かたすみ速報

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    1: 少考さん ★ 2021/10/27(水) 07:04:53.85 ID:93VzjUGE9
    us250

    米連邦通信委、中国電信の米事業免許停止　安全保障上の懸念で

    ［ワシントン　２６日　ロイター］ - 米連邦通信委員会（ＦＣＣ）は２６日、中国の通信会社、中国電信（チャイナテレコム）の米国での事業免許を取り消すと発表した。国家安全保障上の懸念が理由という。

    チャイナテレコムは米国で約２０年間にわたり電気通信サービスを提供する認可を受けていたが、ＦＣＣの決定を受け６０日以内にサービスを停止する必要がある。

    （略）

    ロイター　2021年10月27日3:50 午前
    https://jp.reuters.com/article/usa-china-telecoms-idJPKBN2HG2FX

    引用元：http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1635285893/

    【【米連邦通信委】中国電信の米事業免許停止】の続きを読む
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    1: ひよこ ★ [CA] 2021/10/26(火) 18:24:07.63 ID:au9hdbTo9
    no title

    中国の王毅国務委員兼外相＝９月１５日、ソウル（ＥＰＡ時事）

    no title

    アフガニスタンのイスラム主義組織タリバン暫定政権のバラダル副首相代行＝７月１８日、ドーハ（ＡＦＰ時事）

    　【ニューデリー、北京時事】中国の王毅国務委員兼外相とアフガニスタンのイスラム主義組織タリバン暫定政権のバラダル副首相代行は２５日、カタールの首都ドーハで会談した。中国外務省の２６日の発表によると、王氏は「力の及ぶ範囲で人道支援物資を提供する」と約束。タリバンはツイッターで「実り多い会談だった」と中国との連携を誇示した。


    　中国外務省によれば、王氏はアフガン情勢について「人道、経済、テロ、統治の四重の挑戦に直面している」と指摘し、中国がタリバン側を代弁して米国などに対タリバン制裁解除を促していると説明。問題克服に向け「国際社会のより多くの理解や支持が必要だ」と述べた。
    　タリバンは、８月末のアフガン駐留米軍の撤収後、米中対立の構図を利用し中国に接近。政権承認や支援を引き出したい考えとみられている。

    時事通信　2021年10月26日16時59分
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2021102600939

    引用元：http://nozomi.2ch.sc/test/read.cgi/editorialplus/1635240247/

    【中国とタリバン、連携誇示　王外相とバラダル師が会談】の続きを読む
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    1: 新種のホケモン ★ 2021/10/26(火) 17:15:32.97 ID:CAP_USER
    cn250
    中国は最近、ローマ教皇庁（バチカン市国）に外交関係樹立のための前提条件として「台湾との断交」を提示したという事実が伝えられた。

    これは、「一つの中国」原則により台湾と公式的な関係を維持している他の国々に対し二者択一を迫るというこれまでの方式を適用したものであり、教皇は戸惑いを隠せない様子である。

    きょう（26日）台湾日刊紙の連合報と中国時報などは、イタリアメディアから引用し「中国が自国との修交を望んでいる教皇庁に対し、台湾との断交を要求した」と報道した。

    「教皇庁はこのことに対し、中国・北京にまず大使館を設立した後、教皇庁と台湾の関係を改めて論議する案を提示したが、中国側はこれを受け入れなかった」と付け加えた。

    教皇庁が中国・台湾との関係について明確な枠を提示したのは、今回が初めてである。

    新聞は「教皇庁は、米国と中国の対立により台湾海峡において軍事的衝突の危険が高まっていることに対し懸念している」とし「中国は、対話を維持しようとする教皇庁に対してしきりに “選択”を強要していることから、困惑した状況となっている」と伝えた。

    実際、主導的に外国との断交をした前例のない教皇庁としては、中国のこのような立場に「進退きわまった状態だ」という見方が出ている。

    2021/10/26 16:55配信 WOW!Korea
    https://s.wowkorea.jp/news/read/320376/

    引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1635236132/

    【【中国】教皇庁との修交の条件として｢台湾断交｣を要求…教皇庁｢当惑｣】の続きを読む
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    1: 影のたけし軍団 ★ 2021/10/25(月) 16:29:06.60 ID:lgYQAI0d9
    中国で今月末に開催予定だった北京マラソンの延期が24日、決定された。中国ではこのところ、新型コロナウイルスの感染者が急増している。
    北京マラソンは1981年に始まった。中国で開かれるスポーツ大会としては最大規模となっている。

    今年は今月31日に開催され、約3万人が参加する予定だった。例年、天安門広場をスタートし、北京オリンピック公園内の広場でゴールする。
    主催者は延期の発表にあたり、「パンデミックが拡大するリスクを防止し、ランナーやスタッフ、住民らの大部分の健康と安全を実質的に守るためだ」と説明した。

    今後の開催については、改めて発表するとしている。
    中国の保健当局トップは、新たな感染流行の拡大が見込まれるとして注意を呼びかけている。

    中国では最近、11省で計133人以上の感染者が報告されている。全員、感染力の強いデルタ変異株に感染したとされている。
    今年8月の南京市における流行以降で、最も大規模な感染となっているとされる。

    原因として、他の省や都市を訪れた国内のツアー団体の存在が指摘されている。

    こうした状況を受け、ウイルス撲滅を掲げる対策を中国が取り続けられるのか、懸念が生じている。
    特に、来年2月に北京で冬季オリンピックを控えていることから、不安の声が高まっている。

    中国当局は旅行業者に対し、感染者が見つかった省と他の省の間を移動するツアーを禁止した。
    検査にも力を入れるとともに、国民に警戒感を強めるよう呼びかけている。

    一方、北京市の当局は、感染者が確認された地域への渡航歴がある人について、市内に入ることを認めないと発表した。

    オーストラリアなど多くの国が、新型ウイルスの撲滅を目指すのをやめ、ウイルスと共存していく方向にかじを切っている。
    しかし中国は、新型ウイルスを完全に排除する戦略を堅持。厳しいロックダウンや大規模な検査、大がかりなワクチン接種運動を展開してきた。
    23日までに、全人口の約75.6％に当たる約10億6800万人がワクチン接種を完了している。

    それでも最近、国内では散発的に感染流行が発生している。ほとんどの人がデルタ変異株に感染している。

    BBC
    https://www.bbc.com/japanese/59033619

    中国は感染者の急増を受け、旅行を制限するとともに検査を強化している
    no title
    引用元：http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1635146946/

    【【中国】北京マラソン延期、コロナ感染が急増】の続きを読む
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    1: 新種のホケモン ★ 2021/10/26(火) 14:10:33.44 ID:CAP_USER
    kr250
    『中国は韓国の一部だった』というタイトルの書籍を韓国で出版した歴史学者が韓国紙のインタビューに答えている。

    在外同胞新聞は25日、シム・ベクカン高麗大学民族文化研究院長（博士）の寄稿文『中国は歴史上、韓国の一部だった』を掲載した。

    シム院長は、2017年に習近平中国国家主席がトランプ当時米大統領と会談した席において、「韓国は歴史上中国の一部だった」と発言したことについて、「妄言をした」と批判し、「習近平は何の根拠でこのような主張をしたのだろうか。おそらく中国共産党が操作した東北工程の論理を基にしたのではないかと思われる」と述べた。

    シム院長は、「韓国の国格と国威を余すところなく損なわせるだけでなく、いわば国の基本を根こそぎ揺るがすこのような妄言が出た時、韓国は政府レベルですぐに反論声明が出さなければらなかった」とし、「しかし、歴史認識が不足していた韓国政府は木偶のように何の対立もしなかった。これは結果的に習近平の妄言を承認する形になってしまった」と嘆いている。

    そのため中国は韓国を底浅く見て、最近になりキムチや韓服さえも中国が原流であるという強引な主張を並べているとし、シム院長は、「歴史侵略を超えて文化侵略を行っている」「歴史、文化侵略の次に来るのは何だろうか。昔は中国の土地の一部だったので、韓国の土地を出せと言うかもしれない」と述べ、怒りをみせた。その一方で、この問題で最も罪が重いのは「光復75年が過ぎても植民史観を清算できず正しい韓国史をきちんと確立できなかった韓国の講壇史学者たちであると批判している。

    シム院長は、『中国は歴史上、韓国の一部だった』という書籍を上梓したが、そのような歴史観に至った根拠をいくつも挙げている。

    その中の一例を挙げると、例えば、中国の『前漢書』にある「賈涓之傳（かえんしでん）」には、韓の武帝が「東に碣石山（北京近郊の山）を過ぎて、楽浪郡と玄菟郡を設置した」と記録されている。しかしシム院長は「武帝の軍隊が実際に朝鮮半島に進撃して大東江流域に楽浪郡を設置したとすれば、白頭山を過ぎて楽浪郡を設置したとか清川江（現在の中朝国境にある川）を越えて楽浪郡を設置したと言っただろう」とし、実際は碣石山が当時の古代朝鮮と漢の国境線であり、「韓武帝が大同江流域（平壌一体の河川）に楽浪郡を設置したというのは、韓国の歴史領土を鴨緑江の内側に縮小させ、中国の歴史領土を清川江まで拡大させるために、事大史学、植民史学が捏造したものであり、歴史の真実ではないのだ」と指摘している。。

    シム院長は、「今日の中国は、漢族はもちろん、朝鮮族、匈奴族、突厥族、契丹族、モンゴル族、女真族などアジアの様々な民族の祖先たちによる血と汗と涙によって保たれた」とし、「したがって、歴史上の中国は、朝鮮族の国でも漢族の国でも匈奴族の国でもモンゴル族の国でも女真族の国でもなく、これらの民族が一緒になって成し遂げた国だ」と述べた上で、シム院長は中国を「多民族統一国家である」と分析した。

    そして朝鮮民族の直系先祖が古代に渤海（中国東北部）に興り、ここで創造された文化が後の黄河文明の姿となり、ここで中国文明の基礎が築かれたと主張した。

    シム院長は「骨の中まで親中主義者」であると自任し、「私は、今は韓国人だが、かつて私たちの先祖は大陸を横切った中国人だった」「私の体の中には中国の血、大陸の血が流れているので、私は韓国に劣らず中国を愛する」とも強調している。

    コリア・エコノミクス 2021年10月26日 2021年10月26日
    https://korea-economics.jp/posts/21102605/


    【【韓国紙】「中国は歴史上、韓国の一部だった」「我が先祖の文化が黄河文明に」「文政権は歴史弱者」】の続きを読む
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    1: 朝一から閉店までφ ★ 2021/10/25(月) 22:02:33.37 ID:CAP_USER
    cn250

    　中国青海省西寧市で、イスラム教徒の少数民族・回族が集まる多数のモスク（イスラム教礼拝所）で、イスラム教の建築様式であるドームや尖塔せんとうを壊し、中国風に改造する作業が進んでいる。習近平政権は「宗教の中国化」政策の一環として、当局に従順とされる回族にも統制を強めている。（西寧市で、中沢穣、写真も）

    　回族の風習である白い帽子をかぶった男性や、頭髪を布で隠した女性の姿が目立つ同市城東区。青海省最大のモスクである東関清真寺は、工事用のフェンスに囲まれていた。緑色のドームは屋根から約20メートルの高さがあったはずだが、すでに撤去されたもようだ。尖塔もない。

    　別のモスク、富強巷清真寺では正門前に大型クレーン車が居座り、ドームや尖塔があったはずのモスクの建物上部には中国風の屋根が設置されていた。回族の女性は「彼ら（当局）は外国風の建築が気に入らないようだ。今の様子はもちろん悲しいが、政治の問題なのだろう。どうしようもない」と話した。

    （略）

    2021年10月22日 21時23分　東京新聞
    https://www.tokyo-np.co.jp/amp/article/138373


    【【社会】 中国・西寧市でモスクが次々と「中国風」に改造　「反対したら捕まる」宗教でも統制強化】の続きを読む
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    1: マスク着用のお願い ★ 2021/10/25(月) 16:39:26.10 ID:11YJNvwE9
    syuu1025

    中国 習主席 国連代表権移行50年で演説 アメリカをけん制

    中国の習近平国家主席は、国連の代表権が中国の共産党政権に移って50年となるのを記念した会合で演説し、国連への貢献を強調する一方「国際ルールは一部の国やグループで決めることはできない」と述べ、アメリカを念頭に同盟国や友好国と新たな枠組みを作る動きをけん制しました。

    国連の中国の代表権は、1971年10月25日に台湾の国民党政権から中国の共産党政権に移り、習近平国家主席は、それから50年となるのを記念して北京で開かれた会合で演説しました。

    この中で習主席は「この50年間、中国は一貫して国連の権威と地位を守り、多国間主義を実践し、国連との協力は日ごとに深化している」と述べました。

    そのうえで、これまでに国連のPKO＝平和維持活動に、延べ5万人余りを派遣したことや、国連加盟国の分担金を世界で2番目に多く拠出していることなど、国連への貢献を強調しました。

    その一方で、習主席は「われわれは、あらゆる形の覇権主義や強権政治、単独主義や保護主義に断固反対しなければならない。国際ルールは国連の193の加盟国が共同で制定できるものであり、一部の国やグループが決めることはできない」と述べ、アメリカを念頭に同盟国や友好国と新たな枠組みを作る動きをけん制しました。

    2021年10月25日 16時35分
    NHK
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211025/k10013320641000.html

    引用元：http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1635147566/

    【【自己紹介】習近平国家主席、われわれは、あらゆる形の覇権主義や強権政治、単独主義や保護主義に断固反対しなければならない。】の続きを読む
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    1: きつねうどん ★ 2021/10/25(月) 19:08:28.96 ID:CAP_USER
    cn250
    　最近中国で深刻な電力不足が続く中、先月中国が北朝鮮から輸入した電力量が昨年の同じ期間に比べて60％以上も増加していたことが分かった。香港のサウスチャイナ・モーニング・ポスト紙が24日に報じた。

    　同紙は中国税関の資料に基づき、中国における北朝鮮からの電力輸入量が9月に3万5924メガワット時を記録したと報じた。これは前年比で62％増だという。北朝鮮における厳しいコロナ感染対策の影響で、昨年1月から中朝の陸路の国境は事実上閉鎖状態にある。しかし今年1－9月に中国が電力料金として北朝鮮に支払った額は昨年の同じ期間よりも37％多い1190万ドル（約13億5000万円）で過去最高を記録している。

    　中国における北朝鮮からの電力輸入のほとんどは中朝が共同で運営する鴨緑江の水豊ダムで生産されたもので、その中の中国の取り分だ。北朝鮮が電力を増産するかどうかよりも、鴨緑江の降水量など自然の影響の方が大きいとの見方が一般的だ。ただし北朝鮮と中国双方の必要に応じて輸出量も変わってくる。実際に北朝鮮からの中国向け輸出は2017年から18年の間に2倍近く増加し、1000万ドル（約11億4000万円）を上回ってからは毎年増加している。18年は国連の北朝鮮制裁が本格化した時期に当たるが、電力輸出は制裁対象になっていない。

    　サウスチャイナ・モーニング・ポストは「中国は北朝鮮だけでなく国境を接する周辺国からの電力輸入も増やしている」とも伝えた。中国がミャンマーから1－9月に輸入した電力量も前年比で44％増加し、ロシアからの分も1.3％増加したという。同紙は「今月初め、ロシア国営のエネルギー企業は中国から『10－12月の電力輸出量を前年の2倍に増やしてほしい』との要請を受け、これに応じることにしたようだ」と伝えた。ただし中国全体の電力使用量に占める輸入電力の割合は小さいため、同紙は「海外からの電力輸入拡大が中国の電力不足を解決するのは難しい」とも予想した。

    朝鮮日報
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/10/25/2021102580004.html


    【電力不足に苦しむ中国、北朝鮮からの電力輸入が大幅増】の続きを読む
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    1: 新種のホケモン ★ 2021/10/25(月) 16:50:36.41 ID:CAP_USER
     習近平
    習近平中国国家主席は中国の国連加盟50周年を迎え、中国が国連で唯一の合法的地位を確保したことは「世界と国連において一大事件であった」と評価した。

    習主席はきょう（25日）、北京で開かれた “中国国連合法地位回復50周年記念会議”の演説で先のように語り「これは世界において、平和を愛し正義を支持する国々と共に努力した結果だ」と語った。

    また「50年前のきょう、国連総会決議2758号により国連において中国の全ての権利回復が決定され、中華人民共和国の政府代表は国連において唯一の中国合法代表として認められた」とし「これは中国人民の勝利であり、世界各国の人民の勝利だ」と強調した。

    習主席は「これは、世界人口の4分の1である中国人民が国連の舞台に戻ってきたことを意味した」とし「中国と世界にとって、重大で深い意味をもったことだ」と評価した。

    つづけて「中国の人民は終始一貫して国連の権威と価値を守護し、多国間主義を実践してきた」とし「中国は、国連との協力を日ごと深化させていった」と付け加えた。

    韓国政府はこの行事に、チョン・ハソン駐中大使のかわりにカン・サンウク駐中大使館政務公使を出席させた。

    中国（中華人民共和国）は1971年10月25日、国連総会の投票を経て「唯一の中国代表」の資格をもって国連に加盟し、国連安全保障理事会の常任理事国の地位も確保するとともに、台湾は国連から出ていくことになった。中国はこのことを「国連合法地位回復」と呼んでいる。

    2021/10/25 16:30配信 WOW!Korea
    https://s.wowkorea.jp/news/read/320221/


    【【習近平】｢50年前の『中国の国連加盟』・『台湾の追放』は、世界人民の勝利だ｣】の続きを読む
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    1: 朝一から閉店までφ ★ 2021/10/25(月) 12:42:00.31 ID:HaTApKBq9
    cn250

    　日本人は歴史を通じて、中国から多くの習慣や文化を取り入れてきたが、全てを取り入れてきたわけではない。例えば、科挙制度や宦官、纏足は導入せず、今振り返ればそれは正しい決定だったと言えるだろう。中国メディアの網易は２１日、宦官と纏足のほかにも、日本には中国から取り入れなかった習慣があると紹介する記事を掲載した。

    　記事はまず、日本人は「独特」な感性を持っていることを自負していると紹介した。時として理解を超えることをするが、成功しても失敗してもこの「独特」の一言で片づけるとした。当時の先進国である中国では当たり前の習慣になっていた宦官や纏足を取り入れず、自分が良いと思う習慣だけを選んで取り入れたのも、この「独特」ゆえと言えるだろう。

    　日本が中国から取り入れなかった別の習慣として、記事は「調理法」を挙げている。中華料理の調理法は、炒（強火で炒める）・爆（強火で一気に炒める）・炸（揚げる）・煎（焼く）・煮・蒸が主なもので、もっとも一般的なのが「炒」だ。中国人としては、この「炒」抜きでどうやって料理を作るのか不思議に思っているのかもしれない。

    　「炒」をはじめとする中華料理の調理法を取り入れなかった日本人の食文化について、記事は「中華料理の調理法を取り入れなかったゆえに、日本では火を使わず、油も少ない」和食が発展したと紹介している。和食には利点がたくさんあり、ちらし寿司を例に取れば、いろいろな刺身をご飯の上に乗せただけで、握る手間が省け皿をたくさん使わずに済むと伝えた。
    「炒」を使わない和食のおかげで、日本ではキッチンはいつもきれいで、においや煙に悩まされることなく、ダイニングとつなげることさえできるとした。中国の住宅では、油を多用するためか、キッチンは独立タイプの間取りが多い。

    　食文化についていえば、たっぷりの油と強火で炒めた中華料理にも、さっぱりとした和食にもそれぞれの良さがある。中華料理の調理法を取り入れなかったのが正しい、というわけではないが、日本人の「独特」な特性のおかげで、日本の食文化は中華料理とはまた違う発展を遂げられたと言えそうだ。（編集担当：村山健二）

    2021-10-25 05:12　サーチナ
    http://news.searchina.net/id/1703014?page=1


    【【特集】宦官と纏足だけじゃない！　日本が中国から取り入れなかったもの＝中国報道】の続きを読む
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    1: Ikh ★ 2021/10/24(日) 19:26:15.85 ID:+kEHPlpn9
    rotyukantai
    　日本の防衛省が23日、中国とロシアの艦艇が津軽海峡と大隅海峡を通過して東シナ海に抜ける異例の航海をしたと発表した。

    　中国国防省は23日、中ロ海軍が17～23日に日本海、西太平洋、東シナ海で初の合同巡視活動を実施したと発表した。艦艇10隻、艦載ヘリ6機が参加し、武器を使った訓練も実施したという。国際法を順守し、他国の領海には入っていないとしている。今回の活動について「中ロの全面的戦略パートナーシップを発展させ、双方の連携能力を高めるためだ」と説明、「特定の第三国を想定したものではない」とした。

    　同省は「年次計画に沿ったもの」ともしているが、中国は、米英豪が中国の脅威を念頭に立ち上げた安全保障の新たな枠組み「AUKUS（オーカス）」に強く反発しており、ロシアとの協力の深化を示す狙いもあるとみられる。

    　ロシア国防省によると、両軍の艦艇は合同で戦術的行動や訓練を繰り返し、航行距離は1700カイリ（約3150キロ）に及んだという。発表によると、パトロールに加わったのは両軍の艦船10隻で、ロシアからは太平洋艦隊の大型対潜艦「アドミラル・トリブツ」や「アドミラル・パンチェレーエフ」、コルベット艦などが参加した。

    　合同パトロールの目的について、ロシア国防省は「ロシア、中国の国旗を誇示すること、アジア太平洋地域の平和と安定を支え、両国の海上経済活動に関わる施設を守ること」をあげた。（林望＝北京、喜田尚）

    朝日新聞　　林望＝北京、喜田尚2021年10月24日 17時24分
    https://www.asahi.com/articles/ASPBS5R94PBSUHBI01B.html


    【【軍事】中国・ロシア、異例の日本周辺合同航海　「特定の第三国想定せず」】の続きを読む
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    1: 蚯蚓φ ★ 2021/10/24(日) 23:06:54.80 ID:CAP_USER
    no title

    [イメージ出処=聯合ニュース]

    21日、大韓民国の宇宙発射体「ヌリ号」が初めての発射されました。目標高度である700キロまで無事に到達しましたが、最後の3端部エンジンが計画より早く消えてダミー衛星を軌道に上げられませんでした。成功か失敗か議論されていますが、技術的に見る時、成功と評価されます。
    （中略：経緯など）

    このようなヌリ号発射の成果に対して中国など一部を除いて世界的にも高い評価を出しています。「韓国が独自衛星発射体技術確保の第一歩を成功裏に踏み出した」という内容です。

    中国側では自分たちが1970年代に製作したロケットよりヌリ号の技術力は低いと酷評しています。果たしてそうでしょうか？一言でロシアと米国の技術を受け継いだりコピーして「一夜漬け」に成功した中国が、誰も助けてくれない状況で手ぶらから始めて独自技術の確保に成功した韓国に対して言うことではないと見られます。

    中国は1970年、長征1号ロケットで人工衛星打ち上げに成功しました。最近では500トン級推進力を持つ超大型エンジンを開発し深宇宙探査のための怪物級宇宙発射体「長征5号」を製作しました。しかし、中国は米国の技術をコピーしてロシアの技術移転を受けて時期が早かっただけです。

    中国のロケット技術開発は1955年、米国から追い出されるように帰国したロケット工学者、銭学森博士が主導しました。彼は国民党高位幹部の子弟で米国カリフォルニア工大に留学し、ドイツのV2ロケット技術を研究しましたが、マッカーシズムの狂風に巻きこまれて地位が危ういと率先半分要求半分で帰国を選択しました。

    米国の先進的なロケット技術とノウハウをそっくり中国にもたらす格好になりました。経営学界では「人材管理失敗」の最大事例と見るそうです。米情報当局が「銭学森は5個師団より恐ろしい人物」とし、強力に反対しましたが、周恩来、当時の中国副総理の秘密交渉が通じたわけです。

    銭学森博士は帰国後、ロシアの技術を提供されて中国の中距離弾道ミサイル東風1号、2号を開発し、長征1号と人工衛星発射も主導しました。

    米国とロシアの技術提供がなかったら第二次世界大戦の廃虚を克服できなかったうえに、文化革命で疲弊した後進農業国家が1970年代、宇宙発射体を開発することは考えることさえできなかったのです。

    中国は当時、米国とロシアの隙間で生き残るために核兵器および長距離投射手段(ICBM)開発に国家的死活をかけていました。その上、発射に事実上成功したヌリ号とは異なり、長征1号は4回発射して2回成功するだけで不十分でした。1969年11月初めての発射時はせいぜい69秒飛行後、2段分離できずに墜落してしまいました。
    （後略：日本も米国も初期には失敗していた）

    キム・ボンス記者

    アジア経済（韓国語）
    https://www.asiae.co.kr/article/industry-IT-all/2021102409373859045


    【【韓国】 米・露の技術をコピーした中国、独自開発した韓国にけちをつけられるのか】の続きを読む
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    1: お断り ★ 2021/10/24(日) 19:40:25.51 ID:ZBT5/pCv9
    サービスエリアで給油が100元(1700円)までしかできない、米アップルと中国BYDの交渉は決裂、関係者が語る

    10月22日24時、国内の石油精製品価格は新たに値上げに転じ、ガソリンは1トンあたり300元、ディーゼルは1トンあたり290元の値上げとなりました。
    10月22日の夜、あるネットユーザーが動画を撮影し、安徽省黄山市の太平湖のサービスエリアで給油していたことを報告しました。
    ガソリンスタンドの従業員は運転手に数リットルの給油(100元分)をしただけだったという。 運転手はこのままでは途中で燃料切れになると戸惑い、抗議している。
    ディーゼルの価格は急激に上昇している。1トンあたり3日あたり1000元(1万7000円)の上昇をしている。

    アップルと寧徳およびBYD社との間で、アップルの自動車製造プロジェクトへの電池供給に関する交渉が停滞していることが報じられました。
    その根本的な理由は、中国の2社が米国にバッテリー工場を設立することを拒否したことと、アップルのための共同開発チームを結成することを拒否したことによります。
    実際、アップルは同盟国を選ぶ際には常に慎重で、強い立場にあります。
    中国2社のバッテリーサプライヤーとの交渉が停滞しているため、アップルは日本のバッテリーサプライヤーの協力を検討していると報じられています。
    アップルは現在、交渉のためにスタッフを派遣しており、パナソニックが提携先として噂されています。

    捜狐 2021/1024 （中国語） 『某服务区只给加一百块钱油！消息称苹果与宁德时代、比亚迪谈崩』
    https://www.sohu.com/a/496895678_541593


    no title

    動画
    https://video.twimg.com/ext_tw_video/1451918784214618115/pu/vid/540x960/eKf3xSnqGNPvoy7x.mp4
    https://video.twimg.com/ext_tw_video/1452108384333828096/pu/vid/544x960/3zxXKXzCx3eKU8fB.mp4


    【【速報】 中国、一部で給油が1人1700円分までに制限されてしまう　エネルギー問題深刻化で人民は抗議　動画・画像あり】の続きを読む
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    1: HAIKI ★ 2021/10/24(日) 14:52:19.46 ID:CAP_USER
    オールカラーで描かれ、縦スクロールで読み進める ── 。モバイルに特化したマンガ「WEBTOON（ウェブトゥーン）」が世界を席巻している。

    ネットフリックスで2020年にドラマ化され、日本でも社会現象となった『梨泰院クラス』。原作は韓国のカカオエンターテイメントの電子コミックサービス「ピッコマ」から配信されたオリジナルWEBTOONだ…

    （略）

    ヤフーニュース
    https://news.yahoo.co.jp/articles/404a274ffc55c6a06a662f1dd17567a7380bdf99

    関連ソース

    韓国発の「縦読み漫画」が業界を席捲…「日本式漫画が駆逐される」は本当か？ 「ピッコマ」カカオジャパンに直撃取材
    https://gendai.ismedia.jp/articles/-/85712

    ピッコマ、累計3000万ダウンロード突破　右肩上がりの5年半
    https://realsound.jp/book/2021/10/post-875899.html

    カカオジャパン、社名カカオピッコマに　11月11日付で
    https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC229UU0S1A021C2000000/


    【【出版】日本人だけが知らない、中韓が漫画市場の覇権を獲る日 ── 「漫画版TikTok」は264億円調達】の続きを読む
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    1: 新種のホケモン ★ 2021/10/24(日) 09:14:03.89 ID:CAP_USER
    cn250
    来年の冬季オリンピックを控えた中国の首都北京で、コロナの感染者が相次いでいる。

    23日、中国の保健当局である国家衛生健康委員会によると、前日の日中、中国の地域社会の中で38人の新規感染者が出た。

    地域別では甘粛省17人、内モンゴル11人、北京6人、寧夏3人などである。

    「ゼロコロナ」政策を繰り広げる中国当局は、北京で19日（1人）と21日（1人）に続き、23日、6人の感染判定を受けて驚いている雰囲気だ。中国政府と北京市は首都防衛のために、外国からの北京入国時3週間の施設隔離をし、中国人も外部から来た人の場合、北京出入統制政策を実施してきた。

    現在、北京での感染は、甘粛省と内モンゴル自治区を旅行した団体旅行を中心に広がっているようだ。先立って北京は「コロナ万里の長城」政策のために、1月以降1～2件の感染事例があったが、おおむね制御されていた。

    中国の保健当局は感染者が出た北京の住宅街を中危険地域とし、全住民の検査のために簡易検査所を設置した。

    チャイチー北京党書記は、前日の記者会見で「コロナの濃厚接触者と2次接触者を把握するために、北京全域で大規模な疫学調査を実施する」とし「感染者が発生した地域を訪れた人についての健康監視も行ってている」と述べた。

    2021/10/24 08:26配信
    WOW！Korea
    https://s.wowkorea.jp/news/read/320043/


    【【中国】冬季オリンピックを前に｢ゼロコロナ｣進める中国…北京で感染拡大 団体旅行を中心に広がる】の続きを読む
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    1: お断り ★ 2021/10/24(日) 08:56:26.86 ID:ZBT5/pCv9
    画像
    no title


    楊海英(Oghonos Chogtu, 大野旭) @Hongnumongol99
    中国の東海省と日本自治区。以下は日本大学の勝股秀通教授が2005年に北京市内の政府系研究機関で見つけた地図。
    2050年になると、中国が推進する勢力範囲に日本も含まれる。そうなれば、母国語教育が廃止された内モンゴル自治区と、
    ジェノサイドの自治区の新疆と同じくなる。今月号のwedgeから。
    2021/10/22
    https://twitter.com/Hongnumongol99/status/1451528103944093700

    前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1635014743/
    https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)
    引用元: http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1635033386/

    【【沿海州は中国領にしてないから偽物？】 中国、日本と朝鮮半島を2050年までに制圧し中国共産党支配下にする研究をしていた】の続きを読む
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    1: 昆虫図鑑 ★ 2021/10/23(土) 18:30:10.49 ID:CAP_USER
    cn250
    米国と国際社会は「浮上する中国」ではなく、現在「頂点」を極めつつある中国がやがて衰退期を迎え、米国とより大きな対立を引き起こす可能性に注目すべきーという主張が、権威ある外交専門誌を通して提起された。ジョンズホプキンス大学の国際政治学者、ハル・ブランズ特別教授（Distinguished Professor、DP）とタフツ大学政治学科のマイケル・ベックリー教授は最近、外交専門誌「フォーリン・ポリシー」に「衰退する中国が問題」というタイトルの記事を寄稿した。

    　米中関係はしばしば、紀元前5世紀のギリシャで覇権国スパルタと新興強大国アテネが繰り広げたペロポネソス戦争の対立構造になぞらえられる。当時、歴史家のトゥキディデスは、この戦争について「アテネの力が徐々に大きくなってスパルタは驚き、ついに戦争は避けられなくなった」と記述した。ハーバード大学の政治学者グレアム・アリソンは、既存の超大国が新興大国の浮上をけん制するため戦争のわなに陥ることを「トゥキディデスのわな」と呼んだ。その後、米国では「覇権国たる米国は浮上する中国が国際社会で動ける幅をもう少し広げてやり、戦争の危険性を低めるべき」といった類いのアドバイスが多かった。

    しかしブランズ、ベックリー両氏は「『トゥキディデスのわな』理論は実際のペロポネソス戦争の原因も正確に説明しておらず、発展軌道において既に頂点を極めており、やがて弱体化の危機に直面する中国の現在の事情についても診断を誤った」と主張した。両氏は「諸大国間の戦争は、それ以上の発展・拡大を期待できない新興国が、『挑戦の窓』を閉ざされる前に覇権国へ挑むことで起きる」とし「海洋軍事力で押されたアテネ、1914年に第1次大戦を起こしたドイツ、1941年に太平洋戦争を起こした日本、今の中国はどれも同じ状況にある」と指摘した。

    　すなわち、新興大国は、パワーが拡張し続ける時点では、中国のトウ小平が唱えた韜光養晦（とうこうようかい。目立たず、時を待ちながら力を養う）のように覇権国に対抗できる時まで「対決」を遅らせる。しかし成長が限界に突き当たり、覇権国と同盟勢力に包囲されて衰退期が目前の時期に至ると、手遅れになる前に現在手に入れられるものを確保しようとして「戦争のわな」に陥りやすい－という。

    ブランズ、ベックリー両教授は「現在米国が懸念すべきなのは、スーパーパワーを夢見たが頂点に達してしまい、国家的野望と国民的期待をもはや一致させられなくなりながらも衰退のつらい結果の受け入れを拒否する中国」だと記した。

    　両教授は、中国にスーパーパワーの野望を抱かせた動力は急速に消えつつある、と主張した。1970年代から2000年代初頭にかけて、中国は食糧・飲料水・エネルギー資源の点でほとんど自給自足国家だった。また労働年齢層10人で65歳以上の高齢者1人を養う、理想的な人口構造になっていた。主要先進国経済では、この比率が5対1に近い。しかし2000年代末ごろから、この動力は停滞している。2050年代になると、労働年齢層2－3人で65歳以上の高齢者1人を扶養することになる。中国政府は9月27日、「非医療的妊娠中絶を厳しく制限する」と表明した。

    　現在、中国の国内総生産（GDP）は米国の70％だが、購買力ベースで見ると米国を上回っているのは事実。しかし中国の経済成長は10年前から失速し、中国政府の公式発表でも2007年の14％成長から2019年には6％にまで落ちた。

    　中国はウイグル族の人権じゅうりん、香港民主化弾圧などによって国際社会の圧迫を受けている。米国はファーウェイのような中国のテック企業（ITなどテクノロジーを活用する企業）に対し「締め付け」を加えている。また、クアッド（米日豪印の安全保障協議体）やAUKUS（米英豪の協議体）などを結成し、中国を圧迫している。欧州連合（EU）や英国も中国を「体制的競争者」と規定し、随時南シナ海へ軍艦や空母を送っている。

    　ブランズ、ベックリー両教授は「中国は『機会の窓』が間もなく閉ざされる運命を迎えつつある、守勢に追い込まれた大国」と診断した。その上で「頂点に達した中国は今後10年間、自分たちの運が尽きる前に戦略的成果を得るため、より大胆かつ軽率に行動しかねない」と主張し「米国はこれまで、浮上する中国と対面せねばならなかったが、今後は衰退する中国が一層危険な存在になりかねないということを知るようになるだろう」とつづった。

    朝鮮日報
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/10/23/2021102380014.html


    【【米誌】中国、間もなくピークに達して衰退…一段と気まぐれで大胆になる】の続きを読む
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    1: マカダミア ★ 2021/10/23(土) 20:15:00.77 ID:71OOkWQ69
    sii
    将来的な社会主義、共産主義社会への移行を目指す共産党が、自分たちは中国とは違うと強調していることが気になっている。志位和夫委員長は、１８日の日本記者クラブ主催の討論会でも理想を語っていた。「決して、潰れてしまったソ連や中国のような自由も民主も人権もない社会じゃない」。

    ▼志位氏は今年７月の中国共産党創建１００年に当たっても、こう明言した。「中国による東シナ海や南シナ海での覇権主義的行動、香港やウイグルでの人権侵害は、社会主義とは無縁であり、共産党の名に値しない」。中国に対してモノが言えない公明党よりも、よほど毅然（きぜん）としている。

    ▼とはいえ、共産党ナンバー４の政策委員長を務めた筆坂秀世元参院議員によると、中国共産党とは蜜月と断絶を繰り返してきたのが実態である。
    志位氏は平成２７年１１月のテレビ東京番組では、北朝鮮と中国について「リアルの危険があるのではない」と擁護していた。

    （略　有料記事）

    産経新聞
    https://www.sankei.com/article/20211023-6EGFELWBWZIU7KC3FBIH32D63E/


    【【日本共産党】自分たちは中国とは違うと強調も、過去には中国、北朝鮮について「リアルに影響あるわけではない」と擁護】の続きを読む
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    1: 新種のホケモン ★ 2021/10/23(土) 20:18:33.47 ID:CAP_USER
    　防衛省は23日、津軽海峡を抜け太平洋を南下した中国とロシアの艦艇計10隻が、鹿児島県の大隅海峡を通過し、東シナ海に入ったと発表した。中ロ艦艇が同時に大隅海峡を通過するのを確認したのは初めて。

    共同通信 10/23(土) 19:48
    https://news.yahoo.co.jp/articles/5a80851424c82fe6666c7a89ea1de6042a0b5dc8

    引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1634987913/

    【【共同通信】中ロ艦隊、大隅海峡も通過 同時に大隅海峡を通過するのを確認したのは初めて】の続きを読む
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    1: ごまカンパチ ★ 2021/10/22(金) 20:12:39.63 ID:ERgs0K939
    cn250

    　電気自動車の急速な普及を進める中国で、そのひずみとみられる異変が表面化している。
    上海市内にある電気自動車の充電スタンドは、表示が完全に消え、使われている形跡はない。
    いくつも立ち並ぶ充電スタンドは、現在サービスが停止していて、空いたスペースには車が止まっている。

    市民「政府に解決してもらいたい。郊外は特に充電スタンドが少ない」

    一部中国メディアは、上海にある公共の充電スタンドおよそ11万個のうち、27％程度が使用不能の「ゾンビ状態」になっていると報じている。
    経営不振に陥った事業者がスタンドを放置したことや、地元政府の補助金をだまし取った悪質業者の存在が背景にあるとしている。
    中には、連絡がとれなくなっている業者もあるといい、登録住所を訪ねると、人がいる様子はなかった。

    業者が入るビルの警備員「登録はあるようだけど、その会社の人を見たことがない」

    中国が電気自動車の充電設備数が世界最大規模とアピールする中、地元政府は“ゾンビ”スタンドの管理強化を打ち出すなど、対策を進めている。

    ヤフーニュース（FNN）
    https://news.yahoo.co.jp/articles/c595576f8ce8689304fdf60cefa21dcf21752ffa

    引用元：http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1634901159/

    【【中国】「ゾンビ状態」の充電スタンドが次々と EV大国で起きている“異変” 上海にある公共充電スタンドの27％が使用不能】の続きを読む
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