かたすみ速報

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    カテゴリ: 中共

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    1: 首都圏の虎 ★ 2023/08/02(水) 17:41:31.03 ID:u7GE6GLc
    中国のSNS・微博(ウェイボー)で、「日本国旗を掲げる日本人に対抗して中国国旗を掲げた」との投稿が話題になっている。

    微博のある著名ブロガーは1日、「八一(建軍節)当日、日本で生活する中国人女性が、隣人が日本国旗を掲げているのを見て、誇らしげに五星紅旗(中国国旗)を掲げた」とつづり、ある動画を転載して紹介した。

    動画には、女性が「今朝出勤する時、隣家の玄関先に日本国旗が掲げられているのを見て怒りがこみ上げた。手のひらほどの小さな旗を掲げる価値はあるのだろうか?」と語り、自身の家の前に大きな中国国旗を掲げる様子が映っている。

    しかし、中国のネットユーザーからは「哀れで笑える」「日本人が日本で日本国旗を掲げることに怒るポイントないと思うけど」「日本で生活して、近所の人が日本国旗を掲げるのに怒るって」「滑稽だよ。そんなに国を愛しているなら帰って来ればいいのに」「何を誇っているのか不明」「愛国にも理性が必要」などツッコミが殺到した。

    また、「注目を集めたいだけだよ」「再生回数を稼ぐためというのは想像に難くない」との声や、「日本で中国国旗を掲げても大丈夫なんだ」「逆に日本人が中国で日本国旗掲げたらどうなるだろうね」「それはボコボコにされるだろう」といった声も寄せられている。(翻訳・編集/北田)

    Record China
    https://www.recordchina.co.jp/b918213-s25-c30-d0052.html

    【日本在住の女性「日本国旗を掲げる隣人に腹が立ち中国国旗を掲げた」=中国ネットでツッコミ殺到】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2023/08/02(水) 18:19:27.08 ID:dMVCaEnj9
    先日、韓国の研究者らが発表した、夢の常温常圧超伝導体の再現に成功したとの報告は、過去に類似の報告が数多くもたらされてはきたものの、再現性がなく、実際に超伝導状態が確認出来なかったことから、少しの期待と多くの懐疑のまなざしと共に迎えられた。

    だが、もしかしたら我々は、世紀の大発明とも呼べるこの夢の物質の誕生に立ち会ったのかもしれない。

    「LK-99」と名付けられたこの化合物は、研究者らによると常温・常圧の状態で超伝導の特性を示す「常温常圧超伝導体」であるとして、先週プレプリントサーバーarXivに発表された。

    科学会ではこの報告の正当性を確かめるために、研究が進められているが、2つの研究機関から予備的な試験の結果として、実際に発見者らが主張したような超伝導特性が認められたとの報告がもたらされているのだ。

    超伝導体とは、平たく言えば電気を損失なく伝導させることができる化合物の事を指す。従来の超伝導体は、氷点下を遙かに下回る超低温や、室内環境での再現が難しい超高圧下でしか超伝導特性を示さない物だった。

    特別な条件下ではなく、我々が普段過ごしているような常温・常圧付近で超伝導特性を示す物質の発見は人類の長年の夢であった。

    電力損失のない送電網や、量子コンピュータ、核融合炉、リニアモーターカーなど、影響を与える範囲は計り知れない。まさに世界が根本から変わる程のインパクトを秘めている。

    そして、その偉業がまさに達成されたかもしれない。すでに2つの研究チームが、予備テストではあるが、超伝導の主張を確認しているのだ。

    アメリカのローレンス・バークレー国立研究所の研究者Sinéad Griffin氏は、元の論文を熟読し、エネルギー省のスーパーコンピューティング能力を活用してLK-99のシミュレーションを行った。

    この複雑かつ単純な化合物は、鉱物であるラナルカイト(Pb₂SO₅)とリン化銅(Cu₃P)を組み合わせ、4日間、多段階、少量バッチ、固体合成プロセスで焼き上げたものである。

    National Lab (LBNL) results support LK-99 as a room-temperature ambient-pressure superconductor.


    (略)

    更に、中国の華中科技大学の研究者が超伝導体の製造プロセスの再現に成功したと主張し、その証拠としてX(旧Twitter)に動画を投稿した。

    Accomplished by a team at the Huazhong University of Science and Technology and posted 30 minutes ago.


    上の動画は、マイスナー効果がこの材料の超伝導能力を証明する決定的な証拠であることを紹介している。マイスナー効果とは、超伝導プロセスによって磁場が放出されることを指す。ビデオで浮遊材料を紹介しているのはこのためで、LK-99のマイスナー誘導磁場と相互作用しているのだ。

    これらの結果を受けて、市場では既にLK-99の成功に反応を示す動きも出てきている。アメリカの送電網インフラ大手のAmerican Superconductor Corporationの株価は急騰しており、前日比60%を超えて更に上がっている状況だ。

    今回の再試験の結果で部分的な超伝導性を確認出来たことに関しては、高純度化するために更なる改良が必要と研究者らは考えており、徐々にその正当性が確認される方向に結論が傾きつつあるようだ。

    texal2023年8月2日 6:02
    https://texal.jp/2023/08/02/chinese-research-institute-reports-success-in-reproducing-the-room-temperature-ambient-pressure-superconductor-lk-99-dream-material-finally-realized/

    ※関連ソース
    夢の常温常圧超電導体「LK-99」の存在を支持する研究結果が相次いで発表される、再現したLK-99が超電導物質だと示唆する動画も公開 - GIGAZINE
    https://gigazine.net/news/20230802-superconductor-breakthrough-lk-99-replicated/


    【【韓国の研究者らが発表】常温常圧の超伝導体「LK-99」の再現に中国の研究機関が成功と報告 夢の物質がついに実現か】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2023/08/02(水) 11:05:01.57 ID:dMVCaEnj9
    氾濫する永定河 8月1日撮影
    no title


    7月29日から31日にかけて、台風から派生した温帯低気圧の影響で、中国の首都圏に当たる京津冀(北京市・天津市・河北省)地域では記録的豪雨となり、各地で大規模な洪水が発生した。

    北京では、市内各地で道路が冠水。所によっては凄まじい「急流」と化し、無数の車や道路標識が流された。一部の橋まで崩落して流されたほか、周辺の丘陵地では山崩れも起きた。北京市民は電気や水が断たれるなど、生活に深刻な影響を受けている。

    大紀元 2023/08/02
    https://www.epochtimes.jp/share/165125

    ※他ソース
    中国・北京の記録的な大雨 11人死亡 被害が拡大 山間部などでは洪水や浸水が相次ぐ 12万7000人が避難
    https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/636603
    https://newsdig.ismcdn.jp/mwimgs/e/2/-/img_e20613a9e68bb9e38c34b09fb3749644235634.jpg

    【動画】https://www.youtube.com/watch?v=F-tBY0uyqBg

    【【中国】北京で記録的大雨、ダム放水が相次ぎ下流地域に甚大な洪水被害】の続きを読む

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    1: 首都圏の虎 ★ 2023/08/01(火) 12:59:35.59 ID:87LY3qse9
    松野博一官房長官は1日午前の記者会見で、オーストリアの首都ウィーンで開催されている2026年の核拡散防止条約(NPT)再検討会議に向けた第1回準備委員会で中国側が東京電力福島第1原発から海洋放出する計画の処理水を「核汚染水」と呼んだことについて「汚染水ではなく、国際安全基準を満たすアルプス処理水だ」と反論した。

    中国は準備委で「核汚染水の海洋放出計画の強行」をやめるべきだなどと主張していた。これに対し、松野氏は「日本はこれまで国際法を厳守し、国際慣行を十分に踏まえて、環境および人の健康と安全への影響を最大限考慮した措置をとっている」と説明した。

    そのうえで、国際原子力機関(IAEA)が日本の放出計画を「国際基準に合致する」と結論付けていることを踏まえ、「科学的根拠に基づき、高い透明性で国際社会に日本の取り組みを丁寧に説明し、適切な理解がさらに深まるように努める」と強調した。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/8d2fe8307253e3101763ae46019a352f66560ca0

    【松野氏「処理水だ」 中国の「汚染水」発言に反論】の続きを読む

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    1: お断り ★ 2023/08/01(火) 20:33:33.68 ID:OV2DPIkY9
    中国の若者の失業率が約50%に 習近平政権は国内からの反乱を警戒?

    最近、北京大学のある副教授がネット上で、家で寝てばかりの親に依存する若者ら1,600万人を含めたら、中国の失業率が46.5%に達した可能性があると指摘した。
    昨年秋、日本の国会に当たる全国人民代表大会が北京で開催された際、北京や上海では“習近平は独裁者”、“早く退陣しろ”などが書かれた横断幕が掲げられる動画が一時ネット上で出回った。テレビでは報道されないが、中国国民の共産党政権への不満が日に日に高まっている。

    (略)

    2023/7/30
    https://news.biglobe.ne.jp/domestic/0730/srb_230730_9998815273.html




    【中国、若者失業率が約50%に】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2023/07/31(月) 16:32:29.17 ID:8GDfsmtH
    処理水放出で中国が「偽情報」 外務省〝多言語〟発信で応戦 「日米韓」で対抗「3カ国連携は国際世論に響く」識者

    東京電力福島第1原発処理水の海洋放出計画をめぐる、「風評加害」に対する日本政府の戦略が動き出した。来月18日に米国で開催される日米韓首脳会談で議題に上げ、中国が処理水を「核汚染水」と呼び、科学的根拠に基づかない偽情報を拡散していることに、3カ国で対抗する構えだ。日本外務省も多様な言語とSNSを駆使して、正確な情報発信を進めている。



    「米国や韓国をはじめとする国際社会とも協力しながら、悪意のある偽情報の拡散には必要な対策をとる」

    外務省の小野日子(ひかりこ)外務報道官は26日の記者会見で、こう言い切った。中国は処理水放出を対日批判の「外交カード」とし、国際社会に偽情報の発信を強めており、看過しない姿勢を示した。

    処理水に含まれる放射性物質トリチウムは自然界に大量に存在しており、中国を含む世界各国の原子力施設でも希釈して海洋放出している。

    福島第1では、トリチウムの濃度を国の規制基準(1リットル当たり6万ベクレル)の40分の1、世界保健機関(WHO)の飲料水基準の7分の1に希釈して流す計画。年間排出量は、事故前の管理目標と同じ22兆ベクレル未満を予定しており、国際基準をクリアしている。

    これに対し、中国の外交トップ、王毅政治局員は13日にインドネシアで開かれた東南アジア諸国連合(ASEAN)関連外相会合で、「『核汚染水』の排出は海洋環境と人類の生命・健康にかかわる重大な問題だ」などとイチャモンを付けてきた。

    日本外務省は21日、英語版公式ツイッターで、処理水の安全性に関する動画を発信したが、表示数は157万回を超えている。ユーチューブの公式チャンネルに4月に公開されたもので、再生回数は約514万回にも上った(いずれも31日朝時点)。

    この動画には、日本語と英語のほか、韓国語、中国語、フランス語、スペイン語、ロシア語、アラビア語などの多言語の字幕も付いている。7月以降も処理水に関する3本の動画を公開した。

    西村康稔経産相も30日、福島県相馬市の相馬双葉漁協で漁業者ら6人と会談し、「風評対策で用意している300億円の基金は放出前であっても、必要であれば手当てしたい」「福島の漁業が継続できるよう責任を持つ」などと述べた。

    エネルギー事情に詳しいジャーナリストの石井孝明氏は「処理水の風評被害は、中国や韓国左派などによる嫌がらせだ。日米韓首脳会談で連携した発信ができれば非常に期待できる。国際世論にも響く。中国は日本を貶めることで、太平洋諸国の分断を図ろうとする意図もみえる。外務省のSNSへの反応も『科学的に正しい情報を知りたい』という世論の表れだろう」と語った。

    夕刊フジ 2023.7/31 15:30
    https://www.zakzak.co.jp/article/20230731-HNQMBJLWWVPAHOOTM66WF2JQUI/

    【処理水放出で中国が偽情報 外務省がツイッター多言語で応戦 再生回数514万回…「日米韓」で対抗】の続きを読む

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    1: 仮面ウニダー ★ 2023/07/31(月) 06:54:50.95 ID:vPBLVH9N
    日本僑報社 2023年7月30日(日) 9時10分

    ー前略ー
    第1に、日本語の勉強に努めるとともに、中国語の能力をさらに深めることだと思う。言語は人々の疎通の橋で、
    私は中日両国の言語の学習と研究を強化することを通じて、日本の友達とスムーズで正確な交流ができるようになることを望んでいる。
    自分の意思や気持ちを正確に伝えることは、日本人と友達になる第一歩だ。

    第2に、日本の伝統文化を体験し、日本人の日常的な交際マナーを学ぶことだと思う。
    それと同時に私の日本人の友達に中国の伝統文化と礼儀を紹介する。
    例えば、日本の伝統的な行事、お盆、ひな祭りなど、もし機会があれば、私は日本の友達と一緒にこれらの伝統的な行事を体験したい。
    ほかにも日本の俳句、有名な本などがある。私にとってこれらの文化はとても興味が深いものだ。
    それに対応して、私は日本の友達に中国の古典詩や伝統的な行事などを紹介したい。
    できれば私も彼らを中国に招待して、中国伝統のにぎやかな春節を体験してもらいたいと思う。

    第三に、日本語コーナーなど学校が提供する文化交流の体験活働に積極的に参加し、様々な活働を通じて日本への理解を深めたい。
    これらの講座に参加することによって、私は特に日本語と日本文化について多くの知識を学びたい。
    たとえば日本の数字の使い方の講座では、日本人と中国人の数字の使い方の違いが分かる。
    また、アニメ関連の講座を通じて、日本のアニメ作品の中で見られるさまざまな日本の伝統文化を理解することができる。
    具体的には、日本の三種の神器はアニメのデザインの要素で応用されていることなどである。
    このような興味と知識を組み合わせた講座に参加することは、私が娯楽を楽しみながら日本文化を学べる重要な手段だ。
    これらの講座で学んだことを私の知識に加えることは、私が日本の友人ともっと交流できる重要な方法である。

    第四に、日本人教師と多く交流することだ。ネイティブの日本人教師と交流することも、日本語のレベルを高め、
    自分の日本文化の質を高める良い方法だ。日本語学科の学生として、ただ教科書で学べる学習にとどまることなく、
    日本人の先生と交流することで、日本語の口語のレベルを高めることにつながる。
    テキストで学んだ知識だけでは応用がきかないので、会話のレベルは上がらない。
    母語話者の講師と会話をすることで、テキスト以外の日本語の会話ができるようになり、日本人の友人とスムーズに交流できるようになる。

    第五に、機会があれば日本の大学に研修に行きたい。日本の大学で研修することは、日本語のレベルを高めるだけでなく、
    日本人の現地の生活習慣や文化の特徴を身をもって学ぶことができる。
    中国人として、日本人の先生やクラスメートと付き合っていく過程で、中国人としての謙虚さと礼儀正しさを表現して、
    周囲の人たちに中国人の友好な姿を示さなければならない。日常生活の端々に中国人としての生活習慣が表れている。
    交流の中で中国人の文化の特徴を体現する。

    中日両国人民の友好を高めることは大きな課題である。国家のマクロレベルから見れば、
    両国のニュースと政策を積極的に注視しなければならない。個人的には、歴史を正しく見ることが一番だと思う。
    同時に日本語の学習を強化して、いろいろなルートを通じて日本の文化を理解する。
    日本の友人との交流の中で、中国の優秀な文化と生活習慣を紹介して、
    一部の外国の友人の中国に対するステレオタイプな印象を変えていくことが必要だ。
    これらは私が大学生として中日友好のために出した提案と考えだ。

    ■原題:日中両国民の親近感を高めるために私が出来ること

    ■執筆者:潘新馨(湖南大学)
    https://d32xtqhs6m4dwf.cloudfront.net/newRc/m1200/20230728/1646a31d59e67edc42484c883936384c.jpg
    https://www.recordchina.co.jp/b917998-s10-c60-d0052.html

    【【レコチャイ】 日中両国民の親近感を高めるために私が出来ること―中国人学生】の続きを読む

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    1: 仮面ウニダー ★ 2023/07/30(日) 13:09:28.87 ID:S+ttwtuf
    米紙ニューヨーク・タイムズは29日、米領グアムなどにある米軍基地につながる送電や通信、
    用水を操作するコンピューターネットワークの深部に、マルウエア(悪意のあるソフト)が仕掛けられていたことが分かったと報じた。
    米軍や米情報当局者は中国側の工作の一環とみている。

    マルウエアは有事に発動させる仕組みで、例えば台湾に軍事侵攻した際に起動させて米軍を混乱に陥れ、
    台湾防衛を遅らせるような意図があるとみられる。米政府はマルウエアの探索や分析、除去を進めている。

    5~6月にバーンズ駐中国大使ら米政府関係者のメールアカウントが中国のハッカー集団の攻撃対象になっていたことが最近明らかになった。
    今回のマルウエアは、マイクロソフト社がグアムなどの通信システムに不審なプログラムを見つけたことがきっかけで5月後半に判明した。
    巧妙に埋め込まれており、全容の把握には至っていない。(共同)

    2023/7/30 12:41
    https://www.sankei.com/article/20230730-7XTOG7H2C5OEFG4TENVKA574BU/

    【【産経新聞】 米基地にマルウエアか 中国と推定、有事に起動】の続きを読む

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    1: BFU ★ 2023/07/29(土) 23:29:44.97 ID:nWOPxw7v9
    ドイツのシュタルクワツィンガー教育・研究相は、中国の国費留学生がドイツの研究機関や大学でスパイ行為を行う危険性があることに懸念を示し、研究機関はより警戒すべきだと述べた。ドイツメディアが29日報じた。

     報道によると、バイエルン州のフリードリヒ・アレクサンダー大が6月以降、中国政府の奨学金を受ける留学生の受け入れを停止。シュタルクワツィンガー氏はこの措置を「学術スパイのリスクが高まっていることを認識した決定は良いことだ」と評価し、「他の研究機関も中国との協力関係を見直すべきだ」と述べた。

    ドイツの大学団体は中国からの留学生に関して、一律の受け入れ停止には難色を示している。

    https://www.kobe-np.co.jp/news/zenkoku/compact/202307/0016642481.shtml

    【ドイツ教育相、中国留学生スパイ懸念、大学に警戒促す…】の続きを読む

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    1: 仮面ウニダー ★ 2023/07/28(金) 13:43:03.62 ID:F6QdG5Fx
    ロシアによるウクライナ戦略戦争の膠着(こうちゃく)状態が続いている。西側による対露制裁はロシアの財政基盤を破壊する威力に欠ける。
    ロシア財政と金融を背後で支えているのは中国である。

    中国の習近平共産党総書記(国家主席)は昨年2月4日、北京でロシアのプーチン大統領に対し、
    「限りない友情と協力するうえで禁じられた分野はない」と約束した。以来、中国はロシアに対し、財政、金融両面で協力してきた。
    この中国の行動に対し、バイデン米政権をはじめ、西側は黙認し続けている。

    対露支援を代表するのはロシア産原油の国際相場を上回る価格での購入である。グラフを見よう。
    IMG_3878


    油種が「ウラル原油」と呼ばれるロシア産原油は米金利高や西側の輸入制限措置を受け、昨年半ば以降、下落が続いている。
    ウラル原油は成分が似ている油種である北海油田産出のブレント原油相場とはウクライナ戦争前は同水準だったが、
    最近では1バレル当たり20~30ドルもウラルが安くなっている。ところが、中国の税関統計データから算出してみると、
    中国はウラル原油の国際相場よりもバレル当たり16~20ドル余りも高い値段で輸入していることがわかる。
    しかも輸入量は急増しており、この6月には日量256万バレルに達した。

    中国と並ぶロシア原油輸入大国はインドであり、最近の輸入は日量約200万バレルである。
    だが、インドの対露輸入価格はウラル原油の国際相場に沿っている。インドはちゃっかりとロシア原油を国際市況通り安く買っている。
    インドに劣らず計算高い中国がインドよりも年間平均で27%も高くロシア原油を買っている。
    インドはウクライナ戦争で「中立」の立場をとり、ロシアとは「友好関係」を自認している。

    中国もまたウクライナ戦争に関しては「中立」の建前で、双方に対し和平仲介のそぶりをしきりに示す。
    しかし、この数値が示すのは、習政権の欺瞞(ぎまん)である。実際の対露関係は北京での合意通り、盟友なのだ。
    これに対し、米欧日の先進7カ国(G7)が対中制裁の気配もないというのは異様である。

    ロシア原油輸入を一日当たり250万バレル、国際相場より20ドル高く買い続けた場合、
    年間では182億ドル、16ドル割高の場合、146億ドルである。
    ロシアのウクライナ戦費は200億ドル超とみられるが、その大半が中国による割り増し価格での輸入で賄える。
    中国がインドのように国際相場を基準に購入すればプーチン氏はたちまち財政難に追い込まれ、戦争継続が困難になるだろう。

    習氏がなぜこうもプーチン氏を助けるのか。ウクライナ戦争が長引けば長引くほど、ロシア経済の窮迫化が進み、
    長大な国境を接する中国への依存を強め、ロシアの東部は中国の属州同然になりかねない。
    それこそは習氏の野望「中華民族の偉大なる復興」の道だ。
    他方、ロシアの弱体化を狙うバイデン政権とも利害は一致する。 (産経新聞特別記者・田村秀男)

    夕刊フジ 2023.7/28 06:30
    https://www.zakzak.co.jp/article/20230728-ECBSDVCIPVMFLM6A33LZN56Z5Y/

    【【ウラル原油】 透ける習近平国家主席の野望 下落が続くロシア原油を高額購入】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2023/07/29(土) 08:44:37.72 ID:KoRMBC2y
    福島第1原子力発電所の処理水海洋放出に対する韓国の猛反発が、かつての勢いを急速に失っている。
    放出本番を前に勢いを失った理由は定かではないが、そもそも科学的根拠がない抗議だったために持続力はなかったのかもしれない。
    福島第1原発以上に放射性物質を放出している中国の原発には関心が薄く、「日本だから粗探しをしたくなる」という韓国特有のメンタリティーがありそうだ。
    (平井 敏晴:韓国・漢陽女子大学助教授)

     韓国は謎である。もう20年近くも住んでいるが、今でも時折、よくわからないことが起きる。福島第1原子力発電所の処理水放出に対する大騒ぎもその一つだ。

     7月中旬、私は日本に2週間ほどの間一時帰国していた。その間に、すっかり様子が変わってしまったのだ。処理水の海洋放出に対してあれほど猛反発していたのに、嘘のように静かになった。

     もちろん、そうした声が消えたわけではない。だが、ニュースで取り上げられる時間が圧倒的に少なくなっている。

     反発の声は7月上旬まで徐々に大きくなっていた。今年4月に札幌で開かれた先進7カ国(G7)環境相会議では福島での海洋放出についても議論され、それから1カ月後には韓国からの視察団が福島原発を訪問。そして7月初めには、国際原子力機関(IAEA)のグロッシ事務局長が韓国を訪問し、海洋放出に強く反対する野党議員と面会した。

    このとき野党議員らは強硬な姿勢を崩さなかった。革新系メディアのハンギョレ新聞によれば、「当初から中立性と客観性を失っている日本偏向的検証」といった批判が何度も連呼され、これにはグロッシ事務局長も苦笑いを禁じ得なかったと報じられている。

     会場となった国会の周辺では海洋放出反対の集会が開かれた。だいたいこういう集会では、敵の顔写真をつかった戯画的な絵がプラカードに掲げられる。数カ月前まではソウルの中心部で岸田首相、韓国の尹大統領、米国のバイデン大統領が一緒に描かれ、顔に×印までつけられていた。日米韓の連携が気に入らないのだろう。まるで見世物だ。個人的には好きなやり方ではないが、経験上、これがコリアンスタイルである。

     どうやらグロッシ事務局長も同じような扱いをされたらしい。韓国のネットニュースでは岸田首相と並んだ写真に手を加え、さらに「100万ユーロの賄賂」との文言が書かれたプラカードが確認できた。ちなみに100万ユーロは今のレートで、1億6000万円近くになる。

    急にしぼんだ処理水抗議の声
     私が一時帰国で韓国を離れたのは、そうした一連の出来事で盛り上がっていた頃である。だからその時期に「福島汚染水」という言葉が連呼されるのは、当然の流れであるといえる。

     海洋放出はこの夏に実施される見込みと報じられている。そうであるからには、これからさらに反対の声が高まるのだろうと考えていた。しかし、グロッシ事務局長と野党議員の面会以降、なぜか反発の声はしぼんでいく。

     そもそも、科学的根拠に乏しかったから反対運動に持続力がなかったか、野党支持率が低下して処理水ばかりにかまけていられなくなったか、豪雨による災害でそれどころではなくなったか。明確な理由は定かではないが、野党議員やその支持者たちは信念もなく、尹政権を揺さぶるために政治利用しただけともいえる。

     そんな中途半端で不可解な点は、中国に対する態度にも表れている。福島処理水の海洋放出に反対しているのに、中国の原発から放出されている放射性物質トリチウムには沈黙していることだ。

     中国の原発から放出されるトリチウムについては、5月に韓国メディアが「福島の1000倍も危険」と報じた。6月23日付の読売新聞によると、中国の原発によるトリチウムの年間排出量は、福島の処理水の海洋放出と比べて、2021年のデータでは最大で約6.5倍に及んでいたという。

    (略)

     この件をめぐる韓国での盛り上がりには、科学という範疇を越えて、日本に対して何かと疑問を探し出してしまう韓国社会の複雑な感情が根底にある。それは、日本への関心の高さの裏返しだ。

     そこから見えてくるのは、中国に対してはもはや諦めが先立ち何も言う気にならないが、日本に対しては関心が高いだけに苦言が真っ先に口をつくという韓国社会の風土である。

    全文はソースで
    https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/76275

    【福島原発処理水に猛反発の韓国、中国のトリチウム放出には沈黙のなぜ?】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2023/07/28(金) 17:51:02.64 ID:xqgtwnDg
    中国の官営メディアは、日本と韓国を「米国の地域属国(US vassals in region)」と表現し、日韓両国が米国の圧力から抜け出すよう求めた。

    27日、中国の官営英字紙“グローバルタイムズ”は「この3年間、日韓間における緊張の解氷は米国を満足させ、中国に立ち向かう米国のアジア・太平洋戦略にも役立った」とし「一方、中日(日中)・中韓関係は、米国の地域属国の働きをしている日韓の意志のため弱まった」と主張した。

    つづけて「ユン・ソギョル(尹錫悦)韓国大統領と岸田文雄首相は、NATO(北大西洋条約機構)サミットに2年連続で出席し、NATOに一層傾いている」とし「日韓は台湾問題や半導体産業などで、中国を狙った米国のアジア・太平洋戦略に緊密に従っている」と強調した。

    遼寧省社会科学院の朝鮮半島専門家である呂超氏は「米国は確実に、北東アジア3か国が手をとり協力することを好ましく思っていない」と指摘し「日本と韓国の政治家たちは真摯な姿勢を示すべきで、彼ら内部における中国への立場の不一致を解決しなければならず、外部の影響力から抜け出さなければならない」と語った。

    以下全文はソース先で

    2023/07/27 15:30 wowkorea
    https://s.wowkorea.jp/news/read/404137/

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    1: ばーど ★ 2023/07/28(金) 18:08:01.04 ID:xqgtwnDg
    2023年7月27日、中国メディアの観察者網は、経済規模が世界のトップ10から転落した韓国の産業が厳しい状況に追いやられているとする記事を掲載した。

    記事は、2022年の韓国のGDPが1兆6733億ドル(約233兆円)で世界13位となり、3年ぶりにトップ10から転落したと紹介。韓国は21年に国連から正式に先進国として認められ、その原動力は鉄鋼、機械、半導体、繊維などの分野で世界のトップクラスを誇ってきた工業力にあったとする一方で、現在韓国の支柱産業は中国企業との競争にさらされて衰退を続けていると伝えた。

    そして、半導体チップでは長江メモリなどの中国メーカーがサムスンを猛追し、自動車産業も自国内での衰退が目立ち、起亜でさえ年間10万台も売れない状況で、これまで強みを持ってきた造船分野でも今年7月の新規受注量で中国に大きな差をつけられたと指摘。韓国産業研究院の専門家が「中国は技術や資産への投資を続けてきた結果、大規模な産業生態系を完成させた。電子産業ではかつて韓国が支配してきた分野の包囲網を形成し、今や多くの部分で韓国を上回るようになった。中国は液晶パネルで韓国に代わって世界1位となり、次世代パネル技術でも韓国にすでに追いつき、追い越す態勢も整えつつある」と論じたことを紹介している。

    記事はまた、韓国が戦後の政治的な背景により、米国と日本の支援に頼って経済発展を実現したゆえに「表面上は強く見える韓国の工業力も、実際はイノベーションを生み出す力、先見の明に欠けている」としたほか、同盟国の米国政府も昨今は韓国の産業に冷やかな態度を見せていると指摘。21年には半導体サプライチェーンの透明性向上を目的に、韓国企業に対して生産能力、原材料調達、顧客およびその他の機密情報を提供するよう厳しい要求を突きつけたほか、22年には「インフレ抑制法」によって韓国メーカーを米国の新エネルギー自動車市場から事実上締め出したと紹介した。

    さらに、OECD(経済協力開発機構)に加盟している17カ国を対象とした調査で、韓国のベンチャー企業の3年生存率が最下位となり、その背景には韓国のあらゆる産業を独占する財閥グループが自らの利益を最大化するために新興企業に生き残る余地を与えていないことがあると紹介。韓国政府も財閥グループに対しより多くの地元の企業や技術をを支援するよう説得を試みるも財閥側が拒否し、産業に新しい風が吹かない状況が続く中で「ハイエンド産業が伸び悩み、ミッドレンジ産業の維持も難しくなっている。韓国政府は製造業に大きな不安を抱いている」と評した。(翻訳・編集/川尻)

    Record Korea 2023年7月28日(金) 12時0分
    https://www.recordchina.co.jp/b917963-s39-c20-d0193.html


    【【中国メディア】トップ10から転落した韓国経済、革新力や先見の明が欠けた「見かけ上の工業大国」】の続きを読む

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    1: 愛の戦士 ★ 2023/07/27(木) 15:49:17.43 ID:yWC1mY+v9
    現代ビジネス 7/27(木) 7:34

    すべてがうまくいかない中国
     中国経済は、今なにもかもがうまくいっていない。

     中国政府が7月17日に発表した今年第2四半期の国内総生産(GDP)は、前年比6.3%増だった。第1四半期の4.5%増より伸び率が拡大したが、昨年春に上海がロックダウン(都市封鎖)した反動に過ぎない。前期比の増加率は、0.8%と第1四半期(2.2%増)から鈍化しており、ゼロコロナ解除後の経済のV字回復期待はしぼんでいる。

     不振の主な要因は不動産市場の低迷だ。

     6月の不動産販売(床面積ベース)は前年比28.1%減となり、5月より大幅なマイナス(19.7%減)となった。6月の不動産投資額も前年比20.5%の大幅減だ。

     不動産業界の危機の先駆けとなった中国恒大集団の昨年末時点の負債総額が2兆4371億元に上り、債務超過に陥ったことも明らかになっている。輸出も低調だ。6月の輸出は前年比12.4%減となった。落ち込み幅は新型コロナのパンデミック初期以来の大きさだ。

     輸出の減少は工場労働者らの雇用回復に影を落とすが、輸出の早期回復は期待薄だと言わざるを得ない。6月の製造業購買担当者景気指数(PMI)のうち、海外からの新規受注を示す指数は好不調の境目である50を下回る46.4だった。

    中国で始まる「失われた30年」
     中国経済のデフレ化も気になるところだ。

     6月の消費者物価指数(CPI)は前年比で横ばいとなり、2021年2月以来の低水準となった。消費者の買い控えに加え、不動産バブル崩壊による資産デフレが生じており、世界経済がインフレ圧力に直面している中、需要の弱さのせいで中国経済のデフレへの警戒感は強まるばかりだ。

     中国経済の苦境を見るにつけ、筆者は「現在の中国経済は30年前のバブル崩壊後の日本経済に酷似してきている」との思いを禁じ得ないでいる。

     その要因を後編記事『中国経済いよいよヤバい…日本のベテラン官僚が「デジャブ」に包まれた! いま中国に襲いかかる「デフレの正体」』で検証していこう。

    藤 和彦(経済産業研究所コンサルティングフェロー)

    https://approach.yahoo.co.jp/r/QUyHCH?src=https://news.yahoo.co.jp/articles/77d993ad1131ff5a721e66e31ab514bd89920922&preview=auto


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    1: 仮面ウニダー ★ 2023/07/26(水) 12:13:24.10 ID:9GbYgsf7
    習近平国家主席率いる中国が、ウクライナへの侵略を続けるウラジーミル・プーチン大統領のロシアに対して、1億ドル(約141億円)相当の無人機(ドローン)を輸出していた疑惑が浮上した。
    米ニュースサイト「ポリティコ」が24日、税関の記録から判明したと伝えた。その量は、ウクライナへの輸出量の30倍に上るという。
    中国によるロシアへの兵器売却はたびたび報じられていたが、中国は否定している。
    そればかりか、中立の立場を強調して、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領に「ロシアとの仲介」を呼びかけていた。
    報道が裏付けられれば、欧米諸国が対中制裁を検討することもありそうだ。

    「制裁を科すべき動きがあるかどうかを監視している」

    米国務省のマシュー・ミラー報道官は24日の記者会見でこう述べ、
    中国が殺傷能力のある武器をロシアに支援することに米国が反対すると説明した。

    ポリティコの記事以前にも、中国によるロシアへのドローン売却の疑惑は何度か報じられてきた。

    ドイツの有力誌シュピーゲル(電子版)は今年2月、中国のメーカーがロシア軍にドローンを売却し、
    ロシアでの量産も計画されていると報じた。

    米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)も同3月、ウクライナ侵攻開始後の1年間で、中国からロシアに総額1200万ドル(約15億9000万円)分以上のドローンと、その部品が輸出されたと報じた。

    こうした記事に対し、中国は一貫して否定してきた。

    例えば、シュピーゲルの報道に対し、中国外務省の汪文斌報道官は
    「(ロシアへのドローン売却計画を)聞いたことがない」と述べていた。

    中国には、ロシアにドローン以外の兵器を供与した疑惑が取り沙汰されてきた。

    4月に起きた米国の重要機密文書のインターネット流出事件では、中国の国家中央軍事委員会が、
    ロシアへの武器の「段階的な供与」を許可し、秘密裏の供与を希望し、
    民生品に偽装して運搬することなどを計画しているとの情報が明らかになった。

    このときも、中国の秦剛国務委員兼外相は「紛争当事者に武器を提供することはない」と明言していた。

    中国は表面的には、中立の立場を取ってきた。
    4月に行われた習氏とゼレンスキー氏の電話会談で、習氏は「速やかな停戦と平和回復のために自ら努力を尽くす」と述べ、和平の仲介に意欲を示していた。その裏で、ロシアに武器を売却していたとしたら大問題ではないか。

    軍事ジャーナリストの世良光弘氏は「中国政府は表向きは『中立』を装いながら、内実はロシアに肩入れしている。
    戦車などの明らかな『兵器』ではなく、無人機や防弾チョッキ用のセラミックスなど軍民両用(デュアルユース)の物資を輸出している。
    輸出にダミー会社を経由することもあり、『民間が民間用で輸出している』と言い逃れする目的もみえる」と指摘する。

    ロシアは兵器不足が指摘されながらも、ウクライナ侵略を続けている。最近では、ウクライナ南部の港湾都市オデッサに対して攻撃を繰り返している。ドローンが使用されたとも報じられている。

    中国からのドローン売却が事実であれば、戦況にどのような影響を与えるのか。

    世良氏は「中国製のドローンは中型、小型が多く、安価で大量に供給可能で、コストパフォーマンスに優れている。
    西側製に劣らず性能も高い。航続距離が長く、衛星からの無線通信によって正確な経路を航行する能力も高い。
    ウクライナの反転攻勢に合わせたタイミングで、無人機が大量にロシア軍に流入することで、
    ウクライナ軍がロシア軍の防御線を突破する際の阻止に利用されるとも考えられる。
    膠着(こうちゃく)状態が長引くリスクもある」と説明する。
    ー後略ー

    夕刊フジ 2023.7/26 06:30
    https://www.zakzak.co.jp/article/20230726-MVL6QKSISNIVPN36WLHLCHPHAU/

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    1: はな ★ 2023/07/26(水) 13:06:35.48 ID:A6SxuPj19
    中国にマイナンバーと年金情報が「大量流出」していた…厚労省が隠蔽し続ける「不祥事」の全容

    官僚が嘘をついても驚かない時代になってしまった。だが、膨大な数の個人情報が中国に流出した大事件を、彼らは巧妙に隠蔽している。審議会の中で、外で、取材を重ねた筆者がすべてを明かそう。

    隠蔽され続ける不祥事

    「改正マイナンバー法」が成立した6月2日以降も、マイナンバーカードをめぐるトラブルが、立て続けに公表されている。

    健康保険証と一体化した「マイナ保険証」に、他人のマイナンバーが登録されていたり、マイナンバーと紐づけた公金受取口座が、他人や家族名義だったケース。

    さらには他人の年金の記録が紐づけられ、個人情報が漏洩していたほか、別人の顔写真がカードに貼られていたなど、惨憺たる状況だ。

    しかし法案成立後に、それまで隠していたトラブルを一気に公表するのは、霞が関でよく使われる手法である。

    法律が成立したあととなれば、うるさく騒がれても痛くもかゆくもない。じっと頭を下げていれば、やり過ごせるというわけだ。

    だが、このマイナンバーについて、今回以上に深刻な不祥事が起きているにもかかわらず、事の真相を厚生労働省は隠蔽し続けている。

    厚生年金の受給者のマイナンバーや個人情報―そこには年収情報さえ含まれる―が大量に、しかも中国のネット上に流出した事案である。

    国会での虚偽答弁の連発

    わたしは、旧社会保険庁の杜撰な業務運営によって、5095万件もの年金記録が持ち主不明となった「年金記録問題」が発覚した2007年、社会保険庁を監視する「年金業務・社会保険庁監視等委員会」の委員に任命された。

    その後、社保庁を解体し、あらたに日本年金機構を設立するにあたり、同設立委員会の委員に就任。引き続き'21年12月まで日本年金機構を「調査審議」する「社会保障審議会年金事業管理部会」の委員をつとめてきた。

    日本年金機構が業務委託した事業者(SAY企画)から、厚生年金受給者のマイナンバーのほか、住所、電話番号などの個人情報、さらには所得情報までが中国のネット上に流出したのは、わたしが年金事業管理部会の委員在任中のことだ。


    (略)

    2023.07.26 週刊現代
    https://gendai.media/articles/-/112337

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    1: 仮面ウニダー ★ 2023/07/25(火) 12:46:27.56 ID:w4wKegcE
    no title


     日本が中国に対する先端半導体製造措置などの輸出規制を施行したことを受け、中国が遺憾を表明し強く反発した。
    中国は「自らの利益を断固として守る」と報復を示唆した。

     中国外交部の毛寧報道官は24日の定例会見で、前日日本が開始した半導体製造装置などの輸出規制措置に対する立場を尋ねる質問に「日本は中国が厳重な懸念を示したにもかかわらず、中国を狙った措置を導入し施行した」とし、「中国は深い遺憾と不満を示し、すでに日本に厳正交渉を提起した」と話した。
    中国は特定事案に外交経路で抗議した場合、「厳正交渉を提起した」と表現する。

     米国が昨年10月に中国に対して先端半導体の製造に欠かせない装置と技術の輸出を制限したことを受け、日本は今年3月、これに歩調を合わせて半導体製造装置など23種の先端製品を輸出規制対象に加えており、23日からこれを施行した。中国外交部の劉勁松アジア局長は22日、外務省の船越健裕アジア大洋州局長と会談し、両国間の懸案について意見を交わした。

     毛報道官は「このような誤った慣行は市場経済の法則に反しており、自由貿易の原則と国際経済貿易のルールを違反するもの」だとし、「関連企業に損失を及ぼすだけでなく、地域と世界の半導体産業網とサプライチェーンの安定にも影響を及ぼす」と主張した。
    さらに「日本に国際経済の貿易ルールを厳守し、輸出統制措置を乱用して両国の正常な半導体産業協力を妨げる措置を取らないことを求める」とし、「我々はこの措置の影響を綿密に注視し、自らの利益を断固として守る」と話した。

     中国官営「グローバルタイムズ」も前日の23日午後、日本の措置について、中国を抑制しようとする米国の先例に盲目的に従ったものだと批判した。
    黒竜江省社会科学院のタン志剛北東アジア研究所長は同紙に「日本が採択した輸出規制措置は、
    米国によって深刻な混乱に陥っている世界の半導体産業の不確実性を高めるだろう」とし、
    今回の措置で日本の半導体産業が困難に直面することになると主張した。
    同紙によると、昨年の日本の中国向け半導体製造装置の輸出規模は57億ドルで、日本の同分野の輸出の30%を占めた。

     中国当局が近いうちに日本の措置に対抗して対応策を発表するという見通しも示されている。
    北京所在のコンサルティング会社創業者の馬継華氏は同紙に「中国には多くの対応策がある」とし、
    「中国を圧迫しようとする米日の動きに従う外国の半導体企業に対し、
    主要原材料に対する潜在的輸出禁止などの措置がまもなく出てくる可能性がある」語った。
    これに先立ち、中国商務省と海関総署(関税庁)は3日、半導体の材料となるレアアースのガリウムやゲルマニウムとその化合物を
    中国政府の許可なしに輸出できないようにする「出口管理」(輸出統制)措置を来月1日から実施すると発表した。
    北京/チェ・ヒョンジュン特派員

    登録:2023-07-25 06:35 修正:2023-07-25 06:55ハンギョレ新聞
    https://japan.hani.co.kr/arti/international/cn_tw/47399.html


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    1: ばーど ★ 2023/07/25(火) 20:30:55.05 ID:8QtAuDeT
    全国に誇る愛媛の養殖魚。実は今、危機に直面しています。理由は、世界でも指折りの巨大消費地にありました。混乱する養殖現場。生産者の声です。

    けさの西予市明浜町。この生け簀で育てられているのは、1キロ当たりおよそ2000円で取引される高級魚のシマアジです。

    漁業者:
    「5000から6000尾。この小割(生け簀)は、中国に行きます」

    中国への輸出がおよそ半数を占めるという、明浜育ちの養殖シマアジ。

    しかし…

    県漁協明浜支所 清水工運営委員長:
    「急きょ中止という連絡を受けまして、大変心配しています」

    突然、中国向けの輸出が出来なくなったのです。

    その理由は、中国の税関当局が、福島第一原発の処理水の海洋放出をめぐり、日本からの水産物に対し、全面的な放射線検査を始めたことが挙げられます。

    松野官房長官:
    「日本からの食品輸入規制緩和撤廃に向けた国際的な動きに逆行するものであり、強く懸念します」

    中国の対応により、鮮度が重視される多くの海産物が、長時間税関で留め置かれるなどの影響が愛媛にも出ているのです。

    愛媛の水産品にとって、中国は韓国、アメリカに次いで3番目の販売額を誇る重要な国。

    シマアジなどを仕入れて中国向けに輸出してきた宇和島市の水産会社では…

    イヨスイ 荻原達也社長:
    「6月の末、30日だと覚えています。中国の税関から『放射線の検査を厳しくするぞ』と『気を付けてくれ』という連絡が中国の輸入先の方で先にあった。輸出はしておりません」

    この会社では現在、鮮魚、冷凍、活魚のいずれの方法でも中国向けの輸出が実質不可能になっています。

    荻原さん:
    「他の業者の話を聞くと、一週間かかりましたとか10日かかりましたとか。通関の間に魚が傷んでしまって廃棄処分になったという話も聞いております」

    会社では、行き場を失った魚を販売したいと模索を続けていますが…

    荻原さん:
    「国によって地域によって違うんですが、要求される規格が違う、品質が違う、物が違うということで、なかなか、他へ、また国内へ向けにくい。特にシマアジあたりは、養殖される4割以上は、海外に行っていたのではないか。それが国内に返ってくるとなると、大変需給バランスが崩れることになるので、大変苦慮しております」

    “風評被害”とも思える状況に、県は。

    県漁政課 大野道善課長:
    「水産事業者に聞いたところ、中国向け輸出は実質不可能になっているが、仕向け先・輸出先の変更を行い、何とかやり繰り出来ている状況。中国において、科学的根拠に基づかず求められる、こうした放射線検査については撤廃を実現するよう中国政府への申し入れ、早期の対応をさらに国に対してお願いしていきたい」

    7/25(火) 19:45 南海放送
    https://news.yahoo.co.jp/articles/d0c20d996ee8031e6365140d2ed79404840b507a

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    1: 仮面ウニダー ★ 2023/07/25(火) 12:25:02.10 ID:w4wKegcE
    中央日報/中央日報日本語版 2023.07.25 11:44
    no title


    誠信(ソンシン)女子大学の徐坰徳(ソ・ギョンドク)教授が25日、韓国のプチェチュム(扇の舞)を
    中国舞踊として紹介した香港故宮文化博物館に抗議メールを送ったと発表した。

    徐教授はこの日、自身のソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)を通じて「5月末、
    香港故宮博物館でSNSに載せた誤った情報を正すために抗議した」と知らせた。

    また「香港故宮文化博物館は韓服を着てプチェチュムを踊る写真を掲載し、
    『中国舞踊』(Chinese Dance)だと紹介している」とし
    「プチェチュムは韓国を代表する伝統民俗舞踊の一つ」と話した。

    また、抗議メールで「香港を代表する博物館で韓国の代表的な民俗舞踊を
    中国舞踊として紹介するのは文化侵奪行為」とし「内容を修正したり削除したりして
    外国人が誤解しないように措置してほしい」と話した。

    さらに「韓服、キムチ、アリラン、パンソリなどに続き、今やプチェチュムまで中国の『文化工程』は絶えず続いている」と話した。

    また、「私たちは彼らの文化侵奪をきちんと指摘し、正しく修正できるように取り組み、
    むしろこのような状況を逆利用してわが伝統文化を全世界に広く発信する機会にすべきだ」と話した。

    中央日報
    https://japanese.joins.com/JArticle/307009

    【【ソ・ギョンドク】 香港故宮文化博物館、韓国の扇の舞を中国舞踊として紹介…「文化侵奪」】の続きを読む

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    1: ぐれ ★ 2023/07/25(火) 15:31:36.07 ID:FQlbcHsd9

     自民党の茂木敏充幹事長は25日の記者会見で、東京電力福島第1原発の処理水海洋放出計画を批判する中国に反論した。「科学的根拠に基づいた議論を行うよう強く求めたい。中国で放出されている処理水の濃度はさらに高い」と述べた。

    (略)

    ※共同通信
    2023/07/25
    https://nordot.app/1056428028725068628

    【【自民】茂木幹事長「中国処理水の濃度さらに高い」 】の続きを読む

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