かたすみ速報

日本及び周辺諸国に関するニュースと2chまとめサイト。ネットの片隅で更新していきます。




    カテゴリ: パヨク

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★  2020/11/30(月) 21:56:31.13 ID:CAP_USER
     新型コロナウイルスの影響で困窮する学生向けに政府が5月に創設した「学生支援緊急給付金」の対象に朝鮮大学校(東京都)が含まれていないことを受け、公平な支給を求める大学教職員の声明を取りまとめた同志社大の板垣竜太教授が30日、国会内で文科省担当者に要請書を手渡した。

     この制度は学びの継続のため、アルバイト収入の激減や実家の家計急変があった学生に最大で20万円を給付する。国公私立大や短期大、専門学校のほか日本語教育機関や外国大学の日本校も対象としているが、各種学校の朝鮮大学校に関しては認められていない。

    京都新聞 2020年11月30日 19:52
    https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/429136

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    学生支援緊急給付金を朝鮮大学校の学生にも給付するよう文科省担当者に要請する板垣教授(左)=東京都千代田区・衆院議員会館

    【【提出する所が違うだろ】「朝鮮大学校に学生支援給付金を」 同志社大教授ら文科省に要望書】の続きを読む

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    1: 蚤の市 ★ 2020/11/29(日) 14:46:40.94 ID:le+/iF139
     中国人民解放軍と関係があり、軍事関連技術研究を行う同国の7大学と日本の国公私立大計45校が学術・学生交流協定を結んでいることが28日、分かった。9校に共同研究の実績があった。民間研究を兵器開発に用いる「軍民融合」を進める中国の知的財産窃取が問題視され、日本の研究現場からの流出が懸念される中、協定を見直す可能性があると答えた大学は16校。国際化を重視する大学が困難な対応を迫られている実態が明らかになった。
     7大学は北京航空航天大や西北工業大などで、防衛産業を統括する中国工業情報省の管轄下にあり「国防7子」と呼ばれ、人民解放軍の装備開発にも関わっている。

    東京新聞 2020年11月29日 06時00分 (共同通信)
    https://www.tokyo-np.co.jp/article/71228?rct=main

    【【パヨク悲報】45大学が中国軍関連大と協定 一部で共同研究も、知財流出懸念】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2020/11/29(日) 11:02:43.53 ID:CAP_USER
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    ■署名賛同の呼びかけを提起

    「朝鮮学園を支援する全国ネットワーク」(以下、「全国ネット」)の2020年総会が22日に行われた。今年の総会は、新型コロナ感染症防止策として、東京都千代田区の連合会館をはじめ各地の会場から、支援団体の代表や学校関係者など100余人がリモート参加し、報告を行った。

    ■総会通じ新たな一歩を

    2010年に民主党政権下でスタートした高校授業料の無償化制度。その対象から朝鮮高校が除外されて以降、各地の地方自治体では、国の措置に倣うような形でこれまで支給してきた教育補助金の停止や減額などを決定した。

    民族教育をとりまくこれらのヘイト的な状況を打開し朝鮮学校支援の輪を広げようと、2012年5月に結成された「全国ネット」では、民族教育の制度的保障と権利拡充のため、各地の支援団体が連携を強化しながら毎年積極的な取り組みを行っている。

    開会のあいさつをした「全国ネット」の藤本泰成事務局長(平和フォーラム共同代表)は、「日本政府そして司法は高校無償化措置からの朝鮮高校排除を適法として耳を傾けようとしない。

    それどころか、昨年10月から始まった幼保無償化からも朝鮮幼稚園を排除し、コロナ禍にあって授業料負担の大きい大学生に対する学生支援緊急給付金制度からも朝鮮大学校の学生を除いた。

    在日朝鮮人社会へ日本政府が率先して差別をしている」と、朝鮮学校に対する国の差別政策が継続していることを指摘したうえで、「植民地主義を克服し、真の多文化共生社会をつくりあげていかねばならない。今日、全国の取り組みの交流を通じて、また新しい一歩を踏みだそう」と、参加者たちに呼びかけた。

    ■判断しなかった司法

    つづいて、一橋大学名誉教授の田中宏さんが特別報告「無償化10判決を読んで」を行った。

    報告では、まず「高校無償化制度が、一条校に加え、専修学校や外国人学校にも同じように国費を投入する」極めて画期的な制度であったにも関わらず、第2次安倍政権発足後、国が政治外交的な理由で朝鮮学校を名指しで除外したことに対し「政権の初仕事が無償化からの朝鮮学校除外だった」と皮肉った。

    そのうえで、東京、大阪、愛知で朝鮮学校側の敗訴が確定し、広島と九州のみ最高裁へ上告中にある各地5カ所での裁判について、勝訴と敗訴それぞれの判決内容がどのように異なるのかを解説した。


    2020.11.28 (17:33) 朝鮮新報
    https://www.chosonsinbo.com/jp/2020/11/28-28/

    【【北朝鮮とパヨク】“継続する植民地主義のシンボル” / 朝鮮学園支援全国ネットが総会】の続きを読む

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    1: ハニィみるく(17歳) ★ 2020/11/28(土) 09:55:39.41 ID:CAP_USER
    ┃『学生支援緊急給付金』除外問題・・・30日に文科省に声明伝達
    _______________________________________________________

    日本政府が新型コロナウイルス感染症(コロナ19)の拡散で困窮した大学生を支援する制度の対象から在日朝鮮大学を除外したことに対し、日本の大学教授709人が「意図的な政治的排除だ」とし、批判をする声明に参加したと共同通信が27日に報道した。

    日本政府はコロナ19の拡散でアルバイトが減少した大学生に対し、最大20万円(約212万ウォン)を支援する『学生支援緊急給付金』制度を施行している。

    しかし文部科学省は、在日朝鮮人総連合会(朝鮮総連)系列の朝鮮大学は学校教育法によって『各種学校』に該当するとし、給付金の支給対象ではないと判断した。

    京都にある同志社大学の(板垣竜太)教授らは来る30日、文科省に朝鮮大学排除を批判して公平な給付金の支給を求める声明と参加者名簿を提出する予定である。

    声明には、定住外国人のための唯一の高等教育機関である朝鮮大学を支援対象から除外したのは政治的排除であり、日本が加入した人種差別撤廃条約にも違反しているという内容などが盛り込まれた。

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    ▲ 朝鮮学校差別反対=先月16日、高校無償化対象から朝鮮学校を除外した処分の取り消しなどを日本政府に要求した訴訟で、広島高等裁判所が原告側の請求を棄却すると、保護者と支援団体の関係者が『差別反対』を主張しながら裁判所を糾弾している様子。

    聯合ニュース(韓国語)
    https://www.yna.co.kr/view/AKR20201127140300073?

    【【パヨクと朝鮮人は法や規則を無視】日本の大学教授709人、「朝鮮大学のコロナ支援排除は差別」と声明】の続きを読む

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    1: クロ ★ 2020/11/27(金) 23:47:44.23 ID:CAP_USER9
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    前新潟県知事の米山隆一氏(53)が27日、次期衆院選で新潟5区に立候補することを正式に表明した。政党の公認は受けず、野党統一候補としての出馬をめざす。同区は自民党現職で元同県知事の泉田裕彦氏(58)が再選をめざして立候補を予定しており、知事経験者同士の争いとなる。

     同日に県庁で記者会見した。米山氏は知事1期目の途中だった2018年に女性問題を理由に辞任した経緯があり、この日の会見冒頭、深く頭を下げて謝罪した。「(当時は)消え去った方が良いとも思った」とも述べたうえで、「世の中の仕組みを変え、一人でも多くの幸福を増やして不幸を減らしたいという思いが消えなかった」「過去のことを謝罪し、志を問わせてもらいたい」と立候補の決意に至った心境を語った。

     米山氏は16年の知事選で東京電力柏崎刈羽原発の再稼働に慎重な立場を訴え、自民党などが推薦した対立候補らを破って初当選。在任中に、同原発の安全性などに関する「三つの検証委員会」を立ち上げた。この日の会見では、泉田氏とは原発に対する考えが近いとして「争点にはならないだろう」との見解を示した。

     米山氏は今春に作家の室井佑月さんと結婚。米山氏によると、室井さんは「死ぬ前にやりたいことをやるべきだ。応援します」と励ましたといい、すでに夫婦で新潟5区内をあいさつに訪れている。新居を同選挙区内で探しているという。

     米山氏は同選挙区内の旧湯之谷村(現魚沼市)出身。新潟5区で過去3回落選するなどした後、16年の知事選で共産、自由、社民の各党の推薦を得て立候補し、初当選した。(長橋亮文)

    朝日新聞
    2020年11月27日 23時13分
    https://www.asahi.com/articles/ASNCW7JJDNCWUOHB00W.html

    【【パヨク】米山隆一氏が立候補表明 室井佑月さんは「応援します」】の続きを読む

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    1: Felis silvestris catus ★ 2020/11/27(金) 17:49:46.58 ID:CAP_USER9

    イマドキの若者は政治に無関心とよく言われるが、本当にそうなのだろうか?

    CCCマーケティングとTポイント・ジャパンが取り組む「学校総選挙プロジェクト」では、2020年10月13日(火)~10月31日(土)までの間、オンライン投票によって「期待する政党」と「次の首相にふさわしい人」について募ったところ、全国の10~29歳男女から10,038票の投票が寄せられた。

    その結果、若者は若者なりの首相や政党に関する意見や持論があることが明らかになった。

    日本の若者が、いま期待する政党は「自由民主党」(64.4%)、首相にふさわしいのは「菅義偉」(46.5%)
    「期待する政党」については、6割を超える若者が「自由民主党」(64.4%)を選択し、理由として「いつも与党で安定しているし、今まで通りでいい」「菅総理に期待している」「他の政党よりはマシだと思う」との声が挙がった。

    続いて「立憲民主党」(6.8%)、「日本維新の会」(5.9%)、「国民民主党」(4.8%)、「公明党」(3.8%)、「NHKから国民を守る党」(3.7%)、「れいわ新選組」(3.5%)、「日本共産党」(2.4%)、「社会民主党」(1.3%)となり、「その他の政党」は 3.6%との結果となった。

    また、「次の首相にふさわしい人」については、最も多くの票を獲得したのは現首相である「菅義偉(自民党)」(46.5%)となった。

    続いて、現政権で内閣府特命担当大臣を務める「河野太郎(自民党)」(17.1%)、「小泉進次郎(自民党)」(9.9%)、「石破茂(自民党)」(6.3%)、「小池百合子(東京都知事)」(5.6%)、「吉村洋文(大阪都知事)」(4.7%)、「枝野幸男(立憲民主党)」(3.3%)、「岸田文雄(自民党)」(2.4%)、「山本太郎(れいわ新選組)」(2.3%)、「玉木雄一郎(国民民主党)」(1.3%)、「松井一郎(日本維新の会)」(0.6%)となった。

    <「政党」「首相」に関する投票の概要>
    投票受付期間:2020年10月13日(火)~10月31日(土)
    投票方法:オンラインによる投票
    投票地域:日本全国
    投票対象:10~29歳男女
    投票数:10,038票

    出典元:CCCマーケティング株式会社

    ※イメージやグラフなどの画像が削除されていない元記事は「@DIME」にてご覧になれます。

    構成/こじへい

    @DIME

    https://news.yahoo.co.jp/articles/c307a0fd6841e8d89fb160856724d94b4110bd18 



    【【パヨク悲報】日本の若者が、いま期待する政党は「自由民主党」(64.4%)、首相にふさわしいのは「菅義偉」(46.5%)】の続きを読む

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    1: リバースパワースラム(東京都) [GB] 2020/11/25(水) 16:28:50.29 ID:f6T7b0vL0 BE:454228327-2BP(2000)

     菅首相は10月26日の所信表明演説で、「〔韓国には〕わが国の一貫した立場に基づいて、適切な対応を強く求めていきます」と述べたが(2020年10月27日付、朝日新聞)、「一貫した立場」とは、賠償請求問題は1965年の日韓請求権協定によって解決済みであり、元徴用工に請求権行使を保障せんとする韓国の動きは「国際法違反」だという、日本政府の認識のことである。

     この杓子定規な立場は、大法院判決について安倍首相(当時)が「国際法に照らして、あり得ない判断」とコメントし、また河野外相(当時)が「韓国政府が国際法違反の状態を野放しにせず……」と駐日大使に要求した事実(内海愛子他『日韓の歴史問題をどう読み解くか――徴用工・日本軍「慰安婦」・植民地支配』新日本出版社、29頁)とつながっている。

     だが、「国際法違反」という日本側の言い分は、正しいのか? 否、元徴用工個人に請求権行使を認めることは、国際法違反ではない。むしろ国際法に違反しているのは、日本政府の側である。


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    徴用工問題では、日本政府こそ「国際法違反」を犯している
    杉田聡 / 帯広畜産大学名誉教授(哲学・思想史)
    2020年11月25日
    https://webronza.asahi.com/culture/articles/2020112400007.html?page=1

    【朝日新聞によると徴用工で国際法違反なのは日本で、韓国は違反していないとのことらしい】の続きを読む

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    1: シャチ ★ 2020/11/26(木) 19:58:25.08 ID:CAP_USER
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    【ソウル聯合ニュース】韓国の文正仁(ムン・ジョンイン)大統領統一外交安保特別補佐官は26日、米国と中国の対立により「新冷戦」の状態になりつつあると指摘した上で、「韓国と日本が協力すれば米中を仲裁できる空間が生まれるだろう」との見方を示した。沖縄と朝鮮半島をテーマに自由言論実践財団が主催したオンライン国際セミナーの基調演説で述べた。

     韓日が協力する方式については、「来月中に韓中日首脳会談を開催しなければならない」とし、「韓中日が協議をすれば米中は大きく対立できないだろう」と指摘。韓国と日本の首脳が米中を説得し、東アジアが新冷戦に進むのを防がなければならない強調した。

     一方、鳩山由紀夫元首相も同セミナーで基調演説を行い、東アジアの平和と繁栄は米中だけに任せて良いものではないと指摘した。

     また、韓国と日本は米中対立が過度にならないよう双方に自制を訴え、米中関係が好転するよう促さなければならないと強調した。

     鳩山氏はまた、米中対立の激化に対応し、東アジアの国がそれぞれの隣国に対して与える脅威を減らす必要があると指摘。日本政府が日本の過去の侵略を美化するような発言をすれば、アジア諸国が脅威を感じるため、日本は正しい歴史認識を保つ必要があると強調した。

     また、韓日関係は強制徴用問題をはじめ、歴史を巡る問題により非常に厳しい状況に置かれているとした上で、日本は「無限責任」を持ち、戦争で傷ついた人がこれ以上謝らなくていいと話すまで、謝罪の心を持ち続けなければならないと指摘した。

    聯合ニュース
    https://news.yahoo.co.jp/articles/c6ef7117f8a21159042e8abee219a5c986ab29e8

    【【パヨク】鳩山元首相「日本は『無限責任』を持ち、被害者がもういいというまで、謝罪の心を持ち続けなければならない」】の続きを読む

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    1: Felis silvestris catus ★ 2020/11/26(木) 07:39:52.30 ID:xJoXP/At9
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    朝日新聞の渡辺雅隆社長(61)は11月13日に開かれた労組との会合で、2020年度決算が創業以来の約170億円という大赤字に陥る見通しとなったことなどの経営責任を取って、来春に退任する意向を示唆した。

    14年夏の慰安婦誤報問題と福島第一原発吉田調書の記事取り消し問題で辞任した木村伊量氏に代わって緊急登板して以来6年に及ぶ長期政権となったが、新聞部数減少や影響力の低下に歯止めを掛けることはできなかった。
    労使協議で「役員総退陣」を否定し後継示唆

    「朝日新聞労働組合だより」(11月13日付)によると、渡辺社長は同日の同社中央経営労働協議会の席上、「今のこの事態を招いている責任は経営にある。それを棚上げしようと思ったことはない」と経営責任に触れた上で、「今、(来春スタートの)中期経営計画2023を立ち上げようとしている。そこは新しい人たちが引っ張っていくのがいいだろうと思っている。そのために、代表取締役を2人にして、中村(史郎)副社長にいろんな仕事をお願いしている」と述べ、来春に退任して中村氏に後を託す考えをにじませた。

    渡辺社長は組合員の間で役員総退陣を求める声が強いことに関し「総退陣で何が変わるのかということがある」などと否定的な見解を示した。社内では、「業績悪化の責任を取る体裁をとりながら、ボロボロになる前に影響力を残し得る形で退き、会長に居座るつもりではないか」との臆測も浮上している。
    賃金大幅カットに加え「12月ボーナス3割減」

    新型コロナウイルスは今春から新聞業界をも直撃しており、朝日新聞も20年度上半期で80億円以上の赤字を計上、通期決算では赤字が約170億円に膨らむ見通しだという。こうした厳しい状況の下、16年1月以降、労使協議が難航してきた賃金大幅カットを柱とする給与制度改革が今年8月に妥結。会社側は追い討ちをかけるように10月には「12月ボーナスの3割減」を提案、組合側は激しく反発している。そうした中で社内では改めて経営責任を問う声が強まっていた。
    在任6年弱で185万部減らす惨憺たる経営

    新聞各社ともこの20年余り部数の減少に悩んでいるが、朝日新聞も例外ではない。渡辺氏が社長に就任した14年12月の販売部数は680万部(日本ABC協会調べ、以下同)あったが、今年10月には495万部まで落ち込んだ。6年弱で185万部も減った計算になる。しかも減少幅は拡大している。売上高(単体)も14年度決算の2886億円から19年度には2396億円まで縮小。20年度はさらなる大幅な落ち込みが確実だ。

    16年度からスタートさせた中期経営計画も、掲げた売上高目標「3千億円」は早々と断念。ライバル読売新聞との部数差縮小を目指したものの逆に差は拡大。目玉と頼んだM&Aも失敗し、目標達成は不動産事業のみという惨憺たる結果に終わった。

    渡辺社長の最大の「罪」は、本業である新聞事業へのテコ入れを怠ったことだろう。読売新聞のように頑なに「紙」を守っていくのか、日経新聞のようにデジタルへの移行を速めるのか、明確な方針を示すことができず、曖昧にしたまま6年間を無為に過ごしてしまった。長すぎる在任と言えよう。

    新しいトップにはまず「紙」にこだわり抜くのか、デジタルに力点を移すのかをはっきりさせてほしいものだが、現経営陣から後継者が出る場合にはそれも望み薄のようだ。

    https://facta.co.jp/article/202012040.html  

    【朝日新聞、創業以来の大赤字(約170億円) 社長が来春退任 部数減少や影響力の低下に歯止めを掛けることはできず】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★  2020/11/25(水) 11:57:54.60 ID:CAP_USER
     11月13日、沖縄タイムスの元社員、牧志秀樹容疑者(45)が、新型コロナの影響で売り上げが減った事業者を支援する国の「持続化給付金」を詐取したとして詐欺容疑で逮捕された。テレビ局や新聞各紙はこれを一斉に報じた。ところが、当の沖縄タイムスは、ネット上では“元社員”としか報じていないのだ。

     ***

     高度な倫理観が求められる新聞社にとって、社員が詐欺で逮捕されるなんてあってはならないことだ。しかも「持続化給付金」を騙し取るとは、さらにトンデモない話だ。事件の概要を、改めて説明しよう。

     牧志容疑者は、6月23日から7月27日にかけて、知人男性の助言を受けて「フリマ雑貨」と虚偽の職業を記載して持続化給付金を申請、100万円を受け取った。当時は、沖縄タイムスの総務局付課長だった。さらに、緊急小口資金と総合支援資金計80万円も不正に借りていたという。また、関連会社のタイムス印刷の30代の男性社員は、緊急小口資金20万円を不正に借り入れていたという。

     彼には、1000万円を超える住宅ローンや投資の失敗などで、約6000万円の借金があった。

     さらに、自ら不正に受給、借り入れしただけでなく、約40人の不正な受給、借り入れに関与した可能性もあるという。正直言って、救いようのない男だ。

    TBSは直撃映像を放送

     9月12日、沖縄タイムス社に外部から「社員が不正受給に関わっている」と指摘があり、事件が発覚。牧志容疑者と関連会社の社員は自宅待機を命じられ、10月8日、2人は懲戒解雇となった。そして、13日、牧志容疑者だけが逮捕されたのである。

     新聞社の現役社員が国の金を詐取するというあってはならない事件を、逮捕直後にマスコミは一斉に報じた。もちろん、「牧志容疑者」と実名で、だ。

     だが、沖縄タイムスは13日の紙面で1度だけ牧志容疑者を実名で報じたのみ。ネット記事では全て「元社員」とした。

     ちなみに他社は、ネット上でも実名で報じている。

     TBSは車に乗っていた牧志容疑者を直撃、「なぜ(不正受給を)やってしまったのですか?」と記者が質問する様子まで放送した。

     当然のように、ネット上で批判の声が殺到。例えば、

    《NHKも共同もQAB(琉球朝日放送)も実名報道しているのに
     沖縄二紙は犯罪者を庇うかの様に報道しない
     こういう身内には甘い忖度が問題
     犯罪に対して厳しい姿勢を見せないと、会社全体のイメージダウンに繋がる》

    《なぜ沖縄のマスコミは、実名報道をしない?
     普段あれだけ政府を威勢よく品なく叩いてマスコミの報道と言論の自由を主張しているのに、こういう時はダンマリ。
     もし政治家や大企業の社員が同じことをやったら、いつものような追及の姿勢で挑むのでしょう。
     自浄作用とかゼロで、自由ばかり主張するのはおかしい。マスコミも、単なる一企業か。》

     沖縄タイムスは、ネット上の匿名報道について、HPでこう説明している。

    《沖縄タイムスでは実名報道を原則としておりますが、事件・事故の報道については紙面上は実名で、ホームページなどでは匿名での報道を基本としております。インターネット上では、一度掲載すると情報が広がって長く報道され、すべてを消すことは困難です。》

    《逮捕で容疑者を実名で報じた後、不起訴や裁判で無罪になったりするケースもあることや、刑期満了後もネット上に長く残り続けることで、当事者が不利益や迷惑を被る恐れがあります》

    続く。

    週刊新潮WEB取材班

    2020年11月24日 掲載 2020年11月24日 11時1分 
    https://news.livedoor.com/article/detail/19270325/

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    沖縄タイムス社本社(ja:User:Sanjo/Wikimedia Commons)

    【【反社・パヨク・沖縄タイムス】“詐欺で逮捕の元社員”をネット上で匿名報道 批判殺到にどう答える?沖縄二紙は犯罪者を庇うかのよう】の続きを読む

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    1: 蚯蚓φ ★ 2020/11/23(月) 21:15:23.26 ID:CAP_USER
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    三菱重工業が日帝強制占領期間強制労働被害者に対する賠償を拒否しているなか、日本市民が同社社長に認識を変えるよう促す手紙を送って注目される。

    徴用賠償を促す日本市民団体の宣伝活動であるいわゆる「金曜行動」参加者、川見一仁(69)氏は韓国大法院が三菱重工業に下した徴用判決2周年を控えて泉沢清次、三菱重工業社長に判決履行を促す書簡を去る19日、翌日特急郵便で発送した。

    川見氏は「貴社の古い社報で1945年8月当時、合計34万7974人が三菱全体に所属していると記録されていると聞いた。その35万人の中に279人と考えられる名古屋三菱・朝鮮女勤労挺身隊少女が含まれている」として黒歴史を直視するよう促した。

    彼は「彼女たち一人一人の人生を受け入れることは22世紀に向かって企業の現在と未来を切り開いていく若い社員に対する信義であり責任でもある」として徴用賠償が三菱重工業の未来のためにも助けになると説得した。

    特に韓国に対する嫌悪感情を助長する勢力などの非難を恐れる必要はないと強調した。

    これと関連して川見氏は「通りには嫌韓の風が吹き荒れているというが、2018年11月29日、韓国大法院判決に基づいて会社の歴史に刻まれた強制労働の責任に応じて賠償を試みることは遵法経営の実践そのもの」として「経営者として後ろ指を差されることではないだろう」と書いた。

    また「朝鮮の少女に対する人権蹂躪の責任は75年間も放置され、自社内部の歴史問題を解決できなかったために日本と韓国の良い隣国関係まで大きく阻害されている」として「責任を無視することがアジア地域との歴史を配慮する行動か」と疑問を提した。

    彼は「1944年末、名古屋空襲の中、命をかけて働いた先輩女性社員から『会えてよかった』という言葉を聞く最初の社長になれるよう、泉沢社長が下すことになる優れた判断に注目している」と決断を促した。

    金曜行動に参加してきた日本市民は新種コロナウイルス感染症(コロナ19)拡散の影響で通りの宣伝活動が円滑にできなくなると、すぐに毎週金曜日ごとに徴用判決履行を促す手紙を三菱重工業に送っている。

    韓国大法院は故パク・チャンファン氏など強制労働被害者が提起した損害賠償請求訴訟で三菱重工業は被害者に1人当り8000万~1億5000万ウォンを支給せよと2018年11月29日に判決した。判決確定からほぼ2年がすぎたが、三菱重工業は被害者にまだ慰謝料を支給しておらず、韓国内資産強制売却のための手続きが進行中だ。

    チェ・ミンウ記者

    国民日報(韓国語)
    http://news.kmib.co.kr/article/view.asp?arcid=0015243444&code=61131111

    【【無知なパヨク】「徴用賠償、非難受けることではない」~日本市民が三菱社長に送った手紙】の続きを読む

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    1: クロ ★ 2020/11/23(月) 09:33:39.54 ID:CAP_USER9
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     川崎市は20日、インターネット上の掲示板やブログへの投稿に差別的な内容が含まれていたとして、ヘイトスピーチを禁止する市条例にもとづき運営会社などに削除を要請し、概要を公表した。

     市によると、削除を求めた投稿は「今すぐに日本から出て行け」「必ず殺してやる、生き延びたければこの国から出て行け」など、外国にルーツのある市民を対象に、地域社会から排除することや危害を加えることなどをあおる内容。別の掲示板からの転載も含め、投稿は計45あるという。

     要請先は、掲示板「5ちゃんねる」を運営するロキテクノロジー▽「2ちゃんねる」のパケットモンスター▽「5ちゃんねる勢いランキング」の運営者▽ライブドアブログを運営するLINE。

     これらの投稿については、条例にもとづく差別防止対策等審査会(会長=吉戒修一・元東京高裁長官)が、削除要請を「適当」とする答申を、福田紀彦市長に提出していた。

     条例にもとづく運営者への削除要請は、10月に投稿2件についてツイッター社に行ったのに続き2例目。ただ、同社は20日夕時点で投稿を削除していない。


         ◇

     川崎市多摩区と宮前区の公園で、在日コリアンを標的にした差別的な落書きが見つかった。公園を管理する川崎市は警察に通報した。今後、器物損壊容疑で被害届を出す方針だ。

     市によると、19日午後、多摩区内の2公園のベンチや日よけの支柱に「朝鮮人は犯罪民族」などの差別的な落書きがあるのを確認。20日には、多摩区と宮前区の公園でも同様の落書きが見つかった。市は人権侵犯事案として法務局川崎支局に連絡した。(大平要)

    朝日新聞
    11/21(土) 13:58配信
    https://news.yahoo.co.jp/articles/a8ee0b171b0a56d0f6fe30fc27efca7f93867243

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    1: Felis silvestris catus ★ 2020/11/23(月) 17:36:46.92 ID:CAP_USER9

    2015年のいわゆる安保法制で、弁護士の倉持麟太郎さんは「違憲」の立場から国会論議にかかわった。しかし世論の高まりは限定的で、4カ月の論議を経て法案は可決された。倉持さんは「あのとき野党から魅力的な提案が出れば、事態は変わったかもしれない。提案から政治を動かす方法として、われわれは台湾の『シビック・テック』に学ぶべきだ」という――。

    【この記事の画像を見る】

     ※本稿は、倉持麟太郎『リベラルの敵はリベラルにあり』(ちくま新書)の一部を再編集したものです。

    ■安保法制可決、敗北でわかった「修正提案」の必要性

     2015年9月19日に、いわゆる安保法制が参議院で可決された。法案審議のほぼ全過程にわたる4カ月間、私は、毎日朝から晩まで国会議論の分析にあたり、この法案の質疑にあたった野党議員たちと質問を作り続け、終盤には地方公聴会の参考人として自ら「違憲」の立場から陳述にも立った。忘れられない4カ月だっただけに、法案成立後は無力感に襲われた。

     と同時に、後悔の念が払拭できなかった。それは、こちらが法案の欠陥を指摘・批判するだけに終始し、セカンドベストとしての修正提案ができなかったことだ。法案の欠陥をすべて改善し修正した条文を具体的に起案して、「政府の答弁を前提にするなら、本来こうした条文になるはずだ」と提示するべきだった。そのことによって、安保法制が抱えていた政策判断と政府答弁と条文の齟齬という大問題を可視化できたはずだし、法律家だからこそ可能な作業だった。

     つまり、「条文上はできてしまうが、やりません。安心してください」といった類の答弁を連発していた政府に対して、「やるかやらないかがあなたの意思に左右されること自体が問題だ。誰が権力者であっても、できないことはできない法律にしてください」と迫るべきだったのだ。

    ■不特定多数を「動員」するには、シビック・テックを使え

     しかし、野党からそうした提案がされることはなかった。野党は、「対案シンドロームに陥るな」「相手の土俵に乗る必要はない」「問題点を追及すれば十分だ」という姿勢を貫いており、残念ながらその姿勢を変えることはなかった。その意味で、与党と野党とは、安全保障政策の方向性は違えども、「法の支配」の軽視、立法府としての役割不全という点では同じ穴のムジナだった。

     いくら高度で正しい議論がなされていても、建設的な提案のないところに、人々は寄ってこない。裏を返せば、より魅力的な提案が出れば、人々は関心を持ち集まってくるのだ。具体的行動に結び付けることなしに政治は動かない。

     組織に頼らずとも不特定多数を「動員」できるのがオンラインやソーシャルメディアの強みだとすれば、自らコンテンツを作っていくためのプラットフォームの構築に、デジタル動員の力を使わせてもらえばよい。

     そのためには、シビック・テックの力が必要だ。シビック・テック(Civic Tech)とは、シビック(Civic:市民)とテック(Tech:テクノロジー)をつなげた造語である。市民自身が、テクノロジーを活用して、行政サービスを始めとした「公」の問題や、様々な社会課題を解決する取り組みのことを指す。

    (略)

    ヤフーニュース
    https://news.yahoo.co.jp/articles/1122335edcf4b9608a6035fe2996c807e0f4a9f9 

     

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    1: Ttongsulian ★ 2020/11/23(月) 17:31:58.33 ID:CAP_USER
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    「天皇裕仁に有罪判決」20周年を迎えた女性国際法廷

    「本法廷は天皇裕仁に有罪を判決する」

    2000年12月12日、日本東京で開かれた日本軍性奴隷戦犯女性国際法廷で裁判長を務めたガブリエラ・マクドナルド旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷所長が判決文を読み上げると、傍聴席から歓声と涙が出てきた。女性国際法廷は、2000年12月8日、日本軍「慰安婦」被害者70人余りが参加した中で韓国、中国、台湾など8カ国の被害国の検事団40人余りが、昭和元天皇など25人を起訴した民間法廷だ。

    それから20年後の今月20日、韓国女性人権振興院傘下の日本軍「慰安婦」問題研究所(所長=キム・ソラ)は、女性国際法廷20周年を迎えて、「2000年の女性法廷と超国籍連帯」をテーマに学術行事を開いた。当時、法廷の実行委員だったシン・ヘス国連人権政策センター理事長は、この行事に参加して、「女性国際法廷は、多国間の女性運動の結実で、終戦後、極東国際軍事裁判が取り扱わなかった日本軍性奴隷犯罪に対する有罪判決を引き出した」とし、「まだ被害者の保護と法的賠償、再発防止などの課題が残っている」と説明した。

    キム・ソラ日本軍「慰安婦」問題研究所長は東亜(トンア)日報との電話インタビュー、「女性国際法廷は韓国、中国、インドネシアなどのアジア諸国が連携して、女性に対する暴力を断罪する必要があることを宣言した意味がある」とし、「今後、日本の謝罪と賠償だけでなく、将来世代のための教育も重要だ」と語った。

    2000年に開かれた女性国際法廷には、韓国と北朝鮮が南北共同検事団を結成して参加し、故ムン・ピルギ、アン・ボブスン、ハ・サンスク・ハルモニなども出席して被害事実を証言した。マクドナルド裁判長ら4人の裁判部は、「生存者たちの証言と各種資料を検討した結果、日本政府は、拉致、詐欺などを通じて数多くの女性を強姦するなど、人道に反した犯罪を犯した点が認められる」とし、有罪判決を下した。

    東亜日報 November. 23, 2020 09:28 
    https://www.donga.com/jp/home/article/all/20201123/2249258/1/
     

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    1: 雷 ★ 2020/11/22(日) 20:46:19.33 ID:x2B8K+8d9
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    経団連が学校に喝「人材育成の気概を持て」
    2020年11月22日 08:01
    経団連は、AIやビッグデータの活用で社会が急速に変化していて、これに伴い、社会で求められる能力も変化しているとして、将来、活躍できる人材を育成するためには、学校教育や教員も変わるべきとする提言を発表した。

    ■“就活で初めて将来の仕事を考える”は遅い

    経団連は、現状では、高等学校では将来の職業を念頭に置いた教育を受ける機会が不足していると指摘。職業観を養うことを重視し、そのために、高校は、学習内容を実社会での活用につながるものに改善する必要があるとしている。

    一例として、経済界や大学、自治体との連携で、企業の社員などを講師として招くことや、高校生が大学の研究室のプロジェクトに研究助手として参加する取り組みを紹介した。就職後のミスマッチが起きないように、カリキュラムを共同開発することなども提案した。

    ■教育デジタル改革 規制見直しも必須

    経団連はまた、AIを活用することで、生徒一人ひとりのレベルにあった個別指導が可能になるとして、教員には、生徒の関心や能力に応じてテーマを設定する「ファシリテーター」としての能力が新たに求められるとしている。オンライン教育に関する法規制の改善点もあげた。

    現行の規制は、教室内でネットなどを活用したオンライン教育を受けることを想定していて、自宅など遠隔でオンライン授業を受ける必要性は考えられていなかった。

    そのため、オンライン教育の際に、「受信する生徒のそばに教員がいること」が義務付けられている。

    コロナ禍での緊急措置ではこの要件が特別に緩和されたが、今後もこの条件は撤廃されるべきとしている。

    また、“オンライン授業への参加は、全単位数のおよそ半分までしか認められていない”などの制度も見直すべきとしている。

    さらに、デジタル教科書の利点として、紙にはできない「動画」や「音声」を活用できることをあげ、現在、デジタル教科書に課されている“紙の教科書と同一の内容でなければいけない”というルールに疑問を呈した。

    デジタル教科書を、まずは「主な教材」と位置づけ、その後、一定の移行期間を経たあとは「デジタル教科書のみとすべき」というところまで踏み込んだ。

    ■未来を担う人材の育成 気概持て

    経団連は、日本は他の先進国に比べて、学校教育でのデジタル活用が圧倒的に少ないことを示すデータを引用し、「旧態依然の教育が行われていることの証左」だと指摘した。

    その上で、「学校の教職員や教育委員会は、“未来の社会を支える人材を育成している”という気概を持つことが重要である」として、学校改革の重要性を強調した。

    日テレnews24
    https://www.news24.jp/articles/2020/11/22/06766967.html

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★  2020/11/22(日) 06:38:37.56 ID:CAP_USER
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     18日の会見で、日本医師会の中川俊男会長は、コロナ感染拡大と「Go To トラベル」の関連性を記者に問われ、「『Go To トラベル』自体から感染者が急増したというエビデンスはなかなかはっきりしないが、きっかけになったことは間違いないと私は思っている。感染者が増えたタイミングを考えると関与は十分しているだろう」と語った。
     中川さんは11日にも会見で、「第3波と考えてもいいのではないか」「非常...

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    琉球新報  2020年11月22日 06:20
    https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1229484.html


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    1: 荒波φ ★ 2020/11/22(日) 14:37:05.68 ID:CAP_USER
    「なくそう!日米軍事同盟・米軍基地2020年日本平和大会」が21日、オンラインで開かれ、約500カ所の視聴会など3000人以上が参加しました。

    全体集会では全労連の小畑雅子議長が開会あいさつし、日本平和委員会の千坂純事務局長が主催者報告。菅政権による沖縄・辺野古基地建設や「敵基地攻撃」の具体化、日本学術会議の会員任命拒否などを批判し、「背景にある日米軍事同盟からの離脱を今こそ求めていこう」と強調。

    安倍改憲阻止やイージス・アショア(陸上配備型迎撃ミサイルシステム)撤回などをあげ、「市民の力で変えられる。総選挙で市民と野党の連合政権をつくろう」と述べました。

    米国、フィリピン、韓国から軍事基地の現状を報告。非核フィリピン連合のコラソン・ファブロス事務局長は、28年前に米軍基地を撤去させたが、中国封じ込めで米軍が戻ろうとしていると報告。

    韓国の韓信大学統一平和政策研究院の李俊揆(イ・ジュンギュ)さんは、「軍事同盟や基地再編に立ち向かう日韓市民のたたかいが重要」と指摘しました。

    学術会議の会員任命を拒否された小沢隆一東京慈恵会医科大学教授ら3氏が連帯のスピーチ。小沢氏は「異論排除の政治が横行すれば、精神的自由権、憲法そのものの危機です」と述べました。

    「市民連合」呼びかけ人の中野晃一上智大学教授は、「総選挙で平和への道を示し、誰もが命や生活が守られる政治の選択肢をつくりたい」と表明しました。

    日本共産党の小池晃書記局長・参院議員、「沖縄の風」の伊波洋一参院議員、れいわ新選組の山本太郎代表がメッセージ。小池氏は「市民と野党の共闘で軍事基地のない新しい日本をつくろう」と呼びかけました。


    2020年11月22日(日) あかはた
    https://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2020-11-22/2020112201_03_1.html

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    1: Felis silvestris catus ★ 2020/11/20(金) 21:54:01.09 ID:SX70Iauj9

     茨城朝鮮初中高級学校(水戸市)への補助金交付を県が休止している問題で、「朝鮮学校の子供たちの人権を守る会・茨城」など五つの団体のメンバーが県庁を訪れ、交付再開を要請した。要請活動は十一回目。
     県は補助金交付の再考を促す文部科学省の通知などを理由に、二〇一六年度以降、補助金を交付していない。
     この日の要請活動では交付再開のほか、交付を休止した理由の開示や、大井川和彦知事の学校訪問を重ねて求めた。応対した県総務課の担当者は交付を再開する方針を示さなかった。
     県庁で記者会見した学校の高石典校長は「文科省の通知は不交付にしろとは言っていない。学校は保護者の努力でかろうじて運営できているが、コロナ禍の中、保護者の負担は大変大きい」と訴えた。 (出来田敬司)

    東京新聞
    https://www.tokyo-np.co.jp/article/69263?rct=ibaraki 


    【【茨城】朝鮮学校の県補助金 市民団体が再開要請 応対した県総務課の担当者は交付を再開する方針を示さず】の続きを読む

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    1: Felis silvestris catus ★ 2020/11/20(金) 17:57:29.59 ID:CAP_USER9

     政府は20日の閣議で、共産党について「現在においても破壊活動防止法に基づく調査対象団体だ」とする答弁書を決定した。日本維新の会の鈴木宗男参院議員の質問主意書に答えた。また、共産党に関して「暴力革命の方針に変更はないものと認識している」とも説明した。

    時事通信
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2020112000610&g=pol  

    【【パヨク悲報】共産党、現在も破防法対象団体 「暴力革命の方針に変更はないものと認識している」 政府答弁書】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2020/11/20(金) 11:26:08.76 ID:CAP_USER
    声明「韓国は『敵』なのか」の呼びかけ人記者会見=19日、国会内
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    声明「韓国は『敵』なのか」の呼びかけ人は19日、国会内で記者会見し、9月18日に発表した声明「いまこそ日韓関係の改善を」に1690人の賛同署名が集まっていることを報告しました。

    呼びかけ人は、政権が代わったもとで、元徴用工をめぐる問題をきっかけに悪化した日韓関係を改善し、新しい政策を求める声明への幅広い賛同を呼びかけました。

    声明は、日韓関係改善のために、できるだけ早期の両国の首脳会談や、日本政府の韓国への輸出規制措置の撤廃などを求めています。

    呼びかけ人の和田春樹東京大名誉教授は

    「安倍さんが去った。大きな変化です。この変化で何か変えていかなくてはいけない。韓国の側は、新しい政権と話し合っていきたいという気持ちを表出されている」
    「菅首相ははっきりと(日韓関係で)新しい方向をとるようにしてもらいたい」

    と述べました。

    呼びかけ人の内田雅敏弁護士は、元徴用工の問題について、1965年の日韓基本条約・請求権協定で、植民地支配の問題の合意は得られない中で「『両国が過去を直視し、相互理解と信頼に基づく関係を発展させる』と記された98年の日韓共同宣言が重要だ」と指摘。

    共同宣言の精神に基づく問題の解決を呼びかけました。


    2020年11月20日(金) あかはた
    https://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2020-11-20/2020112002_07_1.html

    【【あれだけ敵対行動してるのに】声明「韓国は『敵』なのか」呼びかけ人会見 「関係改善を」1690人賛同】の続きを読む

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