かたすみ速報

日本及び周辺諸国に関するニュースと2chまとめサイト。ネットの片隅で更新していきます。



    カテゴリ: TPP

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    1: ばーど ★ 2018/01/03(水) 11:36:33.51 ID:CAP_USER9
     uk250
    【ロンドン時事】英紙フィナンシャル・タイムズ(電子版)は2日、欧州連合(EU)を2019年3月に離脱する英国が、日本など11カ国による環太平洋連携協定(TPP)に参加するための検討に着手したと報じた。
     
    英国は太平洋から遠く離れた欧州の国だが、ハンズ通商政策担当閣外相は同紙に「多国間協定に地理的な制約は必要ない」などと述べた。同紙によれば、一部のTPP参加国は英国の受け入れに前向きという。
     
    メイ英政権はEU離脱後、短期間に多くの国と自由貿易協定(FTA)を結ぶ考え。米国が離脱したとはいえ、アジア太平洋の各国が加わるTPPに魅力を感じている可能性はある。

    配信(2018/01/03-09:01)
    時事ドットコム
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2018010300206&g=int 

    【【英国】TPP参加検討 EU離脱後-新聞報道 】の続きを読む

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    1: みつを ★ 2017/12/24(日) 05:21:44.04 ID:CAP_USER9

    12月24日 4時45分
    政府は、TPP=環太平洋パートナーシップ協定の早期発効に向けて、来年3月上旬までに参加11か国による署名式を行いたい考えで、正式合意に難色を示すカナダを除く10か国で署名に踏み切ることも視野に、各国と調整を進める方針です。

    TPP=環太平洋パートナーシップ協定をめぐっては、アメリカが離脱したことを受けて日本を含む11か国が改めて交渉を行い、先月ベトナムで開かれた閣僚会合で11か国で協定を発効させることで大筋合意しました。

    政府は協定の早期発効に向けて、来年3月上旬までに署名式を行いたい考えで、交渉を主導してきた日本か、自国開催に意欲を示すチリで開催する方向で各国と調整を進めています。

    これに関連して安倍総理大臣は22日、ベトナムのフック首相と電話で会談し、協定の早期署名に向けて引き続き連携していくことを確認しました。

    ただ11か国のうちカナダは、自国の文化を保護するための例外措置が認められていないことなどから、正式合意に難色を示しています。

    これに対し日本政府は、アメリカの将来的なTPPへの復帰を促すためにも、協定の早期発効は欠かせないとしてカナダの説得を続けていますが、不調に終わった場合には、カナダを除く10か国で署名に踏み切ることも視野に各国と調整を進める方針です。

    NHK
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171224/k10011269571000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_006 

    【【TPP】日本政府 TPP署名式を3月上旬までに カナダ抜きも視野に 】の続きを読む

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      米国を除く11カ国が大筋合意した新たな環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)で、積み残した課題のうちカナダが求めた独自の文化政策の優遇措置が却下される見通しになったことが20日、分かった。カナダは要望が認められなければ署名式に出ない構えで、残る10カ国が発足メンバーになる可能性が出てきた。
     新協定では、著作権の保護期間など20項目を凍結することで大筋合意したが、4項目は継続協議として残された。このうちベトナムなどが主張した労働分野などの凍結措置は容認される方向だが、残るカナダの要望には賛同する国がおらず不採用になる見込みだ。
     カナダは自国文化を守るため外国からの投資を例外的に制限する「文化例外」の拡充を要望。独立運動がくすぶるフランス語文化圏のケベック州を優遇したい意向とみられる。ベトナムで9日開かれた閣僚会合で議長国の日本が新協定案を示した後に要望した。各国は反対したが、合意形成を優先した日本が議長国の裁定で継続協議とした。
     カナダのシャンパーニュ国際貿易相は大筋合意後に「カナダの利益が反映された協定にのみ署名する」と声明を出しており、要望が通らなければ署名式に参加しない考えを示している。 

    【TPP カナダの優遇要望却下へ 10カ国で署名の可能性も 】の続きを読む

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     茂木敏充経済財政・再生相とベトナムのアイン商工相は11日、ダナンで記者会見を開き、米国を除く環太平洋経済連携協定(TPP)参加11カ国による新協定の大筋合意を発表した。新協定の正式名称は「包括的かつ先進的TPP協定(CPTPP)」とした。ただ茂木氏は会見中で「TPP11(イレブン)」と呼んでおり、略称はTPP11が定着しそうだ。

     新協定の発効要件は11カ国のうち6カ国が国内の批准手続きを終えることにした。米国を含む12カ国で合意したオリジナル版のTPPでは、日本と米国の参加が必要だったため、米国の離脱で発効できなくなった。今回は国を問わず6カ国の批准で発効する。

    日本経済新聞
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23383220R11C17A1000000/
     

    【TPP11、正式名称はCPTPP 6カ国批准で発効 】の続きを読む

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    no title


     ベトナムを訪れている安倍総理大臣は日本時間の10日夜、記者団に対し、カナダからの要請を受けて、TPP=環太平洋パートナーシップ協定の首脳会合の開催を延期したことを明らかにしました。また、安倍総理大臣は、ロシアのプーチン大統領との日ロ首脳会談について、北方領土問題の解決に向けて、来年早々、次官級の協議を行うことで一致したことを明らかにしました。

    この中で安倍総理大臣は、TPP=環太平洋パートナーシップ協定をめぐる各国との交渉状況について、「きのうの閣僚会合において大筋合意に至った。しかし、本日、カナダ側から、『首脳レベルではカナダとして閣僚間の合意を確認できる段階ではない』という発言があった」と述べました。

    そのうえで安倍総理大臣は「ほかのすべての首脳が閣僚合意について確認できるという段階に至っているわけだが、残念ながらカナダは、まだ首脳において閣僚の大筋合意を確認できる段階ではないということだったので、TPP首脳会合は延期することとした」と述べました。 
      

    【安倍首相「TPP首脳会合 カナダの要請で開催延期」 】の続きを読む

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     ベトナムのダナンで開かれているTPP=環太平洋パートナーシップ協定の参加11か国による閣僚会合に参加しているカナダのシャンパーニュ国際貿易相は、アメリカを除いてTPPを発効させることで大筋合意したことについて「そのような報道が出ているが、TPPの大筋合意はしていない」とツイッターに書き込みました。

    これに先立ってトルドー首相は8日ハノイで行った記者会見で「カナダはみずからにとって最善の利益とならない協定にせかされて合意することはない」と述べています。

    カナダのメディアは、労働規制や知的所有権、さらに先住民の扱いをめぐってカナダ政府が今の協定案の内容に納得していないと報じていますが、10日開かれる首脳会合にどう臨むのかなどは伝えていません。

    NHK

    【TPP カナダ国際貿易相「大筋合意せず」とツイート 】の続きを読む

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    環太平洋連携協定(TPP)参加11カ国は9日、ベトナム中部ダナンで閣僚会合を開き、
    離脱した米国抜きでのTPP発効で大筋合意した。11カ国は知的財産の扱いなど米国が要求した一部項目の効力を凍結することで一致。
    日本が輸入する農産物を含む関税の撤廃・削減は維持される。

     日本は今年7月に大枠合意した欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)に続いて大型の通商交渉を主導することで
    世界で広がる保護主義的な動きに対抗する姿勢を明確にした。

    ロイター
    http://jp.reuters.com/article/idJP2017110901001952?il=0

    【TPP、米抜き大筋合意】の続きを読む

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    米国を除く環太平洋パートナーシップ協定(TPP)参加11カ国は8日からベトナム・ダナンで首脳・閣僚会合を開き、11カ国による協定「TPP11」の大筋合意を目指して最終調整に入る。12カ国で合意した協定のうち、米国復帰まで「凍結」する項目を政治レベルで決着できるかどうかが焦点だ。茂木敏充経済再生担当相は7日、ベトナム・ハノイでチャン・ダイ・クアン国家主席と会談したほか、参加国の閣僚と個別協議を始めた。

    毎日新聞
    https://mainichi.jp/articles/20171108/k00/00m/020/104000c

    【【TPP】 米抜きで最終調整へ 米国復帰まで「凍結」する項目決着が焦点 】の続きを読む

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    no title
     ニュージーランドのアーダーン首相はオーストラリアのターンブル首相と会談し、今週ベトナムで閣僚会合が開かれるTPP=環太平洋パートナーシップ協定について、参加11か国による大筋合意の実現に意欲を示しました。

    先月就任したニュージーランドのアーダーン首相は5日、就任後初めて隣国オーストラリアを訪れてターンブル首相と会談しました。

    会談後の記者会見でアーダーン首相は、今週ベトナムで閣僚会合が開かれるTPPについて「ニュージーランドの輸出企業の利益を追求したい。TPPがとりわけ日本との提携によって明確な機会をもたらすことは明らかだ」と述べ、大筋合意を実現させることに意欲を示しました。

    一方で、海外に進出した企業がその国の急な制度の変更などで損害を受けた場合に、国を相手取って国際的な仲裁機関に訴訟を起こすことができるISDS条項については修正の可能性を探る方針を示しました。

    また、オーストラリアが難民認定を求めて不法に入国しようとした人々をパプアニューギニアにある施設に収容してきたことをめぐって、アーダーン首相は一部の人々の受け入れを提案しましたが、ターンブル首相はアメリカとの間で結ばれた同様の合意を優先させたいと述べました。 
      
    NHK 

    【NZ首相 TPP大筋合意に意欲も一部修正探る 】の続きを読む

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    no title
    ニュージーランド(NZ)のアーダーン首相は30日、米国の環太平洋経済連携協定(TPP)離脱後、残る参加11カ国が早期発効をめざす「TPP11」にNZが批准する可能性に言及した。日本などが大筋合意のめどとする11月10~11日のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会合の前に「障害の解決策を見いだしたい」との意欲を示した。 
      
     10月30日の地元ラジオ番組で述べた。26日に発足した新政権は、外国人によるNZの中古住宅購入を禁じるため、TPP11について改めて交渉することを公約に掲げていた。アーダーン氏は首相就任後に事務方からTPP交渉の説明を受けたとした上で、「TPPと不動産購入規制のどちらかしか選べないわけではない」と語った。

     APEC参加のためベトナムに出発する前に「TPP11の最大の障害の一つを取り除きたい」と表明。TPP批准と不動産規制の両立について「正しいメカニズムを使えば可能だ」と言明した。 
      

    【NZ新首相「TPP11批准は可能」 APEC前に解決めざす】の続きを読む

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    ニュージーランド(NZ)で環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の見直しを公約に掲げた新政権の誕生が決まり、11月の大筋合意に黄信号がともっている。早期合意に積極的な立場を取ってきた先頭集団の一角だけに、慎重派に転じれば影響は必至。日本は米国に加えNZも離脱する事態を念頭に、残り10カ国による発効を検討する。

     TPPを担当する茂木敏充経済再生担当相は20日の記者会見で「NZの新政権でTPPへの対応を含む政策を調整する。まずはそれを見守りたい」と述べた。

     9年ぶりに政権を奪還する労働党は「外国人による中古住宅の購入禁止」を打ち出し、高水準の投資自由化を掲げたTPP協定の再交渉を迫る構え。新政権に協力するニュージーランド・ファースト党と緑の党も協定には反対の立場だ。

     

    【TPP「ニュージーランド抜き」検討 日本、新政権と再交渉せず】の続きを読む

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    au250
    オーストラリアのターンブル首相は8日夜、米国抜きで環太平洋経済連携協定(TPP)の発効を目指す「TPP11」について「TPPがもたらす利益を実現するため、日本と連携し努力していく決意だ」と語った。キャンベラで開いた日豪通商協定60周年記念式典のあいさつで述べた。

     ターンブル氏は「米国の離脱でTPPは終わったと言われるが、安倍晋三首相と私は存続に向けて協力してきた」と強調した。TPP11の早期発効などを通じ、日豪が主導してアジア太平洋の貿易自由化を推進する考えを示した。


    【豪首相、「TPP11」発効へ日本と連携】の続きを読む

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    菅義偉官房長官は26日の記者会見で、米国を除く11カ国での環太平洋経済連携協定(TPP)に台湾が参加意欲を示したことに関し「歓迎したい」と述べた。「台湾をはじめ関心のある地域や国に必要な情報を提供したい」と、TPP11の拡大にも期待を示した。

     台湾の蔡英文政権の首相にあたる林全・行政院長が23日の日本経済新聞のインタビューで、TPP11への参加意欲を表明した。

    日本経済新聞

    http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS26H2H_W7A620C1PP8000/?dg=1

    11カ国でのTPPがまとまってからの話ですね。脱大陸でいいんじゃ無いでしょうか。

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    vn250

    来日中のベトナムのグエン・スアン・フック首相は5日、日本貿易振興機構(ジェトロ)などが開催した「ベトナム投資カンファレンス」で講演し、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)について、「米国抜きでも日本などと連携して着地点を見いだしたい」と語った。米国市場への繊維製品の輸出拡大を期待していたベトナムはこれまで、米国抜きの11カ国のTPPの枠組みには慎重だった。

     講演で、住友商事の中村邦晴社長からTPPへのスタンスを問われたフック首相は「米国離脱は一番望まないシナリオだったが、米国抜きでも推進に向けて検討してほしいと(担当相などに)指示している」と説明。従来方針を転換する可能性を示唆した。

     フック首相は、日本企業の投資拡大も要請。出席した安倍晋三首相は「両国間の経済発展に期待したい」と応じた。

    産経新聞
    http://www.sankei.com/economy/news/170605/ecn1706050012-n1.html

    ベトナムが慎重派から推進派に変わりました。他の慎重派の国々も意見が変わるかもしれません。

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    米国を除く環太平洋経済連携協定(TPP)参加11カ国は21日にベトナムで閣僚会合を開き、11カ国で「TPPの利益を実現することの価値を確認した」とする閣僚声明を採択した。離脱した米国を念頭に、原加盟国の復帰を促す方策を検討することも含め、今年11月までに事務レベルでTPPの実現に向けた選択肢を協議するよう、事務方に指示した。

     閣僚声明では、TPPの実現が加盟国の経済成長につながる点を強調したうえで「労働者や農業従事者、消費者などにも新たな機会を創るものだ」とし、離脱表明した米トランプ政権への配慮ものぞかせた。

     また声明では、TPPの高い水準の貿易ルールなど自由貿易を重視する理念を共有できる11カ国以外の国にも門戸を開く方針を盛り込んだ。中南米の経済圏「太平洋同盟」加盟国のコロンビアを、新たにメンバーに加えることを希望するメキシコなどへの配慮とみられる。

     メキシコのグアハルド経済相は会合後、記者団に「全ての閣僚がTPP実現の機運を維持するため、最大限の努力を続ける意向を示した」と述べた。

     20日の首席交渉官会合では、11カ国での発効の是非や合意内容変更の有無などに関する意見がまとまらず一時議論が紛糾した。ただ、閣僚会合では5月初旬にカナダで開かれた首席交渉官会合で検討された声明案をほぼそのまま採択。会合は予定よりも40分以上早く終了した。

    日本経済新聞
    http://www.nikkei.com/article/DGXLASFK21H0G_R20C17A5000000/?dg=1

    NHKの報道では、推進派は日本、オーストラリア、ニュージーランド、慎重派はベトナム、マレーシア、カナダに分かれています。秋までに各国どのような意見になり、交渉がまとまるかは今のところ不透明です。


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    ベトナムを訪れている石原経済再生担当大臣は21日開かれるTPP=環太平洋パートナーシップ協定の閣僚会合を前に、アイン商工相と会談し、協定発効に協力を求めたものの、アイン商工相はアメリカが参加しない形での発効に慎重な姿勢を示しました。

    石原経済再生担当大臣は、21日開かれるTPP=環太平洋パートナーシップ協定の閣僚会合に出席するため、19日午後、ベトナムの首都ハノイに到着し、閣僚会合に出席するベトナムのアイン商工相とおよそ30分にわたり会談しました。

    この中で石原大臣は、閣僚会合では、協定に参加する11か国の結束を維持し、「TPPで合意した高いレベルのルールの実現」を追求するという方向性を発信したいという考えを示しました。
    そのうえで、石原大臣は、TPPから離脱したアメリカの復帰に向けた環境整備でも主導的な役割を果たす考えを伝え、アメリカを除く11か国での協定発効に協力を求めました。

    これに対し、アイン商工相は、閣僚会合の成功に向けて協力したいという考えを示す一方、アメリカの市場に参入することを前提に、TPPに加わったことを踏まえ、アメリカが参加しない形での協定発効に慎重な姿勢を示しました。

    石原大臣は、閣僚会合までに協定参加各国の担当大臣と会談し日本の方針に理解を求めることにしています。

    NHK
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170519/k10010988091000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_005

    関連記事
    NZ貿易相、米国抜きのTPP推進に自信
    http://katasumisokuhou.blog.jp/archives/1966742.html

    やはりベトナムは慎重ですね。推進派の日本とニュージーランドがいかに説得するかが課題ですね。マレーシアも同じ態度になると予想されますがいかに。


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    [ウェリントン 18日 ロイター] - ニュージーランドのマクレー貿易相は、環太平洋連携協定(TPP)参加11カ国が米国抜きで協定を推進していくことについて、楽観的な見方を強めていることを示唆した。11カ国は今週末、アジア太平洋経済協力会議(APEC)貿易相会合に合わせて会合を開き、協定の推進方法を協議する予定。

    マクレー貿易相はロイターに対し「会合で重大な決定が下るとは予想していないが、推進方法に関しては非常に明確な方向性が出ることを期待している」と述べた。

    貿易相は、当初見通しの来年3月までの発効は引き続き妥当だと指摘。現時点では日本とニュージーランドしか批准していないが、他国も続くだろうと予想し「多くの参加国と話をし、訪問もした。いずれも現段階で協定に関心があると話しており、これを継続していきたい」と述べた。

    最も課題が大きいのはベトナムとマレーシアとみられている。両国は米国市場へのアクセスが拡大することにメリットを見出していたが、米国の離脱により恩恵が薄れた。

    マクレー貿易相は最近両国を訪問したといい、「両国の関心が2カ月前より高まっているのは確実だと感じる」と述べた。

    ニュースウィーク日本版
    http://www.newsweekjapan.jp/headlines/world/2017/05/192697.php

    アメリカ抜きのTPP発効なるか、推移を見守りたいと思います。現段階では日本とニュージーランドが推進派のようです。


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