かたすみ速報

日本及び周辺諸国に関するニュースと2chまとめサイト。ネットの片隅で更新していきます。

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    カテゴリ： パヨク

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    1: 蚤の市 ★ 2021/03/07(日) 22:13:49.98 ID:qapm1dRm9
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    　東日本大震災後、東京・永田町の首相官邸前で毎週金曜夜に脱原発を訴えてきた市民団体「首都圏反原発連合」が、3月末で休止する。金曜デモを397回行ってきたが、参加者が減少し、資金難になったことが主な理由という。7日には、団体が主催する休止前最後の国会前での集会があり、参加者が「原発はいらない」「再稼働反対」などと訴えた。

    　集会は、11日に東日本大震災から10年となるのを前に開催し、数百人が集まった。新型コロナウイルス感染防止のため、参加者の検温などの対策をとった。

    　仙台市出身の高橋智彦さん（29）は、東京電力福島第一原発事故から約10年が経過し、記憶の風化が心配という。「事故はまだ終わっていない、という思いを政治に届けたかった」

    　東京都大田区の伊藤あき子さん（67）は9年前から金曜デモに参加。コロナ禍でいまは行っていないが、休止と聞き、この日の集会に参加した。「金曜デモを通じて、おかしいと感じたら、政府に怒っていいんだと気づかせてもらった」

    12年6月には20万人、首相とも面会したが
    　首都圏反原発連合は2011年…（以下有料版で、残り482文字）

    朝日新聞　2021/3/7 20:38
    https://www.asahi.com/sp/articles/ASP376RWPP37UTIL013.html?iref=sptop_7_02


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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★  2021/03/07(日) 17:56:47.09 ID:CAP_USER
    　沖縄県の玉城デニー知事が副知事への起用を予定している建設関連業「てるまさグループ」代表、照屋義実氏の人事案をめぐり、県議会が紛糾している。照屋氏が以前の新聞インタビューで、米軍関連の工事には「手を挙げてさえいない」と答えていたのに、複数の入札に参加していたことが分かったからだ。県政野党の自民党は人事案の撤回を求めており、今後の展開次第では、玉城氏にとって大きな痛手となりそうだ。

    ■実際は入札参加「不適切だ」

    　２日に開かれた県議会一般質問で、自民党の島袋大県議が取り上げた。それによると、照屋氏は県内建設大手「照正組」社長だった平成２６年、朝日新聞のインタビューで基地経済との決別を強調し、「ここ１０年ほどは、米軍や防衛省関連の工事には手を挙げてさえいない」と発言していた。

    　だが、照正組は１７～２６年度に、沖縄防衛局が発注した米軍関連などの工事５件の入札に参加していた。受注はしていないものの島袋氏は「虚偽といわざるをえない」と指摘。「副知事として不適切だ」と厳しく批判した。

    　これに対し、人事案を提出した玉城氏は、「本人に確認し、（今後の対応などを）しっかり考えたい」と答弁した。

    ■支持基盤強化の思惑が…

    　副知事候補の照屋氏は、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設に反対する「オール沖縄会議」の共同代表で、県内経済団体の要職も歴任してきた。来年の県知事選で再選を目指す玉城氏にとっては、副知事に起用することで自らの支持基盤を強化する狙いもある。

    　だが、基地経済を批判しながら米軍関連の工事に入札していたことが明らかになり、人事案を審査する８日の県議会総務企画委員会が紛糾するのは必至だ。

    　自民党県連では、「納得のいく説明がない限り、とても賛成できない」（島袋氏）としている。

    　一方、産経新聞の取材に照屋氏は、「県議会で審査中であり、コメントは差し控えたい」としている。

    産経ニュース 2021.3.6 21:23
    https://www.sankei.com/affairs/news/210306/afr2103060013-n1.html

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    沖縄県議会に臨む玉城デニー知事（前列左）と、富川盛武副知事（同右）＝２日


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    1: オムビタスビル(東京都) [US] 2021/03/06(土) 22:14:38.23 ID:NazMpuWx0● BE:295723299-2BP(4000)
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    女性議員の割合、日本は166位　世界平均は倍増25%

    女性議員の割合、日本は166位　世界平均は倍増25%
    2020年10月、ニュージーランド北部のオークランドを遊説に訪れた同国のアーダーン首相=ロイター。同月の総選挙ではアーダーン氏が率いる与党が勝利。女性議員は全体の当選者の48%を占めた。
    　国際女性デーの8日を前に、国際的な議員交流団体「列国議会同盟（IPU、本部スイス・ジュネーブ）」は5日、2020年に世界の国会議員で女性が占める割合が平均25・5%だったとする報告書を発表した。1995年（11・3%）から2倍以上に伸びたが、昨年比では0・6ポイントの鈍い増加にとどまり、男女同数を達成するには「50年かかる」と警鐘を鳴らしている。

    　IPUのまとめによると、国会（二院制の場合は下院に相当する議会）の女性議員比率の上位3カ国はルワンダ（61・3%）、キューバ（53・5%）、アラブ首長国連邦（50・0%）でいずれも50%以上。日本は9・9%（166位）で、G7諸国では最低だった。

    　昨年に国政選挙が行われた57カ国のうち、25カ国が議席や候補者の一定割合を男女に割り当てるクオータ制を採用。こうした国々では、女性議員の比率は平均27・4%で、採用していない国より11・8ポイント高かった。

    　報告書は新型コロナウイルスの影響にも触れ、女性の候補者がオンラインでの中傷や嫌がらせを受ける機会が増えたと指摘。在宅勤務が普及してインターネットに接する時間が増えたためとみている。一方、議会でオンラインでの出席や投票が普及し始めたことで、政治家同士の人間関係にも変化が生まれたとしている。男性中心の古い慣行や、一部の政治家が情報や権利を独占する「クラブ」的な雰囲気が通用しにくくなり、女性がいっそう意思決定に加わりやすくなる効果を生んだとしている。

    3/6(土) 18:31
    ヤフーニュース（朝日新聞）
    https://news.yahoo.co.jp/articles/92cd1db52efd85f1a62c5075cf89e9fd4c570e50


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    1: Felis silvestris catus ★ 2021/03/07(日) 08:25:12.23 ID:CAP_USER9
    jyseijyuni

    　内村光良＆日本テレビ・水卜麻美アナが、それぞれ男女1位を獲得して話題になった「理想の上司」アンケート。じつは “同時期” に、「上司になってほしくない有名人」アンケートがおこなわれていたーー。本誌は、大手広告代理店が男女計3000人に実施した、その調査結果を入手した。

    　今回は女性編。1位は政治家だった。“トップ当選” を果たしたのは、蓮舫参院議員（53）だ。2020年の大ヒットドラマ『半沢直樹』（TBS系）にも、彼女がモデルといわれる “悪役” が出てくるなど、断トツの嫌われっぷりだ。

    「こういう人の部下になったら人生は終わり。息が詰まりそう」（38歳男性）、「やたらと噛みつくばかりなので、部下だと冷や冷やする」（29歳女性）と激しい嫌われっぷり。

    「男女どちらからも『NO！』を突きつけられています。国会答弁などを見て、嫌悪感を抱いている人が多いのでしょう」（大手広告代理店担当者）

    　2位は、この20年間、ずっとワースト3をキープしている和田アキ子（70）。「お酒を強要されそう」（40歳男性）、「逆らうことは絶対に許されない。嫌いな部下を徹底的に罵倒しそう」など、まさにコワモテ上司のイメージだ。

    （略）

    https://news.yahoo.co.jp/articles/dcbefe74b09afaf26a492d1892ebc87818694a66

    引用元：http://nozomi.2ch.sc/test/read.cgi/seijinewsplus/1615073112/

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    1: Felis silvestris catus ★ 2021/03/05(金) 17:55:13.22 ID:CAP_USER9
     no title
    https://sn-jp.com/archives/31976
    室井佑月さんのツイート

    政権交代したら、某政党に雇われたネット工作員のことを調べてくれって陳情しよう。

    もう噂だけじゃないよね、これ。

    そういう人がいなくなるだけで、ずいぶん世の中が良くなると思う。

    （略）
     
    引用元: http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/mnewsplus/1614934513/

    【【パヨク】室井佑月「政権交代したら、某政党に雇われたネット工作員のことを調べてくれって陳情…」　ネット「妄言を垂れ流す人がいなくなる方が…】の続きを読む
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    1: Felis silvestris catus ★ 2021/03/04(木) 17:48:36.98 ID:CAP_USER9
    F065BB09-7E0F-49A9-9BC2-B413D47A4754
     
    https://sn-jp.com/archives/31891
    パスポート発給されなくて当たり前？安田純平さんが違憲訴訟を起こした「本当の理由」

    ▼記事によると…

    ・シリアで武装組織に拘束されていたジャーナリスト、安田純平さんが現在、国を相手取った裁判を東京地裁に起こしている。拘束中にパスポートを没収されたため、帰国後に再発行を申請したところ、外務省に拒否されたからだ。

    （略）

    ●「独裁国家のやっていることだ」
    ――旅券法13条1項1号はどういう経緯でできたのか？

    もともと、旅券法13条1項1号は、特定の渡航先に1回限りで効力を有するパスポート（一往復旅券）を発給していた時代の名残です。渡航先からビザ（査証）を得られなかった場合、その人が時間と費用を浪費してしまうから、それを防止するためにつくられたものでした。

    現在は、社会情勢も法律も変わって、一往復かぎりのパスポートは発給されておらず、すべて一定期間何度も使えるパスポート（数次往復旅券）となっています。もはや、何のために存在している条文なのか、まったくわかりません。

    ――どうして、旅券法13条1項1号は存在しているのか？

    この条文がなくなると、国は、実質的な取材制限ができなくなるからだと思います。とても簡単に渡航制限できる手段として残しているわけです。ジャーナリスト以外にもこの条文が適用されるケースがありました。ほかの人たちにも広がっていくと思います。

    パスポートは「運転免許証みたいなもの」だと考えている人もいるかもしれません。しかし、運転免許証は「あとから身につけた能力の合格証」です。しかし、身分証明書であるパスポートは基本的には、発給することが前提になっています。

    そのときの政権にとって、望ましい人には発給して、望ましくない人には発給しないということになると、思想・信条に制約を加えることにつながっていきます。要するに、独裁国家がやっていることです。

    2020年03月02日 10時30分

    https://www.bengo4.com/c_16/n_10837/

    （略）
     
    引用元: http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/mnewsplus/1614847716/

    【【パヨク発狂】外務省が安田純平のパスポート発給を拒否 →安田「独裁国家のやっていることだ」　ネット「この人日本人でしたっけ？ウマルって名前…】の続きを読む
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    発給拒否

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    1: 和三盆 ★ 2021/03/03(水) 10:42:10.80 ID:faNygEuo9
    2021年03月02日 07時00分
    被害者であることを頻繁にアピールし他人の同情を得ようとする人は、他人からよく見られたがり、他人への共感能力にも乏しいナルシシスト的傾向がある可能性が高いことが、ブリティッシュコロンビア大学のEkin Ok氏らの調査によって示されました。調査結果が何を意味するのかについて、ペンシルバニア大学の心理学者であるコリー・クラーク氏が解説しています。

    Signaling virtuous victimhood as indicators of Dark Triad personalities. - PsycNET
    https://psycnet.apa.org/doiLanding?doi=10.1037%2Fpspp0000329

    The Evolutionary Advantages of Playing Victim – Quillette
    https://quillette.com/2021/02/27/the-evolutionary-advantages-of-playing-victim/

    被害者の精神は「傷付けられた」「苦しめられた」などの否定的な言葉で埋め尽くされます。しかし人間は他人の苦しみに共感し、その苦しみを排除または改善するように進化してきました。その結果、他人に自分の苦しみを知らせる事は周囲の注意を引き、他人の共感や経済的支援を受け取るための効果的な戦略になり得ます。そして被害者になることは自身の報復を正当化し、特定の問題について話す時の心理的地位を獲得し、時には被害者自身が働いた不正行為についての避難を最小限に抑えることも可能です。

    新たに発表された調査によると、被害者の精神をより顕著に周りに示す人々は、物的利益を求めてうそをつき、周りをだます手段として他人を中傷する可能性が高いことが示されています。そういった人々はナルシシズムやマキャベリズム、正直さと謙虚さの低下など、道徳的に好ましくない性格特性と関連付けられています。

    調査を行ったEkin氏らは、人々が自分の苦しみについて周りに話す「被害者シグナリング」の頻度を測定しました。被害者シグナリングを示す頻度が高い人ほど、周囲を気にかけ周りを思いやっているという態度を表す「美徳シグナリング」を示す可能性が高く、さらにそういった人々は自分の道徳心の向上をあまり重要視しなかったことがわかりました。これはつまり、自分の苦しみを頻繁に周りにアピールする人は「いい人に見られる」ことばかりを気にかけ、「実際にいい人になる」ことにはあまり興味を示さないということを意味します。

    またクラーク氏は、自分が被害者であると思い続ける感情が、道徳的に好ましくない性格特性を持つ人々の精神状態を安定させている可能性が高いと述べています。この性格特性は道徳的優越感を得たり、他人の苦しみに対する共感能力の欠如といった特徴も持ち合わせているとクラーク氏は指摘します。

    （略）

    https://gigazine.net/news/20210302-victim-generate-power/


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    1: 朝一から閉店までφ ★ 2021/03/02(火) 22:51:46.87 ID:CAP_USER9
    koizumirougai
    2021年03月02日17時29分

    小泉純一郎元首相が2021年3月1日に菅直人元首相と一緒に登壇した記者会見は、大半が脱原発に関する話題で占められたが、数少ない例外がイラク戦争に関する問題だ。

    小泉氏は首相在任時の03年、米国の開戦直後に支持を表明。米国は、イラクが大量破壊兵器を隠し持っている「証拠」があるとして開戦に踏み切ったが、イラク戦争後の捜索では大量破壊兵器は発見されなかった。当時の日本の意思決定について現時点での考えを求められた小泉氏は、「イラクが査察を認めていれば戦争は起こらなかった」と主張。日本政府の意思決定への評価は避け、「戦争をいかに回避していくかということは、国際社会、これからも一番大事なことだと思いますけどね」と述べた。

    「イラクが査察を認めていれば戦争は起こらなかったんですよ」

    イラク戦争では、米国が03年3月19日（米東部時間）に英国などとともに「イラクの自由作戦」を開始し、開戦に踏み切った。小泉氏は翌3月20日（日本時間）に記者会見を開き、査察に協力すべきだとする国連決議をイラクが無視したことを指摘し、

    「私はこの際、そういう思いから米国の武力行使開始を理解し、支持いたします」

    と述べていた。

    今回の特派員協会での記者会見では、大量破壊兵器が発見されなかったことを踏まえて、当時の日本政府の意思決定についての現時点での考えを問う質問が出た。小泉氏は

    「一般的にいうと『なんで米国はイラク戦争を始めたんだ』という非難、批判があったのは分かる。しかしね、イラクが査察を認めていれば戦争は起こらなかったんですよ。なんで査察を認めなかったのか。隠してると思ったんだろ、米国は。結果、大量破壊兵器はなかったんだけど。イラクが査察を認めれば、国連でも決議してるんだから、受け入れれば戦争は起こらなかった」

    と話し、開戦の責任はイラク側にあると主張。その上で、

    「そういうことがあるから、やっぱり色々な事情、考えなきゃいけない。これからの世界をどうやって平和にしていくか。無駄な戦争、無駄でない戦争なんかないと思うけど、戦争をいかに回避していくかということは、国際社会、これからも一番大事なことだと思いますけどね」

    と話した。

    （略）

    https://www.j-cast.com/2021/03/02406214.html?p=all


    【【小泉純一郎元首相】「イラクが査察を認めていれば戦争は起こらなかった」　18年前の「開戦支持」に言及】の続きを読む
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    1: りんごちゃん ★ 2021/03/01(月) 21:00:56.07 ID:3b+XrYw99
    senkaku

    　志位氏は2月26日発売の『週刊ポスト』でインタビューに応じ、中国共産党の対外姿勢に強い警戒感を表明するとともに、 日本政府が誤った対応を取っていることが問題をより深刻にしていると追及した。

    　もともとは、ともに1920年代にコミンテルン（共産主義インターナショナル）の指導のもとで生まれた中国共産党と日本共産党だが、
    両者の関係は複雑だ。1960年代後半以降、中国で文化大革命が進められると、
    日本共産党は「宮本（顕治・書記局長＝当時）修正主義集団」と批判の対象となり、両党の関係は長く断絶していた。
    1998年からは不破哲三・委員長（当時）のもと交流が再開したものの、それ以降も「批判すべきことは批判してきた」と志位氏は語る。

    　「私たち日本共産党は、節目節目で中国政府に対して直接ものを言ってきました。
    私自身が発言したものだけでも、チベットの人権問題、（民主化運動でノーベル平和賞を受賞した）劉暁波氏の投獄問題、 南シナ海や東シナ海での覇権主義的行動、香港やウイグルでの人権抑圧など、問題が起きるたびに、是正を求めてきました。 しかし、彼らは批判を受け入れる様子がない」（志位氏）

    　緊張状態が続く尖閣諸島についても、「そもそも日中国交正常化の時の交渉に問題があった」と指摘する。

    　「尖閣諸島の問題は、1972年に当時の田中角栄･首相と周恩来･首相が日中共同声明を出すにあたって議論をしています。 その際に周氏が『いまこれを話すのはよくない』として“棚上げ”を主張し、日本側は事実上同意してしまった。
    日本政府は尖閣諸島の領有権について、この時にはっきりと主張するべきだったのです。

    日本の外務省は簡単な記録しか表に出していませんが、中国側は詳しい議事録を出しています。
    そこでは、日本側が何も言っていないということが明確になっています。

    　中国側が初めて公式に領有権を主張したのは1971年のことです。
    その翌年に国交正常化となったわけですが、交渉の際にはっきりとものを言わないだらしない態度をとったことが、現在に至るまで尾を引いています。
    正面切って、尖閣諸島は日本の領土であるという国際法的、歴史的な根拠をぶつければ、争う余地がない問題のはずです。
    にもかかわらず、日本政府はずっとそれをやってこなかった」（志位氏）

    江沢民氏、胡錦涛氏、習近平氏ら歴代の国家主席とも会談した経験のある志位氏は、
    「中国共産党はたいへんに大きな政党だが、正論で向かってこられることを嫌がるところがある」と指摘する。

    　「だからこそ、事実と道理と根拠を示して述べ、国際社会の同意を得ることが重要になる。
    日本政府は弱腰の態度を改めて、今こそ言うべきことをきちんと言わなければならない」（志位氏）

    （略）

    夕刊フジ
    https://www.zakzak.co.jp/soc/news/210301/dom2103010007-n3.html
    　
    引用元：http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1614600056/

    【【尖閣問題】志位和夫委員長が習近平・中国を痛烈批判「尖閣諸島は疑いなく日本の領土だ」】の続きを読む
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    1: りんごちゃん ★ 2021/03/01(月) 11:56:29.48 ID:Ym1wmFmu9
    ・ウイグル話法って何？

    「ウイグル話法」を知っているだろうか？保守界隈やネット右翼界隈（以下保守派）に少しでも知識・関心のある諸兄なら聞いたことがあるであろう。
    ウイグル話法とは、日本内外で人権軽視とされる舌禍を保守系の政治家や私人等が行い、
    世論から猛烈な批判を受けると、その対抗言説として必ず「ならばウイグル問題をなぜ批判しないのか」として、保守派が主にネット上で持ち出す言説の事である。

    　記憶に新しいところでは、東京オリンピック（五輪）・パラリンピック大会組織委員会前会長の森喜朗氏の女性差別発言に対するバッシングに対し、
    「森氏の女性差別を批判するのならば、同じく中国のウイグルでの人権問題を批判しないのはおかしい」という言説が噴出した。

    要するにある保守系の人物の人権に関する舌禍への批判への対抗として、
    ウイグルの人権状況への無批判を持ち出す。これがウイグル話法である。

    このように「～ではなぜ中国のウイグルでの人権問題を批判しないのか」という理屈で展開されるウイグル話法は、
    保守派における進歩派・リベラル攻撃の伝統的な一本槍戦法である。

    人権問題に厳しいとされる日本国内外の進歩派・リベラルは、執拗に人権擁護を叫ぶが、
    その一方で中国のウイグルでの人権弾圧に対して全く無関心であり、無批判である―という世界観がウイグル話法の根幹にある。

    　このようにウイグル話法は、現在保守派の中でお家芸になっており、ネット上では恒常的に観察することができるばかりか、
    現在では右派系の国会議員までこの論法を採用している場合が散見される。
    ウイグル話法は、保守派にとってあらゆる進歩派攻撃に転用できる便利な飛び道具になっている。

    （中略）
    　実はこの認識自体、事実とは真逆であり全くの誤解なのである。
    少なくとも現在日本の国政政党に於いて、最も中国のウイグル問題を批判してきたのは、かつて「革新政党」と呼ばれた日本共産党である。
    （中略）
    従来日本共産党は中国を「社会主義をめざす新しい探究が開始された国」としていたがこの部分を削除し、
    「いくつかの大国で強まっている大国主義・覇権主義は、世界の平和と進歩への逆流となっている」と挿入して中国共産党への批判を強めた。

    この中国認識の転換の理由として、日本共産党は東・南シナ海における中国の覇権主義的行動のエスカレート、
    香港における人権侵害およびウイグル自治区における人権弾圧をあげた。
    （中略）
    つまりウイグル話法の話者は、日本の革新勢力や進歩派こそが、もっとも辛辣な中国共産党批判者であるという事実について、無知なのである。

    このようにウイグル批判についての実態は、自民党などの保守政党が中国との経済交流等に配慮してむしろ低調であり、
    もっとも最右翼であるのは日本共産党を筆頭とする進歩系勢力である。よってウイグル話法の前提である、
    ”進歩派やリベラルは人権を叫ぶくせに、世界最大級の人権問題のひとつであるウイグル問題については無知・無理解・無批判である”というのは、
    実際には事実と真逆なのである。

    https://news.yahoo.co.jp/byline/furuyatsunehira/20210228-00225033/

    ■参考
    日本共産党　中国のウイグル弾圧を痛烈批判
    https://twitter.com/i/status/1217343071769071616

    バイデン氏、習氏と初電話会談 香港とウイグルの人権問題に懸念表明
    https://www.afpbb.com/articles/-/3331245

    「チベット問題を考える議員連盟」の新代表に　枝野幸男衆議院議員
    https://www.tibethouse.jp/news_release/2005/051014_giren.html

    ウイグル問題めぐり超党派議連が発足、政府に対応訴え
    https://www.asahi.com/articles/ASP2B7FVJP2BUTFK00B.html
    　
    引用元: http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1614567389/

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    パヨク

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    1: 七波羅探題 ★ 2021/02/27(土) 05:46:41.81 ID:nA9Gyjql9
    rinia

    リニア静岡問題を議論する国の有識者会議で、水循環研究の第一人者、沖大幹・東京大学教授(水文学)が静岡県の姿勢を厳しく批判した。

    沖発言の基になったJR東海作成の「水循環図」が、リニアトンネル掘削による大井川下流域への影響があまりに小さいことを教えるが、会議を取材した新聞、テレビは一切、報道しなかった。沖教授の“爆弾発言”も川勝平太静岡県知事らは無視したままである。

    リニア静岡問題の核心は、川勝知事が、大井川流域住民の“命の水”を守るとして、JR東海のリニアトンネル建設で失われる湧水全量を戻すことを求めていることだ。この問題が解決するまでは、トンネル工事に必要な河川法の占用許可を認めない姿勢を知事は崩さない。

    ■「中下流域の水量」は維持される
    2月7日に開かれた第8回有識者会議で、JR東海はトンネル掘削に伴い、減少する大井川の流量を導水路トンネルの設置で戻す計画を示し、大井川に湧水全量を戻せば、中下流域での河川流量は維持されることを明らかにした。さらに、県境付近の断層帯を山梨県側から上向きに掘削、全く対策を立てなければ、最大約300万～500万立方メートルの湧水が県外に流出すると推計、導水路トンネルで大井川に戻す量を考慮すると、中下流域の河川流量は維持されると説明した。

    有識者会議の指摘を踏まえ、JR東海は一般の人たちが理解しやすいように、中下流域の影響等を視覚的に伝える大井川の水循環図を作成している。第7回会議で種類の違う3枚の水循環図を作成、第8回会議では、「現状の水循環量」について、国土交通省や中部電力の公表したデータを基に上流、中流、下流域で河川流量がわかる4枚目の水循環図を提示した。

    新たな水循環図で沖教授が注目したのは、下流域にある川口発電所付近の河川流量。上水道、農業、工業の利水団体が年約9億立方メートルの水利権を持ち、川口発電所付近にある2つの取水口から表流水を取り入れている。川口発電所下流の神座地区で国が実測した河川流量は年約19億立方メートルで、水利権量の約9億立方メートルを合計すると下流域の河川流量は年約28億立方メートルにも上ることがわかった。

    神座地区の河川流量は平均約19億立方メートルだが、年による変動幅はプラスマイナス9億立方メートル。つまり、水量の多い年は28億立方メートルだが、最も少ない年の流量は10億立方メートルとなってしまう計算である。

    沖教授は、大井川下流域の河川流量の変動幅約9億立方メートルに着目して、「トンネル掘削による県外流出量は(最大)500万立方メートルや300万立方メートルであり、非常に微々たる値だ。これを問題視するのであれば、静岡県は年に何億立方メートルも変動する水量をいかに押さえて、住民が安定して水を使えるように努力しているのか」など疑問を投げ掛け、県の姿勢を正した。

    500万立方メートルは変動幅約9億立方メートルの0.55％と極めてわずかにすぎない。リニア工事による県外流出量は年間の変動幅に吸収されてしまう値である。県も、国や中電などの公表データを把握しているから、大井川下流域の豊富な水循環量を十分、承知しているはずだ。

    ■県は利水安定化策に取り組んでいない
    それにもかかわらず、川勝知事は「県外流出は水一滴でもまかりならぬ」と主張してきた。もし、500万立方メートルの流出だけでなく、「水一滴」にこだわるならば、県は変動幅約9億立方メートルもの水をコントロールするためにさまざまな対策を立てているはずだから、「具体的に示せ」と追及したのだ。県水利用課によれば、県は節水などを呼び掛けるだけで、沖教授に答えられるような利水安定対策に取り組んでいない。

    静岡県は非常に微々たる値でしかない県外流出量を大きな問題にしている一方で、利水安定のための方策は何もやっていないのではないか、と沖教授は厳しく批判したのだ。

    第1回有識者会議の席で、金子慎JR東海社長が「トンネル工事がどういう仕組みで被害を発生させるのか、専門的な知見から影響が起きる蓋然性(実際に起きるかどうかの確実性の度合い)がどの程度なのか示してほしい」など要望した。沖発言はまさに、リニア工事による下流域への影響はほとんどないという蓋然性を数字で説明したのだ。

    今回の水循環図を詳しく見ると、リニア工事を行う上流域の井川ダムの河川流量は年約12億立方メートルで、こちらの年変動幅はプラスマイナス3億立方メートルと見積もっている。上流域で3億立方メートルもの変動幅があり、リニア工事による県外流出量を最大500万立方メートルとすれば、変動幅の1.66％にしかすぎない。

    （略)

    東洋経済2/27(土) 
    https://toyokeizai.net/articles/-/413937 

    引用元：http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1614372401/

    【【静岡】リニア「水問題」新聞が報じない静岡県の大矛盾 県外流出する水量は年間変動幅のわずか0.5％】の続きを読む
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    1: 昆虫図鑑 ★ 2021/02/27(土) 10:51:36.78 ID:CAP_USER
    kr250
    在日コリアンが直面した「強烈な違和感」

    　数年前から日本の新聞、テレビ放送などで折に触れ外国人に対する「差別やヘイト」をテーマにした話題が語られるようになっている。日本社会で外国人に対する「差別やヘイト」の雰囲気が高まり、在日外国人たちが「いつ殺されるかわからない」という恐怖に怯えながら暮らしているというのだ。
    断っておくが、私は「差別やヘイト」を容認しているわけではない。
    　しかし、主にリベラル系メディアによって報じられるこの種の報道には特徴がある。
    　自らを被害者と語るのは、主には日本で生まれた在日韓国・朝鮮人であり、大概がその訴えは1923年に発生した関東大震災時の朝鮮人虐殺に結びつけて語られるのである。
    　私はしかし比較的最近日本での生活を始めた韓国人であるが、そんな恐怖を感じたことがない。というだけではなく、実はそんな主張に触れるたびに大きな違和感を覚えてしまう。

    　そもそも100年前の出来事を理由に日本の社会に恐怖を感じ、怯えながら暮らしているという人がどれほどいるのだろうか。
    今日のドイツにユダヤ人のニューカマーたちが増えているのは、彼らが今日のドイツがかつてのドイツとは異質の国であることを知っているからであるように、今日の日本にニューカマーの在日が増えているのは、今日の日本が日本帝国の時代の日本とは違うことを知っているからではないのか。

    もう一つの「違和感」
    　日本に居住する韓国・朝鮮人には大まかに二種類の人々がいる。1920～30年代以降に来日し定住した人々の子孫であるオールドカマーの在日と、韓国で生まれ、仕事や留学や結婚などの経緯で主には80年代以降に来日したニューカマーの在日の二種類である。
    　マスコミで「いつ殺されるかわからない」を主張するのは多くが日本で生まれ育ったオールドカマーの在日たちだが、私にはまずはそのことに大きな違和感がある。なぜなら少なくとも私の周りにいるニューカマーの韓国人の中にそんな恐怖を語る者は誰もいないからだ。
    　そもそも日本語を母語とし、文化的習慣や価値観も日本人と変わるところの少ないオールドカマーに比べれば、ニューカマーの方が「差別やヘイト」の被害を受けやすいはずなのに、自らの被害者性や日本の加害者性や暴力性を語るのが、多くがオールドカマーの在日たちだというのは何故なのか。

    (略)

    日本に来る人たちの「リアル」
    　今日、ニューカマーの在日たちが何をしているかといえば、彼らはインターネット電話やスマホの映像通話などを通してメディアが日本を伝えるよりも迅速に日本での「生活の声」を本国に伝えているのである。
    　2020年6月現在、日本にいる韓国籍43万人中、オールドカマーの在日である特別永住者は27万人で、残る約16万人は留学、ビジネス、家族滞在、永住などの資格で在留するニューカマーたちである。
    　オールドカマーが時間の経過にともなって母国の親族たちとの交流を失い、その文化的、政治的紐帯が稀薄なものになっているとしたら、ニューカマーの在日は母国との間に家族、親族的繋がりを維持し、また文化、政治的紐帯を維持している人々である。
    　母国には彼らの親や兄弟や友人たちが生きているのだ。
    　そのニューカマーたちが母国の親族や知人に向って発する「生活の声」は厖大であり多種多様である。
    　苦労話もあれば笑い話もあるし、涙なしには語れない話があれば、笑いをこらえるのが難しい話だってある。そんな厖大な「生活の声」「喜怒哀楽の声」がなんの制約もなく海を渡って毎日日本の地から韓国の地に伝えられ、それがコロナ以前であれば、年間数百万人もの韓国人観光客を生み出す力となり、韓国人永住者(一般永住者)の増大を生み出しているのである。
    　聞くところによると、最近は日本の医師国家試験に挑戦する韓国人医師も増えていて、韓国では高度人材の流出が懸念されているという。こんな人々は「いつ殺されるかわからない」という恐怖には鈍感で無神経な人々と言ってよいのだろうか？　あるいは彼らは日本国内の空気や雰囲気に無知な情報弱者なのだろうか？　
    　そんなことはない。

    (略)

    私は日本が地上の楽園のような国だとは思わないし、外国人に対する差別やヘイトとは無縁の国だとも思わない。
    　しかし、日本の一部メディアや著名人たちがオールドカマーの在日の口を借りて伝えるような「恐怖」は明らかに誇張されたものである。それを日本の全体的な雰囲気のように語るメディアの態度にも問題がある。少数者の語りにわれわれが敏感であるのは好ましいが、少数者に被害者性を期待しすぎると、それに過剰に応えようとする者が、ときに出現してくることにも注意したい。

    ヤフーニュース
    https://news.yahoo.co.jp/articles/c5eeaf3f75917a0e224aa7bd1cb1158485d414a1?page=1


    【【パヨク発狂】日本の一部メディアや著名人たちがオールドカマーの在日の口を借りて伝える「恐怖」は明らかに誇張されたものである】の続きを読む
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    1: potato ★ 2021/02/26(金) 19:07:52.18 ID:iZWjeBQD9
    津田大介
    @tsuda
    河村市長の支援団体が2010年のリコール署名した人に対して今回署名集めの協力求める文書を送っていることが報道。その文書にはリコールの趣旨について「名古屋市の公務として主張」してると記載されてて自分が無関係なんて言えるわけないのです。なにせ「公務」でやったって支持者に言ってるのだから。
    http://twitter.com/tsuda/status/1365110502762835968
    引用元
    メ～テレnews
    @nagoyatv_news
    リコール署名を巡る疑惑。「応援」か「中心的」か、名古屋市の河村たかし市長の“役割”を巡って、署名の偽造疑惑は、名古屋市議会にも波紋を広げています。

    https://www.nagoyatv.com/news/?id=005334
    no title

    http://twitter.com/nagoyatv_news/status/1364840071833157634



    高須克弥
    @katsuyatakasu
    常々お聞きしたいと思っておりました。
    津田大介先生は何故警察も知らないような情報を沢山持っておられるのですか？
    http://twitter.com/katsuyatakasu/status/1365154291636310017

    引用元: http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1614334072/

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    1: NEO ★ 2021/02/26(金) 13:12:39.70 ID:AfXaPNGU9
    no title


    鮫島浩ペン先ジャーナリスト 政治・メディア　@SamejimaH

    退職届を出しました。
    50歳を迎える本年、#新聞記者やめます。27年間、多くの方にお世話になりました。多謝いたします。
    退社は5月末。その後は白紙です。ジャーナリストとして発信を続けつつ、それ以外にも活動を広げたいと思います。
    皆様のお声に耳を傾けながら進路を決めます。まずはご報告まで。

    2021年2月25日
    https://twitter.com/SamejimaH/status/1364833138954752001

    ネット上のコメント

    ・朝日新聞に捨てられていてw

    ・50代後半かと思ってた

    ・朝日新聞辞めて、次はどうするのでしょうかね？。個人のジャーナリストとして、また捏造記事や本など書いたら、同じですよね。

    ・許すつもりはない

    ・何とこの方ジャーナリストと自称してるんだぜ。

    ・一日じゅう心配だった、どきどきするくらい！

    ・鮫島浩は新聞記者ではなく小説家やろ(笑)

    https://sn-jp.com/archives/31262

    引用元：http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1614312759/

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    1: ハニィみるく（17歳） ★ 2021/02/26(金) 10:06:51.01 ID:CAP_USER
    no title

    ▲ 今月4日、釜山（プサン）東区（トング）にある日本領事館前の平和の少女像前で行われた『日本軍慰安婦問題解決のための第62回・釜山水曜デモ』で、参加者らが日本軍 “慰安婦” 被害者を売春婦と主張した米国ハーバード大学のラムザイヤー教授を批判する発言をしている。
    _______________________________________________________

    日本学界や市民社会も、米国ハーバード大学ロースクールのジョン・マーク・ラムザイヤー教授の日本軍 “慰安婦” 被害者の論文に対し、批判の声を出し始めた。

    26日、日本軍慰安婦に関する学術サイトを運営する日本の市民団体『Fight for Justice』によれば、Fight for Justiceは日本史研究会、歴史学研究会、歴史科学協議会など学術団体とともに来月14日、ラムザイヤー教授の論文を批判するオンラインセミナーを開催する。今回セミナーは、ラムザイヤー教授の慰安婦論文議論が提起されて以降、日本国内で初めて開催される関連学術集会である。日本の学界や市民社会が該当の論文について、公式に問題を提起す最初の場でもある。

    このセミナーで、日本軍慰安婦研究の先駆者である中央大学の吉見義明名誉教授が、ラムザイヤー教授の論文の問題点を指摘する予定である。吉見教授はFight for Justiceの共同代表を務めている。ラムザイヤー教授の論文に対する反論文を出した歴史学者の茶谷さやか教授（シンガポール国立大学）も、『ラムザイヤー氏 “慰安婦” 論文をめぐって今いま起きていること』というテーマで発表に乗り出す。大阪産業大学の藤永壮教授、同志社大学の板垣竜太教授、トロント大学の米山リサ教授なども今回のセミナーで発言する予定である。

    セミナー開催に関与している恵泉女学園大学のイ・ヨンチェ（李泳采）教授は、ラムザイヤー教授の今回の論文を通じ、「米国など英語圏のネットワークを通じて、（日本の）右翼が歴史修正主義に基づいて慰安婦問題を歪曲する流れがあることを具体的に把握するようになった」と明らかにした。ラムザイヤー教授の論文は単に個人の突発的な行動ではなく、日本の右翼と歴史修正主義者の戦略によるもの、というのがイ教授の説明である。イ教授は、「論文自体が成立しない。論文が（学術誌に）掲載される自体が問題だ」と指摘した。

    no title

    ▲ ラムザイヤー教授の論文。

    日本の近代公娼制度と日本軍慰安婦制度を研究してきた日本の学者も、ラムザイヤー教授の論文の批判隊列に合流した。

    立教大学の小野沢あかね教授は、ラムザイヤーの論文が日本の芸娼妓契約と関連して、当時の女性が直面していた社会的条件を十分に考慮していないと評価した。小野沢教授は、「近代の日本女性たちは “家制度（1898?1947年続いた日本の家族制度）” の下で不自由な生活を強要され、公娼は女性たちのこのような立場と深い関係がある制度だ」と明らかにした。 彼女は、「ラムザイヤー氏の論文、“太平洋戦争における売春契約” はこのような点を軽視して、経営者と芸妓・娼妓がまるで対等な関係の下で交渉して契約を結んだかような点を前提に書いていて、非常に問題がある」と指摘した。また、「芸妓や娼妓が簡単に閉業できたと書いているのも事実に反しており、その主張は根拠が薄弱である」と付け加えた。小野沢教授も来月14日に開かれるセミナーで、このような内容を発言する計画である。

    日本軍慰安婦被害者を売春婦と規定した論文をきっかけに、ラムザイヤー教授が学者としての資質を構えているのかに対する疑問さえ拡散している様相だ。

    Fight for Justiceは公式ホームページを通じ、「慰安婦被害者の女性は自発的に慰安婦になったものではない」という点を明言している。 この団体は、ラムザイヤー教授が30年前にも芸娼妓酌婦契約に関する論文を書いているが、事実とは異なる間違いが多く、関東大地震直後の朝鮮人虐殺や日本国内の差別の一種である部落問題に関しても偏見に満ちた論文を書いていると指摘した。

    釜山日報（韓国語）
    http://www.busan.com/view/busan/view.php?code=2021022606581995297


    【【パヨクと在日】日本の学会と市民団体、『やはりラムザイヤー教授の論文はまちがっている。』】の続きを読む
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    1: Felis silvestris catus ★ 2021/02/26(金) 07:11:15.79 ID:+/BU1Fwl9
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    　社員ならばタダで読めていた『朝日新聞』が有料になる――。

    　朝日新聞社が社員に対する自社の新聞購読料の補助を廃止することが、東洋経済の取材で明らかになった。

    　同社ではこれまで、社員による朝日新聞の購読で発生する料金を、福利厚生の一環として会社が負担してきた。しかし、この制度が2021年4月以降のどこかで廃止される見込みだ。

    ■「自ら購読することで部数を支える」

    　朝日新聞社は東洋経済の取材に対し、「購読料補助の廃止について従業員と労働組合に伝え、現在、理解を得るべく説明を行っている」と回答している。

    　2020年12月15日付の同社社内報によれば、制度廃止の理由は約2億円の支出削減に加え、社員が「自社の商品を自ら購読することで朝日新聞の購読部数を支えるとともに、有料で購読している一般読者の視点に立って朝日新聞の価値を考えるきっかけ」とすることだ。

    　業界を代表する企業の1つである朝日新聞社が、社員の福利厚生にまで手を付け、コスト削減に踏み切る。その背景には、経営成績への強い危機感が透ける。

    　朝日新聞社は2020年4～9月期決算で、売上高1390億円(前年同期比23％減)、営業利益92億円の赤字(前年同期は6.5億円の黒字)に沈んだ。中間期での営業赤字転落は2009年度以来だ。

    　主力のメディア・コンテンツ事業では、ネットの普及などに伴い新聞の需要が減退。部数の落ち込みはとどまることを知らず、朝日新聞朝刊部数が1日平均504.8万部(前年同期比8％減)まで減少。新聞などの広告収入やイベント収入が縮小したことも痛手となり、前年同期に30億円だったセグメント損失は116億円に拡大した。

    　本業の赤字を補ってきた不動産事業も、ホテルで新型コロナ影響による急激な減収が発生。セグメント利益は12億円と前年同期から半減した。

    ■419億円の巨額赤字で社長が退く

    　さらに、将来の利益計画の前提を、新型コロナ影響が2022年3月期も継続する仮定に見直した結果、繰延税金資産の取り崩しが約300億円発生。純利益ベースでは419億円の大赤字に陥った。

    　同社の社内報では経営状況について、「創業以来の深刻な状況」と書かれている。渡辺雅隆社長は業績不振を引責する形で退き、2021年4月より後任に中村史郎副社長が就任する見込みだ。

    　2020年11月30日付の中村新体制における基本方針には、「緊急収支改善対策の推進」や「不採算事業の撤退・縮小」といった言葉が並ぶ。社員に対する新聞購読料の補助廃止は、この一環とみられる。

    （略）

    ヤフーニュース
    https://news.yahoo.co.jp/articles/d1cdeb1a4595ae0d05e6e6ee2ce07672fef14f42 

    引用元：http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1614291075/

    【朝日新聞が419億円の巨額赤字　「お金を稼ぐわけではない記者の数を減らし、異動させる。嫌であれば辞めて」　】の続きを読む
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    赤字

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    1: Felis silvestris catus ★ 2021/02/25(木) 07:29:05.66 ID:IUs+Et+w9
    71DEBECF-A47D-4DE8-9510-B68F03A77239
     
    https://sn-jp.com/archives/31158
    Mi2さんのツイート

    【意味がわからない】

    東京新聞
    「山田広報官が食べた和牛ステーキ、海鮮料理、それだけで7万4203円合計で37万1013円。それはいかないのでは？高いワインの注文は？」

    加藤勝信官房長官
    「あの…趣旨よくわかんないんですけど？具体的に何を食べたかより事案そのものが問題なのでは？」

    安定のイソオ。」

    ネット上のコメント

    ・焼き鳥１本でもアウトなのですよ。ルールだからね。

    ・芸能記者と新聞記者って同じレベルなんだね

    ・東京新聞イソオ🤣🤣🤣これじゃ新聞を買う人も読む人減るよ

    ・あまりの質問の低レベルさに、官房長官もニヤけてましたね。 さすが東京新聞、恥ずかしい！

    ・質問力鍛えようよ東京新聞さん

    ・さすがの東京新聞だね思想と思惑が見え隠れします ブレないね

    ・何を聞きたいのかサッパリ理解出来ませんね(￣～￣；)


    【【質問下手なパヨク】東京新聞イソオ「山田広報官が食べた和牛ステーキ、海鮮料理、それだけで7万？高いワインの注文は？」　→加藤長官がバッサリ】の続きを読む
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    東京新聞
    加藤官房長官

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    1: Felis silvestris catus ★ 2021/02/23(火) 14:43:00.56 ID:CAP_USER9
    takeyama

    　お笑いタレントのカンニング竹山（４９）が２２日、自身のツイッターで、福島県を「フクシマ」とカタカナ表記する風潮に不快感を示した。

    　竹山は「色々と皆さんお考えがおありとは思いますが、表記するときは、フクシマ→×　福島→〇と言う事だけは、そこだけは不快になる方もいらっしゃるので守って欲しい」と要望し「私もカタカナ表記は不快になります」と苦言を呈した。

    　２０１１年の東日本大震災による福島第一原発事故では深刻な放射能被害があったが、当時から「フクシマ」はそれを象徴する表記として多用されてきた。一方で「フクシマとは結婚できない」などといった、いわれなき風評被害や差別を助長してきた側面があるとして問題視されている。

    　竹山の呼びかけにフォロワーからは「もっと発信してください！カタカナ表記、明らかに悪意を感じますので」「日本に『ふくしま』は『福島』しかありません」「よき気配り」と賛同する声が相次いでいる。

    東京スポーツ
    https://news.yahoo.co.jp/articles/3c528f6cf4a5d587584b274b389fab1a6dc1ec74 

    引用元：http://nozomi.2ch.sc/test/read.cgi/seijinewsplus/1614058980/

    【【パヨクはカタカナ好き】カタカナ表記「フクシマ」、いわれなき風評被害や差別を助長してきた側面があるとして問題視されている　カンニング竹山が不快感】の続きを読む
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    カタカナ

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    1: Felis silvestris catus ★ 2021/02/23(火) 07:36:10.79 ID:kKQKCAdk9
    no title

    【まとめ】

    中国海警/海警局は沿岸警備隊に相当する組織である。日本の海上保安庁と同様に海上権益や法執行を担当している。所属する船舶は政府公船であり船体にはそれを示すハル・ストライプが塗装されている。　出典：『海上保安レポート2014』（海上保安庁）

    ・中国海警法には「強制力を行使し武力使用も可能」と読み取れる部分あり。
    ・しかし中国はそのような行動はせず、海警法よりも国際法を優先する。
    ・このような死文化される法が作られる背景に中国の国内事情あり。

    外務省の懸念　日米政府は海警法をそれほどは問題視していない。中国は国際法を守ると考えている。また実際に違反しなければ国際法違反とも言い難い。だから抗議ではなく懸念の表明にとどめている。

    中国海警法が2021年2月1日に施行された。これは日本の海上保安庁法に相当する法律である。沿岸警備隊にあたる海警局の機能や運用を規定する内容だ。

    この法律は国際法との矛盾が指摘されている。本来ならどの国の軍艦や政府公船は不可侵性をもつ。また他国領海内でも軍艦や商船は無害通航できる。それにもかかわらず中国海警は強制力を行使し必要があれば武器使用もできる。条文にはそうとも読み取れる部分があるからだ。

    中国は国際法に背く行動をするのだろうか？

    中国はそのような行動はとらない。海警法よりも国際法を優先する。そう判断する理由は次の3つである。

    第1は中国は国内法より国際法を優先していること。第2は外国艦船への対応は穏当であること。第3は交戦状況でない限りは武力を行使していないことである。

    台湾記者会見　フィリピンも海警法には抗議している。だが、フィリピンは80年代に日本商船を爆撃し2013年には台湾漁船を銃撃して蜂の巣にした。中国はそのような振る舞いはしていない。写真は台湾側で行われた国際記者会見の様子。

    ■　東シナ海防空識別圏の前例

    中国は国際法を無視しない。

    その第1の理由は国際法の優先である。海警法と国際法が矛盾した場合、中国は国際法を優先する。

    これは2013年に設定した東シナ海防空識別圏規則が示すとおりである。

    これも国際法と矛盾する法規であった。

    飛行には届出が義務付けられたからだ。識別圏を通過する場合は中国政府に飛行計画ほかを提出しなければならない。もし従わない場合は中国は軍事力行使も含めた措置を採る。そのように規定されていた。

    だが、国際法上はその必要はない。東シナ海識別圏のほとんどは領海外である。つまりは公海であり航海や上空通過の自由が認められる場所だ。

    だから日米は抗議をした。

    その上で日本政府は届出なしで自国民間機を運航させた。国際法上、飛行計画ほかの提示は必要ない。また提出せずとも危険はない。中国は国際法を守る。そう判断したためだ。

    結果、どうなったか？

    中国は国際法を優先した。日本民間機に対しては何もしなかった。

    今回の海警法も同じである。中国は国際法を優先する。中国が管轄する海域でも外国軍艦や政府公船の不可侵権は尊重する。また領海内で無害通航の権利行使も尊重する。そう判断できるのである。

    ■　外国船には穏当にあたる

    第二は外国船舶への配慮である。平時の海洋権利の保護や領土争いでも中国は穏当な対応をしている。それからすれば海警は国際法を守る。無視するような強制力の行使や武器使用はしない。

    これも従前の例が示すとおりである。

    例えば、かつての日本漁船の侵入にも中国は危害は与えなかった。新中国成立前後の70年前、日本漁民は中国領海内にも入り込み操業をしていた。それに対しても中国は穏当策で対応した。ごく初期に発砲したものの政府が介入し以降は発砲なしとした。また早期の送還もすすめた。同時期の李承晩ラインとは正反対の穏当対応だった。

    また、今の尖閣でも南沙でも穏当に振る舞っている。

    どちらでも中国側は他国船舶に致死的危害を加えていない。係争国の公船や漁船とお互いに針路妨害、探照灯照射、放水、体当たりといった嫌がらせの応酬をするだけだ。平時の紛争ゲームのルールに則っているのである。

    （略）

    ヤフーニュース
    https://news.yahoo.co.jp/articles/159e4bc40dc890b469b9dafc853efbceeaa746fa 

     
    引用元: http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1614033370/

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    1: バクテロイデス(やわらか銀行) [US] 2021/02/22(月) 13:50:46.01 ID:5MVqu5gS0● BE:307982957-2BP(2000)
    シュナ
    @chounamoul
    no title

    https://twitter.com/chounamoul/status/1362720304640913417


    黒瀬 深@Shin_Kurose

    「漢字廃止」を主張するフェミニストさんですが、このツイート自体が漢字使われまくってるというな。
    https://twitter.com/Shin_Kurose/status/1363474696306589696

    引用元: http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1613969446/

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