かたすみ速報

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    カテゴリ: フェイクニュース

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    1: 動物園φ ★ 2021/03/08(月) 08:33:46.83 ID:CAP_USER
    kr250
    韓経:文大統領、韓国がOECDで成長率1位と言ったが…事実でなかった

    韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が1月、「我々の経済が昨年経済協力開発機構(OECD)国家のうち最高の成長率を達成した」と「新年の辞」で強調したが、事実でないことが明らかになった。韓国より高い成長率となった国が次々と出ているからだ。

    アイルランド中央統計局(CBS)は5日、昨年の実質国内総生産(GDP)増加率を3.4%と発表した。欧州国家のうち最も高い。韓国(-1.0%)より4.4ポイントも高い数値だ。これに先立ちノルウェーも韓国より高い-0.8%と発表した。ノルウェーは人口10万人あたりの新型コロナ感染者数が欧州でフィンランドに次いで少なく、防疫の成果が表れた。OECD37加盟国のうち、昨年の成長率を発表した国はまだ10カ国ほどにすぎない。

    アイルランドがコロナ事態の中でも昨年成長できたのは、外国人直接投資(FDI)誘致戦略のためだと、ウォールストリートジャーナル(WSJ)は伝えた。欧州で最も低い水準の法人税率で多国籍企業の本社を呼び込み、昨年のような危機状況で税収をむしろ増やすことができたということだ。

    アイルランドの首都ダブリンにはフェイスブックやアルファベットなど大手技術企業のほか、ファイザーやメルクなど製薬会社もある。世界10大製薬会社のうち9社がアイルランドに進出した状態だ。

    アイルランド法人税率(最高税率基準)は12.5%と、OECD平均の23.5%の半分水準にすぎず、韓国(27.5%、地方税含む)に比べてはるかに低い。

    コロナ事態以降、アイルランドの労働力の4分の1に支障が生じているが、多国籍企業が出した税金で比較的正常な経済を維持しているというのが、WSJの分析だ。アイルランドに欧州本社を置く多国籍ビッグテックおよび製薬会社の輸出はコロナ事態でむしろ増えたことが分かった。昨年12月のアイルランドの情報通信部門の生産は前年同月比9.7%増加した。

    低い法人税率で多国籍企業を誘致してきたアイルランドは、品質管理と信頼度、熟練労働力まで提供し、グローバル製造業のハブとしての地位を固めていると、同紙は説明した。

    OECDは昨年12月、全世界50主要国の今年の成長率を予想したが、韓国の予測値は2.8%で29位だった。

    中央日報 2021.03.08 08:11
    https://japanese.joins.com/JArticle/276269?servcode=300§code=300

    【【いつもの韓国】文大統領、韓国がOECDで成長率1位と言ったが…事実でなかった】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★  2021/02/25(木) 20:07:04.19 ID:CAP_USER
     長崎市の端島炭坑(通称・軍艦島)で朝鮮人の少年徴用工が劣悪な環境で働かされていたとする韓国の児童用絵本の挿絵が、終戦直後の東京・品川の浮浪児や日中戦争時に中国の密偵を撮影した写真と酷似していることが25日、分かった。軍艦島の元島民らでつくる「真実の歴史を追求する端島島民の会」や産経新聞の調べで判明した。軍艦島とは無関係の写真を基に描いた事実とは異なる挿絵を使うことで、誤った印象を与えた可能性がある。

     絵本は尹ムニョン氏が文と絵を描き、2016年に韓国で出版社「ウリ教育」から発刊された「軍艦島-恥ずかしい世界文化遺産」。朝鮮人の少年が軍艦島に強制連行され、45度を超える暑さの中、連日12時間近く働かされたなどと日本の加害性を強調している。日本兵が少年をムチでたたき、朝鮮半島出身者とみられる人が逆さづりにされたシーンもある。

     問題の挿絵の一つは、10人以上の少年たちが裸でおりに閉じ込められ、鉄格子に寄りかかっている姿などを描いたもの。端島島民の会の調べによると、この挿絵は昭和52年出版の写真録「日本現代写真史 1945-1970」(平凡社)に収められた浮浪児の写真と構図が酷似している。21年に東京・品川で撮影され、「狩り込みで少年保護所に収容された浮浪児」との説明がある。

     さらに、朝鮮人の少年が日本兵から尋問されている絵も12年8月8日に従軍カメラマンが中国で撮影した写真と構図が重なる。この写真は52年出版の「1億人の昭和史10 不許可写真史」(毎日新聞社)に収録されており、「中国軍密偵を調べる憲兵隊 左側は現地採用の通訳」との説明書きがある。

     作者の尹氏は産経新聞の取材に対し、絵本は1983年に韓国で出版された「写真記録 日帝の侵略 韓国 中国」の写真を参考にしたとウリ教育を通じて回答し、軍艦島と無関係な資料を基にしたことを認めた。ウリ教育は「ストーリーはフィクションだ」と強調し、「韓国では写真を参考にイラストを描くことは許容されている」と述べた。

     元島民の中村陽一さん(82)は「無関係な写真を使って絵本を作るとは、どこまで端島をおとしめれば気が済むのか。絵本の回収、謝罪を求めたい」と強調した。


     軍艦島をめぐっては、平成27年の世界文化遺産登録に際し、韓国が官民挙げて反対した経緯がある。

    産経新聞 2021.2.25 18:41
    https://www.sankei.com/smp/world/news/210225/wor2102250024-s1.html

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    韓国の児童用絵本「軍艦島-恥ずかしい世界文化遺産」

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    平凡社が昭和52年に出版した「日本現代写真史」

    【【また捏造する韓国】軍艦島「朝鮮人少年虐待」描く韓国絵本 無関係資料から作画 作者認める】の続きを読む

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    1: 蚯蚓φ ★ 2021/02/24(水) 13:34:25.10 ID:CAP_USER
    bakagiin
     韓国の与党「共に民主党」に所属する盧雄来(ノ・ウンレ)議員は、国会の産業災害聴聞会で、鉄鋼大手ポスコの崔正友(チェ・ジョンウ)会長が日本訪問時に神社を参拝したと主張し、写真を1枚公開した。崔会長は、実際には神社ではなく寺を参拝した。神社と寺は全く異なる場所だ。

    この写真の原本には寺だということを示す箇所があったのに、盧議員が提示した写真はこれを消す加工を施した写真だった。

    産業災害の責任を問う聴聞会で偽物の写真を持ち出し、親日攻撃を行った。盧議員は、民主党がフェイクニュースに対応したいとして作ったタスクフォース(特別任務遂行チーム)の団長だ。メディアの報道に対して最大3倍の懲罰的損害賠償を科す法案を、先頭に立って推進している。こんな人物がフェイクニュースを作り、ばらまいたのだ。

     自分たちこそフェイクニュースを作っているのが、この政権の特徴だ。

    文在寅(ムン・ジェイン)大統領は原発の危険性を浮き彫りにするため、「日本の福島第一原発事故で1368人が死亡した」と発言した。実際には、事故での死亡が確認された人は一人もいない。典型的なフェイクニュースだった。

    捜査を始めてもいない事件を違法と断定して追及し、ぬれぎぬを着せられた人が自殺したのもフェイクニュース事件だ。「南北対話がさまざまなルートで続いている」と発言した翌日、北朝鮮が「そんなことは一つもない」と言った。「コロナのトンネルの終わりが見える」と言ったのは、トンネルに入る時のことだった。月城原発1号機の経済性評価も完全なフェイクニュースだった。

    青瓦台(韓国大統領府)の秘書室長と民情首席がマンション問題で争ったという報道を、青瓦台は「フェイクニュース」と言ったが、最終的には青瓦台の言葉の方がフェイクニュースだと判明した。ロシア軍機の領空侵犯の際には「ロシアが深い遺憾を表明した」と言ったが、フェイクニュースだった。

    保健福祉部(省に相当、以下同じ)の長官は、ワクチン導入が遅れている状況を巡って「むしろファイザー・モデルナ側から韓国の方に『早く契約しよう』と言っている」と、国民をだまそうとした。食事をするようにフェイクニュースを作ってきたのだ。ところが、文大統領は「フェイクニュースから国民の権益を守らなければならない」と言う。

     法務部の朴範界(パク・ポムゲ)長官は国会で「(検察の人事に関連して)具体的な内容が事細かに報じられるのは、それ自体犯罪行為」だと言った。主要な公職者の人事を前にメディアが取材報道を行うのは、世界のあらゆるメディアがやっていることだ。なのに、それが犯罪行為だという政権は、毎日のごとくフェイクニュースを作ってばらまいている。何が犯罪行為か。

    朝鮮日報
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/02/24/2021022480122.html


    【【韓国】 毎日フェイクニュースをばらまいて国民をだます人たちがメディアに向かって「犯罪行為」とは/朝鮮日報社説】の続きを読む

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    1: NEO ★ 2021/02/22(月) 17:40:32.82 ID:YC6GpPYy9

    感染症とワクチンについて専門家の父に聞いてみた
    ・さーたりΔ感染症とワクチンについて専門家の父に聞いてみた @gogofujoy

    コロナワクチンのことで某大手マスコミから取材うけたんだけど
    「医師でもワクチン拒否が殆どだという事ですが…」って切り出されて

    「えっ殆どなんですか?ほんと?少なくとも私の周りでは打つ人ばっかりですけど?アンケートあります?ソースは?」

    って聞いたら根拠はないと。前提から捏造かい

    2021年2月20日
    https://twitter.com/gogofujoy/status/1363016035297681411

    ・さーたりΔ感染症とワクチンについて専門家の父に聞いてみた @gogofujoy

    こどもたちとアスレチックして帰ってきたらバズっている…
    ワクチン拒否の医師の割合がどんなもんか興味はありますがその結果で私の意思は変わらないし
    「有益だと判断したから打つ」だけで「打ちたいかどうか」という個人の嗜好は関係ないと思うんですよね。
    だって注射痛いしそりゃ痛いのいやだよ

    2021年2月21日
    https://twitter.com/gogofujoy/status/1363386542270517248

    ・さーたりΔ感染症とワクチンについて専門家の父に聞いてみた @gogofujoy

    どちらのメディアか、はまだ「記事」になる段階ではない、また連絡します、とのことだったので連絡待ってます(察して)
    不思議なのが、私の父のことも本のことも知ってて読みました、ってオファーだったのにこの切り出し…?
    私試されてる…?疑心暗鬼の取材だったんですよね

    2021年2月21日
    https://twitter.com/gogofujoy/status/1363386543335899146

    ※さーたりΔ感染症とワクチンについて専門家の父に聞いてみた @gogofujoy

    腐れオタク外科医、3児の母、あと漫画家。 KADOKAWAから「腐女医の医者道」シリーズ刊行、
    新刊は「感染症とワクチンについて専門家の父に聞いてみた」です。
    アメブロ「腐女医が行く!」 ぼちぼち描いてます。ツイートは極めて不真面目。 返信はできたりできなかったりですいません。


    【【パヨクマスゴミ】外科医「某大手マスコミから医師でもワクチン拒否が殆どですが…と聞かれたが、そのソースは無いと。前提から捏造かい」】の続きを読む

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    1: デロビブリオ(カナダ) [GB] 2021/02/21(日) 07:58:41.79 ID:4Ruzcmlu0● BE:781534374-2BP(2000)
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    韓国の予防接種対応推進団はファイザーのコロナワクチンが25日、大韓航空を通じて国内に到着するという報道に対し、事実ではないと明らかにした。

    推進団は19日、こうした内容について「ファイザーワクチンの個別契約量57万5000回分が大韓航空を通じて到着するという内容は事実ではなく、まだ確定していない」と釈明した。
    続いて推進団は「ファイザーの国内到着日が確定すれば、公式に案内する予定」と説明した。

    疾病管理庁はこれに先立ち、ファイザーとコロナワクチンの追加量300万人分(600万回分)に対する先購買契約を締結し、50万人分を3月末に早期供給することにしたと発表している。
    当初、ファイザーのコロナワクチンは国内に第3四半期から導入する予定だったが、疾病管理庁はファイザー側との交渉を通じて、3月末に50万人分を、第2四半期に300万人分を繰上げ供給してもらうことにしたと発表した。

    ヤフーニュース
    https://news.yahoo.co.jp/articles/15e7f2dcc9fffe609c633d8cfd9fe95573c4ac0c 

     

    【【嘘】韓国政府「25日にファイザーワクチンが国内導入されると言ったな。あれは嘘だ」】の続きを読む

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    1: Toy Soldiers ★ 2021/02/17(水) 19:06:27.96 ID:OPUzJtXE9
    kr250

     与党・共に民主党はメディアの報道に対して最大3倍の懲罰的損害賠償をさせるようにすると言った。「メディアにくつわをはめる」と批判を呼んだ法案を正式に推進するということだ。
    報道機関の訂正報道時、最初の報道と同じ時間・分量で訂正報道をするという法案も提出されている。
    共に民主党指導部は、数日前までは「(動画投稿・共有サイト)ユーチューブや個人メディアなどで飛び交うフェイクニュースを規制しようというもの」「マスメディアや報道機関が対象ではない」と言っていた。
    しかし、強硬な親文(親・文在寅〈ムン・ジェイン〉大統領)系支持者が抗議のモバイルメッセージを送って反発すると、「メディアを除外すると言ったことはない」と見解を完全に覆した。

    ■自国で報道されたニュースを信頼できますか? 韓国は最下位、日本は…

     懲罰的損害賠償は、「知る権利」と「言論の自由侵害」という批判により、米国でも刑事罰の代わりに極めて限定的に導入された制度だ。
    賠償対象のフェイクニュースは、明らかに事実ではないと知りながらも、悪意をもって意図的に報道したものだ。一般メディアの誤報とは次元が違う。
    与党は何がフェイクニュースなのかという基準も提示していない。結局、自分たちに不利な報道をフェイクニュースに仕立てるのではないだろうか。

     国会法案検討報告書は「民法上の損害賠償や刑事処罰制度と重複し、憲法上の過剰禁止原則に違反する素地がある」としている。
    既に言論仲裁委員会や放送通信審議委員会、刑事告発、民事上の損害賠償といった処罰・救済手続きが十分に整えられている。
    韓国記者協会などの報道機関団体は「言論の自由と国民の知る権利を侵害する悪法だ」と言った。同じ時間・分量の訂正報道にも文化体育観光部と国会文化体育委員会は「メディアにとって過度の負担だ」としている。
    共に民主党がこれを知らないはずがない。それでも強硬な親文系支持者たちの要求を受けてメディアを同案に盛り込んだ。強硬な親文系支持者たちの要求とは何だろうか。「文政権を批判する報道にくつわをはめろ」ということだ。

     これまで、インターネット上で頻繁にフェイクニュースを流してきたのは、主に与党関係者たちだった。捜査が始まってもいない事件で有罪が確定したかのように文大統領が追い込んだことから、屈辱のあまり自殺した人もいた。
    「盧武鉉(ノ・ムヒョン)財団」の柳時敏(ユ・シミン)理事長はチョ・グク元法務部長官を詭弁(きべん)で擁護し、「検察が財団の口座をのぞき込んだ」と虚偽の主張をした。
    共に民主党の尹準炳(ユン・ジュンビョン)議員は「北朝鮮の原発の建設材料は朴槿恵(パク・クネ)政権時に作られた」というフェイクニュースを広めた。
    このような人々が逆にメディアを抑えると言いながら棒を振り上げた。裁判所を掌握し、検察から捜査権を奪ったと思ったら、今度はメディアの口までふさごうとしているのだ。

    ヤフーニュース
    https://news.yahoo.co.jp/articles/0bd49673481cda3bb777f46732f2ef9839c95216

    【【韓国】フェイクニュース流したメディアに懲罰規定 訂正報道時、最初の報道と同じ時間・分量で訂正報道義務化】の続きを読む

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    1: 蚯蚓φ ★ 2021/02/15(月) 14:17:04.89 ID:CAP_USER
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    [写真=オンライン コミュニティ]

    マーベルの新しいヒーロー「太極旗」登場に不満を抱いた日本ネチズンが嫌韓コメントを吐き出して物議が予想される。

    15日、オンライン上には反韓感情を持つ極右指向の日本ネチズンがマーベルに韓国人ヒーロー「太極旗」が登場したことを露骨に非難する内容を含む文が広まっている。

    これに先立ってマーベルコミックスは去る10日(現地時間)、「タスクマスター#3」韓国人ヒーロー「太極旗」を初めての登場させた。マーベル太極旗は白のスーツに太極模様を描き、肩とベルトなどに「乾坤坎離」(ケンコンカンリ)の四卦が描かれている。

    韓国を象徴するマーベル太極旗登場に日本ネチズンは海外コミュニティと社会関係網サービス(SNS)等を通して「国家差別だ」「日の丸の方がもっと描きやすかっただろうになぜ韓国」「日の丸も登場させろ」「日の丸より太極旗が先に出るのは理解できない。なぜ日本ではなく韓国を先に?」等の不満を吐き出している。

    ユーチューブ チャンネル「世界を語る」は日本ネチズンの激昂した反応を伝えた。日本ネチズンは「現実では勝てないから映画ででも望みをかなえた」「韓国だけの文化がなくて国旗にしたんだね。(韓国文化は)日本のぱくりだけ」「逃げそうなところが韓国人にふさわしい」「名前はミスターキムチのようなものにすべき。中国が怒るかも知れないが」等の皮肉混じりの反応を見せている。

    国内ネチズンは「戦犯国日本を英雄キャラクターにできるわけないだろう」「日本人のレベルが見える文」「日本は有名なキャラクターが多いのに、あえてキャラクター一つに一喜一憂する理由が分からない」等当惑するという反応を見せている。

    イ・スンヨ記者

    AJUニュース(韓国語) 
    https://www.ajunews.com/view/20210215084644282

    関連動画:YouTube「世界を語る」(韓国語)「なぜ韓国の英雄のみを追加してくれ?」マーベルの新しいヒーロー太極旗が登場すると大暴れ私の日本の反応//「日本は韓国をやめ嫉妬して!!」【海外の反応】
    https://www.youtube.com/watch?v=7d5KdF_spjg




    【【韓国のウソ】 マーベルヒーロー『太極旗』誕生に日本ネチズン嫌韓コメント「日の丸の方が書きやすいのになぜ韓国」】の続きを読む

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    1: プルート ★ 2021/01/26(火) 12:36:27.23 ID:CAP_USER9
    tramp
    陰謀論に弱すぎた右派論壇
     あまりにも陰謀論に弱すぎるーー。

     ここ数ヶ月ネットを中心とした右派論壇を観察していて思うことだ。1月20日、正式にバイデン氏が正式にアメリカ大統領に就任したが、彼らの一部は最後までアメリカで熱烈にトランプの不正選挙論を支持した陰謀論系一派「Qアノン」のようにトランプ氏の主張に乗っかった。それがなぜ起きたのか。

    「トランプ氏が負けたら小説家を引退する」
     右派論壇を支えているーもっとも本人にその自意識は皆無なのだがーエンタメ小説家・百田尚樹氏がそう宣言したのは、1月8日のことだった。彼の引退宣言自体は過去に何度もあったので、さほど驚く話ではないが、トランプ氏が主張する「不正選挙」論を拡散していたことには注目せざるを得なかった。

     インターネットを開けば、日本でも百田氏のような主張は決して珍しいものではないことがわかるからだ。ツイッター、ユーチューブ、ネットニュースのコメント欄……。少し調べれば、多くの匿名のネトウヨたちのトランプ支持、陰謀論支持を読むことができる。

     トランプ氏及び「不正選挙論者」が主だった主張を整理しておこう。

     彼らは第一に一部の激戦州では有権者登録している人数よりも投票数が多かった、そして第二にドミニオン社製の投票機がトランプ票を民主党票に変えた、それは同社が民主党系と関わりが深いからだ……と繰り返し主張してきた。

     これらは多くのメディアがファクトチェックをしており、なんら証拠がない主張であることが証明されている。有権者数に関する主張は、単純に参照しているデータが古いだけで、大規模な陰謀や不正は最後まで立証されなかった。第二の主張も事実がない。ドミニオンは共和党にも民主党にも献金している企業だ。

    ヤフーニュース
    https://news.yahoo.co.jp/byline/ishidosatoru/20210124-00218991/
    陰謀論に弱すぎるネトウヨ・右派論壇の末路
    1/24(日) 7:00


    【【百田尚樹/トランプ氏が負けたら小説家を引退する】陰謀論に弱すぎるネトウヨ・右派論壇の末路】の続きを読む

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    1: ギコ(愛媛県) [US] 2021/01/21(木) 21:07:58.53 ID:2CoR5QxQ0● BE:135853815-PLT(13000)
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    朝日新聞がとんでもない大誤報を出した。

    1月16日付の記事「企業の農地取得、23年夏まで延長へ 国家戦略特区の特例措置」では、養父市の農業特区(企業の農地所有の特例)に関して、以下の記載がある。

    1)「農水省によると、(特例を活用した農地のうち)実際に農業を営んでいる面積は7%弱にとどまる」。
    2)「農水省幹部は『特例で地域の農業が活性化したとは言えず、取得した後で農地の転売や耕作放棄をするケースもないとは言えない』と話す。」

    これは全くの間違いだ。事実は以下の通り。

    1)「実際に農業を営んでいる面積は99.1%(残る0.9%も農業再開見込)」。
    2)「地域の農業が活性化」したことは、これまでの国家戦略特区の評価で確定している。また、耕作放棄などの問題があれば市が農地を買い戻す制度が設けられ、現実に問題は生じていない。
    (注)国家戦略特区諮問会議で毎年評価がなされているが、直近の2019年度評価では、「6件と多くの事業が実施され、様々な農業経営のモデルの確立が進められ、農業の6次産業化の促進や耕作放棄地の活用、地域経済の活性化に貢献」。

    私も委員を務める国家戦略特区ワーキンググループで20日、朝日新聞への抗議文を送付・公開した。

    これに対し、21日の朝日新聞朝刊21面で、こっそりと小さな訂正記事が出た。

    こっそり出すのは訂正記事の常だが、問題は内容だ。

    「(特区特例を活用した農地のうち)実際に農業を営んでいる面積は7%弱」は間違いで、正しくは「6社が農業を営んでいる面積のうち、特区特例を活用した農地が7%弱」という。

    これは訂正になっていない。訂正するなら、「実際に農業を営んでいる面積は99.1%」のはずだ。記事ではもともと「実際に農業利用がどの程度なされているのか」を伝えようとしていたのだから、「7%は別の数字でした」では意味をなさない。

    おそらく、こうした異常な訂正がなされたのは、朝日新聞にとって大事なのは「7%」という数字のほうだったからだ。つまり、記事の伝えたかったメッセージは、要するに「養父の農業特区は失敗した」。いかに失敗しているかを示すために「7%(=ほとんど使われていない)」に意味があり、何の数字かはどうでもよかった。

    (略)

    http://agora-web.jp/archives/2049880.html

    【朝日新聞、国家戦略特区のネガキャン記事で誤報 →訂正記事を出すも全く訂正になってない】の続きを読む

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    1: マスク着用のお願い ★ 2021/01/20(水) 07:16:52.69 ID:ijbNDtq/9
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    うあー、NHK、勝手にワクチン接種のスケジュールを作らないでくれ。デタラメだぞ。

    7:08 2021/01/20

    【【パヨクマスゴミ】河野太郎大臣 うあー、NHK、勝手にワクチン接種のスケジュールを作らないでくれ。デタラメだぞ。】の続きを読む

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    1: Felis silvestris catus ★ 2021/01/18(月) 18:02:36.93 ID:CAP_USER9
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    〈事務所に謝罪などこれからも対応が続く〉
    〈オンエア前のバタバタでニュースセンター長の耳に入っていなかった〉
    〈安倍事務所のリアクションを取りに行っていなかった〉

     これは1月初旬、テレビ朝日の報道局員に送られたメールである。そこには、「安倍前首相聴取の誤報」に関する社内の調査報告が記されていた。

     昨年12月18日、テレ朝は昼のニュースで、安倍前首相が「桜を見る会」前夜の夕食会で費用を補填していた問題について「東京地検特捜部の事情聴取に応じていた」と報じた。しかし、その時点で聴取の事実はなし。同日夜の『報道ステーション』で富川悠太アナが謝罪する事態となった。安倍氏への聴取が実際に行なわれたのは、その4日後の22日のことだった。テレ朝関係者が語る。

    「これだけスクープ性のある情報が、ニュースセンター長も内容を知らないままオンエアされたというのは異例のこと。社内調査では当事者への裏取り取材をしていなかったことも判明した。

     この調査報告メールは政治部だけでなく他部署にも共有されており、局内でも“杜撰すぎる”と厳しい声が上がっている」

     社内調査を受けて、関係局員の処分も決まった。

    「報道局のトップである報道局長、その下のニュースセンター長が『譴責』、担当部署の責任者である政治部長は減給1か月の処分でした。ネタを取ってきた記者の処分はなし。組織の問題という認識で、今回の教訓として、部内連携を徹底するよう指導があった」(同前)

     テレ朝に聞くと、「事実関係の誤りにつきましては確認が不十分でした。取材の過程などにつきましては回答を控えさせていただきます」(広報部)とのこと。

     8日の『報ステ』では、スタジオ出演した菅総理に対する富川アナの質問が“やさしすぎた”ため、「政権に媚びすぎ」とネット上で批判を集めた。

    『報ステ』の迷走はまだ続きそうだ。

    ※週刊ポスト2021年1月29日号
    https://news.yahoo.co.jp/articles/e6997615d9300a61aa1ba0dd0cea2428c058c085

    【テレビ朝日「安倍前首相聴取」誤報 社内調査で判明したバタバタ劇 局内でも“杜撰すぎる”と厳しい声】の続きを読む

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    1: ハニィみるく(17歳) ★ 2021/01/15(金) 09:57:29.99 ID:CAP_USER

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    誠信女子大学校の徐ギョン徳(ソ・ギョンドク)教授は15日、日本の福島第1原子力発電所からの汚染水の海への放流の危険を伝える英語の映像(↓参照)をフェイスブックなど、社会関係網サービス(SNS)を通じて世界に知らせていると明らかにした。

    (動画=YouTube)
    https://youtu.be/9c1b_TjYteM


    約4分間の映像は、『世界人たちが東京オリンピックで注意すべきこと』のシリーズ1編で、15日現在で約1万人が視聴している。

    日本政府は国民の半分以上が福島原子力発電所の汚染水の海洋放流に反対しているにもかかわらず、これを強行するという立場を見せている。

    徐教授は世界のネチズンにこのような状況を伝えるため、映像をSNSで広報している。近いうちに世界的な有力メディアにも広告する計画である。

    彼は、「日本が福島原子力発電所の放射能や汚染水の危険を無視したまま、7月に開かれる東京オリンピックを福島再建の機会に活用しようとしている」とし、「今後は世界的な世論を換気して、日本政府のありえない行動を絶対に防がなければならない時だ」と述べた。

    徐教授はシリーズ2編で『旭日旗の応援禁止』、3編で『靖国神社参拝の問題点』を製作する予定である。

    韓国経済TV(韓国語)
    https://www.wowtv.co.kr/NewsCenter/News/Read?articleId=A202101150047&

    【【韓国の汚染水を調べろ】徐ギョン徳教授、「日・福島汚染水の放流は危険」・・・世界に発信】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2021/01/13(水) 21:21:39.33 ID:CAP_USER
    inan
    韓国の共に民主党は13日、改革立法の次期課題として‘メディア改革’を挙げ、2月の臨時国会内の‘偽ニュース’根絶に向けた立法を予告した。

    イ・ナギョン(李洛淵)共に民主党代表はこの日、最高委員会議でこの問題に言及し「党レベルで断固とした対処をし、必要ならば専門機構の設置も検討してほしい」とし「関連立法は2月の臨時国会で定めなければならない」と述べた。

    これに関連し、党のメディア・言論共存TF(タスクフォース)はこれまでに発議された法案を中心に点検・処理していく方針だ。元ジャーナリストでTF所属のキム・ヨンホ(金映豪)、ユン・ヨンチャン(尹永燦)議員がそれぞれ代表発議した2件の法案を論議中だという。

    金議員が昨年11月に発議した‘言論仲裁および被害救済法改正案’には、訂正報道時の報道時間、分量などを法で規定する内容などが盛り込まれている。

    尹議員は昨年7月、故意または反復的な虚偽事実の流布による被害発生時に、被害者が損害賠償を請求できるようにする‘情報通信網利用促進および情報保護などに関する法律改正案’を発議した。

    共に民主党は党内‘虚偽捏造情報対策特別委員会’を再稼働するものと見られる。2018年10月に発足した特別委員会は、偽ニュースに積極的に対応するため、偽ニュースを‘虚偽捏造情報’と命名し、党ホームページの申告センターを通じて申告を受けている。

    必要なら、新たに専門機構を設置するなど、追加措置を検討しているという。

    李代表はこの日の会議で、6日に米ワシントンD.Cで発生した‘デモ隊、議会占領事態’を取り上げ、「とんでもない偽ニュースを信じて扇動に振り回されると、堅固に見えた民主主義も一瞬にして揺らぐことを確認した」と述べた。

    さらに「韓国も偽ニュースと捏造情報で社会の混乱と不信を加重し、特定人の名誉に消すことのできない傷を与えることが横行している」とし「(これは)民主主義の基盤を崩す反社会的問題として容認できない」と明らかにした。

    WOW!Korea
    https://www.wowkorea.jp/news/korea/2021/0113/10284140.html

    【【韓国自体がフェイク】与党、2月の国会で‘偽ニュース’根絶の立法を予告…「民主主義の基盤を崩す」】の続きを読む

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    1: 黒(兵庫県) [US] 2021/01/08(金) 15:20:59.65 ID:AS794XT/0● BE:723460949-PLT(14000)

    西畑志朗 Shiro Nishihata @NSHT_46 2021年1月8日 午前11:10
    2度目の #緊急事態宣言 が出てから一夜明けた8日朝、品川駅前で #通勤 風景を取材。
    記事の通り、ほぼ変わっていない印象。いきなりテレワークは難しいので、変わるとしたら週明けかなと思います。
    宣言から一夜、通勤風景ほぼ変わらず 遠い出勤7割減

    朝日新聞
    https://asahi.com/articles/ASP183D46P18UTIL003.html
    #新型コロナウイルス
    no title



    ヤムラ会長(一時的に解錠中) @aoyamadai
    今朝の品川駅で圧縮マンが大活躍! 2021年1月8日 午後1:11
    no title

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    西畑志朗 Shiro Nishihata @NSHT_46 2021年1月8日 午後2:05
    望遠レンズで撮影するのは、通行される方の邪魔にならないように背後が柱の場所まで
    下がり、離れて撮影するためです。当該の場所では、近くに寄って撮影すると歩行の
    邪魔になるので、ほとんどのカメラマンが望遠で撮影しています。
    https://twitter.com/NSHT_46/status/1347408949272694784


    【【フェイク魂】朝日新聞の西畑志朗カメラマン、望遠圧縮で品川駅の混雑を演出するも、「圧縮マン」と連呼され釈明】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2021/01/05(火) 16:10:56.40 ID:CAP_USER
    kr250
    中国のポータルサイト・百度に1日、「どうして韓国は日本から半導体材料の供給制限を受けて以降、なおも材料の代替入手先を見つけられないのか」とする記事が掲載された。

     記事は、日本政府が2019年7月に重要な半導体材料の対韓輸出規制を打ち出し、韓国の半導体産業を大きく震撼させたと紹介。一方で、支柱産業の首根っこを掴まれた韓国は、重要な半導体産業の速やかな国産化に取り組むことを宣言したものの、1年以上経過した今になっても日本に対する依存を低減することができないでいると伝えた。

     そして、韓国政府が規制対象となったフッ化水素、フォトレジスト、フッ化ポリイミドの半導体材料3品目を含む、日本への依存度が高い6つの分野の100品目について5年間で脱日本化を図り、国産化または入手先の多元化を実現する取り組みを始め、政府と業界の共同推進によって韓国企業も一定の成果を出したものの、フッ化水素では韓国企業製品の純度が世界トップクラスの日本企業製品に遠く及ばず、フォトレジストでは日本企業が欧州に設立した合弁企業から供給を受けるという「規制逃れ」によって材料をを確保し、フッ化ポリイミドについては日本からの輸入が減らないどころか逆に増えている状況だと指摘している。

     記事はその上で、「日本が持ついくつかの重要半導体材料の技術的優位は、短期間のうちに追いつくことは不可能であることが見て取れる」とし、日本が他者の追随を許さない高い技術を獲得するに至った理由について「日本社会全体が崇拝している職人気質と分けて論じることはできない。半導体材料のような製品の技術は、まさに長い時間をかけて少しずつ改良していくことでこそ到達できるのだ」と評した。(編集担当:今関忠馬)

    サーチナ
    http://news.searchina.net/id/1695763?page=1

    【【中国メディア無慈悲】どうして韓国は、日本から制限された半導体材料をいまだに代替できないのか】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2020/12/21(月) 14:54:12.28 ID:CAP_USER
     kr250
    韓国外交部が康京和(カン・ギョンファ)外交部長官のCNN放送のインタビュー内容を広報する過程で北朝鮮に対する「ビラ散布禁止法」(南北関係発展法改正案)に対する司会者の発言を誤訳し、ひんしゅくを買っている。

    CNNの首席特派員であり国際問題専門家のクリスティアン・アマンプール氏がビラ散布に対する北朝鮮側の武力対応を批判する趣旨の発言をしたが、これを韓国政府のビラ散布禁止法に同調するものとして紹介したのだ。

    16日(現地時間)に放映されたCNNのインタビューで、姜長官はビラ散布禁止法関連の質問に「表現の自由は絶対的な権利ではない」とし「境界地域の住民の生命のために制限が必要だ」という趣旨で回答した。

    続いて姜長官は、2014年に北朝鮮が京畿道漣川(キョンギド・ヨンチョン)でビラ風船に向かって高射砲を発射し、韓国軍が応射して軍事的緊張が高まった事例を取り上げて「軍事的に緊張が非常に高まっている地域ではさらなる大きな衝突につながりかねない」とし「最近、ビラ風船を飛ばした際、北朝鮮が開城(ケソン)南北連絡事務所の完全な爆破で対応したことがある」と説明した。

    これに対してアマンプール氏は「お話を聞く限りでは、ビラに対空砲火とはあまりにも釣り合いが取れない」とし「それでも依然としてその辺りはDMZ(であるということを勘案しなくてはならない場所)ですしね」と続けた。ビラに対して武力を使用するなど過剰に対応したことを批判し、該当地域の特殊性に言及したのだ。

    しかし外交部はこの映像を外交部のYouTube(ユーチューブ)やフェイスブックなどのSNSに紹介しながらアマンプール氏の趣旨とは異なる内容の字幕をつけた。

    「お話しを聞くところ、ビラ散布や北朝鮮側の発砲などの問題に対応することは本当に重要だと思われます」と、ビラ散布禁止法を処理した与党「共に民主党」と韓国政府を支持するニュアンスで紹介したのだ。

    これについて外交部は「インタビュー内容が多かったため翻訳過程で発生した誤訳」としながら「弁解の余地のないミス。今後、間違いがないようにさらに念入りに見直しをする」と明らかにした。また外交部は該当の内容を指摘されるとすぐに関連の内容を修正した。

    人権調査記録団体である転換期正義ワーキンググループ(TJWG)のシン・ヒソク法律分析官は「政府はCNNなど海外メディアの報道をゆがめて訳して国際的な恥さらしを自ら招くのではなく、国連など国際社会の人権侵害に対する懸念を真剣に受け止めなければならない」と指摘した。


    中央日報 2020.12.21 14:40
    https://japanese.joins.com/JArticle/273606

    【【韓国外交部】CNN放送インタビューの内容を誤訳…「弁解の余地ないミス」  韓国政府のビラ散布禁止法に同調するものとして紹介】の続きを読む

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    1: 雷 ★ 2020/12/19(土) 20:03:48.03 ID:YNJnZCHa9
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    やめられぬ「こたつ記事」 スポーツ紙が陥ったジレンマ:朝日新聞デジタル

     著名人のソーシャルメディアなどでの発言を引用し、ネットで報じたスポーツ新聞社が謝罪や訂正をする事態が相次いでいる。発言内容の検証なしに量産されるこうした記事は「こたつ記事」とも呼ばれ、配信するメディアの姿勢が問われている。(池上桃子、赤田康和)

     中日新聞社が発行する中日スポーツのウェブサイトに5月19日、謝罪記事が掲載された。

     「ツイートをそのまま記事にして知事の名誉を傷つけました。大村知事と関係者に深くお詫(わ)びします」

     新型コロナウイルスの感染拡大防止策などをめぐり、美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長が今春、愛知県の大村秀章知事をツイッターで激しく批判した。中日スポーツは高須氏の投稿を引用し、約10本の記事を配信。「強烈ダメ出し!!」「終わりなき集中砲火!!」といった見出しもつけた。

     中日スポーツ総局の弓削雅人編集委員(デジタル担当)によると、一連の記事はいずれも同総局の記者が書いた。攻撃的な言葉をそのまま引用したことや、大村知事側の反論を載せていないことを疑問視する声が局内から上がり、記事を削除して謝罪したという。

     当時は、コロナ禍に伴う緊急事態宣言でスポーツの試合やイベントが中止になり、記者が現場で取材することが難しかった。「対面の取材が減る中、ネットを見て記事を書くことが増えていた」。弓削氏は「高須氏も大村知事もネット上で注目されている。高須氏の発言を紹介する記事は即座に多くの人に読まれた。だが、表現に問題がないか、一方的な批判になっていないか、立ち止まって考える必要があった」と話す。

     問題を受け同社は6月末、ネットに記事を書く際のガイドラインをまとめた。SNSの発言は過剰に扇動的になるので注意する必要があることや、特定の個人の名誉を傷つける表現を避けること、誰かを批判する言葉を引用する際はできる限り反論を取材することなどを盛り込んだ。

     弓削氏は「紙面での報道をめぐる綱領はあったが、ネットでの報道に着目したルールは未整備だった。今後も社内の議論は記録に残して蓄積していく」と話している。

     11月にもデイリースポーツが、丸山穂高衆院議員(NHKから国民を守る党)のツイートを引用した記事の全文を削除した。

     丸山氏は同月8日、NHK受信料について「全世帯徴収するなど国民の理解は得られない」などと投稿した。デイリーは9日に投稿を紹介する記事を配信。見出しは「丸山穂高氏 TV設置関係なく全世帯から受信料徴収案に『なめとるなNHKは』」とした。

     だが、NHKによると、テレビの有無にかかわらず全世帯から受信料を徴収する仕組みが検討されたことは過去にない。NHKが誤りを指摘し、デイリーは「NHKがそれらを検討している事実はありませんでした」とした上で、「訂正して記事を削除いたします」と自社サイトに掲載した。デイリースポーツ社は朝日新聞の取材に「記事に関することには一切答えられない」と述べた。

     日刊スポーツも昨年2月、タレントのフィフィさんによる「立憲民主党の蓮舫参院議員が児童虐待防止法改正に反対した」という趣旨の誤りを含むツイートを引用し、「フィフィ、蓮舫氏に児童虐待問題『真意を問いたい』」という見出しの記事を配信。約6時間後、「事実関係について十分に確認しないまま、掲載をしてしまいました」と謝罪して記事を削除した。フィフィさんも誤りを認めてツイートを削除し、蓮舫氏に謝罪した。

    PVを求められる重圧
     ツイッターなどでの著名人の発言に批評や検証を加えず、そのまま紹介する記事はネットメディアなどで10年ほど前から目立っていた。テレビのワイドショーや情報番組での論客やタレントらの発言を伝える記事も多い。手間をかけず、こたつに座ったまま書けるといった意味で「こたつ記事」とも呼ばれてきた。こうした記事の問題点はどこにあるのか。


    池上桃子、赤田康和 2020年12月19日 17時00分
    朝日新聞
    https://www.asahi.com/articles/ASNDL76N5NDBUTIL056.html

    【【朝日新聞】「発言内容の検証なしに量産される記事。配信するメディアの姿勢が問われている」】の続きを読む

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    1: Felis silvestris catus ★ 2020/12/19(土) 07:11:53.71 ID:CAP_USER9
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    テレビ朝日は18日、安倍晋三前首相後援会が主催した「桜を見る会」前夜の夕食会の費用補填疑惑に関し「安倍前首相は東京地検特捜部の事情聴取に応じていた」と同日正午前のニュースで報じたことについて「誤りだった」と謝罪した。

     謝罪は、同局の夜のニュース番組「報道ステーション」内で行われた。キャスターが「事情聴取がこれまでに行われた事実はありませんでした。安倍前首相をはじめ関係者の皆さま、視聴者の皆さまにおわびして訂正します」と説明した。

     ニュースでは、複数の自民党幹部による情報として、17日までに安倍前首相が事情聴取に応じていたと報じていた。

    ヤフーニュース
    https://news.yahoo.co.jp/articles/9158c56f22e3f68154785ad80fae125b27f494a3 


    【【フェイクニュース】テレビ朝日・報道ステーション、安倍前首相を聴取と誤報 「安倍前首相をはじめ関係者の皆さま、視聴者の皆さまにおわびして訂正します」】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2020/11/24(火) 05:51:56.90 ID:Evn/+J4a9
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    (台北中央社)蔡英文(さいえいぶん)総統は23日、アジアのリベラルな政党でつくる「アジア・リベラル民主評議会」(CALD)総会の開幕式でビデオ演説し、「新型コロナウイルス対策に『台湾モデル』があるように、偽情報に立ち向かうための台湾モデルも存在する」と語った。その上で、正しい情報を持った公民と、強くて自信に満ちた民主主義制度こそが最良の防御手段だと訴えた。

    与党・民進党はCALDのメンバーで、蔡総統は同党主席(党首)として会合に招かれた。蔡総統は、偽情報が民主主義国家に大きな脅威をもたらしているとし、「台湾はこの種の攻撃の最前線にある」と指摘。台湾のこれまでの取り組みについて紹介し、全ての地域やCALDのメンバーと台湾の経験を分かち合いたいと願っているとの考えを示した。

    (葉素萍/編集:楊千慧)

    中央社フォーカス台湾 2020/11/23 18:08
    https://japan.cna.com.tw/news/apol/202011230007.aspx


    【【蔡英文総統】偽情報にも「台湾モデル」で対抗 正しい情報を持った公民と強くて自信に満ちた民主主義制度こそが最良の防御】の続きを読む

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    1: 新種のホケモン ★ 2020/11/18(水) 12:52:45.28 ID:CAP_USER

    【ソウル聯合ニュース】次世代事業のバイオヘルス分野で、韓国企業が2023年までに約10兆ウォン(約9400億円)の投資を計画している。韓国政府も同分野の研究開発(R&D)予算を増額して企業をバックアップし、投資の効果を最大限引き上げたい考えだ。政府は18日、「バイオヘルス産業の事業化促進および技術力強化に向けた戦略」を発表した。

     政府がサムスンバイオロジクスやセルトリオンなどの主要36社とベンチャーキャピタル5社を対象に調査したところ、2023年までの投資額は総額10兆ウォンと集計された。分野別にみると、医薬品が8兆4000億ウォンと最も多く、ベンチャー投資が1兆4000億ウォン、医療機器が5000億ウォン、ヘルスケアが1800億ウォン。投資額の年平均伸び率は医薬品が23.9%、医療機器が10.0%、ベンチャー投資が9.2%、ヘルスケアが41.7%となる。

     投資が順調に実行された場合、23年までに生産は年平均約20%増加し、約9300人の雇用を生み出すと見込まれる。

     近年、バイオヘルス産業は急成長している。医薬品と医療機器の輸出額は17年の72億3000万ドル(約7500億円)から18年は82億8000万ドル、19年は89億1000万ドルに拡大。今年は新型コロナウイルス感染症用の診断キット輸出と新薬の技術供与を追い風に、初めて100億ドルを突破する見通しだ。

     また、昨年10~12月期からの1年で約3万人の雇用を創出した。17年に3788億ウォンだったベンチャー投資も昨年は1兆1033億ウォンに拡大した。

     政府は各社の投資の成功が別の投資につながる好循環を目指し、事業化と市場進出を促進するための分野別の戦略を講じた。

     バイオ技術の融合と社会システムへの適用拡大、共通技術の確保・活用の支援に向け、R&Dの高度化戦略も立てた。21年度(1~12月)のバイオヘルス分野のR&D予算は1兆7000億ウォンで、今年から約3割増となる。

    聯合ニュース 11/18(水) 12:20
    https://news.yahoo.co.jp/articles/698c3ac4316b3379c6b24cc63927691fa82e1a92

    バイオヘルスの現場。今後、民間投資が拡大する見通しだ(資料写真)=(聯合ニュース)
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    【【額が少ない】韓国企業 バイオヘルス分野に積極投資へ 2023年までに約10兆ウォン(約9400億円)=政府も後押し】の続きを読む

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