かたすみ速報

日本及び周辺諸国に関するニュースと2chまとめサイト。ネットの片隅で更新していきます。

    カテゴリ: 韓国

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    産経新聞が報道「対立の場になることを懸念」 
    ユネスコ、日本の主張受け入れ制度を変更 
    日本に不利な記録の登録が難しくなる見込み

    ユネスコ(UNESCO)世界記憶遺産の登録審査を行う国際諮問委員会議長が、韓中日の市民団体が申請した日本軍慰安婦資料の登録に対する審査延期をユネスコのイリナ・ボコバ事務局長に求めたと、日本の産経新聞が20日付で報じた。日本のロビーにより慰安婦記録の登録の見通しが不透明になっているものとみられる。

     アラブ首長国連邦出身のアブドラ・アルライシ国際諮問委議長は同紙とのインタビューで、「現制度のまま登録審査を行えば、ユネスコが激しい対立の場になる」として、自ら審査延期を要請したと明らかにした。彼は、慰安婦資料やイスラエルが反発しているパレスチナ紛争のポスター集など、関係国の間に意見の相違がある案件8件に対する審査を、来年まで延期すること要求したと明らかにした。また、申請者と関係国の対話を要請するなどの対策を取ることも求めたと話した。

     世界記録遺産の登録は、国際諮問委の勧告を受けてユネスコ事務局長が決定する。アルライシ議長はボコバ事務総長がまだ明確な答えを示していないと述べた。予定通りなら、慰安婦資料は24~27日に国際諮問委で審査を受け、審査が円滑に進めば、年内に登録される可能性もあると見られていた。

     

    【慰安婦記録のユネスコ記憶遺産登録が難航…諮問委「審査延期を要請」】の続きを読む

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     米ワシントンのアジア関連のニュース・評論サイト「ネルソン・リポート」は21日、 複数の米政府高官が、米軍による北朝鮮への軍事行動の可能性を深刻にとらえるべきだと警告し、 「韓国からの個人資産の移動」を勧めていると伝えた。

    同様の警告は北朝鮮で活動中の非政府組織(NGO)にも非公式に伝えられたとしている。

    ネルソン・リポートは、米政府高官による警告が非公式であることを強調。
    トランプ米大統領が北朝鮮による大陸間弾道ミサイル発射を阻止するための軍事行動を決断したわけではないとも説明している。

    ネルソン・リポートは会員のみに電子メールで配信される情報誌。

    産経新聞
    http://www.sankei.com/world/news/171022/wor1710220013-n1.html

    【「韓国から個人資産の移動勧める」米政府高官が非公式警告、米情報誌報じる】の続きを読む

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    regan
     
    朝鮮半島近海で米韓合同の軍事演習を終えたアメリカの原子力空母「ロナルド・レーガン」が21日、韓国に入港した。
    引き続き、北朝鮮をけん制する狙いもあるとみられる。

    アメリカの原子力空母「ロナルド・レーガン」は21日昼ごろ、韓国南部の釜山に入港した。
    飛行甲板は全長333メートルで、入港後、報道陣に公開された。

    20日まで行われた米韓合同の軍事演習では、この甲板で戦闘攻撃機などが発着を繰り返し、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮をけん制した。
    在韓米海軍 ブラッド・クーパー司令官「我々は準備ができており、連携して行動し、攻撃を抑止する意思がある」

    「ロナルド・レーガン」は数日間、釜山にいる予定だが、韓国メディアは、トランプ大統領が韓国を訪問する来月7日と8日まで朝鮮半島周辺にとどまる可能性があると伝えていて、北朝鮮を引き続きけん制する狙いもあるとみられる。

    日テレNews24
    http://www.news24.jp/articles/2017/10/21/10375657.html

    【米空母ロナルド・レーガンが韓国に入港…北朝鮮をけん制か 】の続きを読む

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    韓国の宋永武国防部長官が「戦時作戦統制権」(以下、戦作権)の返還について言及した。10月12日、宋氏は戦作権について「時期と条件に合わせて、早急な返還を目指す」と語った。

    そして、韓国国防部は「(戦作権返還後に)戦時連合作戦を指揮する『未来連合司令部』の編成案が、27、28日にソウルで開かれる韓米定例安保協議会で承認されるだろう」としている。

    戦作権とは、有事の際に軍部隊の作戦を指揮する権限であり、現在韓国の戦作権は米韓連合司令部が保有している。米韓連合司令部は司令官がアメリカ、副司令官が韓国という構成になっており、韓国軍の司令権限は実質的にアメリカが握っているというかたちだ。

    しかし、韓国は戦作権返還後に米韓連合司令部を解体し、新たに戦争指揮機構として未来連合司令部を発足するとしている。そして、未来連合司令部では、韓国軍の大将が司令官、米軍の将軍が副司令官を務めるという構成だ。

    これは、つまり「米軍は韓国軍の配下に置かれ、韓国人司令官の指示に従って活動しろ」という要求である。アメリカがこの要求を簡単にのむとは思えないが、韓国は28日までに承認させるつもりのようだ。 
      

    【韓国、米軍に韓国軍の指揮下入りを要求…在韓米軍撤退なら在韓邦人保護に支障も 】の続きを読む

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    takesima
    河野外務大臣は閣議のあと記者団に対し、韓国軍が島根県の竹島やその周辺を担当する新たな部隊を創設する計画を韓国の国会に示したことについて、北朝鮮情勢が緊迫するなか、未来志向の関係構築に逆行するとして、韓国側に抗議したことを明らかにしました。

    外務省によりますと、韓国軍が島根県の竹島やその周辺の島々を担当する海兵隊の新たな部隊を創設する計画を19日、韓国の国会に示したことを受けて、外務省として韓国政府に対し、事実関係を確認したうえで現地の日本大使館を通じて抗議したということです。

    これについて河野外務大臣は閣議のあと記者団に対し「全く受け入れられず、強く抗議した。今の安全保障の状況の中で、日米韓3か国が未来志向で関係を強めていかなければならないときに逆行することだ」と述べました。 
      

    【河野外相、韓国軍の竹島担当部隊の創設計画に抗議】の続きを読む

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    takesima
    韓国海兵隊が現在循環運用中の鬱陵(ウルルン)部隊を正規編成し、独島(ドクト、日本名・竹島)を防御する。

    海兵隊は19日、忠清南道の鶏龍台(ケリョンデ)海軍本部で開かれた国会国防委員会の国政監査業務報告を通じて「日本や中国など周辺国の上陸戦力増強に先制的に対策を講じている」とし「現在循環式で運用中の鬱陵部隊の編成を推進中」と説明した。

    韓国軍は1986年から毎年、前・後半の2回にわたり独島周辺海上で「外部勢力の侵入を防ぐための」防御訓練を実施している。日本政府はこの訓練が行われるたびに外交経路などを通じて韓国側に抗議してきた。

    海兵隊は2018-2020年を目標に独島防御のための鬱陵部隊創設を進めていることが伝えられた。

    中央日報
    http://japanese.joins.com/article/559/234559.html 【韓国海兵隊、独島防御のための部隊創設を推進】の続きを読む

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    no title
    ネットニュースにぶら下がるコメント欄が、実は権力機関の意のままに改竄(かいざん)されていたら-。韓国で保守政権の李明博(イ・ミョンバク)元大統領時代(在任2008~13年)に行われた国家情報機関による世論操作の全貌が、文在寅(ムン・ジェイン)現政権下の調査で判明しつつある。

    ネット記事への反応・コメントを意味する「デックル」を組織的に書き込み、世論を誘導する「デックル部隊」に民間人3500人を動員。竹島問題で「独島(韓国の竹島呼称)の守り人」と称され反日運動を主導してきた名物教授への金銭供与などなりふり構わない情報工作が明らかになり、「インターネット先進国」を誇ってきた韓国社会に衝撃を与えている。
      
    ■熾烈な選挙戦の裏で

    「大統領は誰でもできる仕事じゃない。文在寅にやらせるくらいなら、犬や牛に任せておけ」「文在寅の主人は盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領じゃない。金正日(キム・ジョンイル)だ」。

    朴槿恵(パク・クネ)前大統領が文氏ら左派勢力に競り勝ち当選した12年大統領選。朴氏の支持を訴えたこうしたコメントは、「デックル部隊」の手によるものだった。 

    【韓国社会に衝撃!国家情報院の世論操作が発覚 「反日」主導の名物教授にカネ提供も 】の続きを読む

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    tramp
    青瓦台「滞在時間自体は日本とほぼ一緒」
    「国賓訪問」「韓中日のうち国会での演説は韓国だけ」を強調

    青瓦台(韓国大統領府)の朴洙賢(パク・スヒョン)報道官は17日の記者会見で、トランプ米大統領の訪韓日程について「11月7日午前に到着し、8日に出発することで韓米が合意した」と発表した。

    青瓦台とホワイトハウスは昨夜まで、11月7日に韓米首脳会談を行うことしか発表しておらず、到着や出国の日程は明らかにしていなかった。ただし17日の会見でも正確な出入国の時間までは発表しなかった。

    トランプ大統領は日本を11月5-7日、中国を11月8-10日とそれぞれ2泊3日の日程で訪れる。韓中日のうち韓国だけが1泊2日となることについて、青瓦台関係者は「トランプ大統領の実際の滞在時間は韓国も日本もあまり変わらない」と釈明した。

    朴報道官はトランプ大統領の韓国でのスケジュールについて、詳細は米国と協議中だとして一部を公開するにとどめた。発表した内容によると、トランプ大統領は7日に青瓦台で公式の歓迎式に出席し、文在寅(ムン・ジェイン)大統領との首脳会談に臨む。 
      

    【日本は2泊なのに…米大統領の「韓国1泊」に青瓦台の釈明は「滞在時間自体は日本とほぼ一緒」「国会での演説は韓国だけ」 】の続きを読む

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     2011年に発生した福島第一原子力発電所の事故以降、韓国政府が福島県とその周辺計8県の水産物の輸入を禁止したのは不当だとして、日本が世界貿易機関(WTO)に提訴した問題で、判定結果が16日(現地時間)、当事国に伝えられた。全加盟国に結果が回覧される前は非公開が原則だが、今回の判定報告書には韓国政府が敗訴したとの内容が盛り込まれているという。

     韓国食品医薬品安全処の柳永珍(リュ・ヨンジン)処長は17日、国会で開かれた国政監査で判定結果が到着したことを明らかにし「秘密遵守のため申し上げることはできないが、肯定的ではない」と述べた。柳処長はまた「政府としては国民の健康が最優先の考慮事項であるため、WTOの最終判定結果がわが国民の健康保護の面で不当だと判断されれば上訴する」と述べた。 



    【福島産水産物の禁輸、韓国が敗訴した模様 WTOが当事国に判定通知】の続きを読む

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    在韓米軍は16日、朝鮮半島有事などを想定した米兵家族らの退避訓練を23~27日に実施すると発表した。在韓米軍は定期的な訓練としており、ブルックス司令官も「現在の地政学的状況と直接的関連はない」とコメントした。北朝鮮情勢の切迫を受けた訓練だという臆測を否定する狙いがあるもようだ。

     訓練は有事や自然災害を想定し、米兵家族ら非戦闘員を退避させる内容。パスポートの点検や連絡先の更新のほか、米軍輸送機による在日米軍基地への移送も行われるとみられる。

     ブルックス司令官は訓練について「わが軍は全分野で準備しなければならない」と述べ、あくまで万一の事態に備えたものだと強調。在韓米大使館も報道発表で「米政府は韓国で危機管理に関連する訓練を数十年にわたって行ってきた」と指摘し、韓国在住の米兵家族が自主的に参加すると説明した。 
      

    【兵士家族ら、23日から朝鮮半島有事を想定に退避訓練 「定期的に実施」と強調 】の続きを読む

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    2017年10月16日、韓国・京郷新聞によると、13日に中韓通貨スワップが3年間延長されたことにより、韓国では今年初めに中断した日韓スワップ交渉再開の可能性に関心が集まっている。

    韓国の企画財政部関係者は15日、日韓スワップ交渉の再開をめぐり「現在進められているものはなく、当分は予定もない」と明らかにした。

    これまでの歴史を見ると、日韓通貨スワップは締結時から日本側が信頼性に欠ける行動をしてきたと京郷新聞は指摘している。2008年のグローバル金融危機の際、韓国は日本に通貨スワップの拡大を求めたが日本の反応は冷たかった。

    当時、日韓スワップは20億ドル(約2230億円)の規模だったが、日本は30億ドル(約3350億円)水準を提案してきたという。そこで韓国は中国との交渉に乗り出し、300億ドル(約3兆3570億円)規模の通貨スワップを締結した。

    これに焦った日本もその後、数百億ドル規模を提示し、11年には一時700億ドル(約7兆8330億円)にまで拡大した。

    その後、12年8月に当時の李明博(イ・ミョンバク)大統領が竹島を訪問したことを受け、日本は満期を迎えた570億ドルの通貨スワップを終了させ、15年1月に日韓通貨スワップは完全に終了となった。

    朴槿恵(パク・クネ)前政府は約1年半後の昨年8月に日本との通貨スワップ交渉を再開したが、今年1月に議論は中断された。日本が釜山日本総領事館前の慰安婦少女像の撤去を要求し、交渉を一方的に中断したためだという。 

    【中韓通貨スワップ延長で日韓スワップ再開に注目集まる、韓国政府内では「積極的に動くべき」の声も 】の続きを読む

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    tramp
     
    来月、初めてのアジア歴訪を行うドナルド・トランプ米国大統領が、韓国ではたった1泊2日しか滞在しないかもしれないという。これに比べ、日本は3泊4日の可能性が高い。オバマ-ブッシュ-クリントンら元米大統領のアジア歴訪の際は、韓日での訪問日数が全く同じかほぼ同じだった点と比べると、ただ事ではない。

    今回の歴訪は北東アジア諸国との関係強化が目的だが、さらに重要なことは北核問題の解決に向けて関連国と意見を交わすことだ。それでも北核脅威が最も深刻な紛争当事国である韓国を足早に通り過ぎる日程はどこを見ても腑に落ちない。ひょっとしたら「止むを得ず立ち寄る」という印象まで与えかねないものだ。

    外交当局は、日本滞在期間中の2日間は休日である上、量より質が重要だと言い繕うかもしれない。だが、滞在期間の長さも絶対に無視することはできない。ぎこちない関係では、長く一緒に過ごすほどさらに仲良くなるものだ。 

    【トランプの初訪韓、短すぎる1泊2日は理解しがたい 「止むを得ず立ち寄る」」という印象まで与えかねない 】の続きを読む

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    米ニューヨーク・マンハッタンにある韓国系米国人の歴史を紹介する博物館で13日、旧日本軍の従軍慰安婦問題を象徴する少女像の除幕式が行われた。博物館は現在建設中で開館まで数カ月かかる見通し。主導した韓国系団体は「問題への認識を高める目的がある」と話している。

    式典に出席したニューヨーク州のマロニー下院議員(民主党)は「われわれは(日本から)より一層の謝罪を必要としており、日本政府は行動を取る必要がある」と述べ、首都ワシントンでの少女像設置にも意欲を示した。

     米国では近年、韓国系団体による少女像設置を促進する活動が活発化しており、西部のロサンゼルス近郊やサンフランシスコ市、南部ジョージア州にも設置された。
      
     zakzak
    http://www.zakzak.co.jp/soc/news/171014/soc1710140020-n1.html?ownedref=not 176et_main_newsTop 

    【NY博物館に慰安婦像 米議員、首都設置にも意欲「日本から一層の謝罪必要」 】の続きを読む

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    中韓

    従来の契約と同じ内容で延長に合意 
    合意後3日間、合意内容公表せず 
    「両国関係改善の青信号と見るにはまだ早い」 
    中国当局は公式反応も示さず  

    ▲今月13日(現地時間)、ワシントンでキム・ドンヨン副首相兼企画財政部長官とイ・ジュヨル韓国銀行総裁が、米ワシントンで記者団に中国との通貨スワップ契約を3年間延長することで合意した事実を説明している
      
     韓国と中国間の通貨を交換する通貨スワップ協定がさらに3年間延長されたことが13日に確認された。これまで協定期限が過ぎたにもかかわらず、合意の有無も公開されず、高高度防衛ミサイル(THAAD)配備後に増幅された両国の対立が影響を及ぼしたのではないかという推測が飛び交っていた。両国の合意後、3日間も関連内容が公表されなかったことが明らかになり、満期延長が韓中間の軋轢を解消する信号と拡大解釈されることをはばかっていた中国側の立場を考慮した処置と見られている。
     国際通貨基金(IMF)・世界銀行(WB)の年次総会に出席するため、米ワシントンを訪問中のキム・ドンヨン副首相兼企画財政部長官とイ・ジュヨル韓国銀行総裁は同日、現地で記者懇談会を開き、韓中通貨スワップ契約をさらに3年延長することで両国が合意した事実を公開した。イ総裁は「韓中通貨スワップ交渉はいかに進められているか」という記者団の質問に「(既存の協定期限の)10日に契約を延長することで中国と合意した。技術的検討が残っていたため、今日(13日)お知らせすることになった」と答えた。さらに、イ総裁は、「更新された契約は、規模と期限において従来の契約と同じだ。従来の契約は10日に満了しており、今回の契約は11日から始まる」と明らかにした。キム副首相も「形式的には新規契約だが、実質的には途切れることなく期限が延長される効果が現れる」と付け加えた。 
      

    【韓国政府、韓中通貨スワップの延長を遅れて公開…中国への配慮か】の続きを読む

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    dream-img-002-en


    https://mobile.twitter.com/SatoMasahisa/status/918786401465909250
    佐藤正久 Verified Account
    @SatoMasahisa
    【また日本が抜け落ちている、平昌五輪の広報世界地図。先日、日本政府の申し入れで修正されたのに!】 外交ルートを通じて再度、平昌大会組織委員会に、この問題を指摘の上,改善措置を強く申し入れたが。何でこんなことが再び起きるのか? pyeongchang2018.com/en/dream-progr… pic.twitter.com/LUWB6vKCUy 
     
       ShimaShima
    @ShimaShima144
    マダガスカルにシチリアも ちゃんと かかれていますし・・ わざとですね^^;;

    SingleCarb◎六四天安門事件
    @SingleCarb
    北朝鮮のようには無理かもしれませんが『制裁』が必要です。 ストーカーのような国ですから、先回りして罠を仕掛けておくとか、ドライブレコーダーのような「仕組み」で『監視』しないと図に乗りますよ。

    【【佐藤正久】平昌五輪の広報世界地図、また日本が抜け落ちている。先日、日本政府の申し入れで修正されたのに! 】の続きを読む

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    オハイオ級
    米軍のオハイオ級原子力潜水艦「ミシガン」が13日、韓国南部・釜山の海軍基地入港した。
    同艦の釜山入港は、北朝鮮の朝鮮人民軍創建記念日だった4月25日に続き今年2回目。
    挑発を繰り返す北朝鮮をけん制する狙いがあるとみられる。

    同艦は全長170.6メートル、全幅12.8メートル、水中排水量約1万9000トンで、世界最大規模の原子力潜水艦となる。
    射程2000キロ以上のトマホーク(巡航ミサイル)約150発を搭載し、遠く離れた場所から北朝鮮の重要施設を攻撃できる。
    北朝鮮の弾道ミサイル発射を前後し、「ミシガン」が今年2度も釜山に入港したことで、朝鮮半島を巡る米海軍の作戦動向が注目されている。 
      

    【米原子力潜水艦「ミシガン」が韓国・釜山に入港 今年2回目】の続きを読む

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    中韓
    韓国銀行(中央銀行)は13日、ウォン・人民元の通貨交換(スワップ)協定を延長する契約を中国人民銀行と締結したと発表した。契約期間(3年)と融通枠(560億ドル、約6兆3000億円)は従来の契約と同じだ。通貨交換協定は金融危機などの際に通貨を融通し合う取り決め。

    韓国と中国の通貨協定は2009年4月に始まり、11年に融通枠を560億ドルに拡大した。14年に3年延長し今月10日に期限を迎えたが、両国はこれまで延長の有無を明らかにしておらず、米最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD、サード)」の韓国配備を巡る韓中関係の冷え込みが影響したとの見方が出ていた。 
     
    聯合ニュース
    http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2017/10/13/0200000000AJP20171013001600882.HTML 

    【韓国と中国 通貨スワップ協定を3年延長】の続きを読む

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    2017年10月12日、開幕が4カ月後に迫った韓国・平昌冬季五輪だが、チケットが今月10日時点で目標の3割程度しか売れていないことが分かった。騰訊体育が伝えた。

    記事によると、今大会では107万枚の販売が目標とされているが、10日時点の販売枚数は32万枚余り。パラリンピックはさらに深刻で、目標販売枚数の5%(約9000枚)という状況だ。

    企業による金銭的支援も盛り上がりを見せておらず、ある関係者は「世界的なビッグイベントだが、一連の汚職事件が少なからぬ影響を企業に及ぼしている。支援の話を持ち出すと、みなためらいを見せる」とコメント。

    記事は売れ行きが伸び悩んでいる原因としてチケット代の高値を挙げ、「チケットがこれほど高いのは韓国が五輪開催準備のために巨額の資金を投じたからだ」などと指摘している。 
      
    Record China
    http://www.recordchina.co.jp/b193613-s0-c50.html

    【平昌五輪のチケット販売が悲惨な状況に、目標の3割しか売れず―中国メディア】の続きを読む

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    韓国の宋永武(ソン・ヨンム)国防部長官は12日、米軍から韓国軍への有事作戦統制権の移管について、「時期と条件に合わせて迅速に移管する」と表明した。 
      
    国会の国政監査で述べた。有事作戦統制権の移管は「韓国軍の体質と能力を飛躍的に発展させる機会になる」と強調。「韓国軍主導の戦争遂行能力を備えることで、韓米同盟を相互補完的かつ強固に発展させる」とした。

     その上で「新たな戦争パラダイムに合致する『戦法』を土台に、防衛的戦闘から攻撃的戦闘に戦争遂行概念を転換し、これにふさわしい軍の構造を再設計する」と説明。「敵が挑発する場合、強力な3軸体系を基盤に主要な標的を制圧・焦土化し、最短時間に最小の犠牲で勝利を勝ち取る」と力説した。 
      

    【有事作戦統制権 「米軍から速やかに移管」=韓国国防相が方針 】の続きを読む

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    cn250
    韓国の外交部当局者は12日、中国の公安当局が北朝鮮のテロ対象になる可能性がある韓国国民に一時帰国を勧告しており、うち5人は既に中国を離れたと伝えた。残りの対象者も近く、韓国への一時帰国などを検討しているという。

    同当局者によると、外交部は現地公館を通じ、韓国国民に注意を呼びかける一方、中国当局と緊密に協力しながら、今後必要な対応を取る方針だ。

    在瀋陽韓国総領事館は11日、「度重なる北の挑発威嚇と国連安全保障理事会の対北制裁に関連し、北によるテロなどの可能性が取り沙汰されており、わが国民は身辺の安全に注意してほしい」と呼びかけた。

    聯合ニュース
    http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2017/10/12/0900000000AJP20171012000200882.HTML 【中国当局が一部韓国人に帰国勧告 北朝鮮のテロ可能性から】の続きを読む

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