かたすみ速報

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    カテゴリ: TPP

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2020/11/26(木) 18:49:40.46 ID:CAP_USER
    no title


     通商分野における米国のベテラン外交官として知られるウェンディー・カトラー氏。韓米自由貿易協定(FTA)締結に向けた交渉では米国側の交渉代表を務め、オバマ政権が提唱した環太平洋パートナーシップ協定(TPP)を設計した。米国はトランプ大統領就任直後にTPPから脱退した。

     米国大統領選挙で当選したバイデン元副大統領への政権交代を前に、トランプ政権における対中圧力政策が今後も続くかに注目が集まっている。バイデン氏の外郭諮問役を務めるウェンディー・カトラー元米通商代表部副代表は24日(現地時間)に本紙のインタビューに応じ「中国による不公正貿易行為に米国や韓国など同盟国が強く連帯して対抗すべき時だ」との考えを示した。

     カトラー氏は先日発足した中国主導の地域包括的経済連携協定(RCEP)について「RCEPは過去数年間、アジアにおける米国の後退が生み出した中国浮上のシンボルだ」とした上で「トランプ政権は貿易戦争など過激なレトリックを前面に出したが、中国を包囲し公正なルールを発効させる実質的な成果は出せなかった。バイデン政権は同盟国と協力し、予測可能でありつつも強力な通商政策を進めていくだろう」と述べた。

     カトラー氏は「中国の立場が強くなっているにもかかわらず、不公正行為に対する疑いは今も根強い」と指摘する。中国がオーストラリアによるコロナ震源調査への報復として、オーストラリアからの輸入を一部制限したことや、韓国におけるTHAAD(在韓米軍の終末高高度防衛ミサイル)配備に中国が貿易面で報復したことなどを取り上げ「自由貿易の精神を脅かす行為に対しては、多国間による強い対応が必要な時期だ」と指摘した。

    カトラー氏は2006年、韓米自由貿易協定(FTA)に向けた交渉が行われていた際には米国側の代表を務め、オバマ政権では環太平洋パートナーシップ協定(TPP)を設計したことでも知られる。トランプ大統領は就任直後にTPP(現在のCPTPP)から脱退した。

     しかしカトラー氏は「バイデン政権発足直後、RCEPに対抗するCPTPP(環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定)に米国が復帰する可能性は低い」との考えも示している。カトラー氏は「米国の中産階層の間では『自由貿易によって被害を受けた』との考えが根強いため、バイデン氏も当分は国内問題に専念する必要があるのは事実だ」とした上で「バイデン氏は直ちに多国間の貿易体制に復帰するよりも、同盟国と共に中国による不公正貿易の慣行に対抗することから取り組むだろう」と予想した。

     「韓国はRCEP加入後、CPTPPへの参加が問題になる」とする一部の懸念についてカトラー氏は「2つの体制は相互に衝突することはない。CPTPP加盟11カ国のうち7カ国がRCEPにも加盟している。どちらも大きなチャンスになるはずだ」として「米国はTPPへは慎重に復帰するだろう。韓国は米国が動くまで待つ必要はない」との考えを示した。

    ニューヨーク=鄭始幸(チョン・シヘン)特派員

    朝鮮日報 記事入力 : 2020/11/26 09:01
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/11/26/2020112680005.html

    【【朝鮮日報】「韓国のCPTPP参加 米国が復帰するまで待つ必要ない」バイデン当選人の外郭諮問役 カトラー元米通商代表部副代表】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★  2020/11/22(日) 05:30:47.24 ID:CAP_USER
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     中国の習近平国家主席がアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への参加を「積極的に検討する」と表明した。

     米国が離脱したTPPへの参加意欲を示すことで、先に署名した地域的な包括的経済連携(RCEP)と合わせて、自由貿易の推進役を標榜(ひょうぼう)する思惑があるのだろう。

     米中対立が激化する中、政権交代期の米国の機先を制して、アジア太平洋地域における影響力を高めようとする戦略的な発言だと受け止めるべきである。

     そうでなくともTPPは、RCEPよりも高水準の関税撤廃や共通ルールが明記されている。一党独裁の政治経済体制をも揺るがしかねないTPPの規律を、中国が本気で受け入れようとしているのかは疑わしい。習氏が送る秋波に安易に乗るわけにはいかない。

     TPPには本来、中国に対抗して公正で自由な広域経済圏を構築する狙いがある。このことを今一度、想起する必要がある。

     例えばTPPには、外国企業よりも国有企業を優遇することなどを禁じる規定がある。これは、国有企業を通じて経済を管理する中国の国家資本主義の根幹にかかわるものだ。

     RCEPでデジタル分野のルール作りが進展したといっても、中国を念頭に置いたTPP3原則の一つ、コンピューターソフトの設計図にあたる「ソースコード」の開示を外資に求めることを禁じる規定は盛り込まれなかった。

     中国がTPP参加に向けて乗り越えるべきハードルは極めて高いのが現実である。同じくTPP参加に意欲的な英国や台湾などと同列に扱うことはできない。

     米国が抜けたTPPを11カ国で発効させるための交渉を主導した日本は、他の加盟国が中国の経済力に引き寄せられて前のめりに対応することがないよう警戒を強めるべきである。もちろん、習主席の参加意欲を軽々に歓迎することなどあってはならない。

     問題は米国である。大統領選で勝利を確実にした民主党のバイデン前副大統領には、早急にTPPに復帰する方針を明言してほしい。対応が遅れると、その分、この地域での中国の存在感が高まろう。これを避けるためにも、日本政府はバイデン氏に復帰を強く促していくべきである。

    産経新聞 2020.11.22 05:00
    https://www.sankei.com/world/news/201122/wor2011220002-n1.html


    【【産経新聞/主張】中共のTPP検討 習氏が送る秋波に乗れぬ】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2020/11/21(土) 01:35:43.46 ID:CAP_USER
    no title
     日本や米国、中国など21の国・地域が参加するアジア太平洋経済協力会議(APEC)の首脳会議が20日夜、オンライン形式で開かれた。新華社電によると、中国の習近平国家主席は日本など11カ国が参加する環太平洋パートナーシップ協定(TPP11)について「(参加を)積極的に検討する」と初めて表明した。

     会議では、新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた域内経済の回復や、自由貿易の推進を柱とする新たなAPECの目標について議論。2017年以来、3年ぶりとなる首脳宣言を採択する見通しだ。

     会議には菅義偉首相や習氏に加え、トランプ米大統領も出席。菅首相は会議で、デジタル化や技術革新を通じた経済成長の重要性を強調。機能不全に陥っている世界貿易機関(WTO)の改革やTPPの拡大、15日に署名が行われた地域的な包括的経済連携(RCEP)協定の早期締結など、ルールに基づいた多角的貿易体制を重視する姿勢を打ち出す。

     APECは18年、貿易を巡る米中の対立激化で首脳宣言をまとめられず、19年は開催国チリの政情不安で首脳会議自体が開けなかった。今年は首脳宣言に加え、20年までに域内の貿易・投資自由化を達成するとした「ボゴール目標」に代わる40年までの新たな目標も採択する。

     21、22日には主要20カ国・地域首脳会議(G20サミット)がオンライン形式で開かれ、世界経済の安定、再始動に向けた方策が主要議題となる見通しだ。各国が既に合意している途上国の債務一部免除に加え、ワクチンの確保や国境を越えた往来の再開など実効性のある方策が打ち出せるかが焦点となる。【山下貴史、田所柳子】

    毎日新聞2020年11月20日 23時38分(最終更新 11月21日 00時45分)
    https://mainichi.jp/articles/20201120/k00/00m/030/373000c

    【【中共・習主席】TPP11参加「積極的に検討」 APEC首脳会議 トランプ氏も出席】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2020/11/20(金) 20:44:27.91 ID:CAP_USER
    (台北中央社)行政院(内閣)の鄧振中政務委員(無任所大臣に相当)は19日、中央社の単独取材に応じ、台湾が参加を目指す環太平洋経済連携協定(TPP)について、台湾が福島など5県産食品の禁輸を継続していることに対して日本側が関心を払っているのは「もちろん知っている」と述べた。

    鄧氏は、台湾にとってTPP参加の意向はかねてから明確だと言及。関連部門が水面下で加盟国と積極的に接触し、話し合いの際には様々な困難に直面してきたと説明した。また、現時点でTPP参加への意欲が最も強いのは台湾と英国の2カ国だと指摘した。

    (梁珮綺、余祥/編集:名切千絵)

    中央社フォーカス台湾 2020/11/20 16:12
    https://japan.cna.com.tw/news/apol/202011200003.aspx

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    鄧振中政務委員

    【【TPP】参加目指す台湾 日本の関心は食品輸入問題 担当閣僚の鄧振中政務委員「把握している」】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2020/11/14(土) 12:51:30.46 ID:CAP_USER
     kr250
    韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が15日、東アジア地域包括的経済連携(RCEP)に最終署名する。RCEPは中国が主導する世界最大の自由貿易協定(FTA)だ。輸出で暮らす韓国にはもう一つの機会となる。

    しかし時期が微妙だ。米大統領選挙でバイデン氏が勝利し、世界通商秩序が変曲点を迎えているからだ。米国中心の「CPTPP」(環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定)がまた浮上する可能性がある。韓国は米中の対立の間で高次方程式を解かなければならない状況を迎えた。

    RCEPは世界最大規模の地域経済共同体の基盤だ。ASEAN(東南アジア諸国連合)10カ国と韓国・中国・日本・オーストラリア・ニュージーランドの計15カ国が参加する。参加国の人口は昨年基準で22億6000万人、名目国内総生産(GDP)は26兆3000億ドルにのぼる。全世界の人口の30%、GDPの29.9%をそれぞれ占める。

    RCEPは中国が主導した。2012年11月の東アジア首脳会議がきっかけだった。当時、米国が推進した環太平洋パートナーシップ(TPP)の対抗する性格が強かった。2013年から本格化した交渉は難航の末、昨年11月に暫定妥結した。

    公式署名をすれば、政府が注力してきた新南方政策が加速する可能性がある。貿易相手国別に差があった原産地基準が統一され、手続きが簡素化し、輸出企業の問題点を実質的に解消する効果も期待される。アジア圏で特に不十分だった知識財産権と電子商取引関連の貿易規範が確立される土台も用意された。

    対外経済政策研究院(KIEP)は昨年末の報告書で、「RCEP発効による関税の縮小で韓国経済に0.41-0.51%の成長効果がある」と予測した。消費者の厚生は42億-54億ドル増えると推定した。ただ、貿易赤字の急増でインドが不参加となり、期待効果が落ちたのは残念だ。

    KIEPによると、インドが参加する場合、韓国経済成長は約0.1%ポイント、消費者の厚生は10億ドル以上増える可能性があるという。

    「メガFTA」を締結することになったが、同時に宿題も抱えることになった。バイデン氏の当選による地形の変化だ。米国優先主義を掲げたトランプ米大統領は、オバマ前大統領が主導したTPPから脱退した。すると日本など残りの11カ国がCPTPPに名称を変更して2018年に公式署名した。しかし米国が抜けた地域経済共同体の重量感は大幅に減少した。

    バイデン氏が米大統領選挙で勝利したことで状況は変わった。バイデン氏は昨年7月の米外交問題評議会(CFR)で、TPP脱退について「中国を運転席に座らせた」として批判した。続いて「アジアと欧州の友人が我々と共に21世紀貿易規則を作り、中国に強く対抗するよう結集するのが私の主眼点」と説明した。副大統領時代のバイデン氏はTPPに非常に積極的だった。

    通商専門家は米国のCPTPP復帰を時間の問題とみている。KIEPは最近、報告書「米バイデン政権の経済政策見通しと示唆点」で、「米国は中国を牽制するために域内多者貿易協定としてCPTPPを活用する可能性がある」と分析した。「米国中心の多者主義貿易体制を復活させ、中国を牽制するためにより高いレベルのCPTPPを推進する」という見方を示した。

    韓国の立場では難しい状況になり得る。RCEPには参加しているが、CPTPPには加入していないからだ。当時、過度に中国を意識して加入時期を逃したという指摘があった。

    とはいえ、バイデン氏が韓国のRECP参加を問題視する可能性は高くない。鄭仁教(チョン・インギョ)仁荷大国際通商学部教授は「RECP交渉が長期間行われたうえ、日本・オーストラリアのような伝統的友邦国も加入している状況で、韓国のRECP加入について問題を提起することはないだろう」と述べた。

    しかしCPTPP加入圧力は強まるしかない状況だ。光云大のシム・サンリョル国際通商学部教授は「FTAは基本的に加盟国同士がお互い利益を与え、非加盟国は差別するというものだ」とし「韓国のような小規模開放経済国はRCEP、CPTPPの両方に加入し、これに伴う副作用に対応するのがはるかによい」と話した。

    両協定加入国は日本・オーストラリア・ニュージーランド・ベトナム・マレーシア・シンガポールの6カ国。

    中央日報 2020.11.14 12:40
    https://japanese.joins.com/JArticle/272287

    【【韓国】中国主導のRCEPは参加、CPTPPは不参加…難しい立場の韓国】の続きを読む

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    1: へっぽこ立て子@エリオット ★ 2020/09/15(火) 18:25:15.37 ID:CAP_USER

    tpp
    【ロンドン=中島裕介】英国のトラス国際貿易相は14日の議会下院の審議で、加盟を検討中の環太平洋経済連携協定(TPP)について「2021年初めに正式に申請したい」との意向を示した。11日に日本との経済連携協定(EPA)交渉で大筋合意に至ったのを足がかりに、早期の加盟実現へ調整を急ぐ。

    トラス氏は今後の進め方について「英国の加盟計画を準備するために、(現加盟国の)11カ国と個別の議論を進める」と表明…

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    2020/9/15付
    日本経済新聞 夕刊
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63841720V10C20A9000000/

    【【TPP】英、TPP申請「来年初め」 貿易相意向、早期加盟めざす】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2019/11/14(木) 21:14:48.07 ID:CAP_USER
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    (台北中央社)蔡英文総統は14日、日本の対台湾窓口機関、日本台湾交流協会の台北事務所代表(大使に相当)に1日付で着任した泉裕泰氏と台北市の総統府で面会した。蔡総統は、経済面における両国の密接なパートナー関係を強調し、世界経済が低迷を続ける今こそ双方が台湾の環太平洋経済連携協定(TPP)参加について話し合う良い機会だとの認識を示した。

    蔡総統は、台湾と米国が2015年に締結した「グローバル協力訓練枠組み」(GCTF)覚書関連の国際ワークショップに今年3月から日本が加わったことや、台湾の外交関係の安定を目指して米国と先月初めて共催した「太平洋対話」に日本の代表が参加した例を挙げ、台日間の交流は過去3年余りでますます密接になっているとした。また、台日貿易総額が台湾から見て日本が第3位、日本から見て台湾が第4位であるとして経済的なつながりの強さもアピールした。

    その上で、台日関係は泉氏の着任によりさらなる発展が見込めるとの考えを示し、台湾のTPP参加は日本にとっても海外市場の開拓などに役立つとして、双方が力を合わせて実現を目指すことに期待した。

    (游凱翔/編集:塚越西穂)

    フォーカス台湾 2019/11/14 18:55 
    【【台湾】TPP交渉は「今が良機」蔡英文総統、日本の新駐台湾・泉裕泰代表と面会】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2019/09/03(火) 21:59:09.47 ID:CAP_USER
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    (台北 3日 中央社)蔡英文総統は3日、東京大学「両岸関係研究グループ」の松田康博教授ら一行と台北市の総統府で面会した。環太平洋経済連携協定(TPP)に言及した蔡総統は、台湾は高水準のルールを守る能力も意思もあるとアピール。TPP参加によって日本との協力関係を深め、域内経済により多くの貢献をしたいと期待を寄せた。 

    蔡総統はまた、台湾にとって民主主義や自由、基本的人権、法の支配はいずれも最も重要な価値だと力説。日本やその他の地域の国々とともに民主主義の深化に努めたいと意欲を示した。 

    (温貴香/編集:塚越西穂)

    http://japan.cna.com.tw/news/apol/201909030005.aspx
    中央社フォーカス台湾 2019/09/03 16:23

    【【蔡総統】台湾のTPP参加を切望 「高水準のルール守れる」】の続きを読む

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    1: ごまカンパチ ★ 2019/08/04(日) 01:44:01.04 ID:WIK7wpDH9
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     蔡英文総統は2日までにNHKの独占インタビューに応じた。
    日台関係に関する部分で、台湾と日本は経済貿易分野での協力をさらに強化させることができると述べ、台湾が熱望する
    環太平洋経済連携協定(TPP)参加を日本が支援することに期待を示した。

    台湾人と日本人はとても仲が良く、災害時に互いに助け合ってきたと述べた蔡総統。
    台湾のTPP参加については、実現すれば域内経済にプラスになることや、台湾には国際法を順守する能力も意欲もあると強調した。
    また、防災や災害救助、フェイクニュース、サイバーテロなどさまざまな分野でも日台間の深い友情に基づき、力を合わせて域内に貢献できるとの考えを示した。

    中国が主張する「一国二制度」については、受け入れない姿勢を改めて強調。
    同制度の問題点として香港を例に挙げ、香港の主権は中国にあり、香港にはないと指摘。
    主権がなければ、民主的で自由な生活様式が保障されないとし、一国二制度によって主権が独立した台湾の現状が破壊されてしまうことに懸念を示した。

    中国の強い圧力にさらされる台湾の重要性としては、経済面で他国と共同の利益を生み出す可能性が非常に大きいとしたほか、 フィリピンに延びる「第1列島線」上に位置する台湾は戦略上非常に重要であることにも言及。
    台湾は域内の自由と民主主義の発展にとって鍵となる存在で、もし台湾が中国の拡張のために自主性、主権を失えば、 域内の多くの国が不安に陥ると警鐘を鳴らした。

    ヤフーニュース
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    1: 荒波φ ★ 2019/07/03(水) 13:59:33.11 ID:CAP_USER
    ※元記事のタイトルは <危機の韓日関係、連続診断6>「まさか報復?」…韓国の希望的思考の虚をついた日本の半導体規制(1)
    なのですが、内容はCPTPPに関してなのでスレタイ変更してます。


    韓日葛藤に対する解決法を模索する「韓日ビジョンフォーラム」に参加した専門家が今月1日、日本の強制徴用判決対抗措置について討論を行っている。左側から梁起豪(ヤン・ギホ)聖公会(ソンゴンフェ)大学教授、柳明桓(ユ・ミョンファン)元外交部長官、洪錫ヒョン(ホン・ソクヒョン)韓半島平和作り理事長、魏聖洛(ウィ・ソンラク)元駐露大使、李元徳(イ・ウォンドク)国民大学教授、徐錫崇(ソ・ソクスン)韓日経済協会副会長、申鉉昊(シン・ヒョンホ)大韓弁協人権委員長。
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    韓日関係の望ましい未来像を探り、現在の葛藤状態を解決する方法を模索するための「韓日ビジョンフォーラム」の第6回会合が1日、開かれた。この日の会合では、日本経済産業省が発表した半導体部品の輸出規制など日本の強制徴用判決の対抗措置に関する討論が活発に行われ、甲論乙駁のやり取りとなった。

    これに先立ち、発表者として登場した元通商交渉本部長の朴泰鎬(パク・テホ)氏(ソウル大学国際大学院名誉教授)は日本が主導する「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(CPTPP)」への加入を政府が戦略的次元で肯定的に検討する必要があると提案した。

    ◆朴泰鎬氏の提案発表文

    日本など11カ国が参加する多国間自由貿易協定(FTA)である「CPTPP」が昨年12月30日に発効した。環太平洋経済連携協定(TPP)が発効を控えた段階でドナルド・トランプ米国大統領が脱退宣言をしたために漂流しそうになっていたところを日本が主導して生き返らせた。米国が外れて規模が小さくなりはしたものの、対韓貿易比重は24.6%で依然として高い。

    CPTPPは非常に高い水準の広範囲な自由化を追求している。領域内で生産・製造した材料や部品で作った最終製品に対しては原産地基準を認める「累積原産地規則」を置いている点が大きな特徴だ。

    電子商取引、労働、環境、国営企業など新たな通商イシューや規制の一貫性、透明性および反腐敗関連規範など、過去に伝統的FTAでは扱わなかった内容を含んでいる。現在、タイと台湾が追加で加入意思を明らかにし、英国もブレグジット(英国のEU離脱)以降の加入を希望している。

    韓国はどうするのがよいか。一部では韓国が加入すれば対日貿易赤字が深化し、自動車など工業製品競争力問題が発生する可能性があると懸念する。また、現在の加盟11カ国のうち、日本とメキシコを除く9カ国とはすでに二国間FTAを結んでいるため実益がないという主張もある。

    だが、多くの通商スペシャリストは可能なら早く加入するのがよいという立場だ。特に累積原産地規則は韓国企業に絶対的に有利なこともある。どこで生産しても加盟国で売れるということは経済活動の自由度を非常に高める。

    CPTPPは今後、世界貿易秩序の新たな基準になりえる。世界9大貿易国である韓国がこれに加入しないのは話にならない。国内規制改革にも役立つ。

    韓国がCPTPPに加入すれば日本とFTAを結ぶ効果を得ることになる。盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領がFTAロードマップを作成した時、真っ先にやりたかったのは日本とのFTAだった。政府は戦略的にCPTPP加入を考慮する必要がある。非政治的分野で議論を始めることが厳しい韓日関係を打開するのに一助となるだろう。

    2019年07月03日09時47分  中央日報
    https://japanese.joins.com/article/113/255113.html?servcode=A00&sectcode=A10

    その他諸々の発表はこちらで全文をどうぞ。
    <危機の韓日関係、連続診断6>「まさか報復?」…韓国の希望的思考の虚をついた日本の半導体規制(2)
    https://japanese.joins.com/article/114/255114.html?servcode=A00&sectcode=A10

    【【韓日ビジョンフォーラム】日本が主導するCPTPPへの加入を政府が戦略的次元で肯定的に検討する必要がある】の続きを読む

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    1: ガーディス ★ 2019/07/02(火) 22:20:28.57 ID:8UAKfrIG9
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     環太平洋連携協定(TPP)が発効してから6月30日で半年を迎えた。農畜産物の関税は削減が進み、牛肉や豚肉、乳製品、ブドウなど幅広い品目で輸入が増えた。食肉ではカナダ、果実ではオーストラリアなどの新興産地が発効を機にシェアを高め、日本市場への攻勢を強めている。
     
     TPPは昨年12月30日に発効し、4月に発効2年目に突入した。

     財務省の貿易統計によると、1~5月の牛肉輸入量は前年同期比5%増の24万5720トン。このうちTPP参加国のカナダ産が82%増の1万3900トン、ニュージーランド(NZ)産が56%増の8506トン。38・5%だった関税が26・6%に削減された。

     オーストラリア産は現地相場の高騰で4%減の11万8641トン。TPPから離脱した米国は関税面で不利だが、安定した需要で6%増の9万8014トン。国別シェアはカナダやNZなど新興国が計4ポイント増の12%と拡大した一方、オーストラリアは5ポイント減の48%。米国は前年並みの40%だった。

     豚肉も増えた。1~5月は4%増の39万4913トン。TPP参加国のカナダ、メキシコ、チリ、オーストラリアの4カ国産は計13万1621トンで、前年同期を7%上回った。豚肉の関税は、高価格帯にかかる従価税が4・3%から発効1年目に2・2%、2年目の4月からは1・9%に下がった。輸入業者は「コストが下がった」と利点を話す。米国産は2%減の10万5860トンと落ち込んだ。

     乳製品はチーズが10%増の13万265トン。オーストラリア産が4%、NZ産は6%増えた。

     果実は関税が即時撤廃した品目が増えた。1~5月のブドウ輸入量は2万6728トン。統計がある1988年以降で最多だった18年同期を35%上回った。チリ産が49%増、オーストラリア産が22%増。輸入業者は「輸入物は種がなく皮ごと食べられ、棚持ちが良い」とみる。キウイフルーツは24%増の4万1376トン。9割を占めるNZ産の関税6・4%が撤廃されたことなどで大きく増えた。東京都内の輸入業者「関税削減幅が大きい品目を中心に、スーパーなどが定番商品で扱い始めている」と指摘する。

    https://news.livedoor.com/lite/article_detail/16703765/


    【【米国さん・・・】TPP発効半年 参加国から輸入攻勢 牛肉 カナダ、NZ急増 ブドウ 関税撤廃で最多 】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2019/06/07(金) 11:31:34.20 ID:CAP_USER
     kr250
    米中貿易紛争のため韓国経済に迫る危機に対応するため、通貨スワップなど共同対応の場を拡充するほか、CPTPP(環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定)などに無条件に参加する必要があると、申斉潤(シン・ジェユン)元金融委員長が韓国日報のインタビューで明らかにした。

    韓国日報は4日、申元金融委員長と対するインタビューの内容を7日に掲載した。これによると、米中貿易紛争への対応策について申氏は「通貨スワップ締結、G20やASEANプラス3のような国家間の情報交換、ネットワーク構築、共同対応の場を作らなければいけない」とし「現在、豪州やシンガポールが我々と立場が似ているようだ。こうした国々と協力する必要がある」と明らかにした。

    ただ、通貨スワップのような安全装置については懸念も表した。申氏は「最も強力なのが米国との通貨スワップだが、いま米国は他国の中央銀行に補助金を出す理由はないというの立場であり、期待するのは難しい」とし「それで他国との通貨スワップを拡大しようとすれば、『韓国は状況が良くないようだ』というシグナルを与えかねない」と警告した。

    続いて「我々の国力を考えると(現政権が参加をためらっている)CPTPPなど多くの国際機構には無条件に加入するのがよい」とし「米中間の葛藤が深まるほど、多者間、中立的協議体に加入して影響力を高めなければいけない」と強調した。


    2019年06月07日11時18分 中央日報
    https://japanese.joins.com/article/206/254206.html?servcode=300&sectcode=300

    【【お断り】韓国元金融委員長 「米中貿易紛争に対応してCPTPP参加を」 】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2019/04/22(月) 13:17:24.46 ID:CAP_USER
    kr250
     
    韓国の全国経済人連合会(全経連)は「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(CPTPP)の発足と加盟国拡大展望セミナー」を翌月7日、ソウル汝矣島(ヨイド)全経連会館で開催すると22日、明らかにした。

    昨年12月に正式に発足したCPTPPには、日本をはじめとするアジア太平洋地域11カ月が参加し、韓国政府は加入は前提にしないで主要加盟国と非公式の予備協議を進めることにした。今回のセミナーでは韓国のCPTPP加入必要性について話し合われる予定だ。

    第1セッションは「CPTPP協定と21世紀の通商規範」という主題で、第2セッションは「CPTPP加盟国の拡大展望」という主題で発表と討論が行われる。


    2019年04月22日11時51分  中央日報
    https://japanese.joins.com/article/599/252599.html?servcode=A00&sectcode=A10

    【【韓国】経済団体、韓国のCPTPP加入必要性について協議へ】の続きを読む

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    1: (^ェ^) ★ 2019/04/12(金) 18:13:08.36 ID:P6EnBLE89
    C648A6D5-2ACA-4348-BCE4-556D7C5596E3
     
    https://snjpn.net/archives/124203
    日本、韓国のTPP加入「拒否」へ 「元徴用工」への異常判決に対抗措置

    ▼記事によると…

    ・日本政府が、いわゆる「元徴用工」への異常判決など、国際法や2国間協定に違反する暴挙を連発している韓国への対抗措置として、同国がTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)へ新規加入を希望した場合、「加入を拒否する」方針を強めていることが分かった。

    日韓の約束も守れない文在寅(ムン・ジェイン)政権には到底、多国間の取り決めなど順守できないとの認識がある。現実となれば、「国際社会のメンバーとして失格」という烙印(らくいん)を押すことになりそうだ。

    2019.3.23 20:26
    http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/190323/plt19032320260011-n1.html

    (略)

    ・トラブルメーカーをわざわざ招き入れる必要はない。協議すら時間のムダ。

    ・いや、対抗措置ってより、そもそも韓国は太平洋に面してないし。

    ・当たり前だのクラッカーですね!

    ・しっかり姿勢を示したことを評価したい。今後も期待してる。

    ・大韓民国には太平洋が接していない。

    ・対抗措置でも何でもないんですがね。

    ・別段、対抗じゃないと思うの。普通だと思うの。

    【日本、韓国のTPP加入「拒否」へ 「元徴用工」への異常判決など、2国間協定違反連発で対抗措置 ネット「当たり前 】の続きを読む

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    1: WATeR ★ 2019/03/02(土) 19:10:27.28 ID:VD9LPe109
     【バンコク共同】タイが今月中に環太平洋連携協定(TPP)への参加を申請する方針であることが分かった。タイ商業省のオラモン・サップタウィタム貿易交渉局長が2日までに共同通信に明らかにした。タイは「アジアのデトロイト」とも呼ばれる東南アジアの自動車産業の一大拠点。タイが参加すれば、同国を中心にサプライチェーン(部品の調達・供給網)を構築する日本メーカーにも恩恵が広がりそうだ。

     ただ、タイは世界有数のコメ輸出国でもあり、TPP参加を巡って日本国内で議論を呼ぶ可能性がある。

     オラモン氏は「ASEANで5番目の参加申請国になる」と意欲を示した。

    生産ラインで車を組み立てるホンダの作業員=2016年5月、タイ東部プラチンブリ(共同)
    no title

    東京新聞
    http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019030201001895.html

    【【TPP】タイ、月内にTPP参加を申請 東南アジアの自動車産業の拠点「アジアのデトロイト」 】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2019/02/15(金) 08:55:42.04 ID:CAP_USER
    kr250

    韓国政府が事実上の「韓日自由貿易協定(FTA)」と評価される包括的および先進的な環太平洋経済連携協定(CPTPP)の主要加盟国と非公式協議に入ることにした。CPTPP加盟に一歩近づいたという分析が出ている。

    洪楠基(ホン・ナムギ)副首相兼企画財政部長官は14日、「不確かな通商環境に積極的に対応するためCPTPP主要加盟国と非公式予備協議を進めることにした」と明らかにした。この日、政府ソウル庁舎で開かれた対外経済長官会議でだ。ただ、洪副首相は「参加を前提にしているわけではない」と述べた。

    CPTPPはアジア太平洋地域を中心にした「メガFTA」。米国を除いた日本・メキシコ・カナダ・シンガポール・マレーシア・豪州・ニュージーランド・ベトナムなど11カ国が加盟している。世界総生産(GDP)の14%、世界貿易量の15.2%を占める。韓国はCPTPP加盟国のうち日本とメキシコを除いた国とすでにFTAを締結している。従来の11カ国以外の国がCPTPPに加盟するには、CPTPPに基づく市場開放はもちろん、11カ国の要求事項を受け入れなければいけない。現在、韓国を含めて英国やタイなどが参加を検討している。

    政府は先月出てきたCPTPP新規加盟国加入ガイドラインに基づき加入するかどうかを決める前に、非公式的に加盟国と接触することにした。企画財政部の関係者は「加盟手続き前の段階として加盟国と接触し、もし加盟するならどんな条件で参加できるかを検討する段階」とし「後に総合的に検討して最終的に加わるかどうかを決めることになる」と伝えた。加盟時期については「決まっていないが、年内に検討を終えるだろう」と話した。

    CPTPP加盟をめぐる政府内の意見は分かれる。企画財政部の関係者は「我々もいつかは(加盟)しなければいけない」とし「早期に加わるのがよいという意見、加盟してもプラスはないという意見があり、総合的な検討に時間が必要」と述べた。企画財政部と韓日関係改善カードが必要な外交部は加盟に比較的積極的だという。

    産業通商資源部は慎重論に近い。参加すれば事実上、日本とFTAを締結する効果があり、対日貿易赤字がさらに増える可能性がある。韓国は日本との貿易で2015年から17まで(203億ドル→231億ドル→283億ドル)赤字幅が拡大している。日本から半導体製造用装備など輸入が急増した。加盟すれば日本車の輸入関税(8%)が消え、自動車産業への打撃も予想される。

    農水産当局はCPTPPに加盟すれば韓国の農水産物市場を追加で開放しなければいけないという負担がある。キム・サンボン漢城大経済学科教授は「市場開放度が非常に高まるため国内への影響を分析して慎重に決める必要がある」と述べた。企画財政部と産業部は自動車や農産物など市場開放時に影響を受ける品目を再点検する方針だ。

    国内情報保護法の改正も悩みだ。CPTPPはビッグデータ、クラウドコンピューティングなどを包括する。国境間の自由なデータ移動とサーバー現地化禁止を明示している。データの国外移動・保存にまでつながり、国内情報保護法と直結する。このため行政安全部は難色を示している。匿名を求めた通商専攻の教授は「盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領当時のように『FTAは生活がかかる問題』として実利的に接近すればよいが、今は利害関係がさらに複雑になっている」とし「政府が反対者を説得しながら『大義』を追求していくかがカギ」と話した。

    洪副首相はこの日、「ブレグジットの期限が迫っている」とし「通商空白の可能性を最小化するため国会報告など国内手続きを終えた後、韓英FTAを本格推進する」と述べた。


    2019年02月15日06時46分  中央日報
    https://japanese.joins.com/article/251/250251.html?servcode=A00&sectcode=A10
    【【願望記事】事実上の「韓日FTA」加速か…CPTPP加盟国と協議へ 参加すれば対日貿易赤字がさらに増える可能性  】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2019/01/22(火) 11:10:35.59 ID:CAP_USER
     kr250
    先月発効された多国間自由貿易協定(FTA)の環太平洋経済連携協定(TPP)加盟国が、「新たに参加を希望する国は最高水準で市場を開放しなければならない」という方針を決めた。TPP加盟の敷居が予想より高まり参加を検討している韓国の立場がさらに厳しくなるのではないかとの分析が出ている。TPPは日本、カナダ、オーストラリア、メキシコ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、チリ、ペルー、ニュージーランド、ブルネイの11カ国が参加した多国間FTAだ。

      産業通商資源部が21日に明らかにしたところによると、TPP加盟11カ国は19日に閣僚級会議を開き、新規参加希望国に対する加盟手続きを定めた。これら加盟国の方針により今後追加参加希望国は加盟要請前にすべてのTPP加盟国と非公式協議をしなければならない。加盟国間で合意ができればTPP内に作業班を設置して加盟手続きを開始する。作業班と参加希望国間で加盟条件に対し合意に至れば参加要請後60日後に加盟国の資格を得る。

      目に付くのは加盟希望国に付与した義務だ。加盟国はTPP加盟を希望する国に対しTPPの規範を受け入れ「最も高い水準(the highest standard)」の市場アクセスを提供しなければならないと規定した。具体的には、商品、サービス、投資、金融サービスなどで最高水準の市場開放を約束しなければならない。

      この規定は新規加盟の敷居が高く設定されたと解釈できる余地がある。たとえばTPPで定めた特定商品の市場開放率が国別に80~100%の時、加盟希望国は100%を選択しなければならないという意味にもなるという話だ。こうした解釈通りならば新たに加盟する国は自国市場を大幅に開放しなければならず負担が大きい。

      過度な拡大解釈は警戒すべきという意見もある。ソウル大学国際大学院のパク・テホ教授は、「すべての商品、サービスに最高水準の開放率を選ばなければならないという意味までは違うだろう。開放水準は品目別に協議を経て決定される可能性が高い」と話した。

      ただ専門家らは「最高水準の開放」という文言をどのように解釈しても追加加盟は簡単でないことには同意している。西江(ソガン)大学国際大学院のホ・ユン教授は「多様な解釈の余地があるが加盟希望国は高い水準の市場譲歩を覚悟して入るべきという程度のメッセージであることは明らかなようだ」と分析した。

      問題はTPP加盟が難しくなるほど韓国が通商面で孤立する懸念が大きいという点だ。TPPは稼動中の多国間貿易協定で2番目に大きく波及力も大きい。特に自由な電子情報移動など先進化された貿易規範を含んでおり、加盟が遅れれば世界の通商変化の流れに取り残される可能性が高い。

      もちろんTPP加盟の副作用は少なくないという指摘もある。韓日市場開放にともなう損失懸念がそのうちのひとつだ。TPP加盟は事実上日本とFTAを締結する効果がある。ところが日本は相当数の工業製品の関税がすでに0%のためTPP加盟時には韓国だけが一方的に市場を開放する結果がもたらされる。

      だが多くの通商専門家は日本との自由貿易をいつまでも避けることはできず、中長期的にTPP加盟効果が副作用よりは大きいと指摘する。産業通商資源部関係者は「加盟手続きの正確な意味などを確認した上でTPP加盟するかどうかを決めたい」と明らかにした。


    2019年01月22日 09時43分 中央日報
    https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=249396&servcode=300&sectcode=300

    【【嘘つきパクリ国は無理】TPP、新規加盟国に最高水準の開放要求…韓国の加盟に暗礁】の続きを読む

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    1: 次郎丸 ★ 2019/01/20(日) 23:23:45.15 ID:N2chWH8E9
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    (東京 20日 中央社)環太平洋経済連携協定(TPP)に参加する11カ国は19日、東京都内で閣僚級会合「TPP委員会」を開いた。
    茂木敏充経済再生担当相は閉会後の記者会見で、加盟を目指す台湾や参加国の拡大に関する中央社の記者の質問に対し、TPPは自由で公正な新しい21世紀型のルールを受け入れる国に対して「ドアはオープン」だとし、これはどの国・地域に対しても変わらないとの立場を示した。

    外交部(外務省)の李憲章報道官は同日、中央社の取材に応じ、台湾は世界標準に合わせるため、経済や貿易体制の整備を進めているとした上で「TPPの新メンバーの条件を満たしている」と述べた。
    政府は今後も各ルートを通じてTPP加盟国との意思疎通を図り、台湾の参加への支持を求める方針だとしている。

    (楊明珠、侯姿瑩/編集:楊千慧)

    2019/01/20 19:16 フォーカス台湾
    http://mjapan.cna.com.tw/news/apol/201901200004.aspx

    【【国際】台湾、TPP参加に意欲 茂木経済再生担当相「ドアはオープン」 都内・各国閣僚級会合 】の続きを読む

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    1: AHRA ★ 2019/01/19(土) 16:04:54.71 ID:xR0e3I699
    08ED014E-DBE5-420A-B1A4-75D5EE12C238
     
     環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)参加11カ国は19日、東京都内で発効後初となる閣僚級会合「第一回TPP委員会」を開いた。加盟国・地域の拡大に向けた手続きのあり方などを議論し、終了後に共同声明を発表する。参加国を増やすことで、アジア太平洋地域における自由貿易圏を拡大し、米国発の保護主義に対抗する狙いだ。

     安倍晋三首相は閣僚会合の冒頭、「不満や不安がときに保護主義への誘惑を生み出し国と国との間に激しい対立を生み出すが、私たちは時計の針を決して逆戻りさせてはならない」と述べ、米中の貿易戦争を念頭に、自由貿易圏の拡大に強い意欲を示した。

     TPPには、タイやコロンビア、英国のほか、韓国、台湾、インドネシアといった国と地域が参加に関心を示している。

     現在、新規加盟が最も有力視されているのはタイ。タイの新規加盟申請は下院総選挙後となる予定だ。2月末と想定されていた総選挙は、延期の公算が大きくなっているが、今年前半にも新規加盟に向けた交渉が始まる可能性がある。

     11カ国の合計で国内総生産(GDP)が世界全体の13%を占める巨大な自由貿易圏に参加する意義は大きい。域内で工業製品や農産品の関税が撤廃・削減され、貿易や投資に関する共通のルールにより、経済活動の活性化が見込まれるからだ。日本にとっても参加11カ国でGDPを年7兆8千億円押し上げると試算するが、参加国が増えることで、さらなる経済効果の上積みが期待できる。

     TPPは11カ国のうち、これまで国内手続きを終えた日本やメキシコなど7カ国で既に発効し、残り4カ国も国内手続きを終え次第、発効する。

    2019.1.19 14:10
    産経新聞
    https://www.sankei.com/economy/news/190119/ecn1901190017-n1.html

    【【TPP】発効後初の閣僚会合、加盟国拡大を議論 多国間の枠組みで保護主義に対抗へ 】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2019/01/11(金) 11:00:48.56 ID:CAP_USER
    kr250
     
    環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定(CPTPP、いわゆるTPP11)加入に関する、韓国政府の態度表明が遅れている(2018年12月26日記事参照https://www.jetro.go.jp/biznews/2018/12/562a1bc25d658f84.html)。加入促進論の半面で慎重論も根強く、韓国政府は容易に意思決定できないジレンマに陥っている。

    加入のメリットとしては、(1)TPP11のうち、自由貿易協定(FTA)未締結の日本、メキシコ向け輸出拡大や、(2)TPP11加入による既存FTAのグレードアップ、が期待できることが挙げられる。さらに、(3)TPP11が21世紀型の新たなルールを構築している点も重要だ。

    「聯合ニュース」(2018年12月30日)は、「(韓国が加入しない場合)今後、TPP11を中心に新しい分野のデジタル貿易などの国際ルールの議論が進むと、韓国が議論から除外される危険がある」と警鐘を鳴らしている。

    ■世論の動向がポイントに

    輸出立国の韓国としてはTPP加入が必須のようでもあるが、一方で慎重論も根強い。特に、(1)対日輸入増加による国内製造業への影響、(2)農産品市場の追加開放による国内農業への影響、が危惧されている。

    前者について、「韓国経済新聞」(電子版2018年12月30日)は「日本は相当数の工業製品の関税が既に無税で、TPP11に加入すると、韓国が一方的に市場開放することになる。特に、自動車産業では、現在8%の完成車の関税を引き下げると、日本車による国内市場浸食が進展し得る」と報じている。

    しかし、韓国の製造業の競争力が大幅に向上した現在、日本製品の流入をそこまで警戒する必要があるのだろうか。2018年12月下旬に韓国の複数の通商専門家に聞いたところ、

    「実際にそれほど流入するとは思わない。しかし、ポイントは実際どうなるかよりも、世論の動向だ」
    「文政権は、朴前大統領を弾劾に追い詰めた『ろうそくデモ』で生まれただけに、世論に敏感にならざるを得ない」
    「日本から各種部品が流入し、弱者である中小企業を圧迫しかねない、と世論が反発する恐れがある」
    「現在、韓国の自動車産業は苦境にあるため、TPP11加入のタイミングとしては難しい」

    などといった指摘が聞かれた。


    日本貿易振興機構(ジェトロ)2019年01月11日
    https://www.jetro.go.jp/biznews/2019/01/72bcd39389ac36c8.html

    【【TPP11】加入すべきか否か、韓国政府のジレンマ】の続きを読む

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