かたすみ速報

日本及び周辺諸国に関するニュースと2chまとめサイト。ネットの片隅で更新していきます。




    カテゴリ: ロシア

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    1: 樽悶 ★ 2022/01/24(月) 22:21:52.51 ID:J+Y2Ir2X9
    no title
    ロシア軍は既にベラルーシ入りしており、ウクライナ侵攻に向けた準備との見方が注目を集める。ベラルーシがロシアに手を貸し得る要因も、妨げる要因もあるが、地政学的にはロシアにとって合理的な選択だ

    欧米諸国が引き続きロシアのウクライナ侵攻に警戒心を募らせるなか、ロシア軍が取り得る新たな侵攻ルートが注目を集めている。北隣のベラルーシから入るルートだ。

    ロシア軍は2月に予定されているベラルーシ軍との合同演習に備え、1月17日から現地入りを開始した。その動きをウクライナ侵攻に向けた準備と見て、欧米とウクライナの一部で懸念が高まっている。

    ベラルーシはウクライナをめぐるロシアと欧米のにらみ合いで仲介役を果たしてきたが、事態の進展につれてその役割は微妙に変化している。

    ベラルーシが今後、大方の予想を裏切るカードを切る可能性も否定できない。

    純粋に地政学的な観点から言えば、ロシアにとってベラルーシからの侵攻は合理的な選択だ。

    ベラルーシとウクライナの国境からウクライナの首都キエフまではわずか90キロほど。しかもロシアは合同演習に向け戦車から対空ミサイルまで兵器や装備を既にベラルーシに輸送している。

    必要とあればベラルーシの協力を得て、ウクライナとの国境地帯を侵攻の拠点とする兵站上の準備も整っている。

    一方で、ベラルーシがロシア軍のウクライナ侵攻に手を貸すことを妨げる要因も多くある。

    まずウクライナとの関係だ。ベラルーシは伝統的にウクライナと良好な関係を保ってきた。

    ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領はそれを強みにウクライナとロシアの仲介役を買って出た。

    2014年にウクライナ東部で紛争が勃発すると、ベラルーシの首都ミンスクはロシアとウクライナ・欧米陣営との和平交渉の主要な舞台となり、その名も「ミンスク合意」が締結された(有名無実の和平合意にすぎないが)。

    ここ何カ月かベラルーシとウクライナの関係はゴタゴタ続きだが、ベラルーシがロシア軍の侵攻に手を貸せば、ウクライナとの関係修復の望みは完全に断たれるだろう。

    もう1つの要因は欧米の反応だ。

    ルカシェンコ政権は、大統領選の不正は疑われるわ、反政府デモを武力で鎮圧するわ、EUに圧力をかけるために難民を大量にポーランドに送り込むわと問題だらけで、既にアメリカとEUに厳しい制裁を科されている。

    ロシアの侵攻を助ければ、さらなる制裁を科されるばかりか、ポーランドやバルト諸国など周辺地域でNATOが軍事的プレゼンスを高めるなど、望ましくない形で欧米に圧力をかけられる羽目になる。

    だがそれ以上に、ロシアに手を貸すに当たり、ルカシェンコが最も恐れるのは国民の反発だろう。

    2020年に起きた反政府デモは何とか抑え込んだが、ロシアのウクライナ侵攻を助けたとなれば、またもや大規模デモが広がりかねない。

    ■ロシア軍が居座る可能性は排除できない

    (中略)

    だからと言って、ロシアのウクライナ侵攻の可能性も、ベラルーシがそれに手を貸す可能性もゼロとは限らない。

    ロシアはウクライナなど周辺国のNATO加盟を躍起になって食い止めようとしてきた。また、カザフスタンでCSTOの作戦が奏功したことで、ロシアとベラルーシが強気になっている可能性は否定できない。

    ロシアは何らかの形で欧米のウクライナへのテコ入れに対抗する必要性を感じているはずだ。

    ロシアとNATO、そしてこの2つの勢力が綱引きを繰り広げる中・東欧諸国がこぞって軍備を拡大すれば、意図の読み違えや偶発的な衝突のリスクは大幅に高まる。

    そうであっても、ロシアもベラルーシも、ウクライナ侵攻が高い代償をもたらすことは百も承知しているはずだ。

    欧米の制裁で経済が壊滅的な打撃を受け、外交的に孤立するばかりか、中・東欧におけるNATO拡大に拍車を掛ける結果ともなりかねない。さらに国内でどんな反発が起こるかは予想もつかない。

    こう見てくるとロシア軍がベラルーシに居座っても、ウクライナと欧米は過度に警戒する必要はなさそうだ。【ユージン・ショーソビスキー(ロシア・中東問題アナリスト)】

    1/24(月) 17:40配信
    https://news.yahoo.co.jp/articles/6b19a77d1588cbec4102e80597b5906d81e1939f


    【【国際】ウクライナ危機に新たな可能性、ロシア軍はベラルーシから侵攻する?】の続きを読む

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    1: ターキッシュバン(ジパング) [JP] 2022/01/23(日) 17:07:47.73 ID:S6FjKhOL0 BE:754019341-PLT(12346)
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    ウクライナで政権転覆画策か ロシアで動き、英が「異例発表」

    英外務省は22日、ロシアでウクライナに親ロシア指導者を就任させようとの動きがあると発表した。
    親ロシアのヤヌコビッチ元政権下で最高会議議員だったムラエフ氏が最有力視されているという。
    トラス外相は「ウクライナの政権転覆を狙うロシアの活動が明るみに出た」との声明を出した。機密情報の発表は異例だ。

     ロシアはウクライナ国境周辺に推定10万人の軍隊を展開。21日に米ロ外相が直接会談したが、緊張緩和への具体的合意はなかった。
    ロシアの軍事侵攻の可能性に危機感を抱く英国は阻止へ外交努力を続け、情報収集を強化している。ロシア外務省は「偽情報」だと非難した。

    https://nordot.app/857754472108539904


    【ロシア、ウクライナの政権転覆を画策】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼  2022/01/23(日) 02:31:30.69 ID:CAP_USER
     韓国メディアが北京五輪のフィギュアスケート女子で金メダルが確実視されるロシア代表カミラ・ワリエワ(15)を〝ロシアのキム・ヨナ〟として注目している。

     韓国紙「中央日報」は、来月4日に開幕する北京五輪で時計メーカーのオメガ社が提供する新システムの特集を掲載。その中でフィギュアスケート競技で採用される「モーションセンサー」と「位置検出システム」に着目した。

     このシステムはリンクのまわりに設置された6つのカメラで、選手たちのジャンプの高さや飛距離、滞空時間などさまざまなデータを計測。これをリアルタイムで現場の選手やスタッフ、視聴者などに提供できるようになった。

    「詳細な分析と情報提供が可能になり、見る人の楽しみは倍になる」と同紙は期待を込めて報じているが、特に注目しているのが驚異的な演技で記録を連発して金メダル確実と呼ばれるワリエワの演技だ。

    「クワドラプルジャンプと伝統的なジャンプを駆使する選手の技術の違いを比較することができる。4回転を回るジャンプを自由自在に駆使するワリエワは、世界記録を連発して新記録製造機と呼ばれている」と指摘。さらに「〝ロシアのキム・ヨナ〟のジャンプ高さを詳細に測定できる北京五輪の新技術だ」と、ワリエワを2010年バンクーバー五輪で金メダルを獲得した韓国の国民的スター・ヨナさんに例えて紹介しながら、新システムに大きな期待を寄せた。

     韓国では五輪女王のヨナさんとワリエワを比較する声が続々と上がっており、ロシアのヒロインに対する注目度も高まっているようだ。

    東スポ 2022年01月22日 19時35分
    https://www.tokyo-sports.co.jp/sports/figure-skating/3944825/

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    (※参考資料 カミラ・ワリエワ)

    キム・ヨナ

    (※参考資料 キム・ヨナ)

    【【フィギュア導入新技術】韓国メディア特集「“ロシアのキム・ヨナ”のジャンプも詳細に測定」】の続きを読む

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    1: 蚤の市 ★ 2022/01/23(日) 12:29:24.29 ID:EEyoDq9D9
    [21日 ロイター] - 北大西洋条約機構(NATO)は21日、ロシアが要請しているルーマニアとブルガリアからの撤収は受け入れられないと表明した。

    NATOのオアナ・ルンゲスク報道官は声明で「NATOが相互防衛能力を放棄することはない。これにはNATO東部に配備されている部隊も含まれる」とした。

    ロシアはNATOに対し、拡大停止を文書で確約し、1997年時点の状態に戻すよう要請している。ロシア外務省はこの日、ロシアが要請している安全保障にはNATOによるルーマニアとブルガリアからの撤収も含まれるとし、両国からの部隊、兵器、その他の軍備の撤退を求めた。

    ルーマニアとブルガリアは1997年以降にNATOに加盟。NATO報道官は「NATOは集団的自衛の強化などを通して安全保障環境の悪化に常に対応する」とし、東部を強化する必要性について検証し続けるとした。

    ロイター 2022年1月22日7:22 午前UPDATED 1日前
    https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-nato-idJPKBN2JV270


    【NATO、ルーマニアとブルガリアから撤収せず ロシアの要請却下】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 2022/01/22(土) 20:47:08.27 ID:CAP_USER
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    ロシア太平洋艦隊の最新ディーゼル電気潜水艦が日本海から陸上の目標に向けて発射した巡航ミサイル「カリブル」 ロシア国防省フェイスブックページから

    ロシアは20日、同国海軍が太平洋から大西洋にかけて今月と来月に全艦艇を動員した大規模な軍事演習を行うと発表した。

    ロシアに直接隣接する海域のほか、地中海や北海、オホーツク海、大西洋北東部、太平洋で実施するという。

    国防省によると、140隻の艦艇と支援船、軍機60機、軍用機器1000台、兵士約1万人が動員される予定。

    ロシアはウクライナ国境周辺に大規模な部隊を展開し、強硬な発言繰り返しており、西側ではウクライナ侵攻への懸念が強まっている。ロシアは侵攻の計画を強く否定している。

    ロシア国防省は、太平洋艦隊の最新ディーゼル電気潜水艦が日本海から陸上の目標に向けて巡航ミサイル「カリブル」を試射する動画をフェイスブックに投稿した。

    ミサイルは1000キロ以上離れたロシア極東ハバロフスク地方沿岸の目標に命中したという。

    一方、イラン政府系ISNA通信によると、同国軍の広報官はイランと中国、ロシアが21日に海軍合同演習を行うと明らかにした。

    ロシアが日本海で行った巡航ミサイル「カリブル」の試射
    https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2022/01/post-97899_2.php

    2022年1月21日(金)10時07分 記事元 ロイター
    https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2022/01/post-97899.php

    【【ロシア海軍】全艦艇動員の大規模軍事演習を太平洋などで予定 中国とイランも参加】の続きを読む

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    1: 影のたけし軍団 ★ 2022/01/12(水) 19:58:33.60 ID:HPvuJC4y9
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    ロシア軍の極東地域を管轄する東部軍管区は12日までに、クリール諸島(北方領土と千島列島)に新たに主力戦車T80BVを複数配備したと発表した。

    厳しい冬の環境に強く、時速70キロ以上で走行できるという。

    具体的な場所は明示していないが、第18機関銃・砲兵師団が拠点を置く択捉島や国後島の可能性が高い。

    10日には、ウラジオストクに司令部を置く太平洋艦隊がT80BV30両以上を受け取ったと発表した。

    サンスポ
    https://www.sanspo.com/article/20220112-2O3TLHDDMRIUFJAWOCS3YD572M/


    【【ロシア軍】北方領土に新戦車配備 T80BV、寒冷地対応】の続きを読む

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    1: 蚤の市 ★ 2022/01/09(日) 19:20:07.34 ID:J9+RLBPV9
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     燃料価格引き上げに抗議するデモが暴徒化したカザフスタン情勢で、ロシア主導の集団安全保障条約機構(CSTO)は9日までに予定の部隊を投入し、治安維持のための本格的な展開を開始した。ロシアのプーチン政権は圧倒的軍事力を誇示してカザフの体制を擁護。旧ソ連圏での親ロシア政権転覆を容認しない姿勢を鮮明にした。

     ロシアのテレビ各局は8日、デモ隊に一時占拠され旅客機の発着が停止されている最大都市アルマトイの国際空港に、大型輸送機で運ばれたロシア軍の兵士や戦車、装甲車などが展開し、空港を支配下に置いたと現地から報道。ここを拠点に市内の重要施設警備に当たるとみられる。5カ国から派遣された部隊の総数は約2500人だ。(以下有料版で,残り368文字)

    毎日新聞 2022/1/9 17:55(最終更新 1/9 17:55)
    https://mainichi.jp/articles/20220109/k00/00m/030/102000c

    【ロシア、カザフスタンに部隊投入 軍事力誇示、政権転覆認めず [蚤の】の続きを読む

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    1: 蚤の市 ★ 2022/01/01(土) 08:51:46.95 ID:xwN3gsVG9
    b68294a7
     ロシアの政府系メディアが、日本国内最大級のポータルサイト・ヤフージャパンのニュース配信サービス「ヤフーニュース」の読者コメント欄をロシア語に翻訳して転載する際、元の投稿の文章を改ざん・加筆した疑いがあることが分かった。複数の例を毎日新聞が確認した。同盟国・米国からの離反をあおるような内容もあり、専門家はロシアが欧米などを標的に展開する情報工作との類似性や、ロシア国内の世論を固める狙いがあると指摘する。

    日本読者装い「米は救ってくれない」
     改ざんの疑いが確認されたのは、ロシアのネットメディア「イノスミ」。スプートニク通信などと同じ政府系メディアグループの傘下にある。

     イノスミは海外で報じられたロシア関連ニュースやブログ、読者コメント欄などを翻訳して紹介している。

     2021年9月10日には「ニューズウィーク日本版」の「新たな東西対立が始まる世界で日本に求められるもの」と題するコラムに加え、「日本の読者のコメント」として、記事を配信したヤフーニュースのコメント欄から7件の書き込みが掲載され…(以下有料版で、残り4010文字)

    毎日新聞 2022/1/1 05:00
    https://mainichi.jp/articles/20211230/k00/00m/030/333000c

    【ロシア政府系メディア、ヤフコメ改ざん転載か 専門家「工作の一環」】の続きを読む

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    1: 二重基準の@ばかばっか ★ 2021/12/26(日) 13:31:31.39 ID:CAP_USER

    abesouri
     安倍晋三元首相は、首相在任中に取り組んだ北方領土問題を含むロシアとの平和条約交渉について、北海道新聞の単独インタビューに答えた。安倍氏は2018年11月のシンガポールでの日ロ首脳会談で、歯舞群島と色丹島の日本への引き渡しを明記した日ソ共同宣言を交渉の基礎としたことについて「100点を狙って0点なら何の意味もない。到達点に至れる可能性があるものを投げかける必要があった」と述べ、北方四島の返還ではなく、2島返還を軸とした交渉に転換したことを事実上認めた。「路線を考え直せば日ロ関係は100パーセント後退する」とも述べ、岸田文雄首相に対ロ外交戦略の継承を求めた。

     インタビューは17日に東京都内で行った。安倍氏とロシアのプーチン大統領はシンガポールでの首脳会談で、1956年の同宣言を基礎に交渉を加速することで合意した。安倍氏が四島返還からの転換を認め、意図などを具体的に語ったのは初めて。ただ、その後の交渉は行き詰まり、安倍氏の判断が問われそうだ。

     安倍氏は同宣言について「両国の国会で批准した、いわば協定に近い存在」だと強調。プーチン氏も宣言の法的有効性を認めており「ここにしっかりと立ち返る中で、問題を解決していく判断をした」と語った。

     同宣言に国後、択捉2島への言及はなくロシア側は領土交渉の対象としない根拠としているが、安倍氏は「日本人がそこで経済活動をしている、住んでいる状況をつくることが足がかりになる」と指摘。この2島の返還は求めず、共同経済活動や自由往来を念頭に置いていたことをにじませた。

     シンガポール会談で、同宣言を交渉の基礎に位置づけた理由について、自身の自民党総裁任期などを踏まえ、「時を失うデメリットの方が大きいと考えた」と説明。プーチン氏との信頼関係に加え、当時のトランプ米大統領も日ロ平和条約交渉の進展に理解を示していたとして「大きなチャンスだと考えた」と語った。

     また、プーチン氏とはシンガポール会談で「相当詰めて話をしていた」と強調。一定の合意があったことを示唆したが、具体的な内容は明らかにしなかった。その後の交渉が停滞した理由については、ロシア国内での反対論の高まりが大きく影響したと指摘。19年1月にプーチン氏と再会談した際には「相当姿勢が後退していた」と明かした。

     岸田首相に対しては、シンガポール会談と直後の18年12月のアルゼンチン・ブエノスアイレスでのプーチン氏とのやりとりを「確認してほしいと伝えた」と述べ、路線継承を求めたことを明らかにした。

    北海道新聞
    https://www.hokkaido-np.co.jp/article/627638

    【安倍元首相が自白 北方領土「2島返還軸」への転換認める 岸田政権に対ロ外交戦略の継承要求も】の続きを読む

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    1: ムヒタ ★ 2021/12/26(日) 08:20:22.57 ID:CAP_USER
    b68294a7

    【モスクワ=時事】モスクワの裁判所は24日、ロシアでは違法とされるインターネット上の投稿やサイトの削除要請に応じなかったとして、米IT大手のグーグルに約72億2000万ルーブル(約112億円)、メタ(旧フェイスブック)に約19億9000万ルーブル(約31億円)の罰金の支払いを命じた。

    ロシアのプーチン政権はネットを通じて反政権機運が広がるのを警戒し、締め付けを強めている。無許可デモの呼び掛けなどを掲載した交流サイト(SNS)を運営するIT大手にたびたび罰金の支払いを命じてきたが、これほど高額になったのは初めて。

    通信監督当局は、過激派組織の思想を広めたり、宗教的不和をあおったりするような内容に関し、グーグルとメタが当局の削除要請を繰り返し無視したと主張。今回初めて年間売上高に基づいて罰金額を算出したと説明した。

    2021年12月26日 8:09 日本経済新聞
    https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN2609S0W1A221C2000000/

    【【IT】ロシア裁判所、グーグルに罰金112億円 投稿削除応じず】の続きを読む

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    1: 少考さん ★ 2021/12/19(日) 19:46:22.54 ID:hSCt+ooj9
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    ロシア 領空開放条約を正式離脱「全責任はアメリカに」

    ロシア外務省は軍縮の検証などのため締約国が互いの偵察飛行を認める「領空開放条約」から正式に離脱したと発表しました。去年アメリカが離脱したことを受けたもので「すべての責任はアメリカにある」と非難しています。

    ロシア外務省は18日に声明を発表し「ロシアは本日以降、領空開放条約の締約国ではなくなった」として条約から正式に離脱したことを明らかにしました。

    この条約は軍縮の検証などのため締約国が互いの偵察飛行を認めるもので、ロシアのプーチン大統領は去年11月にアメリカが条約から離脱したことを受けて、ことし6月、ロシアとしても条約から離脱することを定めた法案に署名していました。

    条約は東西冷戦の終結後、軍事活動の透明性を高め信頼醸成を図る目的で、アメリカ、ロシア、ヨーロッパの主要国が1992年に署名し、2002年に発効しました。

    ロシア外務省は声明で「米ロ両国の参加がなければ条約の効果が著しく低下することは明白だ。その適用範囲は80%も減少する。すべての責任は条約の崩壊を招いたアメリカにある」とアメリカを非難しています。

    NHK 2021年12月19日 4時27分
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211219/k10013394341000.html


    【ロシア 領空開放条約を正式離脱「全責任はアメリカに」】の続きを読む

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    1: 蚤の市 ★ 2021/12/09(木) 07:59:31.18 ID:SsXrYpq79
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    【ワシントン=坂口幸裕、モスクワ=石川陽平】緊迫するウクライナ情勢を巡る米ロ首脳による7日の協議は平行線に終わった。バイデン米大統領は緊張緩和を促したが、プーチン大統領は譲歩しなかった。米国は国際問題への関与に慎重になっており、ロシアだけでなく、中国もこうした事情を見透かしている。ウクライナ問題の行方次第では米国の抑止力が一段と低下しかねない。

    2時間に及んだ米ロ首脳のオンライン協議の主要議題はウクライナ情勢だった。米欧はロシアが隣国ウクライナとの国境付近に軍を集結し、2014年に続いて再び侵攻すると警戒を強める。両国は対話を続けるとしているものの溝は深い。

    ロシアはウクライナと後ろ盾の米国に軍事圧力をかけ、自らが提示する条件をのませようと狙う。その中には北大西洋条約機構(NATO)の東方拡大の停止、ロシア国境近くに攻撃兵器を配備・供給しないことを含む。

    ウクライナは4000万を超す人口と広大な国土を持つ旧ソ連第2の地域大国で、欧州連合(EU)とロシアに挟まれた地政学的要衝にある。

    プーチン氏はロシアとウクライナの両国民が「ひとつの民族だ」と訴え、政治と経済、社会の一体性を強化すべきだと主張する。一方、ウクライナはNATO加盟を目標に掲げ、ロシアとの対立が深まっている。

    米欧とロシアの相互不信は根強い。プーチン氏は1日の演説で、1990年のドイツ統一を巡る協議で、米欧がソ連にNATOの東方拡大をしないと口頭で約束したにもかかわらず「全く反対のことが行われた」と積年の恨みを口にした。

    プーチン氏は、7日の首脳協議ではウクライナのNATO非加盟要求に加え、攻撃兵器をロシアの隣接地域に配備しないことも保証するよう求めた。

    米欧には受け入れられない提案だ。バイデン政権は厳しい経済措置を講じると警告する。米メディアによると、世界の銀行の送金システムを運営する国際銀行間通信協会(SWIFT)からロシアを排除することも選択肢にあがる。バイデン政権は安保と経済の両面から圧力をかけるが、プーチン政権が歩み寄るかは予断を許さない。

    ロシアは今後も軍事圧力をかけつつ、時間をかけて打開の糸口を探るとみられる。仮に一時的に緊張緩和に応じたとしても、ロシア軍の集結や挑発行為は断続的に続くとの見方が多い。

    ロシアが強気に出る背景にあるのが米国の抑止力低下だ。14年のクリミア併合を巡る日米欧による経済制裁はロシアを追い詰めるに至っていない。バイデン氏が副大統領を務めたオバマ政権は「米国は世界の警察官ではない」と宣言し、ロシアへの軍事力行使には踏み切らなかった。

    今回も、仮にロシアがウクライナに侵攻しても米軍が軍事介入するとの見方は少ない。米国がウクライナ情勢で対応が後手に回れば、世界の安全保障にも影を落とすのは間違いない。

    実際、14年にロシアがクリミアを併合して以降、中国は南シナ海や東シナ海で現状変更を試みる挑発行為を加速した。20年には香港国家安全維持法の制定を強行して香港の高度な自治を保障する「一国二制度」が崩れた。台湾にも軍事威嚇を続ける。

    バイデン政権は最大の競争相手と位置づける中国の抑止へインド太平洋シフトを進めている。ウクライナ情勢への積極関与は重荷だ。米紙ワシントン・ポストは3日、米情報機関の報告書などの内容としてロシアが22年初めにもウクライナ侵攻を計画していると報じている。中国の動向をにらみつつ、ウクライナ問題にどう対応するか。バイデン政権は難しいかじ取りを迫られている。

    日本経済新聞 2021年12月8日 21:59 (2021年12月9日 5:18更新)
    https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN083660Y1A201C2000000/

    【米国の抑止力弱まる ロシア、ウクライナ巡り強硬 米ロ首脳協議は平行線 中国も見透かす】の続きを読む

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    1: 朝一から閉店までφ ★ 2021/12/08(水) 18:36:59.97 ID:CAP_USER
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    ロシアのトルトネフ副首相は、韓国のホン・ナムギ副首相とオンライン形式で会談し、ロシアが準備を進める、北方領土を含む島々での関税を免除する区域の導入計画をめぐり「韓国を招待する」と投資を呼びかけ、外国からの投資を積極的に呼び込む姿勢を鮮明にしました。

    ロシア政府は7日、極東の大統領全権代表を務めるトルトネフ副首相が、韓国のホン・ナムギ副首相とオンライン形式で会談し、経済協力などをめぐって意見を交わしたと発表しました。

    この中で、トルトネフ副首相はロシア極東に投資を呼び込むための取り組みを行っているとした上で、ロシアが準備を進める、北方領土を含む島々での関税を免除する区域の導入計画に触れ「韓国を招待する」と述べて投資を呼びかけました。

    関税を免除する区域をめぐっては、プーチン大統領がことし9月の「東方経済フォーラム」で導入する方針を示し、外国からの投資を積極的に呼び込む考えを強調していて、今回のトルトネフ副首相の発言はこうした姿勢を改めて鮮明にした形です。 一方、こうした動きについて、日本側は、日ロ双方の法的立場を害さない形で行う北方四島での共同経済活動の趣旨とは相いれないなどとしています。

    NHK 2021年12月8日 18時21分 北方領土 
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211208/k10013380361000.html

    【【経済】 ロシア副首相 “韓国を招待” 北方領土への投資を呼びかけ】の続きを読む

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    1: みの ★ 2021/12/04(土) 20:17:11.23 ID:+dw+1Fia9
    pu-tinn
    【ワシントン時事】米紙ワシントン・ポスト(電子版)は3日、米情報機関が作成した報告書の内容などとして、ロシアが来年早々にも大規模なウクライナ侵攻を計画していると報じた。最大17万5000人を動員した多正面作戦になる見通しだと指摘。バイデン米大統領は近くプーチン・ロシア大統領と会談し、ウクライナ情勢の危機回避を図るとみられる。

    米情報機関によると、ロシア軍はウクライナ国境地帯の4カ所に集結しており、新たに戦車などが配備された。米当局者は「ロシアは早ければ2022年初めのウクライナへの軍事攻撃を計画している」と警告。「計画には推計17万5000人の兵士から成る大隊100隊による広域行動が含まれる」と予想した。

    時事通信 2021年12月4日 15時39分
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2021120400355


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    1: 少考さん ★ 2021/12/02(木) 19:31:15.94 ID:bLPexodK9

    千島列島に対艦ミサイル配備 射程500キロ―ロシア

    no title


    【モスクワ時事】ロシア海軍太平洋艦隊は2日、千島列島中部のマトゥア島(松輪島)に地対艦ミサイル「バスチオン」を実戦配備したと発表した。インタファクス通信が伝えた。

    太平洋艦隊は「周辺水域と海峡を掌握するために24時間態勢で任務に当たる」と説明した。バスチオンはロシアが実効支配する北方領土の択捉島に2016年に配備済みで、インタファクスは今回、その射程を最大500キロと報じた。

    時事通信 2021年12月02日17時08分
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2021120200900&g=int 

     

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    1: 朝一から閉店までφ ★ 2021/11/29(月) 10:36:16.13 ID:CAP_USER
    kisida
    ロシア連邦ケメロヴォ州の炭鉱における事故を受けた岸田総理大臣発プーチン・ロシア大統領宛て弔意メッセージ

    令和3年11月26日

    ロシア連邦大統領
     プーチン、ウラジーミル・ウラジーミロヴィチ 閣下

     11月25日、ケメロヴォ州の炭鉱で事故が発生し、救助隊員を含め多数の死者が出たとの報に接し、心を痛めています。犠牲となった方々の御冥福を心からお祈り申し上げるとともに、御遺族の方々に対し謹んで哀悼の意を表します。また、負傷された方々が一日も早く御快復され、落ち着いた生活を取り戻されることを心から祈念いたします。
    日本国内閣総理大臣
    岸田 文雄

    関連リンク
    ロシア連邦ケメロヴォ州の炭鉱における事故に際する岸田内閣総理大臣発プーチン・ロシア大統領宛て及び林外務大臣発ラヴロフ・ロシア外務大臣宛て弔意メッセージの発出(外務省HP)
    https://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/rss/page4_005457.html

    https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/discourse/20211126message.html

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    1: 荒波φ ★ 2021/11/29(月) 16:57:36.04 ID:CAP_USER
    Photo : YONHAP News
    no title


    日本統治時代にロシア・サハリンに強制動員され、太平洋戦争終戦後も帰国できずに現地に残留した韓半島出身者とその家族の第1陣90人あまりが、韓国に定着するため、27日、永住帰国しました。

    外交部によりますと、サハリンに住む韓国人とその家族の第1陣90人あまりが29日正午過ぎに仁川空港に到着し、入国手続きを済ませたということです。

    サハリンに住む韓国人については、1990年から人道支援としての帰国事業が進められ、これまでに合わせて4400人あまりが韓国入りし、定着していますが、この2年ほどの間は、新型コロナの影響で事業が停止していました。

    しかし、今回の帰国は、人道支援にもとづくものではなく、ことし1月から実施された特別法に基づくもので、特別法による永住帰国はこれが初めてです。

    以前は、同胞本人と配偶者までが永住帰国の対象となっていましたが、特別法では、同胞の子や孫1人とその配偶者までも対象に含まれます。

    サハリンに住む韓国人は29日から段階的に帰国し、来月10日まで合わせて260人が帰国することになります。

    260人のうち、1世は21人で、その平均年齢は88歳、最高齢は1931年生まれの90歳ということです。

    外交部の当局者は、「歴史の傷が少しでも癒されることを期待する。ことしの事業の結果を踏まえて、来年も充実した事業を進めていく」と話しています。

    帰国した韓国人は、10日間の隔離期間を経て、すでに永住帰国した韓国人が住んでいる京畿道(キョンギド)安山(アンサン)や仁川(インチョン)市などの賃貸住宅に入居し、定着することになります。

    サハリン同胞支援に関する特別法は、ロシアのサハリンに住む韓国人を支援するための政策の策定や、実施などに関する国の責務を定めた法律で、2005年に初めて国会に提出され、16年が経ったことし1月にようやく実施されました。

    サハリン残留韓国人のほとんどは、韓国が独立したあとも韓国戦争や、旧ソ連との冷え込んだ関係などで帰国できず、サハリンに無国籍者として住んでいました。


    2021-11-29 14:10:20 聯合ニュース
    http://world.kbs.co.kr/service/news_view.htm?lang=j&Seq_Code=80768

    【【帰国事業】サハリン残留韓国人が韓国入り 同胞支援法による永住帰国は初めて】の続きを読む

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    1: マカダミア ★ 2021/11/26(金) 20:14:02.95 ID:dyWmqPZS9
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    【モスクワ=小野田雄一】ロシアがウクライナとの国境付近に9万人とされる大規模な軍部隊を集結させ、一帯での軍事的緊張が高まっている。北大西洋条約機構(NATO)は、ロシアがウクライナ侵攻に踏み切る恐れもあるとみて警戒を強めている。露専門家は軍の動きについて、NATOによるウクライナ支援に対抗する示威行動ではないかと分析している。

    ウクライナ国防省は11月2日、同国国境に近い露西部スモレンスク州に9万人規模の露軍部隊が集められていると発表。ブリンケン米国務長官やNATOのストルテンベルグ事務総長も今月中旬、ロシアの「異常な兵力増強」を指摘した。

    米ブルームバーグ通信は21日、米情報機関がロシアの侵攻ルートを想定した地図を同盟国と共有したと報道。米軍事メディア「ミリタリー・タイムズ」も同日、「ロシアは来年1~2月の侵攻を準備している」とするウクライナ軍情報部門トップの見解を伝えた。

    プーチン露大統領は、ウクライナが模索している将来的なNATO加盟を「容認できない一線」と位置付け、一線を越える相手には「非対称的かつ苛烈な返答で後悔させる」と警告してきた。9月には、NATOによるウクライナ支援の拡大も「一線」に含まれるとの認識を示した。

    米国は今年、対戦車ミサイル「ジャベリン」のウクライナへの供与を決定。6月には、米国やウクライナの海軍を中心に約30カ国が参加する大規模軍事演習が黒海で行われた。今月にも米海軍第6艦隊の旗艦マウント・ホイットニーなどがNATOとの共同活動のために黒海に入っている。

    プーチン政権は、こうしたNATO側の動きにいらだちを強めているとの見方が強い。プーチン氏は今月18日の政府会議で、NATOが露国境付近で戦略爆撃機の飛行を増やしており、「限度を超えている」などと発言していた。

    ロシアはウクライナ国境での兵力増強を「偽情報」だと主張し、侵攻の意図も否定。逆にNATOがロシアへの挑発を強めていると批判している。

    ヤフーニュース(産経新聞)
    https://news.yahoo.co.jp/articles/5530560a9c74d1356911996808f011a53feca054

    【ロシア、ウクライナ国境に9万人部隊 侵攻を計画か】の続きを読む

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    1: oops ★ 2021/11/25(木) 19:46:35.10 ID:gUncvMzy9
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    ロシアのリストバシュナヤ鉱山に向かう捜査員。ロシア連邦捜査委員会提供(2021年11月25日撮影)。(c)AFP PHOTO / Russian Investigative commitee

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    ロシアのリストバシュナヤ炭鉱に到着した救急隊員ら。ロシア非常事態省提供(2021年11月25日撮影)。(c)AFP PHOTO / RUSSIAN EMERGENCY SITUATIONS MINISTR

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    鉱山事故が起こったロシア・シベリアのべロボの場所を示した図(2021年11月25日作成)。(c)AFP

    【11月25日 AFP】(写真・図解追加、更新)ロシア・シベリア(Siberia)の炭鉱で25日、事故が発生し、当局によると少なくとも11人が死亡、46人が地下に取り残され安否不明となっている。

    ケメロボ(Kemerovo)州のセルゲイ・ツビレフ(Sergei Tsivilev)知事はメッセージアプリ「テレグラム(Telegram)」に、事故が起きたのは同州べロボ(Belovo)近郊のリストバシュナヤ(Listvyazhnaya)炭鉱で、坑内には当時285人がいたと投稿した。

    ツビレフ氏によれば、少なくとも11人が死亡し、46人が坑内に取り残されている。坑内とは連絡が取れない状況だという。他の作業員は既に地上に避難済みで、43人が負傷して病院に搬送されたが、重体の作業員もいるとしている。

    現地の捜査当局によれば、午前8時35分(日本時間同10時35分)ごろ、坑内に煙が充満した。事故原因はまだ分かっていない。

    1956年開坑のリストバシュナヤ炭鉱は、ケメロボの採炭会社SDS-Ugolが所有する。この炭鉱では2004年にメタンガスによる爆発事故で13人が死亡している。

    ロシアや旧ソ連圏では、鉱山事故がたびたび起きている。安全基準が低いことや、労働環境の監督不足、旧ソ連時代の設備の老朽化などが原因として指摘されている。

    2021年11月25日 19:13 AFP
    https://www.afpbb.com/articles/-/3377649?act=all

    【【シベリア超速報】炭鉱で事故、11人死亡46人不明 ロシア】の続きを読む

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    1: haru ★ 2021/11/24(水) 18:49:27.89 ID:Kl5Gbj9Q9
    b68294a7
    ロシア各地で燃料に使われるメタノールなどを含んだ違法な酒の販売が横行している。
    飲んだ後に中毒症状を起こす人が相次ぎ、今年8月以降、少なくとも70人が死亡した。
    正規の酒より割安なため、新型コロナウイルスの感染拡大による経済の悪化を受けて被害が広がっているとの指摘がある。

    ロシア通信などによると、露中部カザンで16日、若い男女13人がメタノール中毒で病院に搬送され、うち女性1人が19日に死亡した。
    男女が飲んだのは、正規品のウォッカの中で最も安い価格帯のさらに半額ほどの「偽ウォッカ」で、1500ルーブル(約2300円)で5リットルを購入し、誕生日パーティーで飲んだという。
    地元警察はその後、販売網を突き止めたとして5人を拘束した。

    こうした違法酒は、業者が大量に製造しているとされる。
    露南部オレンブルク州では10月、約1週間で35人が死亡し、このほか60人以上が中毒症状を訴えた。
    捜査当局は、工業用化学薬品を扱う業者が関与したとみて捜索を行った。
    正規品そっくりのボトルに詰めるなど見分けが付きづらいこともあるという。


    ロシアでは、1998年の金融危機など経済混乱が深まるたびに、違法酒の販売・製造が大きな社会問題となってきた。
    ロシアではコロナ禍が長期化し、国民生活は悪化している。

    一方、露経済紙RBCによると、正規品のウォッカは価格が上昇している。
    業界関係者は「酒代を節約するため、安価で強い酒を求める傾向が高まっている」と述べており、コロナ禍が違法酒の横行に関係しているとの見方を示す。


    2021/11/22 07:25 読売新聞
    https://www.yomiuri.co.jp/world/20211121-OYT1T50091/amp/

    【【ロシア】メタノール入り「偽ウォッカ」、正規品の半額で販売 1週間で35人が死亡】の続きを読む

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