かたすみ速報

日本及び周辺諸国に関するニュースと2chまとめサイト。ネットの片隅で更新していきます。




    カテゴリ: パヨク

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    1: クロ ★ 2022/01/24(月) 23:08:02.87 ID:CAP_USER9
     立憲民主党がまとめた昨年衆院選の総括案の内容が24日、わかった。枝野幸男前代表が共産党と結んだ選挙協力の合意について、「誤解で世の中を染められた」と悪影響があったと指摘。「野党共闘」による候補者一本化だけでは無党派層を取り込めなかったとし、夏の参院選に向けて「中道の立ち位置までウィングを伸ばす」重要性を強調している。

     立憲は衆院選で、共産、国民民主、れいわ新選組、社民各党と213の小選挙区で候補者を一本化したが、13議席減の96議席に終わり、枝野氏が引責辞任した。

     総括案は、野党共闘について、「前回(2017年衆院選)比における小選挙区当選の増加を得るなど一定の成果はあったものの、想定していた結果は伴わなかった」と振り返った。

    朝日新聞
    2022/1/24 19:00
    https://www.asahi.com/sp/articles/ASQ1S630QQ1SUTFK01F.html

    【【朝日新聞】立憲民主党「誤解で世の中を染められた」共産との衆院選協力 参院選「中道の立ち位置までウィングを伸ばす」】の続きを読む

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    1: ザ・ワールド ★ 2022/01/23(日) 14:28:00.94 ID:CAP_USER
    CLPの佐治洋・共同代表の説明によると、2020年3月からファンドが運用されるまでの間、約1500万円
    (1動画あたり平均5万円・1番組あたり平均12万円程度)の制作費を立憲民主党から提供してもらっていた、という。

    その後はクラウドファンディングで集めた資金で活動し、政党からの資金援助は終了した。
    ただし、このクラウドファンディング実施の際に、立憲民主党からの支援については明らかにしていなかった。

    これを、ツイッターで野党批判を繰り返し、立憲民主党の国会議員から名誉毀損で裁判も起きている「Dappi問題」とも関連付けて語る識者もいるが、

    この両者は似て非なる問題だ

    Dappiは、もともと公共性のあるメディアではなく、ジャーナリズムの信頼性が問われた問題とは異なる。
    一方のCLP問題は、立憲民主党の政党としてのあり方よりも、CLPのメディアとしての独立性、透明性に疑念がもたれている。

    出演者の有志が抗議した後の説明で、佐治代表は番組内容について、次のように弁明した
    〈資金提供期間に特定政党を利するための番組作りはしていません。立憲民主党からCLPや番組内容への要求・介入はありませんでした〉

    大阪府と読売新聞が、「連携と協働」はあっても取材や報道とは別、と言うのと似たような説明である。
    ただ、この両者が関係を公表したのに対し、暴露されるまで資金提供を伏せていた分、CLPの説明は説得力に乏しい。

    確かに、ネットメディアはテレビのように放送法の規定に縛られるわけではない。
    しかし、法律の規定に縛られているわけではない新聞が、これまでなぜ独立性を重視してきたのかを、

    TBSの報道記者を務め、『報道特集』のような報道番組に携わった佐治氏が知らないわけはあるまい。

    このような言い訳は、独立性を保つ努力をしながら情報発信をしている、他のネットメディアにとっても大きな迷惑だろう。
    反省が足りないといわねばならない。

    CLPが、当初から番組に「立憲民主党提供」とスポンサー名を明らかにしていれば、少なくとも今回のように、
    出演者から「重大な背信行為」などと非難されるようなことはなかった。
     
    ただ、そうすれば独立性への疑問符がつく。

    立憲民主党が資金を提供したのは、CLPへの支援は同党の理念や利益に叶う、と判断したからに違いない
    (そうでなければ、資金提供は党や党員への背信行為になってしまう)

    CLPの番組制作者が、同党に露骨に肩入れをするつもりはなかったとしても、外から見れば、「立民系」のメディアと映る。
    そのような“色”がつくのを嫌い、資金提供の事実を伏せたのではないか。

    それは、“独立性の偽装”であって、「公共メディア」としてはかなり致命的な問題といわざるを得ない。

    せっかく志をもって始めたメディアなのだから、ここはしっかりと第三者による調査を行い、事実をすべて明らかにして、
    一から出直してもらいたい、と思う。

    一部抜粋
    https://biz-journal.jp/2022/01/post_274401_3.html


    【【メディア】江川紹子「立憲から資金提供されたCLPはジャーナリズムの信頼性が問われた問題で致命的、Dappiとは似て非なる」】の続きを読む

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    1: ザ・ワールド ★ 2022/01/22(土) 17:35:41.77 ID:CAP_USER
    最近の世論調査を見て思わずのけぞった。
    NHKのデータによれば、岸田内閣を「支持する」と答えた人は昨年12月から7ポイント上がって57%となった 。
    逆に「支持しない」と答えた人は20%にすぎない(同6%減)
    内閣が発足して3カ月、「尻上がりにどんどん数字が良くなる」、という現象は歴代政権でも珍しい

    それだけではない。自民党の支持率も上がっている。やはり昨年12月から6.2ポイント上昇して41.1%となった。
    むしろ野党の支持率が、軒並み低下していることが目を引く。

    特に立憲民主党は前月比3.3%減で5.4%となり、日本維新の会5.8%の後塵を拝する始末。

    これではまるで、
    「自民党がちゃんと不人気な総理を挿げ替えることができるのなら、日本政治に野党なんて要らないじゃん!」と民意が告げているようではないか。

    いや、それは「55年体制」の頃の話であって、やっぱり野党は与党のあら探しをするだけでなく、
    ちゃんと政権担当能力を持つように努力してもらいたい。
    特に立民の皆さんはせめて2ケタの支持率がないと、「政権交代可能な2大政党制」への道は遠いと言わざるをえませんぞ。

    https://toyokeizai.net/articles/-/504632


    【【パヨク悲報】双日研エコノミスト「最新世論調査は、日本政治に野党なんて要らないじゃん!と民意が告げているようだ」】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2022/01/21(金) 17:53:36.28 ID:CAP_USER
    izumidaihyou
    立憲民主党がインターネット報道番組を制作、配信する「Choose Life Project(CLP)」に広告代理店などを通じ約1500万円の支援を行っていた問題で、立民の泉健太代表は21日の記者会見で、福山哲郎前幹事長の単独の決裁だとした上で「当時の当事者である前幹事長が国民に説明せねばならないと思う。説明が必要なことがあれば本人が説明する」と述べた。

    福山氏の判断に関しては「新執行部としては望ましくなかったと認識している。疑念を与えたことは反省し、適切ではなかったということでおわびした」と重ねて述べた。党の広報の在り方については「費用対効果を考えながら、最適な会社に広報の仕事をしてもらえるよう最善を尽くしていきたい」と述べ、不断に見直す考えを示した。

    第三者による再調査に関しては、泉氏は「西村智奈美幹事長に調査を要請し、幹事長が皆さまに示した」と述べ、改めて否定した。

    産経新聞
    https://www.sankei.com/article/20220121-SSPCU2O2BVOOXFHSHXHPUOGKPQ/

    【【立憲民主党】泉代表、報道番組への資金提供問題「福山前幹事長が当事者、説明を」】の続きを読む

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    1: ザ・ワールド ★ 2022/01/20(木) 09:09:08.69 ID:CAP_USER
    ・フィフィ @FIFI_Egypt

    まだハッシュタグつけて、アベガーアベガーってツイートしてる人たち、どんだけ安倍さんに執着してんのよ…時代は岸田政権だよ。




    【【パヨクはアホだから】フィフィ「アベガーアベガーってツイートしてる人たち、どんだけ安倍さんに執着してんのよ…時代は岸田政権だよ」】の続きを読む

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    1: 少考さん ★ 2022/01/19(水) 10:09:29.60 ID:CAP_USER9
    辻󠄀元清美🧣@tsujimotokiyomi

    #辻元清美を国会へ 署名を受け取りました。国内だけでなく、南アフリカやケニア、イタリア、シンガポールなど世界各地から署名が届いていることに驚く。嬉しい、ありがたいという気持ちだけではなく三千を超える署名に責任を感じた。署名簿の重みがズシリと心に響いた。しっかり受け止めなければ。

    no title


    午後8:45 ・ 2022年1月18日・Twitter Web App

    https://twitter.com/tsujimotokiyomi/status/1483405306059423751


    【【アホパヨク】立民・辻󠄀元氏#辻元清美を国会へ 署名を受け取りました。…世界各地から…三千を超える署名に責任を感じた。】の続きを読む

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    1: ザ・ワールド ★ 2022/01/17(月) 18:27:16.55 ID:CAP_USER
    ■雨雲 @xAegvg0JipIY0hD

    ふとCLP @ChooselifePj のフォロー先を覗いてみた。とても香ばしい匂いがした。(画像は上位に出てきた方々)

    望月衣塑子、前田喜平、志位和夫、山添拓

     https://twitter.com/xAegvg0JipIY0hD/status/1479758646452301828/photo/1

    平野啓一郎、立川談四楼、安田菜津紀

     https://twitter.com/xAegvg0JipIY0hD/status/1479758646452301828/photo/2

    武田砂鉄、山崎雅弘、津田大介

     https://twitter.com/xAegvg0JipIY0hD/status/1479758646452301828/photo/3

    小池晃、古舘寛治、内田樹

    https://twitter.com/xAegvg0JipIY0hD/status/1479758646452301828/photo/4

    ■その他一部抜粋

    柳美里
    のりこえねっと
    ラサール石井
    大石あきこ議員 れいわ新選組

    しんぶん赤旗
    吉永磨美(新聞労連委員長)

    SDGs市民社会ネットワーク
    安全保障関連法に反対する学者の会

    ペンクラブ平和委員会
    日本ペンクラブ女性作家委員会

    琉球沖縄歴史学会
    沖縄未来提案プロジェクト
    前 田 勇 樹 @沖縄歴史倶楽部

    武器取引反対ネットワーク(NAJAT)
    ピースボートおりづるプロジェクト
    OLIVE -平和を求める京都の若者の会
    入管問題の解決を目指す東北学生アカウント
    核兵器禁止条約の批准を求める中野アクション
    岩波書店promotion

    徐台教(ソ・テギョ)

    https://archive.is/Wx33o

    ■ネットの反応

    WikipediaでCLPの記事を見るとさらに香ばしくなります。

    立憲というより共産党とそのシンパ…て感じですねぇ
    やはり立憲に対するグリップを効かせるための自爆テロ的な感じが

    そうそうたる面々

    https://anonymous-post.mobi/archives/15232

    Choose Life Project- 自由で公正な社会のために - 公共のメディアをめざす
    https://cl-p.jp/


    【【パヨク勢ぞろい】立憲のネット工作 公正を標ぼうするメディア、CLPのTwitterが偏りすぎと話題に 志位和夫、前田喜平、ラサール石井、のりこえねっと…】の続きを読む

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    1: クロ ★2022/01/16(日) 14:46:49.12 ID:CAP_USER9
    koumei
     公明党が夏の参院選を巡り、32の改選1人区を中心に自民党候補者への推薦見送りを検討していることが分かった。自民が改選複数区に立つ公明候補への推薦に難色を示しているのが理由で、山口那津男代表が15日、地方組織幹部とのオンライン会合で検討状況を伝達した。複数の公明関係者が15日、明らかにした。

     公明が候補を擁立する複数区についても、自民側に推薦を求めない方向で調整している。自民内には、有利な選挙協力を得ようとする公明側の駆け引きだとの見方もあり、情勢を見極める構えだ。

     関係者によると、山口氏は会合で、相互推薦の調整が難航していると説明した。

    共同通信
    1/15(土) 20:51
    https://news.yahoo.co.jp/articles/697cba53615e4b6f1d5ab6eafb997847ca6cdc6f

    【【参院選】公明、自民推薦の見送りを検討 地方組織に伝達】の続きを読む

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    1: クロ ★ 2022/01/16(日) 12:16:44.35 ID:CAP_USER9
    isoko
    2019年に日本で公開され、第43回日本アカデミー賞最優秀作品賞を含む主要3部門を獲得した映画『新聞記者』。この映画のクリエイティヴチームが再び集まり、Netflix作品として同名タイトルの連続ドラマを制作し、2022年1月13日から全世界独占配信された。主軸のストーリーは映画版と同じく、日本政府による公文書改ざん事件の真相を新聞記者が追うものだ。しかし、ドラマ版では報道側と政権側だけでなく、市井の人々の視点も加えられている。

    こうした変化は、113分の映画では表現し切れなかった監督の藤井道人の案が取り入れられた結果だ。尺が約45分×6話へと長くなったから、という単純な話ではない。「自分の目線を明確に入れたいと思ったんです」と、藤井はその心の内を語る。

    「映画版では、官僚の家族や集団に対する個人の感情を主軸にしていました。一方、ドラマ版では新聞記者の仕事そのものや、集団圧力に屈しない正義感へのリスペクトの気持ちを込めています。そして何より、政治や社会に興味がなかった人たちの目線をいちばん大事にしたいと思ったのです」

    そもそもNetflixでドラマ化されることが決定したとき、監督を再び務めることを藤井自身は想定していなかったという。それでもオファーがあったとき、「自分がやりたい『新聞記者』を撮らせてもらえるなら、もう1回挑戦したい」と引き受けた経緯がある。その時点で、藤井は明確なヴィジョンをもっていた。つまり、政治スキャンダルを扱う作品において偏りなく多様な視点を取り入れる、という考えである。

    (略)

    WIRED
    2022.01.15 SAT 17:00
    https://wired.jp/2022/01/15/netflix-the-journalist-interview/

    【【パヨク原作】望月衣塑子記者原作、Netflixのドラマ版「新聞記者」の監督が抱く「世界」への思い】の続きを読む

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    1: ザ・ワールド ★ 2022/01/16(日) 11:30:56.67 ID:CAP_USER
    ・Mi2 @mi2_yes

    立憲民主党がSEALDsメンバーが作った会社『ブルージャパン』に約9億円近く支出していることについて、

    西村智奈美幹事長
    「特定業者との個別の取引内容の公表は控える。CLPとは関係はなく、党が行う広報活動などを行う発注先の一つだ」

    https://twitter.com/mi2_yes/status/1481142995923894279

    ・ネットの反応

    他組織にも広報活動を発注している事を自白しているところからも、CLPは氷山の一角でしかない事になるのでは。

    これ自民党だったらコロナそっちのけで大騒ぎでしょ?

    ね?結局こいつら立憲民主党ってこーゆー集団なんだよ

    早よ得意の野党ヒアリングやれよ

    疑惑は深まった。原資は税金だろう。使途を明示すべきだ

    https://anonymous-post.mobi/archives/15300


    【【パヨク悲報】立憲民主党がSEALDsメンバーが作った会社『ブルージャパン』に約9億円近く支出を認める】の続きを読む

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    1: 少考さん ★ 2022/01/03(月) 08:42:52.50 ID:CAP_USER9
    「独りじゃなかった」SEALDs元メンバーの大学院生・是恒香琳さん「活動は確かに引き継がれている」


    <新年連載・声を上げて~デモのあとさき②>

    ◆かつて仲間はいないと感じていた…
     「戦争やめよう」「民主主義って何だ」。東京都内の大学院生、是恒香琳(これつねかりん)さん(30)は仲間とともに汗だくになって声をからした、あの夏の熱気を鮮明に覚えている。

     2015年8月、集団的自衛権の行使を容認する安全保障関連法案の審議が国会で続いていた。当時大学生の奥田愛基(あき)さんらが結成した「SEALDs(自由と民主主義のための学生緊急行動、シールズ)」のメンバーとして毎週金曜日のデモに参加していた。

    抗議のピークは30日。日曜日だったにもかかわらず周辺駅から国会に向かう人の波は途切れなかった。歩道は言うに及ばず、国会正面の車道まで人で埋め尽くされた。

     かつて仲間はいないと感じていた。

    11年の東京電力福島第一原発事故後、「何かしなければ」との思いに駆られ、大学内で原発関連の写真展を企画。友人らを誘ったが、反応はいまひとつ。政治の話題を振ると「そんな話はしたくないな」「もっと地に足を着けた方がいい」と疎まれた。

     孤立感を深めていた14年秋、シールズ結成前の奥田さんらが手掛けた特定秘密保護法に反対するデモをのぞいた。政治への不満、もどかしさを訴える仲間と出会い、初めて「独りじゃなかった」と思えて、活動に加わった。「多くの人と出会って、異なる意見も聞き、困ったら支え合うようになった」

    ◆ここには考え方が違う多様な人たちがいる

    国会前で初めてマイクを握った時、「おせんべい屋さん、デザイナーさん、女性、若者、障害がある方。ここには考え方が違う多様な人たちがいる」と、さまざまな境遇の仲間が一堂に会する意義を訴えた。

     洗練されたデザインのプラカードと軽快な音楽、若者たちが語る等身大の言葉。シールズのデモは全国で模倣され、法案に反対する世論はうねりとなっていった。しかし、与党などは採決を強行して安保法は成立した。

     その後、シールズは解散し、政治的な活動から離れた仲間もいる。是恒さんは、女性をテーマに月刊誌にコラムを書いたり、勉強会に参加したりして、ジェンダーの問題を中心に発信を続ける。

     会員制交流サイト(SNS)や動画配信など、自らの思いを伝える手段がさらに広がった今、政治や社会の問題意識を語る若い世代は珍しくなくなった。18年に財務官僚のセクハラが発覚した時は被害者を支えようと、素顔を出して意見表明する動きが相次いだ。

    高等教育の無償化やSDGs(持続可能な開発目標)など、若者らによる活動のテーマも多様化。政治家や政府機関に直接、意見を伝える姿も見られるほか、21年衆院選では若者が同世代に投票参加を呼び掛ける活動が盛んに行われた。

     「15年は私たちを見て驚く人が多かったが、今は声を上げることが当たり前になってきた。私たちの活動は、確かに引き継がれている」(大野暢子)

    東京新聞 2022年1月3日 06時00分
    https://www.tokyo-np.co.jp/article/151961


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    1: 右大臣・大ちゃん之弼  2022/01/01(土) 09:39:53.71 ID:CAP_USER
    kr250

    【ソウル聯合ニュース】韓国と日本の市民団体が、1923年の関東大震災当時に起きた朝鮮人虐殺事件について韓国国会での真相究明特別法制定を求める請願運動を開始する。韓国市民団体「市民の集まり 独立」が1日、明らかにした。

     関東大震災の発生後、日本の内務省(当時)は全国の自治体に「朝鮮人が井戸に毒を入れた」「朝鮮人が放火した」などのデマを流し、自警団や警察、軍人らが在日朝鮮人6661人(大韓民国臨時政府の機関紙「独立新聞」の記録より)を虐殺した。

     請願運動には大韓民国臨時政府記念事業会など韓国の団体のほか、日本の市民団体も参加する。

     東京で1982年から虐殺された朝鮮人の遺骨を発掘し、追悼する活動を行ってきた日本の市民団体「ほうせんか」の関係者は「日本の一部の公職者が『虐殺はなかった』と歴史修正主義に同調する発言を続けている」とし、「二度と人種憎悪犯罪(ヘイトクライム)が起こらないように真相究明が必要だ」と述べた。

     これらの団体は動画投稿サイト「ユーチューブ」に広報映像を掲載し、請願運動を展開することを決めた。

     「市民の集まり 独立」の関係者は、2023年に関東大震災から100年を迎えるのを前に、虐殺事件の真相究明と日本政府の正式な謝罪が行われなければならないとしながら「未来志向の善隣関係は、隠蔽(いんぺい)された真実が明らかになった時に可能だ」と強調した。

    WOWKorea 2022/01/01 09:00配信 聯合
    https://s.wowkorea.jp/news/read/329450/

    【【また韓国の嘘】関東大震災の朝鮮人虐殺 韓日市民団体が真相究明求め請願運動へ】の続きを読む

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    1: Egg ★ 2021/12/30(木) 18:49:53.96 ID:CAP_USER9
    no title
     
    作家の室井佑月氏は、公文書改ざん問題の意外な結末に怒りを隠さず論じる 

    *  *  *

     鈴木俊一財務相もまた苦しい立場に置かれてるのか。ぜんぜん同情できないが。12月15日の彼の会見を見て、そう思った。

     森友学園問題で公文書の書き換えを命じられ自死に追い詰められた、財務省近畿財務局の元職員赤木俊夫さんについて聞かれ、鈴木財務相は、

    「自死に至ったことについて国の責任は明らかとの結論に至りました」

     と認め、こう続けた。

    「そうである以上、いたずらに訴訟を長引かせるのは適切ではなく、また決裁文書の改ざんという重大な行為が介在している事案の性質などに鑑み、認諾するとの判断に至ったものであります」

     と、その口で、「今後、二度とこうした問題を起こさないよう……」と語った。

     いたずらに訴訟を長引かせるのは適切ではない? 国の責任が明らかな行為が、誰の指示で行われたのか、うやむやにしたいのだろう。それを二度とこうした問題を起こさないよう、という言葉につなげるのはおかしい。それなら、最後まで訴訟を続けるべきだ。

     国を相手に2020年3月、裁判を起こした俊夫さんの妻の雅子さんは一貫して、「夫が亡くなった原因、改ざんを誰が指示したのか、一番最初に指示したのは誰か、それを知りたい」といっている。国から提出された文書は大事なところは黒塗りで、俊夫さんがまとめたファイルは21年6月まで開示されず、そして「認諾」で突如終わりとなる。

     国が雅子さん側の言い分を認め、請求された約1億700万円全額を支払うと表明(税金です)、実質的な審理に入らないまま。12月17日の「朝日新聞」の社説に、

    「追及を逃れるためなら何でもするということか。人間の尊厳を踏みにじるような政府の対応に、強い憤りを感じる」

     と書かれていた。その通りだとあたしも思う。

     どうもこの国を動かしている人間の中に、とんでもない独裁者がいるようだ。官僚も大臣も、その者の手足のようだ。

    つい先日も、国土交通省が8年間にわたって重要データを書き換えていたことが発覚した。

     GDPを大きく見せるためじゃないかといわれている。アベノミクスの有効性を訴えるために。厚生労働省の「毎月勤労統計」も不正調査で、実質賃金は下がっているのに上がっているようにみせていた。

     それは的確な国の未来予想を阻み、国の存続を脅かす行為である。あたしたちを守る気もない。

     なにがしたいのか? この国をぶっ壊したいのか?

     なら、着実にそうなっている。ネットで雅子さんを「しつこい」などと中傷する者が絶えない。それが、どれだけ恥知らずな行為か理解してない。この国ゆえのこの民か。

    室井佑月(むろい・ゆづき)/作家。1970年、青森県生まれ。「小説新潮」誌の「読者による性の小説」に入選し作家デビュー。テレビ・コメンテーターとしても活躍。「しがみつく女」をまとめた「この国は、変われないの?」(新日本出版社)が発売中

    アエラ 12/30(木) 7:00
    https://news.yahoo.co.jp/articles/545aac2bd7189f91be36a4ffc437624e522f8ef6?page=1 


    【【パヨクの陰謀論】<室井佑月氏>「どうもこの国を動かしている人間の中に、とんでもない独裁者がいるようだ」「この国をぶっ壊したいのか?」】の続きを読む

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    1: 名無しさん@おーぷん 21/12/28(火)17:07:38 ID:AVyv
    韓国と日本の男性が兄弟のように似ている理由 激しい女性嫌悪の反動は耐えるしかないのか

     韓国=反日、というような単純な話ではなく、むしろ韓国国内では「親日」が根強く存在し続けている複雑な現実こそ、日本人は直視すべきなのかもしれない。
     特に今年ほど、韓国社会の「親日」の存在を実感した年はなかった。

    韓国の若いフェミニストたちが冗談まじりに「日本と韓国の男性は兄弟のように似ているね、結婚すればいいのに!」というのを聞いたことがあるが、「慰安婦」運動や、性暴力サバイバーに向ける憎しみや、日本の植民地時代に対する理解は驚くほど一致する。それこそ親しい兄弟のようだ。
    (略)

    「私たちは諦めない」と声をあげつづけてきた多くの「慰安婦」女性たちの声、既に亡くなられた多くの方の声を聞き続けるしかないのではないかと思う。

     2022年、新しい年は、女性の声をつぶすための日韓の連帯ではなく、希望のある優しい連帯が生まれることを願ってやまない。
    ■北原みのり

    ヤフーニュース(AERA.dot)
    https://news.yahoo.co.jp/articles/1f883158c29dd50448850bcfbadde5adbc249750

    【【???】北原みのり「韓国と日本の男性が兄弟のように似ている理由」】の続きを読む

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    1: (シンガポール) [US] 2021/12/27(月) 19:06:13.76 ● BE:645525842-2BP(2000)

    *NHKの「台湾海峡で何が……米中新冷戦と日本」を始め、凄まじい「台湾有事」論が、フェィクをも伴い、喧伝されている(本日再放送、下記のリンク)。

    その最大の煽動は、21/3の前インド太平洋軍司令官デービットソン発言の一人歩きだ。同年6月には、上官のミレー統合参謀本部議長がこの発言を否定しても、メディアはそのキャンペーンを性懲りもなく続けている。

    今回のNHK特集、そして本日付の東京新聞も同様だ。「中国の台湾武力侵攻」という非現実的事態を鼓吹しながら煽られている「台湾有事」論に、私たちは全力で抗すべきときだ。「台湾有事」の日米共同作戦作りというキャンペーンも、その一環に他ならない。

    *同時に、琉球列島で急ピッチで進行する、ミサイル要塞化――南シナ海・東シナ海などでの戦争の危機を見据え、「再び沖縄ー本土を戦場にしてはならない」という、広範な反戦平和運動を沖縄から全国へ創りだすべき時が来ている!

    ●12/27 午後11時45分 NHK再放送「台湾海峡で何が」

    https://plus.nhk.jp/watch/st/g1_2021122625094...

    ●参考資料 21/12/19、沖縄シンポジウム・小西 誠の提起資料「ミサイル攻撃基地化する琉球列島―日米共同作戦下の南西シフト」https://drive.google.com/.../1ImPfLHEdr-J-1_p.../view

    ●小西 誠著の12/8発行『ミサイル攻撃基地化する琉球列島』「試し読み」https://tameshiyo.me/4907127282

    ミサイル攻撃基地と化す琉球列島
    https://tameshiyo.me/4907127282

    《記事内画像》
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    メディアの「台湾有事」キャンペーンを糺す!
    https://note.com/makoto03/n/n34aad4e72be7
    2021年12月27日 15:14 小西 誠

    -----小西 誠-----

    軍事問題の研究・調査の傍ら、出版社を経営しています。また、個人的には「自衛官人権ホットライン」(自衛隊で唯一の、常時、民間相談機関)の事務局も運営しています。 (軍事ジャーナリスト・社会批評社代表・自衛官人権ホットライン事務局長)

    【【パヨク】『台湾有事』論はフェイク 〈中国の武力侵攻は非現実的〉 反戦平和運動を沖縄から全国へ】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2021/12/27(月) 12:05:56.05 ID:CAP_USER
    ウトロ地区の表示板。[写真 ソ・ギョンドク教授]
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    京都のウトロ地区で8月に起きた放火事件と関連し、ヘイトクライムを根絶しようという行事が日本の市民団体主催で26日に開かれた。

    日本市民が参加する「京都府・京都市に有効なヘイトスピーチ対策の推進を求める会」はこの日京都市でウトロ地区の放火事件と関連した集会を開いた。

    この日の行事にオンラインで参加したウトロ出身のク・ヤンオク弁護士は「一番怖いのは社会の無反応だ。私の体が燃やされるようだった。私たちは生きていてはいけないのか。ヘイト犯がいると同時に、反対するパワーがあることを知らせてほしい」と話した。

    8月30日午後に京都府宇治市のウトロ地区の空き家に火を付けた容疑で奈良県桜井市の有本匠吾容疑者が逮捕された。この火災で空き家と倉庫など建物7棟が燃えた。

    日帝強占期に移住し定着した在日朝鮮人の歴史を見せる「ウトロ平和記念館」の建設に向け保管中だった立て看板など資料約50点が焼失した。

    ウトロ地区は日帝強占期に飛行場建設に動員された朝鮮人が集まって暮らした集団居住地が形成されたところだ。


    中央日報 2021.12.27 11:29
    https://japanese.joins.com/JArticle/286060

    【【中央日報】日本市民団体、在日朝鮮人に対するヘイトクライム根絶呼び掛け声明採択】の続きを読む

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    1: ◆mZB81pkM/el0 (茨城県) [ニダ] 2021/12/21(火) 15:24:05.55 ID:2nu+wjEx0● BE:844481327-PLT(13345)
    ACAA4D60-8210-4A53-B98E-3B9C8F6C9C21

    「日本は閉鎖的という印象を与える恐れ」 外国籍の住民投票案否決

    外国籍の住民にも開かれた武蔵野市の住民投票条例案が市議会本会議で否決された。外国人参政権について研究してきた近藤敦・名城大教授(憲法学)に話を聞いた。

    外国籍の住民の参加を「在留期間3年以上」などに絞るべきだという反対派の主張には一定の説得力があった。

    だが、参加そのものを「違憲の疑い」「国益を損なう」と批判した反対派の主張はこじつけで、普遍性に欠けていた。

    今回、首都東京の中にある市で外国人の参加を認める住民投票条例案が否決されたことで、日本は閉鎖的な国だという印象を海外に与える恐れがあるだろう。

    折しも、米ニューヨーク市は市議会が今月、就労許可証を持つ外国人に、30日以上の居住を条件に地方選挙権を認めたばかりだ。

    私の調べでは、何らかの形で外国人に地方選挙権を認める国は韓国など65に及ぶ。地方自治に外国人を参加させる動きはすでに国際的に広がっている。

    武蔵野市は今後、「在留期間3年以上」といったふうに資格の範囲を絞るなど、条例案を修正して、再提出したらどうか。(聞き手・赤田康和)

    朝日新聞
    https://www.asahi.com/articles/ASPDP4JFJPDPUTIL01F.html

    【【朝日新聞】武蔵野市の外国籍住民投票条例案否決、日本は閉鎖的だ 韓国を見習え】の続きを読む

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    1: ぐれ ★ 2021/12/21(火) 13:19:32.54 ID:ENPofUH29
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    外国籍住民参加の住民投票条例案 反対多数で否決 東京 武蔵野

    東京・武蔵野市が提出した、実質的に外国籍の住民も日本国籍の住民と同じ条件で参加を認める住民投票の条例案が、21日の市議会の本会議で採決が行われ反対多数で否決されました。

    NHK 2021年12月21日 12時21分
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211221/k10013396981000.html


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    1: ボラえもん ★ 2021/12/18(土) 18:19:34.36 ID:KGIIRoWf9
    枝野1
     立憲民主党の枝野幸男前代表が11日、神戸市内を訪れ、立民県連が来年2月に立ち上げる政治スクール「立憲アカデミー兵庫」のプレイベントで、党員ら約100人に講演した。

     衆院選で敗北した責任を取って代表を辞任した枝野氏は「最大野党の党首を4年もやり、政権選択の構えまでつくることができた」と振り返る一方、泉健太代表率いる新執行部については「頑張ってほしいが、コメントしないのがマナー」と述べるにとどめた。

     衆院選で躍進した日本維新の会については「もともと自民から分裂して生まれており、自民のような強い組織力に、第三極の看板を背負っていれば当然強い。そうした構造をまず理解する必要がある」と指摘。

     また、選挙直前に共産党と結んだ「限定的な閣外からの協力」という合意に関し、「政権は一緒にしないという合意だったが、(政権を共にするという)誤解で世の中を染められてしまった。どこまでが一致点なのか、もっと明確にすべきだった」とした。(長谷部崇)

    神戸新聞
    https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/202112/0014908744.shtml

    【【パヨク】枝野幸男氏「共産党と政権を共にするという誤解で世の中を染められてしまった」】の続きを読む

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    1: 田杉山脈 ★ 2021/12/16(木) 10:50:14.35 ID:CAP_USER
    最近、中国や台湾、さらには韓国にまで、日本が“負けた系ニュース”をやたらと多く見かけないだろうか。例えば、ざっと目についただけでもこんな調子だ。

    ・『日本は「急速に力を失った」…韓国、台湾、中国に負ける“唯一最大の恐しい原因”』(幻冬舎ゴールドオンライン11月27日)
    ・『王者だった「ニッポン半導体」が負けた訳』(東洋経済オンライン12月1日)
    ・『日本は20年後に経済規模で韓国に追い抜かれる-その残念な理由とは』(現代ビジネス12月12日)
    ・『管理職の日韓給与比較」どの職種も大きく水をあけられ大敗北という現実』(プレジデントオンライン12月14日)
     愛国心あふれる方たちからすれば、このような記事は「日本をおとしめたい反日マスゴミのデマ」ということなのだろうが、残念ながら、日本の経済力、技術力が衰退していることは、さまざまな客観的データが物語っている。

     もちろん、世の中には「日本の賃金は安くない!中国や韓国からもたくさん労働者が来ているのがその証拠だ!」とか「労働生産性なんてのは欧米がつくった数字のトリックだ!」とか「中国や韓国の方が商売上手なだけで日本の技術は今も世界一だ!」なんて感じで、これらのデータ自体が捏造・デマだと主張される方たちもいらっしゃる。

     人は自分が信じたいものを信じる。なので、このような考え方をされるのも自由だし、他人がとやかく言うことではない。が、「日本の国益」という視点では、「ジャパン・アズ・ナンバーワンだ!」というような考え方はあまりよろしくないのではないか。

     歴史を振り返ると、日本という国はこれまで、自分たちに都合の悪い客観的なデータを否定して、「日本は絶対に負けない!」と叫べば叫ぶほど事態を悪化させるという「負けパターン」を繰り返してきたからだ。

    ● 10年前「自動車産業は負けない」と叫んでいた人たちと、今の現実

     「日本は負けない!」と喉を枯らせば枯らすほど、現実逃避や問題先送りがおこなわれて大惨敗という皮肉な結果を招いてしまうというのが、日本のお決まりのパターンだ。

     例えばわかりやすいのが、自動車産業である。実は今から10年ほど前、リーマンショックを受けた世界的な自動車販売台数の落ち込みや、中国など海外への生産・販売の依存が極端に高まってきたというデータを根拠に、一部のメディアから、そう遠くない未来、日本の自動車メーカーや関連産業はかなり厳しい環境に追いやられるのではないか、という悲観論が相次いだ。

     しかし、愛国心あふれる方たちは、「マスコミってのは、日本がダメになるというストーリーが大好物で、不安ばかりをあおるバカだな」と鼻で笑った。ある研究者の方はネットメディアで「日本の自動車部品は絶対に負けない」と宣言し、世界的に、自動車産業は生産縮小を余儀なくされたとしも、高品質の日系部品メーカーには仕事がたくさん流れてきて、これから日本の大躍進の時代が来るとまで言い切った。

     では、それから10年でどうなったか。

     世界的な電気自動車(EV)シフトに加えて、中国など新興国でも国産自動車メーカーが着々と成長していることで、日本のお家芸だった自動車産業は窮地に追いやられている。特に深い傷を負っているのが、かつて「絶対負けない」と言われた自動車部品だ。EVシフトによる部品数減少で収益が悪化していたところにコロナ禍が直撃、「歴史ある2次サプライヤーが倒産、自動車部品業界の淘汰が加速か」(日刊自動車新聞20年9月15日)という動きも目立ってきている。10年前に「不安をあおるバカ」と罵られた側の警鐘が現実となりつつあるのだ。

    ヤフーニュース(ダイヤモンド)
    https://news.yahoo.co.jp/articles/72781a470e560d11417355f4da5ba8e33a201cb4

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