かたすみ速報

日本及び周辺諸国に関するニュースと2chまとめサイト。ネットの片隅で更新していきます。

    カテゴリ: 中共

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    cn250
    2017年10月23日、中国メディアの環球網は、22日に投開票された衆院選で、自民党が単独で定数465議席の過半数233を上回り、安倍政権が継続すること、自民・公明の与党が憲法改正の国会発議に必要な定数の3分の2(310議席)以上の勢力を確保したことなどを伝えた上で、日本問題に詳しい中国の専門家のコメントを紹介した。

    中国の政府系シンクタンク、中国社会科学院日本研究所の盧昊(ルー・ハオ)氏は22日、中国共産党系の国際紙・環球時報のインタビューで、

    「安倍政権はその独断傾向や内部スキャンダル、国内外の政策面での多くの欠点を批判されてきた。だが日本の有権者は、安倍政権の欠点を認めながらも安定した政権運営経験のある与党の方が、マニュフェストに新味がなく与党と同じ感さえある野党よりましだと考えたようだ」とし、「保守的かつ消極的に安倍氏を選択した」と分析した。 
      

    【中国の実力が日本の3~4倍にならないと日本は言うことを聞かない―中国軍事専門家】の続きを読む

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    衆議院総選挙が終わったが、次期内閣は“戦時内閣”となろう。

    国連も日本も米国もEU(欧州連合)も、北朝鮮に対してかつてないほど強い《経済制裁》を科してきた。「窒息」は無理としても、一定のダメージは与えており、《経済封鎖》に近くなり始めた。《経済封鎖》は安全保障上も戦史上も「戦争状態」と同義だ。

    しかも、後述するが、10月に入り実施された米韓合同軍事演習で、米韓両軍は対北《海上封鎖》の予行と断じて差しつかえない布陣を敷いた。《海上封鎖》に至っては、真正の軍事行動である。

    ひるがえって、総選挙期間中も含め「戦時」になって久しい。少なくとも「準戦時」だったが、この国難認識を全体、いかほどの候補者が抱いていただろうか。

    安全保障関連法のご破算を真顔で、声高に叫んだ候補者に国難認識はゼロ。土地取得をめぐる森友学園や獣医学部新設をめぐる加計学園の追及も候補者の自由とはいえ、「目の付け所が違う(笑)」と驚いた次第。

    「モリ・カケ」問題を蕎麦のごとくたぐっていっても、安倍晋三首相との「汚い関係」はまったく出なかっのに、今後も国会で確証なき追及を繰り返すに違いあるまい。 
      

    【【野口裕之】総選挙終わり“戦時内閣”へ 米軍の対北・黄海封鎖は台湾有事に備えた対中予行演習 】の続きを読む

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    米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは20日、米連邦捜査局(FBI)が、北朝鮮製ロケット弾の密輸に関わっていた中国人実業家を捜査していると報じた。

     米政府は、北朝鮮の資金源となる違法取引ネットワークの摘発を進めており、その一環とみられる。

     捜査対象となっているのは、中国遼寧省丹東市の貿易会社「丹東東源実業有限公司」を経営する男。
    昨年、自らの会社などが保有する貨物船を使い、3万発の北朝鮮製ロケット弾を密輸した疑いなどが持たれている。

     FBI当局者が同紙に明らかにしたところによると、男は、米政府が8月に北朝鮮との違法取引を理由に制裁対象とした丹東市の貿易会社「丹東至誠金属材料」ともつながりがあるという。 
      
    読売新聞
    http://www.yomiuri.co.jp/world/20171021-OYT1T50091.html
    【北朝鮮からロケット弾三万発の密輸関与か…FBIが中国人実業家を捜査 】の続きを読む

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    kp250
    中国共産党大会にあわせて北朝鮮の挑発が懸念される中、北朝鮮の国営メディアは18日朝、朝鮮労働党中央委員会が18日付で中国共産党大会に祝電を送ったと報じた。

     祝電は「中国共産党大会を熱烈に祝賀し、円満な成果を収めることを心から祈る」としている。

     北朝鮮は、アメリカに同調して圧力を強める中国に反発していて、去年から中国で開催される国際会議の期間中に弾道ミサイルの発射や核実験を行っていた。

     中国共産党大会の開会日の18日も警戒されていたが、今のところ挑発の兆候などの情報はない。

     一方、朝鮮半島の近海ではアメリカの空母「ロナルド・レーガン」が参加する米韓の軍事演習が続いていて、北朝鮮は反発を強めている。

    日テレニュース24
    http://www.news24.jp/articles/2017/10/18/10375338.html
    【北朝鮮が中国共産党大会に祝電 挑発の兆候は?】の続きを読む

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    習近平
    中国の習近平国家主席は18日に開幕する共産党大会で側近を指導部に起用するとともに、自らの思想を党規約に盛り込み、権力を強化する方針だ。さらに、「党主席」に就任し、毛沢東氏に並ぶ地位を固める可能性があるという。

    党幹部や元当局者、外交筋など、指導部とつながりを持つ複数の関係筋が指摘した。

    党大会では、習氏の河北省勤務時代に同省で勤務した栗戦書・中央弁公庁主任など、習氏が最も信頼する側近が常務委員として有力視される。

    同じく習氏に近い王岐山・中央規律検査委員会書記は、引退が慣例とされる年齢に達しているが、何らかのポストにとどまるとみられている。

    【中国共産党大会、習氏が側近起用で権力固めへ 「党主席」就任も】の続きを読む

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    中韓

    従来の契約と同じ内容で延長に合意 
    合意後3日間、合意内容公表せず 
    「両国関係改善の青信号と見るにはまだ早い」 
    中国当局は公式反応も示さず  

    ▲今月13日(現地時間)、ワシントンでキム・ドンヨン副首相兼企画財政部長官とイ・ジュヨル韓国銀行総裁が、米ワシントンで記者団に中国との通貨スワップ契約を3年間延長することで合意した事実を説明している
      
     韓国と中国間の通貨を交換する通貨スワップ協定がさらに3年間延長されたことが13日に確認された。これまで協定期限が過ぎたにもかかわらず、合意の有無も公開されず、高高度防衛ミサイル(THAAD)配備後に増幅された両国の対立が影響を及ぼしたのではないかという推測が飛び交っていた。両国の合意後、3日間も関連内容が公表されなかったことが明らかになり、満期延長が韓中間の軋轢を解消する信号と拡大解釈されることをはばかっていた中国側の立場を考慮した処置と見られている。
     国際通貨基金(IMF)・世界銀行(WB)の年次総会に出席するため、米ワシントンを訪問中のキム・ドンヨン副首相兼企画財政部長官とイ・ジュヨル韓国銀行総裁は同日、現地で記者懇談会を開き、韓中通貨スワップ契約をさらに3年延長することで両国が合意した事実を公開した。イ総裁は「韓中通貨スワップ交渉はいかに進められているか」という記者団の質問に「(既存の協定期限の)10日に契約を延長することで中国と合意した。技術的検討が残っていたため、今日(13日)お知らせすることになった」と答えた。さらに、イ総裁は、「更新された契約は、規模と期限において従来の契約と同じだ。従来の契約は10日に満了しており、今回の契約は11日から始まる」と明らかにした。キム副首相も「形式的には新規契約だが、実質的には途切れることなく期限が延長される効果が現れる」と付け加えた。 
      

    【韓国政府、韓中通貨スワップの延長を遅れて公開…中国への配慮か】の続きを読む

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    cn250
    中国当局に3月に拘束された日本人男性6人のうち未解放の2人が先月、正式に逮捕されていたことが13日、分かった。

     日本の外務省が明らかにした。

     逮捕された2人は、山東省と海南省で温泉開発の調査などを行い「反スパイ法」や「国家安全法」などに違反した疑いで拘束された。同時に拘束された日本人4人は7月に解放、帰国した。

     一方、日中関係筋によると、北京市で国家の安全に危害を加えた疑いで2月に逮捕、6月に起訴された日中青年交流協会の鈴木英司理事長に対する初公判が、市内の中級人民法院(地裁)で8月に非公開で開かれていたことも分かった。 

    時事通信
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2017101301129&g=soc 【温泉探査の2邦人逮捕=交流団体幹部は初公判―中国】の続きを読む

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    習近平
    中国・北京で習近平国家主席の指導力をたたえる大規模な展示会が開かれている。

     13日、外国メディアなどに公開された展覧会は、習主席が世界のリーダーと並ぶ写真や軍を視察する様子などとともに様々な分野での功績を強調する展示が行われている。

     中でも、異彩を放っているのが「腐敗撲滅」のコーナー。摘発された党幹部の写真の中には、次世代のホープとされながら権力闘争で失脚した党幹部の写真もある。

     腐敗撲滅キャンペーンでは政敵を排除してきた一面もあるが、展示では習主席による党改革の大きな成果として紹介されていて、新たな最高指導部が決まる18日からの党大会に向け、習主席の権威を印象づける狙いがあるとみられる。

    日テレNEWS24
    http://www.news24.jp/articles/2017/10/13/10375034.html 【習主席たたえる展示会 権威印象づけか】の続きを読む

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    中韓
    韓国銀行(中央銀行)は13日、ウォン・人民元の通貨交換(スワップ)協定を延長する契約を中国人民銀行と締結したと発表した。契約期間(3年)と融通枠(560億ドル、約6兆3000億円)は従来の契約と同じだ。通貨交換協定は金融危機などの際に通貨を融通し合う取り決め。

    韓国と中国の通貨協定は2009年4月に始まり、11年に融通枠を560億ドルに拡大した。14年に3年延長し今月10日に期限を迎えたが、両国はこれまで延長の有無を明らかにしておらず、米最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD、サード)」の韓国配備を巡る韓中関係の冷え込みが影響したとの見方が出ていた。 
     
    聯合ニュース
    http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2017/10/13/0200000000AJP20171013001600882.HTML 

    【韓国と中国 通貨スワップ協定を3年延長】の続きを読む

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    F35

    F35最新鋭ステルス戦闘機やP8ポセイドン対潜哨戒機に関するオーストラリア軍の重要情報が、ハッキングによって豪防衛請負業者から盗み出されていたことが12日までに分かった。豪当局者によると、中国のハッカーらが利用することが多い「チャイナ・チョッパー(China Chopper)」と呼ばれるツールが使われていたという。

     科学技術系ウェブサイト「ZDNetオーストラリア」が伝えたところによると、不正アクセスを受けたのは従業員50人規模の航空宇宙企業。被害に遭ったのは昨年7月だが、豪政府機関のオーストラリア通信電子局(ASD)がハッキングに気付いたのは11月になってからだったという。

     ZDNetによれば、ASDのミッチェル・クラーク氏が11日に行われた安全保障に関する会議で、米政府の「国際武器取引規制(ITAR)」に基づいてアクセスが制限されていた約30ギガバイトの「慎重に取り扱うべきデータ」が盗まれたと説明した。

     クラーク氏はハッキング被害を受けた企業名は明かさなかった。F35戦闘機やP8哨戒機の情報のほか、豪海軍の新造艦1隻の「艦長席まで拡大表示できる」3次元図面データも盗まれたという。 


    【F35戦闘機の情報、豪防衛業者から盗まれる 中国ハッカーか】の続きを読む

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    cn250
    韓国の外交部当局者は12日、中国の公安当局が北朝鮮のテロ対象になる可能性がある韓国国民に一時帰国を勧告しており、うち5人は既に中国を離れたと伝えた。残りの対象者も近く、韓国への一時帰国などを検討しているという。

    同当局者によると、外交部は現地公館を通じ、韓国国民に注意を呼びかける一方、中国当局と緊密に協力しながら、今後必要な対応を取る方針だ。

    在瀋陽韓国総領事館は11日、「度重なる北の挑発威嚇と国連安全保障理事会の対北制裁に関連し、北によるテロなどの可能性が取り沙汰されており、わが国民は身辺の安全に注意してほしい」と呼びかけた。

    聯合ニュース
    http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2017/10/12/0900000000AJP20171012000200882.HTML 【中国当局が一部韓国人に帰国勧告 北朝鮮のテロ可能性から】の続きを読む

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    西沙諸島
    米海軍のイージス駆逐艦「チェイフィー」は10日、中国が実効支配する南シナ海・西沙(英語名パラセル)諸島付近を航行した。中国による過剰な海洋権益を否定する「航行の自由作戦」の一環。米海軍筋が明らかにした。
     同筋によると、チェイフィーは中国が造成した人工島付近を航行したが、人工島から12カイリ(約22キロ)内には入らなかった。中国は人工島周辺12カイリ以内を「領海」と見なしている。トランプ政権発足後、南シナ海の係争海域での航行の自由作戦は4回目とみられる。

    時事通信
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2017101100180&g=int



    【西沙沖で「航行の自由作戦」=米軍】の続きを読む

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    中韓
    韓国銀行と中国人民銀行がきょう10日で満期を迎える韓中通貨スワップ延長に事実上合意したと、北京の消息筋が9日、明らかにした。匿名を求めたこの消息筋は「韓国銀行と企画財政部関係者が韓中両国の連休前である先月下旬に訪中し、中国の中央銀行である人民銀行と通貨スワップ問題をめぐって協議した結果、現行の協定を維持することで合意した」とし「満期当日である10日にも両国金融当局間チャンネルを通じて最終手続きと日程を話し合う予定」と伝えた。 

      この関係者は「金融当局者間の合意にもかかわらず、習近平国家主席ら中国指導部による最終承認までにはまだ不透明な要素が残っている」と述べた。韓国銀行の李柱烈(イ・ジュヨル)総裁もこの日、「新規交渉か再延長かは重要ではない」とし「(通貨スワップに関連して)個別に言及するのは不適切」と述べた。与党の高位関係者は「韓中通貨スワップ断絶という危機は越えた状況」と述べた。  
      

    【【願望?】韓中通貨スワップ、事実上延長に合意 】の続きを読む

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    ph250
    中国からフィリピンにライフル銃と弾薬が無償供与されたことを祝う式典で、掲げられた横断幕に誤って中国国防省ではなく台湾国防部(国防省)の紋章が描かれていたことが判明し、フィリピン政府は9日、中国側に謝罪した。

     先週5日に行われた引き渡し式には、フィリピンのデルフィン・ロレンザーナ国防相と中国の趙鑑華駐比大使が出席。しかし、会場に掲げられた横断幕にはフィリピン国防省と台湾国防部の紋章が描かれていた。

     また、横断幕にはしっかり「中国人民共和国国防省からの無償軍事支援」と書かれていたものの、その際紋章の間違いには注目が集まらなかったという。

     フィリピン国防省は声明で、「中華人民共和国国防省を示す紋章に関して、違うものを使用してしまうという、全く意図的ではないが重大なミスを犯した」と釈明。

     また同省は「中華人民共和国政府と市民に対して正式に謝罪する」と表明するとともに、フィリピンの国防当局と軍が比政府による「一つの中国」政策を「忠実に順守する」と強調した。

    AFP
    http://www.afpbb.com/articles/-/3146045

    【フィリピン、式典の横断幕に中国ではなく台湾の紋章使用し謝罪】の続きを読む

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    in250

    軍事力を強化しているインド軍は自主開発した国産の戦闘機など有事の際に配備される戦闘機を公開し、国境付近で中国軍と緊迫する事態が起きる中、空軍力をアピールしました。


    インド空軍は8日、首都ニューデリー近郊の基地で有事の際に配備される戦闘機を公開しました。
    この中で、インドが自主開発した初の国産の戦闘機「テジャス」やロシア製の戦闘機「スホイ」、アメリカ製の輸送機「C17」などがデモンストレーション飛行をし、強化を進めてきた空軍力を披露しました。

    演説した空軍トップのダノア参謀長は「いかなる脅威と挑発にも、すぐにすべての戦力を投入し、対抗する準備はできている」などと述べ、国境付近でたびたび緊張を高める中国軍を念頭にインドの空軍力をアピールしました。


    【インド 国産戦闘機など空軍力誇示 中国けん制か】の続きを読む

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    cn250
    中国共産党メディアと軍の新聞はこのほど合同で、中国軍は実戦に耐えられないだろうとする、極めて異例の報道を行った。記事は、軍制改革が行われた背景にも言及している。

    9月10日に掲載されたこの記事では、軍制改革の重要なスケジュールと、既に実施された具体的な内容を、初めて詳細に紹介したうえ、中国軍が現在深刻な危機に直面していることを認め、中国はかつてないほどの安全保障上の問題やリスクを抱えていると述べた。

    2012年の共産党18大以降、軍制改革の必要性と緊急性を訴えるシグナルが、再三にわたり発せられてきた。13年11月、第18回三中全会の席で、軍制改革は「党の意志及び国家的行為のレベル」に上げられ、初めて単独の項目として全会の決定事項に盛り込まれた。

    今回の報道では、13年3月11日の両会の軍代表会議の席で、習近平中央軍事委員会主席が中国軍に対し、作戦も勝利もできない中国軍の現状について批判を浴びせ、初めて「打?仗(戦争に勝つ)」という言葉を使ったという。 

    【中国メディアが異例の報道「中国軍に実戦は無理」】の続きを読む

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    AD2A63A8-EE7C-4DE7-9B48-1C34114CE5DB-1432-000001D563E9E527

    島根県の隠岐の島の北約400キロの公海上で5日、香港籍のタンカー(6万3千トン)と衝突した中国の漁船(290トン)が転覆し、乗組員12人の行方が分からなくなった事故で、第8管区海上保安本部(京都)は6日、5人の遺体が見つかったと発表した。

     同本部によると、遺体は転覆した船内でこの日午前10時10分ごろまでに発見。巡視船が行方不明者の捜索を続けている。

    産経新聞
    http://www.sankei.com/west/news/171006/wst1710060046-n1.html

    【島根沖中国漁船転覆、船内から5人の遺体発見 残る7人の行方捜索 海保】の続きを読む

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    senkaku
    5日午前、沖縄県の尖閣諸島の沖合で中国海警局の船4隻が日本の領海に相次いで侵入し、海上保安本部が直ちに領海から出るよう警告を続けています。

    第11管区海上保安本部によりますと、5日午前10時すぎ、尖閣諸島の魚釣島の沖合で中国海警局の船4隻が相次いで日本の領海に侵入しました。4隻は午前10時20分現在、魚釣島の北北西およそ21キロの日本の領海内を航行しているということで、海上保安本部が直ちに領海から出るよう警告を続けています。

    尖閣諸島の沖合で中国海警局の船が領海に侵入したのは先月25日以来で、ことしに入って合わせて25日となります。

    【尖閣沖で中国海警船4隻が領海侵入】の続きを読む

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    senkaku
    第11管区海上保安本部によりますと、沖縄県の尖閣諸島の沖合で、中国海警局の船4隻が日本の領海のすぐ外側にある接続水域を航行しています。

    4隻は、5日午前9時現在、久場島の北西およそ33キロを航行していて、海上保安本部が領海に近づかないよう警告と監視を続けています。

    NHK
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171005/k10011168321000.html

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    senkaku
    第11管区海上保安本部によりますと、沖縄県の尖閣諸島の沖合で、中国海警局の船4隻が日本の領海のすぐ外側にある接続水域を航行しています。

    4隻は4日午後3時現在、久場島の北西およそ32キロを航行していて、海上保安本部が領海に近づかないよう警告と監視を続けています。

    NHK
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171004/k10011167131000.html

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