を最高顧問とする日本の経済訪中団(日中経済協会合同訪中代表団)が4年ぶりに北京を訪問した。訪中団は24日、中国国家発展改革委員会副主任や商務大臣などの中国政府高官と相次いで会談。
    そして25日、李強首相との会談を実現した。

    日本国内の報道によると、中国国家発展改革委員会・商務省幹部との会談では、
    訪中団は「反スパイ法」運用の「改善」を求め、日本人のビザなし渡航の再開も中国側に求めたという。
    そして李首相との会談では、訪中団が日本産海産物の禁輸解除を求める提言書を提出したと報じられている。

    「反スパイ法の運用改善」、「ビザなし渡航の再開」、そして「日本産海産物の禁輸解除」という三点セットが、訪中にあたっての日本側の基本的要求であることが分かる。
    この経済訪中団は、まさにこの三つの要求を中国政府に聞き入れてくれるために北京を訪れたはずである。
    しかし、日本の訪中団からのこの三つの要求に対し、中国政府の示した反応は全くの無反応、つまり「ゼロ回答」であった。
    訪中団に関する中国側の公式発表と報道では、日本側が前述の諸要求を出した事実に対する言及すら全くない。
    つまり日本側の要求が完全に無視されて「なかった」ことにされている。

    ■ゼロ回答に「熱意を感じる」?
    もちろん日本側の報道を見ても、中国政府が日本側の要求に一切応じていなかったことは分かる。
    例えば1月25日に配信された共同通信の関連記事は、そのタイトルがズバリ、「経済界訪中団、李強首相に提言書、水産物禁輸解除、明確回答なし」である。
    そして1月26日に流されたテレ朝ニュースは、
    「北京を訪れている経済界の代表団は、李強首相のほか商務相らと会談しました。日本側からは、
    ビザなし渡航の再開や食品輸入規制の緩和を求めるとともに反スパイ法への懸念などを伝えましたが、具体的な進展はなかった」と伝えている。

    つまり日本の経済訪中団は、三つの要求をぶら下げて北京へ乗り込んだのに、中国政府からは「ゼロ回答」を食らっただけで成果を何一つ挙げられなかった。
    にもかかわらず経団連の十倉会長は北京で開かれた「総括会見」で、
    「中国側の日本に対する期待や日中経済関係の一層の緊密化に向けた熱意を感じることができた」と語っている。
    結局、実体のない「熱意」を勝手に感じたことは、日本の経済訪中団が手に入れた唯一の「成果」だったのである。

    ■人民日報での露骨な軽視
    その一方、日本の経済団体トップが揃っての訪中に対し、中国政府は全体的に冷ややかな態度であった。
    それは、25日の李強首相と訪中団会談に対する共産党機関紙の人民日報の取り扱いにははっきりと現れている。

    李首相と外国からの賓客との会談記事は普段、人民日報の一面に載せられることは多いが、26日の人民日報は何と、
    李首相と日本訪中団との会談記事を三面に掲載した。文字通りの「三面記事扱い」である。

    実は同じ25日、李首相の部下にあたる丁薛祥筆頭副首相が世界銀行の執行理事らと北京で会談したが、
    この会談の記事は26日の人民日報で一面掲載、三面掲載の李首相会談記事と大差を付けられている。

    ※続きはソースで

    https://news.yahoo.co.jp/articles/6855b2a3cc823dbe4fa9565547cececb1925ba23


    【【媚中】哀れ!「中国経済は健全にして安定なる発展」と習近平政権に媚びまくるも「ゼロ回答」 「軽侮」を喰らった日本財界大訪中団】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
    1: ばーど ★ 2024/02/15(木) 19:26:56.27 ID:5KeYYHYh
    ■中国世論、漁船転覆に怒り 台湾は「適切な取り締まり」

    【北京時事】台湾の沿岸警備当局による取り締まりで14日、中国の小型漁船が転覆し、2人が死亡した。中国のインターネット上で「あまりにもひど過ぎる」と怒りの世論が広がっている。

    「普通に魚を捕っていた漁船が台湾人に転覆させられた」「血をもって償え」。中国のSNS「微博(ウェイボー)」には15日、激怒する書き込みが相次いだ。中国は春節(旧正月)休暇期間中で、帰省して過ごす人たちが多く、このタイミングで起きた悲劇に感情的になる人もいる。

    中国政府で台湾政策を担う国務院台湾事務弁公室は「春節中にこうした悪質な事件が起き、台湾側を強く非難する」と表明。これに対し、台湾で対中政策を所管する大陸委員会は取り締まりが「適切だった」とした上で、大陸から多くの漁船が台湾側海域に入り込み高値で売れる魚を捕獲し、台湾漁民の利益を損なっていたと反論した。

    時事通信 2024年02月15日18時55分
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2024021501009&g=int
    --------------
    ■台湾当局に追われた中国漁船が転覆、漁師2人死亡 台湾・金門群島沖

    中国大陸からわずか数キロメートルしか離れていない、台湾の金門群島近くの海域で14日、台湾の沿岸警備当局の追跡を受けた中国の漁船が転覆し、乗っていた中国人漁師2人が死亡した。

    台湾当局によると、中国の漁船は14日、台湾が実行支配する海域に侵入した。

    漁船に乗っていた4人の漁師が調査に抵抗し、台湾当局が追跡したところ、漁船は転覆したという。

    台湾沿岸警備当局によると、漁船に乗っていた4人のうち2人は蘇生がうまくいかず、病院で死亡が確認された。

    また、「ほかの2人の容体は安定しており、検察によるさらなる調査のため金門群島に移送された」という。

    中国政府はこの事案を「強く非難」すると表明。「台湾海峡両岸の同胞の感情を深刻に傷つけた」とした。

    中国の南東海岸からわずか3キロに位置する金門群島は、中国と台湾の緊張関係の最前線となっている。

    中国は台湾を、いずれは自国の一部となる、分離した省とみており、そのための武力行使の可能性を排除していない。

    ここ数年、金門群島の住民からは、中国のしゅんせつ船の出没が増加しているとの報告が上がっている。台湾本島から187キロ離れている金門群島の人口は約18万人。

    以下全文はソース先で

    BBC 2月15日
    https://www.bbc.com/japanese/articles/cv2w33vjl28o

    【台湾当局に追われた中国漁船が転覆、漁師2人死亡…中国で怒りの世論「血をもって償え」】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
    1: お断り ★ 2024/02/13(火) 17:39:39.44 ID:+V968V9A9
    米国境に中国移民10倍増、現地ルポ 熱帯雨林を踏破
    米南西部のメキシコと接する国境地帯で拘束された中国からの不法移民は2023年に1年前の10倍に急増した。
    海を越え、熱帯雨林を踏破してきた中国人の一団がいた。多くが語ったのは経済的に行き詰まり、母国に見切りをつけた現実だ。
    「熱帯雨林を2日半も歩いた。2日半だ」。10歳の書亜くんは40日余りにおよんだ家族の決死行

    詳細はソース 2024/2/13
    日本経済新聞
    https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN091Y50Z00C24A2000000/

    【アメリカ国境に、母国中国に見切りをつけた不法移民10倍増「熱帯雨林を2日半も歩いた。2日半だ」海を越え、家族の決死行】の続きを読む

    このページのトップヘ

    無料レンタル