かたすみ速報

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    カテゴリ: 米軍基地

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    1: ばーど ★ 2023/11/25(土) 12:44:10.74 ID:e4qW4Rbq
    北朝鮮の朝鮮中央通信は25日、金正恩(キムジョンウン)総書記が軍事偵察衛星の管制所を訪れ、在韓米軍基地などがある韓国国内の「重要標的地域」を撮影した写真を確認したと報じた。偵察衛星による写真の撮影と地上への伝送が成功し、正常に作動しているとアピールしたとみられる。

     同通信によると、金氏は24日に国家航空宇宙技術総局平壌総合管制所を訪れ、24日午前10時15~27分に偵察衛星が朝鮮半島上空で撮影した写真を確認したという。韓国軍や在韓米軍基地のある木浦、群山、平沢、烏山のほか、ソウルなどを撮影したとしている。一方で、撮影した写真は公開しなかった。

     同通信によると、同総局はまた、偵察衛星が地球周回軌道に侵入してから62時間の「精密操縦の内容と衛星の現在の任務遂行状態」について金氏に報告。25日にも「敵側地域の撮影計画と追加精密操縦計画」を金氏に報告したという。

     偵察衛星は21日夜に打ち上げられた。金氏は22日にも管制所を訪れ、グアム上空から米軍基地を撮影した写真を確認した、としていた。(ソウル=太田成美)

    朝日新聞 2023年11月25日 8時53分
    https://www.asahi.com/articles/ASRCT2QYQRCTUHBI00F.html
    no title

    【【北朝鮮】「在韓米軍基地、ソウルを撮影した」偵察衛星の作動をアピールか (写真はなし)】の続きを読む

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    1: 新種のホケモン ★ 2022/11/27(日) 10:16:28.58 ID:RpJd03/8
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    住宅地に取り囲まれた沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場=2月

     沖縄は今年5月15日、日本復帰から50年を迎えた。沖縄に集中する米軍基地の負担は今なお続き、「海洋強国」の建設を掲げる中国の習近平指導部は沖縄県・尖閣諸島を自国領と主張する。小さな島は大国に翻弄され、安全保障環境は厳しさを増すばかりだ。重い米軍基地負担の背景に浮かぶものは何か。安全保障政策の仕組みづくりには何を反映させればいいのか。日本と韓国、台湾の有識者に語ってもらった。(共同通信=西山晃平、長尾一史)

     ▽冷戦構造の問題抱え現在に 立命館大助教の成田千尋さん

     沖縄は今も東アジア冷戦構造の問題を抱えている。小さな島に在日米軍専用施設の7割が集中するのは異常だ。同様に冷戦構造の中、負担を強いられてきた韓国でも沖縄への関心は高まっており、基地負担解消の訴えを周辺国・地域にも発信する価値はある。

     戦後間もない時期、韓国の李承晩、台湾の蔣介石両政権は、かつて独立王国だった沖縄が日本に帰属するとは考えず、また安全保障上の懸念から米軍基地の維持を望んだ。1954年に結成した反共産主義の民間機構「アジア民族反共連盟」には、台湾で活動していた琉球独立派の蔡璋(喜友名嗣正=きゆな・つぐまさ)を琉球代表として参加させた。

     1960年代、沖縄では祖国復帰運動が高揚。韓国の朴正熙政権は日韓国交正常化やベトナム戦争への対応に追われ沖縄への関心は薄らいだが、朝鮮半島情勢が緊迫化するにつれて重要性を再認識する。米国も情勢悪化を背景に、B52戦略爆撃機を嘉手納基地に常駐させた。

     一方、「米国の沖縄占領」に反対する中国や北朝鮮は日本復帰を支持した。1969年、米軍知花弾薬庫での毒ガス漏れが発覚すると、朝鮮労働党機関紙の労働新聞は「米帝の無謀な戦争策動で(沖縄の)住民は土地を奪われ生命の危険にさらされている」と反基地感情に寄り添う立場を強調した。

     復帰後の地域の安保に不安を抱いた韓国と台湾の働きかけもあり、基地機能の維持は方向付けられた。結果的に住民は今も騒音など基地の被害を受けている。この構造をどう変えられるか、地域全体で考えていく必要があるのではないか。

     ▽過去には済州島移転案も 元韓国国立外交院長の尹徳敏さん(インタビューは2月に実施し、その後、韓国の駐日大使就任)

     日米で沖縄返還交渉が進んでいた1960年代、韓国としては北朝鮮の金日成主席が「赤化統一」の試みを活発化させていた厳しい時期だった。1968年には武装工作員による大統領府襲撃未遂事件が起き、私もソウル在住の幼少時に銃声を聞いた記憶があるほど軍事的緊張が高まっていた。米国はベトナム戦争の泥沼に陥り、韓国防衛に向ける力が弱まっていた。

     有事に真っ先に来るのが在沖縄米軍だった。韓国政府は沖縄の日本復帰自体には反対しなかったが、復帰した場合、日米の「事前協議制」により米軍出撃に日本の承認が必要となるケースや、核兵器撤去に伴う抑止力の低下を懸念した。

     外交努力の結果、沖縄返還を発表した1969年の日米共同声明に「韓国の安全は日本の安全にとって緊要」との文言が盛り込まれた。北朝鮮の脅威がある以上、韓国にとって在沖縄米軍の重要性は今も変わらず、むしろ増している。

     当時の韓国は、沖縄の基地機能の済州島移転も提案した。米国は沖縄の基地を手放す考えはなかったが、核兵器は相当数を韓国に移した可能性が高いと見ている。

    (以下ソースにて)

    11/27(日) 10:02配信
    47NEWS
    https://news.yahoo.co.jp/articles/c8ad30dbc6e6797c5a583b334f87f7d50675996e?page=2

    【在沖縄米軍基地の維持を望んだのは韓国・台湾だった 日本復帰50年の沖縄、元副知事は「ないがしろにされている」と心情吐露】の続きを読む

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    1: スペル魔 ★ 2022/01/07(金) 13:14:30.35 ID:R7ZC+0YJ9
    kitamura

     自民党の北村経夫元参院外交防衛委員長(参院山口)は6日、山口県庁で記者会見し、米軍岩国基地や基地を抱える岩国市で新型コロナウイルスの感染者が急増している状況を受け「米軍基地から拡大したことにより、(米軍が)悪者という見方をするべきでない」と語った。

     基地周辺での感染拡大によって地元住民の在日米軍への感情悪化を招く可能性がある。北村氏は基地の感染対策について隔離を含めた検査体制の徹底が必要だと述べた上で、新型コロナと安全保障の問題は切り離して考えるべきだとした。「極東における平和の安定のためには米軍の果たす役割は大きい」と訴えた。

     山口県の村岡嗣政知事は「感染拡大は岩国基地関係者の影響の可能性が高い」との見解を示している。

    ヤフーニュース(中国新聞)
    https://news.yahoo.co.jp/articles/d4447efdca99e9aac759719fcaea5c4df6c7282d

    【【アホ】自民党「米軍基地から感染拡大したことにより、米軍が悪者という見方をするべきでない」 沖縄米軍基地周辺での感染拡大に】の続きを読む

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    1: クロ ★ 2021/12/09(木) 12:39:35.35 ID:CAP_USER9
    cn250
     米中関係における貿易や経済、防衛の問題を米連邦議会に報告、提言する「米中経済安全保障調査委員会」が11月に発行した年次報告書で、中国が在沖米軍基地に先制核攻撃をする可能性に言及していたことが分かった。報告書ではインド太平洋地域や欧州の同盟国・友好国に米軍の中距離ミサイル配備を受け入れる意向を探るよう求めている。

     8日の県議会一般質問で渡久地修氏(共産)が取り上げた。

     報告書は、中国のインド太平洋地域での核戦略について「低出力で、より精密な核兵器の限定的な先制使用を取る可能性が高い」と分析している。その上で「(中国の指導部は)この戦略で米空母やグアム・沖縄の米軍基地などの軍事資...

    (略 有料記事)

    琉球新報
    2021年12月09日 06:50
    https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1436463.html

    【「在沖米軍基地に核攻撃」米議会機関が中国の先制使用に言及】の続きを読む

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    1: ■忍【LV29,ほうおう,9C】第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb 21/08/24(火)13:05:50 ID:???
    kr250
    韓国がアフガン難民の受け入れに難色を示している。在韓米軍基地の管轄権は米国にあるが、協議されたことはないし
    適切かも疑問だと拒否する姿勢を見せている。同盟国だというのに都合が悪くなると冷たい態度を見せるのが韓国だ。
    同盟の価値はない。


    米メディア「米国、アフガン避難民受け入れに在韓米軍基地の活用も検討」
    8/23(月) 6:49配信 ハンギョレ新聞

    ウォールストリート・ジャーナル、政府関係者を引用して報道 「米国内の基地以外に韓国や日本、ドイツなど考慮」  
    バイデン副大統領「歴史上最も大きく困難な空輸作業」 米大使館、「カブール空港には行かないように」と危険性を
    警告 米国、避難に拍車かけるため民間航空機20機の動員も検討

    米国が数万人のアフガニスタン難民を一時的に収容するため、韓国など世界中の米軍基地を使用する案を検討していると、ウォールストリート・ジャーナルが21日(現地時間)付で報じた。

    同メディアは、大規模なアフガニスタン避難民に対する他国の懸念が高まっていることを受け、米国が米国の内外にある自国の施設で収容可能かどうかを調べていると、関係者の言葉を引用して報道した。海外の施設としては、韓国や日本、ドイツ、コソボ、バーレーン、イタリアの米軍基地が検討の対象だと、関係者は述べた。
    これに先立ち、イ・スヒョク駐米大使は19日、記者団にアフガニスタン事態の解決について、韓米の間で緊密な協議が行われていると述べた。

    しかし、共に民主党のソン・ヨンギル代表は22日「大韓民国の米軍基地も(アフガニスタン避難民収容地として)検討の対象になる可能性があるとウォールストリート・ジャーナルが報じたが、全く協議されたことがなく、果たして適切なのかも疑問だ」とし、「輸送問題を考えると周辺国に行くしかないのではないか」と述べた。

    (略)

    8月23日
    https://jp24h.com/post/127278.html


    【【アフガン】韓国「アフガン難民のために在韓米軍基地を使わせない」 何様のつもりだよ】の続きを読む

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    1: エンテカビル(やわらか銀行) [US] 2021/03/07(日) 06:55:06.63 ID:F8mDTMb30● BE:307982957-2BP(2000)

    「国は戦没者を冒涜している」沖縄で広がる抗議、その理由を知っていますか?


    沖縄県で進む、米軍普天間基地を名護市辺野古に移設するための埋め立て工事。
    必要となる土砂採取の候補地をめぐり、「戦死者の遺骨が含まれている可能性がある」
    と反発が広がっています。いったい、何が起きているのでしょうか?

    https://twitter.com/BFJNews/status/1367742855473684482
      

    本人のツイッター
    https://twitter.com/togemaru_k
     

    【元朝日新聞 はたちこうた記者 「沖縄の土砂には戦死者の遺骨。埋立てへの使用に抗議が広まっている」】の続きを読む

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    1: Ikh ★ 2020/12/11(金) 15:55:18.75 ID:CAP_USER
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    【ソウル聯合ニュース】韓国政府は11日、米国と在韓米軍地位協定(SOFA)合同委員会をテレビ会議形式で開催し、ソウル市や京畿道、大邱市、慶尚北道浦項市、江原道太白市にある米軍基地計12カ所の返還を受けることで合意したと発表した。

     返還された12カ所の総面積は約146万5000平方メートル。

     ソウル市では竜山米軍基地の南側、サウス・ポストの二つの敷地(スポーツフィールドとソフトボール競技場、5万平方メートル)などが返還された。

     2004年の竜山基地移転協定などに基づき、韓米が全国の在韓米軍基地80カ所に対する返還作業を開始して以降、竜山米軍基地(203万平方メートル)の一部が返還されたのはこれが初めてとなる。

     昨年12月に米軍基地4カ所が返還されたときと同様、環境汚染浄化費用はまず韓国政府が負担し、追って費用分担を協議することにした。

     韓米は汚染浄化に対する責任の所在に加え、在韓米軍が使用中の基地の環境管理強化策、汚染管理基準の開発などについて継続的に協議する予定だ。

     今回の返還により、返還対象の米軍基地80カ所のうち未返還は12カ所のみとなった。政府は残りの基地の返還に向け、米国と協議を続ける方針だ。

    tnak51@yna.co.kr

    聯合ニュース 2020.12.11 15:30
    https://jp.yna.co.kr/view/AJP20201211002100882?section=politics/index

    【【米韓】米軍基地12カ所を韓国に返還 ソウル・竜山基地の一部も】の続きを読む

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    1: クロ ★ 2020/09/30(水) 08:06:03.07 ID:CAP_USER9
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     国会や原子力発電所などの上空で小型無人機の飛行を原則禁止し、許可制とするドローン規制法の対象区域に8月から米軍施設が追加された。テロなどの犯罪から重要施設を守るのが目的だ。ところが、報道機関が辺野古新基地(沖縄県名護市)の建設現場上空の飛行許可を申請すると、拒否される事態が発生。規制を盾にした知る権利の侵害ではないかとの声が出ている。

     2019年6月に施行された改正ドローン規制法では、防衛相が指定した防衛関連施設が新たに飛行禁止区域に加わった。在日米軍施設は9月6日から15カ所が禁止となり、ドローンを飛ばすには施設管理者の許可が必要となった。

     地元紙の沖縄タイムスが改正法の運用の実態を確かめるため、規制初日の9月6日に辺野古新基地建設が行われているキャンプ・シュワブの飛行を申請したところ、米軍から拒否の回答があった。理由は「作戦保全」で、防衛省も米軍の判断を追認した。

     辺野古新基地建設の埋め立て現場では軟弱地盤が見つかり、今後改良工事が進む。空から監視ができなければ適正な工事が行われているかどうかもわからない。こうした危機意識から市民団体の「沖縄ドローンプロジェクト」(藤本幸久代表)と辺野古ドローン規制法対策弁護団は9月17日、国会内で防衛省の担当者にドローン規制法について質問した。

     同プロジェクトや弁護団の疑問は、なぜ巨額の税金を投じた辺野古新基地予定地の建設現場を規制区域にしたのかだ。運用中の基地ならまだしも規制されたのは公共工事の現場で、つまり工事監視の排除が目的ではないのかと疑念を抱いている。

     それに対して、防衛省の担当者は「指定は米軍の運用に必要な範囲」と回答。防衛省から米軍へ国民の知る権利を尊重して欲しいと伝えてあるが、「ドローンの飛行申請の同意・不同意の判断は米側にある」と答えた。

     さらに今後、辺野古埋め立て地の規制対象区域外でドローンを飛ばす際に障害となりそうなのが規制区域との境界だ。規制法では対象施設とその周辺区域300メートルを飛行禁止に指定。辺野古は陸と同時に一部水域が対象施設に含まれるため、防衛省では「陸岸から500メートルを飛行禁止区域に指定した」という。

     だが、現場には入り組んだ場所があるうえ、そもそも防衛省が周辺区域に該当する場所の位置情報を公開していないことから、目印のない海上のどこからが飛行禁止区域なのかを特定するのは困難だ。

     ドローンを飛ばしていて気づかないうちに規制区域に侵入してしまうことも考えられるため、「飛行禁止区域がはっきりしないのに、立ち入ったら刑事罰を科すとはどういうことなのか」(藤本氏)との声も出た。土木技術者で同プロジェクトの奥間政則氏は、

    「辺野古では今後、大型の特殊な作業船を大量導入した工事が始まる。濁り水が発生している現場をドローンで撮影されたくないために規制をしているとしか思えない」

     と話す。

     こうした状況に、沖縄選出の伊波洋一参院議員(無所属)が憤る。

    「わかりづらくあいまいに制限区域を設定することで、規制区域の周辺でドローンを飛ばしたら逮捕されるのではないかとの恐れを持たせ、ドローンでの上空調査や取材を規制する方向になっている。米軍施設にカメラを向けるだけで法律違反に問われた沖縄返還前の状況と似てきているのに、それを政府が率先してやるのはおかしい。辺野古埋め立て工事は出来る限り透明性を確保すべきだ」(桐島瞬)

    週刊朝日
    2020.9.29 08:30
    https://dot.asahi.com/wa/2020092700013.html

    【【パヨクテロリスト】新基地上空へのドローン不許可に疑問と憤りの声】の続きを読む

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    1: Felis silvestris catus ★ 2020/08/17(月) 22:01:29.81 ID:CAP_USER9
    Naha_Military_Port
    https://anonymous-post.mobi/archives/2557
    豊見城署は7月31日、正当な理由がなく米陸軍那覇港湾施設内に侵入したとして、自称中国籍の無職の男(25)を刑事特別法違反容疑で緊急逮捕した。
    調べに対し容疑を認めているが、一部黙秘するなど詳しい動機は分かっていない。

    逮捕容疑は31日午後7時20分ごろ、那覇市垣花の米陸軍那覇港湾施設内に正当な理由なく侵入した疑い。署によると山下交差点近くのフェンスを越えて基地内に侵入し、直後に憲兵隊が身柄を確保。110番通報があった。

    沖縄タイムス
    https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/610351


    (略)

    【沖縄の米軍基地に不法侵入した中国人を緊急逮捕 ネット「スパイ法案はよ」「とっくに中国スパイだらけだろ沖縄】の続きを読む

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    1: ガラケー記者 ★ 2020/01/09(木) 18:25:59.34 ID:CAP_USER
    cn250
     
    2020年1月9日、環球時報は、米国で近ごろ中国人が軍事施設に侵入しようとして逮捕される事案が頻発していると報じた。
    米ボイス・オブ・アメリカ(VOA)は7日、「ミシガン大学の中国人留学生2人が4日午前に自動車でキー・ウェストの海軍航空基地にやってきて、女性兵士の制止を無視して車で建物に接近しようとしたため30分後に逮捕された」と報じた。また、ネイビー・タイムズは同日付の報道で、逮捕された中国人留学生が「駐車する場所を探すため、制止された後で再び車を動かした」と供述し、捜査員に対してカメラや携帯電話で撮影した画像を提示したと伝えている。
    同海軍基地では、昨年12月26日にも27歳の中国人留学生が違法に写真撮影したとして逮捕、起訴される事件が起きている。また、2018年秋にも20歳の中国人がやはり違法撮影で逮捕され、懲役1年の判決を受けた。
    今回の事件についてVOAは米空軍の退役将校の話として「中国人は技術や人力を用いてセンシティブなターゲットを追跡し続け、可能な限り米国の軍事行動の状況を正確に把握しようとしている。中国は常に『滑走路観察員』『飛行機観察員』を雇い、米空軍基地の離着陸の様子を追いかけている」と報じた。
    一方で、中国の外国学院教授・李海東(リー・ハイドン)氏は「米軍基地を撮影して中国人が捕まる事案が続いている。留学生だけでなく、外交官、学者、商人などが米国を訪れる際にも注意が必要。中国を悪者化する材料として一部の勢力に利用されないように」と述べているという。

    Record china
    2020年1月9日(木) 18時20分
    https://www.recordchina.co.jp/b772513-s0-c30-d0135.html

    【【中国人】また米海軍基地に侵入、2人逮捕】の続きを読む

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    1: Toy Soldiers ★ 2019/10/27(日) 16:58:26.51 ID:d+Ag9L3p9
     no title
    鮫島浩 (@SamejimaH)さんが6:45 午後 on 火, 10月 22, 2019にツイートしました。
    世論調査の数字が内閣支持率も消費増税も肯定的に出るのはテレビ新聞が安倍政権批判に尻込みしていることに加え、国家権力にNOと言いにくい空気が日本社会を隅々まで覆っているからではないか。軍部と右翼が跋扈した戦前もこのような世相であったのだろう。全体主義が迫り来る重苦しい社会である。

    https://twitter.com/SamejimaH/status/1186579428777742336?s=03
     
    【【朝日新聞】鮫島浩「世論調査が支持率も消費増税も肯定的に出るのは、安倍政権にNOと言いにくい空気があるからではないか」】の続きを読む

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    1: Felis silvestris catus ★ 2019/06/15(土) 17:44:19.59 ID:bCRfxNXg9
    改正ドローン規制法を巡り、米軍は施行前から基地上空や周辺での飛行同意に慎重な姿勢を示し、取材への回答さえ渋ってきた。

    防衛省が今後指定すれば同意を申請しても拒否され、活動の「ブラックボックス化」が進みそうだ。
    法的根拠があいまいなまま、すでに妨害電波を基地外に向けて発している可能性もある。

    沖縄タイムス
    https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/432779


    【【パヨク】沖縄タイムス「米軍が基地外に電波を発している可能性がある」 】の続きを読む

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    1: (^ェ^) ★ 2019/05/18(土) 08:08:31.30 ID:QjgNjUjI9
     国会議事堂
    基地上空ドローン禁止 改正規制法成立 報道大幅制限の恐れ

    【東京】小型無人機ドローンの飛行禁止区域に自衛隊や在日米軍施設上空を追加したドローン規制法の改正案が17日の参院本会議で、与党などの賛成多数で可決、成立した。6月中旬にも施行される見通しだ。
    日本国内の米軍専用施設の7割が集中する沖縄では規制区域が広範に及ぶとみられ、名護市辺野古の新基地建設工事現場の撮影など報道機関によるドローンの活用が大幅に制限される可能性がある。
    荷物の宅配など今後利用の拡大が見込まれる分野でも、技術革新の効果を享受できないとの懸念もある。

    日本新聞協会などは「取材活動を大きく制限し、国民の知る権利を侵害する」と反対した。

    改正法の施行後は、規制対象となる防衛施設の上空にドローンを飛ばす際は、報道機関も含めて、基地の司令官など管理者の同意を得た上で、飛行の48時間前までに所轄の警察署長に届け出ることが必要となる。

    規制対象となる在日米軍の施設について、防衛省は法律の成立後に米側と協議して決めるとしている。

    対象施設の指定の仕方は基地内の建物ごとに指定する方法と、提供施設区域を面的に指定する方法がある。水域も含め、防衛省が規制対象をどのように設定するかも焦点となる。

    山本順三国家公安委員長は16日の参院内閣委員会の質疑で、対象施設の周囲約300メートルに設定される飛行禁止区域の範囲を見直す可能性を問われ
    「(見直しを)検討するに当たっては、ドローンの利活用の促進にも配慮しつつメリット、デメリットを見極める必要がある」と、禁止区域拡大も含め見直す可能性を示唆した。
    報道の自由が制限される懸念には、防衛省が米側に配慮を要請したのに対し、米側は「趣旨を理解した」と回答するにとどめている。

    琉球新報
    https://ryukyushimpo.jp/news/entry-920327.html


    【【サヨク発狂】ドローン規制法改正案、賛成多数で可決成立 自衛隊や米軍基地上空の飛行を法規制 】の続きを読む

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    1: AHRA ★ 2019/05/07(火) 07:08:27.01 ID:VaHZ6E/N9
     0F233647-A299-4701-A192-BE36292FDD4B
    福島みずほ @mizuhofukushima

    参議院の内閣委員会で、ドローン規制改悪法案が議論をされる。ドローンは大変大きな役割を果たしてきた。米軍基地のフェンスを越えて、高江や辺野古がどうなっているのか映像が撮れたのである。これをできないようにしている。全くおかしい。

    2:06 - 2019年5月6日
    https://twitter.com/mizuhofukushima/status/1125325969189789696

    【【パヨクの犯罪思考】福島みずほ 議員「ドローンは米軍基地のフェンスを越えて映像が撮れた。これをできないようにしている。全くおかしい。」 】の続きを読む

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    1: ニライカナイφ ★ 2019/05/04(土) 01:32:33.92 ID:LCik2FTz9
    no title
     
    ◆ グアム移転24年10月開始か 在沖縄米海兵隊、1年半で

    日米両政府が合意している在沖縄海兵隊の米領グアムへの移転計画で、米軍が2025米会計年度の前半(24年10月~25年3月)に移転を始め、約1年半かけて完了させる方針を地元議会に伝えていたことが分かった。
    建設中の新たな海兵隊基地の名称は「キャンプ・ブラズ」となる予定。
    米軍筋が3日までの共同通信の取材に明らかにした。

    米軍筋によると、移転する海兵隊員は約5千人と見込まれ、このうち約1700人がグアムに常駐し、残りは半年ごとに入れ替わる。
    移転する隊員数はこれまで約4千人と公表されていた。
    米軍は今年2月4日、計画の最新案をグアム議会議長に説明した。

    共同通信 2019/5/3(金) 22:04
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190503-00000128-kyodonews-int


    【【パヨクはどう反応する】 在沖縄米海兵隊グアム移転、2024年10月開始か 1年半かけて完了の予定 】の続きを読む

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    1: クロ ★ 2019/04/12(金) 15:06:29.71 ID:gG1rQMu+9
    BC4F3FE1-1FBF-4F32-83ED-3368B0522740
     
     【宜野湾】米海兵隊岩国基地(山口県岩国市)所属のF35B最新鋭ステルス戦闘機10機が11日午後2時半から午後4時ごろにかけて、宜野湾市の米軍普天間飛行場に飛来した。県と市による騒音測定調査では、上大謝名公民館で午後3時22分、F35Bの離陸時に最大115デシベルの激しい騒音が記録された。輸送機MV22オスプレイが10、11日と連日、深夜に着陸し、市民から苦情が相次いだ。

     F35Bは空気を切るような音を立てながら普天間飛行場に相次いで着陸した。給油後は岩国基地に向かった。オスプレイが夜間に着陸した際は、野嵩一区公民館で10日午後11時52分に88・9デシベルの騒音があった。10日午前1時すぎから午前7時の間も60~70デシベルの騒音を測定した。

    琉球新報
    2019年4月12日 05:00
    https://ryukyushimpo.jp/news/entry-902081.html

    【【パヨクの矛盾】普天間基地やまぬ騒音… 外来機のF35B飛来、深夜にはオスプレイ 】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2019/03/25(月) 21:18:23.17 ID:CAP_USER
    沖縄で、在日米軍や自衛隊へのテロとみられる事件が続発している。24日に在日米軍キャンプに何者かが侵入し、カセットボンベが爆発する事件が発生した。昨年12月に自衛隊施設への放火未遂事件、今年1月に海上保安庁のボートに放火した事件があり、男性が逮捕された。米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の名護市辺野古移設への反対運動などの一部に、過激集団が入り込んでいる危険性もある。

     24日午後6時ごろ、沖縄県の米軍キャンプ瑞慶覧(ずけらん、宜野湾市など)にある防衛省沖縄防衛局の事務所で、カセットボンベが爆発した。県警によると、けが人は確認されていない。

     沖縄防衛局によると、事務所北側にあるフェンスが壊されていた。米憲兵隊や県警は何者かが外部から侵入し、カセットボンベを爆発させたとみて調べている。キャンプ瑞慶覧には、在沖米海兵隊基地司令部なども置かれている。

     犯人の素性・目的は不明だが、捜査当局は、沖縄の基地反対運動との関係も視野に入れている。反対運動の多くは平和的に行われているものの、一部に過激派の存在が指摘されているのだ。

     公安調査庁が昨年12月公表した「内外情勢の回顧と展望」には、《過激派は、活動家が反対派とともに米軍キャンプ・シュワブのゲート前に座り込んだり、海上において、移設予定地周辺に設置された立入禁止水域内に侵入したりするなどの妨害行動を繰り返した》と記されている。

    昨年12月22日には、那覇市の自衛隊沖縄地方協力本部を発炎筒で燃やそうとした事件が起き、1月16日には名護市の漁港に係留中の海保のボートに点火した発煙筒を投げ込む事件があった。

     両事件では、大阪府の職業不詳、69歳の男性が逮捕された。共同通信は「活動家とみられる」と報じている。

     現時点で人命に関わる被害はないが、「放火」「爆発」という重大な犯罪が続いており、警戒が必要だ。

    夕刊フジ 2019.3.25 
    https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190325/soc1903250014-n1.html 
    【【パヨクのテロ】米軍、自衛隊狙う!?沖縄でテロ連発 米軍キャンプでボンベ爆発、放火未遂では「活動家」の男逮捕 】の続きを読む

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    1: クロ ★ 2019/02/24(日) 19:22:33.21 ID:isaV9YhD9
     沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に必要な埋め立ての賛否を問う県民投票は一部を除き24日午前7時から、投票が始まった。午後6時現在、投票資格者総数の26・29%の30万3310人が投票した。投票は一部を除いて午後8時まで。

     15~23日まで実施された期日前投票では、投票資格者総数の20・54%の23万7447人が投票を済ませた。

     13日時点の投票資格者名簿登録者数は115万6295人(男性56万3478人、女性59万2817人)。

     県民投票に法的拘束力はないが、条例では「賛成」「反対」「どちらでもない」の3択のうち、いずれか多い方が投票資格者総数の4分の1に達したときは、知事はその結果を尊重しなければならず、首相や米大統領に通知すると定められている。

     都道府県単位での住民投票は、1996年9月に沖縄県が実施した、日米地位協定の見直しと米軍基地の整理縮小の賛否を問う県民投票以来、全国2例目。

    沖縄タイムス
    2019年2月24日 19:06
    https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/388904

    【【沖縄県民投票】午後6時の投票率は26.29% 期日前20% 】の続きを読む

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    1: (^ェ^) ★ 2019/01/19(土) 13:57:26.32 ID:Q/ndh3689
    https://anonymous-post.mobi/archives/3032

    no title


    辺野古埋め立ての賛否を問う県民投票の全市町村実施に向けて、選択肢を現在の2択から「3択」に変更する条例改正案が与党内で検討されていることが18日、分かった。

    与党幹部と県執行部、法律家との間で協議が始まっており、県議会での全会一致の可決に向けて、「議長提案」という形での改正案提案に向け最終調整に入っている。
    与党関係者によると「容認」「反対」「やむを得ない」の3択が検討されている。 

    県民投票を巡っては、昨年の県議会11月定例会で「賛成」「反対」の2択の条例案が県政与党と維新による賛成多数で可決し、4択を提案した自民、公明は反対の立場を取っている。
    また、宜野湾市や沖縄市など5市でも2択の県民投票への不参加を表明し、県に対し選択肢の変更を求めていた。

    さらに、公明党県本も今週に入り、玉城デニー知事に3択への見直しによる全県実施を水面下で打診した。
    与党関係者によると、玉城知事は「不参加を表明した5市が投票に応じるという担保が取れれば選択肢の変更に応じる」との考えを示している。

    一方、与党内では、2択にこだわる意見も根強く、今後、与野党での調整でどこまで双方が歩み寄れるかが焦点となる。

    一方、公明党の金城勉公明党県本代表は照屋守之自民党県連会長と18日に県議会内で非公式に面談した。
    協議の内容は明らかではないが、県民投票の全県実施を巡り意見を交わしたとみられる。

    行政視察で伊平屋島を訪れている玉城知事は同日、選択肢の変更で5市の参加が担保された場合の対応を記者団に問われ
    「みんなで歩み寄る努力をやることについてはやぶさかではない。ただ、現実的に時間という問題もある」と述べた。(吉田健一)

    https://ryukyushimpo.jp/news/entry-863272.html

    管理人
    ネットの反応
    名無し
    『どちらともいえない』も追加しろ
    名無し
    やむを得ないが最多だろうね
    名無し
    そうなるといよいよこの住民投票の結果が何を意味するのか不明だな
    名無し
    ほんそれ
    名無し
    全く
    こんなんどう票が割れても何も表さないよな
    名無し
    『興味がない』もいれろよ
    名無し
    やむを得ない
    は、反対票の民意だー!として扱うのミエミエ
    名無し
    容認っちゃ容認なんだが、消極的容認だから。
    辺野古への移設は防げないから、その後の反対活動のネタの1つに持ち上げたいんだろうな。
    何かことあるごとに「辺野古の悲劇を繰り返すな!」
    って感じで票集めに利用するんだと思う。
    名無し
    やむを得ないは容認だろ?
    名無し
    まず普天間移設に賛成か?を質問しろや
    名無し
    もう選択肢無くして記述式にしろよ

    (略)


    【辺野古県民投票で沖縄県側が譲歩か 「容認」「反対」「やむを得ない」の3択に見直し… ネット「結局やむを得ないは賛成票になるんだろ? 】の続きを読む

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    1: (^ェ^) ★ 2019/01/17(木) 07:49:25.99 ID:om/QJPh/9
    https://snjpn.net/archives/91108

    no title


    玉城沖縄知事、浦添埋め立て「やむを得ない」

    ▼記事によると…

    ・沖縄県の玉城デニー知事は、同県浦添市の松本哲治市長と県庁で会談し、那覇市の米軍那覇港湾施設を浦添市の米軍牧港補給地区沿岸に移設するための埋め立て計画について、経済波及効果など将来性を考慮すれば自然破壊はやむを得ないことなど3項目を確認した。

    ・玉城、松本両氏はこのほか、新たな施設は「新基地」ではなく「代替施設」であることも確認。那覇軍港の浦添移設が「県内移設」ではなく「那覇港湾区域内の移動」であることでも一致した。

    ・米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設をめぐり、県は「新基地建設」として批判し、環境破壊や県内移設は認められないとしている。辺野古移設と浦添移設の違いについて、玉城氏は記者団に「那覇軍港は那覇市、浦添市双方にメリットがあり、県全体の産業振興にもつながる」などと述べた。

    2019.1.16 19:32
    https://www.sankei.com/politics/news/190116/plt1901160022-n1.html

    ▼ネット上のコメント

    ・これには、声をあげないんですか?何のポリシーで活動しているのか、よく分かりません。自然保護なら、やることは同じでしょう。防止しなきゃ。

    ・これに対して声を上げないならイデオロギー優先のダブルスタンダードなのかただのバ◯なのかどっちかしかないんだけど

    ・埋め立てするな~!!って署名活動してなかったっけ?( ꒪⌓꒪)

    ・本当ダブルスタンダード好きだな

    ・辺野古移設で「自然がー」言うてたのに、自分に金絡むとやむを得ないとか、◯ダブスタ野郎やんけ

    ・これを期に県民投票反対する市町村増えるんじゃない笑

    ・本音。辺野古“だから”反対。サンゴもジュゴンも関係無い
    【玉城デニー、那覇軍港の浦添移設について「将来性があるので埋め立てで自然破壊はやむを得ない」 ネット「ダブスタ野郎」「本音」 】の続きを読む

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