かたすみ速報

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    カテゴリ: TPP

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    1: 荒波φ ★ 2019/07/03(水) 13:59:33.11 ID:CAP_USER
    ※元記事のタイトルは <危機の韓日関係、連続診断6>「まさか報復?」…韓国の希望的思考の虚をついた日本の半導体規制(1)
    なのですが、内容はCPTPPに関してなのでスレタイ変更してます。


    韓日葛藤に対する解決法を模索する「韓日ビジョンフォーラム」に参加した専門家が今月1日、日本の強制徴用判決対抗措置について討論を行っている。左側から梁起豪(ヤン・ギホ)聖公会(ソンゴンフェ)大学教授、柳明桓(ユ・ミョンファン)元外交部長官、洪錫ヒョン(ホン・ソクヒョン)韓半島平和作り理事長、魏聖洛(ウィ・ソンラク)元駐露大使、李元徳(イ・ウォンドク)国民大学教授、徐錫崇(ソ・ソクスン)韓日経済協会副会長、申鉉昊(シン・ヒョンホ)大韓弁協人権委員長。
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    韓日関係の望ましい未来像を探り、現在の葛藤状態を解決する方法を模索するための「韓日ビジョンフォーラム」の第6回会合が1日、開かれた。この日の会合では、日本経済産業省が発表した半導体部品の輸出規制など日本の強制徴用判決の対抗措置に関する討論が活発に行われ、甲論乙駁のやり取りとなった。

    これに先立ち、発表者として登場した元通商交渉本部長の朴泰鎬(パク・テホ)氏(ソウル大学国際大学院名誉教授)は日本が主導する「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(CPTPP)」への加入を政府が戦略的次元で肯定的に検討する必要があると提案した。

    ◆朴泰鎬氏の提案発表文

    日本など11カ国が参加する多国間自由貿易協定(FTA)である「CPTPP」が昨年12月30日に発効した。環太平洋経済連携協定(TPP)が発効を控えた段階でドナルド・トランプ米国大統領が脱退宣言をしたために漂流しそうになっていたところを日本が主導して生き返らせた。米国が外れて規模が小さくなりはしたものの、対韓貿易比重は24.6%で依然として高い。

    CPTPPは非常に高い水準の広範囲な自由化を追求している。領域内で生産・製造した材料や部品で作った最終製品に対しては原産地基準を認める「累積原産地規則」を置いている点が大きな特徴だ。

    電子商取引、労働、環境、国営企業など新たな通商イシューや規制の一貫性、透明性および反腐敗関連規範など、過去に伝統的FTAでは扱わなかった内容を含んでいる。現在、タイと台湾が追加で加入意思を明らかにし、英国もブレグジット(英国のEU離脱)以降の加入を希望している。

    韓国はどうするのがよいか。一部では韓国が加入すれば対日貿易赤字が深化し、自動車など工業製品競争力問題が発生する可能性があると懸念する。また、現在の加盟11カ国のうち、日本とメキシコを除く9カ国とはすでに二国間FTAを結んでいるため実益がないという主張もある。

    だが、多くの通商スペシャリストは可能なら早く加入するのがよいという立場だ。特に累積原産地規則は韓国企業に絶対的に有利なこともある。どこで生産しても加盟国で売れるということは経済活動の自由度を非常に高める。

    CPTPPは今後、世界貿易秩序の新たな基準になりえる。世界9大貿易国である韓国がこれに加入しないのは話にならない。国内規制改革にも役立つ。

    韓国がCPTPPに加入すれば日本とFTAを結ぶ効果を得ることになる。盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領がFTAロードマップを作成した時、真っ先にやりたかったのは日本とのFTAだった。政府は戦略的にCPTPP加入を考慮する必要がある。非政治的分野で議論を始めることが厳しい韓日関係を打開するのに一助となるだろう。

    2019年07月03日09時47分  中央日報
    https://japanese.joins.com/article/113/255113.html?servcode=A00&sectcode=A10

    その他諸々の発表はこちらで全文をどうぞ。
    <危機の韓日関係、連続診断6>「まさか報復?」…韓国の希望的思考の虚をついた日本の半導体規制(2)
    https://japanese.joins.com/article/114/255114.html?servcode=A00&sectcode=A10

    【【韓日ビジョンフォーラム】日本が主導するCPTPPへの加入を政府が戦略的次元で肯定的に検討する必要がある】の続きを読む

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    1: ガーディス ★ 2019/07/02(火) 22:20:28.57 ID:8UAKfrIG9
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     環太平洋連携協定(TPP)が発効してから6月30日で半年を迎えた。農畜産物の関税は削減が進み、牛肉や豚肉、乳製品、ブドウなど幅広い品目で輸入が増えた。食肉ではカナダ、果実ではオーストラリアなどの新興産地が発効を機にシェアを高め、日本市場への攻勢を強めている。
     
     TPPは昨年12月30日に発効し、4月に発効2年目に突入した。

     財務省の貿易統計によると、1~5月の牛肉輸入量は前年同期比5%増の24万5720トン。このうちTPP参加国のカナダ産が82%増の1万3900トン、ニュージーランド(NZ)産が56%増の8506トン。38・5%だった関税が26・6%に削減された。

     オーストラリア産は現地相場の高騰で4%減の11万8641トン。TPPから離脱した米国は関税面で不利だが、安定した需要で6%増の9万8014トン。国別シェアはカナダやNZなど新興国が計4ポイント増の12%と拡大した一方、オーストラリアは5ポイント減の48%。米国は前年並みの40%だった。

     豚肉も増えた。1~5月は4%増の39万4913トン。TPP参加国のカナダ、メキシコ、チリ、オーストラリアの4カ国産は計13万1621トンで、前年同期を7%上回った。豚肉の関税は、高価格帯にかかる従価税が4・3%から発効1年目に2・2%、2年目の4月からは1・9%に下がった。輸入業者は「コストが下がった」と利点を話す。米国産は2%減の10万5860トンと落ち込んだ。

     乳製品はチーズが10%増の13万265トン。オーストラリア産が4%、NZ産は6%増えた。

     果実は関税が即時撤廃した品目が増えた。1~5月のブドウ輸入量は2万6728トン。統計がある1988年以降で最多だった18年同期を35%上回った。チリ産が49%増、オーストラリア産が22%増。輸入業者は「輸入物は種がなく皮ごと食べられ、棚持ちが良い」とみる。キウイフルーツは24%増の4万1376トン。9割を占めるNZ産の関税6・4%が撤廃されたことなどで大きく増えた。東京都内の輸入業者「関税削減幅が大きい品目を中心に、スーパーなどが定番商品で扱い始めている」と指摘する。

    https://news.livedoor.com/lite/article_detail/16703765/


    【【米国さん・・・】TPP発効半年 参加国から輸入攻勢 牛肉 カナダ、NZ急増 ブドウ 関税撤廃で最多 】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2019/06/07(金) 11:31:34.20 ID:CAP_USER
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    米中貿易紛争のため韓国経済に迫る危機に対応するため、通貨スワップなど共同対応の場を拡充するほか、CPTPP(環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定)などに無条件に参加する必要があると、申斉潤(シン・ジェユン)元金融委員長が韓国日報のインタビューで明らかにした。

    韓国日報は4日、申元金融委員長と対するインタビューの内容を7日に掲載した。これによると、米中貿易紛争への対応策について申氏は「通貨スワップ締結、G20やASEANプラス3のような国家間の情報交換、ネットワーク構築、共同対応の場を作らなければいけない」とし「現在、豪州やシンガポールが我々と立場が似ているようだ。こうした国々と協力する必要がある」と明らかにした。

    ただ、通貨スワップのような安全装置については懸念も表した。申氏は「最も強力なのが米国との通貨スワップだが、いま米国は他国の中央銀行に補助金を出す理由はないというの立場であり、期待するのは難しい」とし「それで他国との通貨スワップを拡大しようとすれば、『韓国は状況が良くないようだ』というシグナルを与えかねない」と警告した。

    続いて「我々の国力を考えると(現政権が参加をためらっている)CPTPPなど多くの国際機構には無条件に加入するのがよい」とし「米中間の葛藤が深まるほど、多者間、中立的協議体に加入して影響力を高めなければいけない」と強調した。


    2019年06月07日11時18分 中央日報
    https://japanese.joins.com/article/206/254206.html?servcode=300&sectcode=300

    【【お断り】韓国元金融委員長 「米中貿易紛争に対応してCPTPP参加を」 】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2019/04/22(月) 13:17:24.46 ID:CAP_USER
    kr250
     
    韓国の全国経済人連合会(全経連)は「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(CPTPP)の発足と加盟国拡大展望セミナー」を翌月7日、ソウル汝矣島(ヨイド)全経連会館で開催すると22日、明らかにした。

    昨年12月に正式に発足したCPTPPには、日本をはじめとするアジア太平洋地域11カ月が参加し、韓国政府は加入は前提にしないで主要加盟国と非公式の予備協議を進めることにした。今回のセミナーでは韓国のCPTPP加入必要性について話し合われる予定だ。

    第1セッションは「CPTPP協定と21世紀の通商規範」という主題で、第2セッションは「CPTPP加盟国の拡大展望」という主題で発表と討論が行われる。


    2019年04月22日11時51分  中央日報
    https://japanese.joins.com/article/599/252599.html?servcode=A00&sectcode=A10

    【【韓国】経済団体、韓国のCPTPP加入必要性について協議へ】の続きを読む

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    1: (^ェ^) ★ 2019/04/12(金) 18:13:08.36 ID:P6EnBLE89
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    https://snjpn.net/archives/124203
    日本、韓国のTPP加入「拒否」へ 「元徴用工」への異常判決に対抗措置

    ▼記事によると…

    ・日本政府が、いわゆる「元徴用工」への異常判決など、国際法や2国間協定に違反する暴挙を連発している韓国への対抗措置として、同国がTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)へ新規加入を希望した場合、「加入を拒否する」方針を強めていることが分かった。

    日韓の約束も守れない文在寅(ムン・ジェイン)政権には到底、多国間の取り決めなど順守できないとの認識がある。現実となれば、「国際社会のメンバーとして失格」という烙印(らくいん)を押すことになりそうだ。

    2019.3.23 20:26
    http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/190323/plt19032320260011-n1.html

    (略)

    ・トラブルメーカーをわざわざ招き入れる必要はない。協議すら時間のムダ。

    ・いや、対抗措置ってより、そもそも韓国は太平洋に面してないし。

    ・当たり前だのクラッカーですね!

    ・しっかり姿勢を示したことを評価したい。今後も期待してる。

    ・大韓民国には太平洋が接していない。

    ・対抗措置でも何でもないんですがね。

    ・別段、対抗じゃないと思うの。普通だと思うの。

    【日本、韓国のTPP加入「拒否」へ 「元徴用工」への異常判決など、2国間協定違反連発で対抗措置 ネット「当たり前 】の続きを読む

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    1: WATeR ★ 2019/03/02(土) 19:10:27.28 ID:VD9LPe109
     【バンコク共同】タイが今月中に環太平洋連携協定(TPP)への参加を申請する方針であることが分かった。タイ商業省のオラモン・サップタウィタム貿易交渉局長が2日までに共同通信に明らかにした。タイは「アジアのデトロイト」とも呼ばれる東南アジアの自動車産業の一大拠点。タイが参加すれば、同国を中心にサプライチェーン(部品の調達・供給網)を構築する日本メーカーにも恩恵が広がりそうだ。

     ただ、タイは世界有数のコメ輸出国でもあり、TPP参加を巡って日本国内で議論を呼ぶ可能性がある。

     オラモン氏は「ASEANで5番目の参加申請国になる」と意欲を示した。

    生産ラインで車を組み立てるホンダの作業員=2016年5月、タイ東部プラチンブリ(共同)
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    東京新聞
    http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019030201001895.html

    【【TPP】タイ、月内にTPP参加を申請 東南アジアの自動車産業の拠点「アジアのデトロイト」 】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2019/02/15(金) 08:55:42.04 ID:CAP_USER
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    韓国政府が事実上の「韓日自由貿易協定(FTA)」と評価される包括的および先進的な環太平洋経済連携協定(CPTPP)の主要加盟国と非公式協議に入ることにした。CPTPP加盟に一歩近づいたという分析が出ている。

    洪楠基(ホン・ナムギ)副首相兼企画財政部長官は14日、「不確かな通商環境に積極的に対応するためCPTPP主要加盟国と非公式予備協議を進めることにした」と明らかにした。この日、政府ソウル庁舎で開かれた対外経済長官会議でだ。ただ、洪副首相は「参加を前提にしているわけではない」と述べた。

    CPTPPはアジア太平洋地域を中心にした「メガFTA」。米国を除いた日本・メキシコ・カナダ・シンガポール・マレーシア・豪州・ニュージーランド・ベトナムなど11カ国が加盟している。世界総生産(GDP)の14%、世界貿易量の15.2%を占める。韓国はCPTPP加盟国のうち日本とメキシコを除いた国とすでにFTAを締結している。従来の11カ国以外の国がCPTPPに加盟するには、CPTPPに基づく市場開放はもちろん、11カ国の要求事項を受け入れなければいけない。現在、韓国を含めて英国やタイなどが参加を検討している。

    政府は先月出てきたCPTPP新規加盟国加入ガイドラインに基づき加入するかどうかを決める前に、非公式的に加盟国と接触することにした。企画財政部の関係者は「加盟手続き前の段階として加盟国と接触し、もし加盟するならどんな条件で参加できるかを検討する段階」とし「後に総合的に検討して最終的に加わるかどうかを決めることになる」と伝えた。加盟時期については「決まっていないが、年内に検討を終えるだろう」と話した。

    CPTPP加盟をめぐる政府内の意見は分かれる。企画財政部の関係者は「我々もいつかは(加盟)しなければいけない」とし「早期に加わるのがよいという意見、加盟してもプラスはないという意見があり、総合的な検討に時間が必要」と述べた。企画財政部と韓日関係改善カードが必要な外交部は加盟に比較的積極的だという。

    産業通商資源部は慎重論に近い。参加すれば事実上、日本とFTAを締結する効果があり、対日貿易赤字がさらに増える可能性がある。韓国は日本との貿易で2015年から17まで(203億ドル→231億ドル→283億ドル)赤字幅が拡大している。日本から半導体製造用装備など輸入が急増した。加盟すれば日本車の輸入関税(8%)が消え、自動車産業への打撃も予想される。

    農水産当局はCPTPPに加盟すれば韓国の農水産物市場を追加で開放しなければいけないという負担がある。キム・サンボン漢城大経済学科教授は「市場開放度が非常に高まるため国内への影響を分析して慎重に決める必要がある」と述べた。企画財政部と産業部は自動車や農産物など市場開放時に影響を受ける品目を再点検する方針だ。

    国内情報保護法の改正も悩みだ。CPTPPはビッグデータ、クラウドコンピューティングなどを包括する。国境間の自由なデータ移動とサーバー現地化禁止を明示している。データの国外移動・保存にまでつながり、国内情報保護法と直結する。このため行政安全部は難色を示している。匿名を求めた通商専攻の教授は「盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領当時のように『FTAは生活がかかる問題』として実利的に接近すればよいが、今は利害関係がさらに複雑になっている」とし「政府が反対者を説得しながら『大義』を追求していくかがカギ」と話した。

    洪副首相はこの日、「ブレグジットの期限が迫っている」とし「通商空白の可能性を最小化するため国会報告など国内手続きを終えた後、韓英FTAを本格推進する」と述べた。


    2019年02月15日06時46分  中央日報
    https://japanese.joins.com/article/251/250251.html?servcode=A00&sectcode=A10
    【【願望記事】事実上の「韓日FTA」加速か…CPTPP加盟国と協議へ 参加すれば対日貿易赤字がさらに増える可能性  】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2019/01/22(火) 11:10:35.59 ID:CAP_USER
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    先月発効された多国間自由貿易協定(FTA)の環太平洋経済連携協定(TPP)加盟国が、「新たに参加を希望する国は最高水準で市場を開放しなければならない」という方針を決めた。TPP加盟の敷居が予想より高まり参加を検討している韓国の立場がさらに厳しくなるのではないかとの分析が出ている。TPPは日本、カナダ、オーストラリア、メキシコ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、チリ、ペルー、ニュージーランド、ブルネイの11カ国が参加した多国間FTAだ。

      産業通商資源部が21日に明らかにしたところによると、TPP加盟11カ国は19日に閣僚級会議を開き、新規参加希望国に対する加盟手続きを定めた。これら加盟国の方針により今後追加参加希望国は加盟要請前にすべてのTPP加盟国と非公式協議をしなければならない。加盟国間で合意ができればTPP内に作業班を設置して加盟手続きを開始する。作業班と参加希望国間で加盟条件に対し合意に至れば参加要請後60日後に加盟国の資格を得る。

      目に付くのは加盟希望国に付与した義務だ。加盟国はTPP加盟を希望する国に対しTPPの規範を受け入れ「最も高い水準(the highest standard)」の市場アクセスを提供しなければならないと規定した。具体的には、商品、サービス、投資、金融サービスなどで最高水準の市場開放を約束しなければならない。

      この規定は新規加盟の敷居が高く設定されたと解釈できる余地がある。たとえばTPPで定めた特定商品の市場開放率が国別に80~100%の時、加盟希望国は100%を選択しなければならないという意味にもなるという話だ。こうした解釈通りならば新たに加盟する国は自国市場を大幅に開放しなければならず負担が大きい。

      過度な拡大解釈は警戒すべきという意見もある。ソウル大学国際大学院のパク・テホ教授は、「すべての商品、サービスに最高水準の開放率を選ばなければならないという意味までは違うだろう。開放水準は品目別に協議を経て決定される可能性が高い」と話した。

      ただ専門家らは「最高水準の開放」という文言をどのように解釈しても追加加盟は簡単でないことには同意している。西江(ソガン)大学国際大学院のホ・ユン教授は「多様な解釈の余地があるが加盟希望国は高い水準の市場譲歩を覚悟して入るべきという程度のメッセージであることは明らかなようだ」と分析した。

      問題はTPP加盟が難しくなるほど韓国が通商面で孤立する懸念が大きいという点だ。TPPは稼動中の多国間貿易協定で2番目に大きく波及力も大きい。特に自由な電子情報移動など先進化された貿易規範を含んでおり、加盟が遅れれば世界の通商変化の流れに取り残される可能性が高い。

      もちろんTPP加盟の副作用は少なくないという指摘もある。韓日市場開放にともなう損失懸念がそのうちのひとつだ。TPP加盟は事実上日本とFTAを締結する効果がある。ところが日本は相当数の工業製品の関税がすでに0%のためTPP加盟時には韓国だけが一方的に市場を開放する結果がもたらされる。

      だが多くの通商専門家は日本との自由貿易をいつまでも避けることはできず、中長期的にTPP加盟効果が副作用よりは大きいと指摘する。産業通商資源部関係者は「加盟手続きの正確な意味などを確認した上でTPP加盟するかどうかを決めたい」と明らかにした。


    2019年01月22日 09時43分 中央日報
    https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=249396&servcode=300&sectcode=300

    【【嘘つきパクリ国は無理】TPP、新規加盟国に最高水準の開放要求…韓国の加盟に暗礁】の続きを読む

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    1: 次郎丸 ★ 2019/01/20(日) 23:23:45.15 ID:N2chWH8E9
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    (東京 20日 中央社)環太平洋経済連携協定(TPP)に参加する11カ国は19日、東京都内で閣僚級会合「TPP委員会」を開いた。
    茂木敏充経済再生担当相は閉会後の記者会見で、加盟を目指す台湾や参加国の拡大に関する中央社の記者の質問に対し、TPPは自由で公正な新しい21世紀型のルールを受け入れる国に対して「ドアはオープン」だとし、これはどの国・地域に対しても変わらないとの立場を示した。

    外交部(外務省)の李憲章報道官は同日、中央社の取材に応じ、台湾は世界標準に合わせるため、経済や貿易体制の整備を進めているとした上で「TPPの新メンバーの条件を満たしている」と述べた。
    政府は今後も各ルートを通じてTPP加盟国との意思疎通を図り、台湾の参加への支持を求める方針だとしている。

    (楊明珠、侯姿瑩/編集:楊千慧)

    2019/01/20 19:16 フォーカス台湾
    http://mjapan.cna.com.tw/news/apol/201901200004.aspx

    【【国際】台湾、TPP参加に意欲 茂木経済再生担当相「ドアはオープン」 都内・各国閣僚級会合 】の続きを読む

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    1: AHRA ★ 2019/01/19(土) 16:04:54.71 ID:xR0e3I699
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     環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)参加11カ国は19日、東京都内で発効後初となる閣僚級会合「第一回TPP委員会」を開いた。加盟国・地域の拡大に向けた手続きのあり方などを議論し、終了後に共同声明を発表する。参加国を増やすことで、アジア太平洋地域における自由貿易圏を拡大し、米国発の保護主義に対抗する狙いだ。

     安倍晋三首相は閣僚会合の冒頭、「不満や不安がときに保護主義への誘惑を生み出し国と国との間に激しい対立を生み出すが、私たちは時計の針を決して逆戻りさせてはならない」と述べ、米中の貿易戦争を念頭に、自由貿易圏の拡大に強い意欲を示した。

     TPPには、タイやコロンビア、英国のほか、韓国、台湾、インドネシアといった国と地域が参加に関心を示している。

     現在、新規加盟が最も有力視されているのはタイ。タイの新規加盟申請は下院総選挙後となる予定だ。2月末と想定されていた総選挙は、延期の公算が大きくなっているが、今年前半にも新規加盟に向けた交渉が始まる可能性がある。

     11カ国の合計で国内総生産(GDP)が世界全体の13%を占める巨大な自由貿易圏に参加する意義は大きい。域内で工業製品や農産品の関税が撤廃・削減され、貿易や投資に関する共通のルールにより、経済活動の活性化が見込まれるからだ。日本にとっても参加11カ国でGDPを年7兆8千億円押し上げると試算するが、参加国が増えることで、さらなる経済効果の上積みが期待できる。

     TPPは11カ国のうち、これまで国内手続きを終えた日本やメキシコなど7カ国で既に発効し、残り4カ国も国内手続きを終え次第、発効する。

    2019.1.19 14:10
    産経新聞
    https://www.sankei.com/economy/news/190119/ecn1901190017-n1.html

    【【TPP】発効後初の閣僚会合、加盟国拡大を議論 多国間の枠組みで保護主義に対抗へ 】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2019/01/11(金) 11:00:48.56 ID:CAP_USER
    kr250
     
    環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定(CPTPP、いわゆるTPP11)加入に関する、韓国政府の態度表明が遅れている(2018年12月26日記事参照https://www.jetro.go.jp/biznews/2018/12/562a1bc25d658f84.html)。加入促進論の半面で慎重論も根強く、韓国政府は容易に意思決定できないジレンマに陥っている。

    加入のメリットとしては、(1)TPP11のうち、自由貿易協定(FTA)未締結の日本、メキシコ向け輸出拡大や、(2)TPP11加入による既存FTAのグレードアップ、が期待できることが挙げられる。さらに、(3)TPP11が21世紀型の新たなルールを構築している点も重要だ。

    「聯合ニュース」(2018年12月30日)は、「(韓国が加入しない場合)今後、TPP11を中心に新しい分野のデジタル貿易などの国際ルールの議論が進むと、韓国が議論から除外される危険がある」と警鐘を鳴らしている。

    ■世論の動向がポイントに

    輸出立国の韓国としてはTPP加入が必須のようでもあるが、一方で慎重論も根強い。特に、(1)対日輸入増加による国内製造業への影響、(2)農産品市場の追加開放による国内農業への影響、が危惧されている。

    前者について、「韓国経済新聞」(電子版2018年12月30日)は「日本は相当数の工業製品の関税が既に無税で、TPP11に加入すると、韓国が一方的に市場開放することになる。特に、自動車産業では、現在8%の完成車の関税を引き下げると、日本車による国内市場浸食が進展し得る」と報じている。

    しかし、韓国の製造業の競争力が大幅に向上した現在、日本製品の流入をそこまで警戒する必要があるのだろうか。2018年12月下旬に韓国の複数の通商専門家に聞いたところ、

    「実際にそれほど流入するとは思わない。しかし、ポイントは実際どうなるかよりも、世論の動向だ」
    「文政権は、朴前大統領を弾劾に追い詰めた『ろうそくデモ』で生まれただけに、世論に敏感にならざるを得ない」
    「日本から各種部品が流入し、弱者である中小企業を圧迫しかねない、と世論が反発する恐れがある」
    「現在、韓国の自動車産業は苦境にあるため、TPP11加入のタイミングとしては難しい」

    などといった指摘が聞かれた。


    日本貿易振興機構(ジェトロ)2019年01月11日
    https://www.jetro.go.jp/biznews/2019/01/72bcd39389ac36c8.html

    【【TPP11】加入すべきか否か、韓国政府のジレンマ】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2019/01/07(月) 10:58:01.52 ID:IOLSHvny
    kr250

    昨年末、2つのニュースが入ってきた。日本、カナダ、ベトナムなどアジア・太平洋地域11カ国が参加した環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定(CPTPP)発効と大韓民国の歴史上初めてとなる輸出6000億ドル達成だ。記録的な輸出増加で韓国は昨年、貿易1兆1000億ドルという新しい歴史を築いた。世界7位の貿易大国の韓国は今年も巡航するのだろうか。

    韓国経済は1997年の通貨危機以降、最も厳しい冬を送っている。経済を支える貿易が今年も韓国を支えられるかどうか疑問だ。新たな輸出の歴史にもかかわらず、未来は過去の延長線にはないという懸念が多い。輸出増加の裏で表れている増加率縮小と半導体錯視現象がその懸念を代弁している。輸出増加率は一昨年の15.8%から昨年は5.5%に下落した。昨年の後半に入るほど縮小傾向は強まった。半導体を除けば昨年の輸出増加率は0.6%にすぎない。半導体の輸出も2017年は57.4%増、18年は29.4%増と、増加幅は半減した。半導体輸出増加率は昨年初めは前月比40-50%だったが、9月は28.3%、11月は11.6%に下落し、昨年12月には-8.3%となった。月別半導体輸出がマイナスに転じたのは2016年9月以来2年3カ月ぶりだ。

    ◆企業任せの韓国、主力輸出品が危機

    韓国の最大市場の中国と米国の経済バブルが消えて本格的な下降局面に入ったという景気循環的な側面と、米中貿易戦争という構造的な側面が重なり、韓国の貿易戦線に激しい逆風が吹いている。いま「韓国号」の航路に吹く逆風の中を生産性向上と革新的製品だけで巡航するのは力不足だ。強風はすぐには収まらないからだ。

    半導体好況は終わり、自動車、ディスプレー、通信機器など他の主力輸出品は中国の追撃を受け、市場シェアを守ろうと死闘している。中国が40年前に改革・開放に旋回し、1992年の韓中国交正常化以降、韓国企業の爆発的な中国投資で始まった「中国工場(Factory China)」モデルは、過去25年近く韓国製造業の外縁を拡張させたが、現在、状況は急変している。韓国経済運用方式の「中国工場」時代が終わっている。

    第4次産業革命と呼ばれるデジタル転換期の世界史的な変曲点を迎え、中国が野心的な技術崛起戦略を前に出した時から、韓国の主力製造業には暗雲が漂い始めた。中国に投資した韓国企業は市場確保のために技術を交換する中国方式を受け入れなければならず、韓国企業の投資が増えるほど中国の技術獲得レベルも急激に高まった。韓国主力輸出品が一斉に直面しているものは過去の累積の結果だ。中国は国家的戦略として持続的に産業政策を推進してきた半面、韓国は各企業に任せてきた。その差が累積し、韓国の主力輸出品に危機をもたらしたのだ。

    ◆世界バリューチェーンから地域バリューチェーンに変化

    中国の技術崛起で競争が厳しくなった韓国にとって米中貿易戦争は衝撃だ。米中貿易戦争は中国を世界経済体制に包容して中国の変化を誘導しようとしていた米国の戦略が失敗したことを認め、中国を孤立させて中国の覇権追求を阻止しようという米国の動きだ。したがって米中貿易戦争は妥協点を見いだすのが容易でない。休戦はあっても終戦はないだろう。米中貿易戦争の持続はグローバル化の波に乗って形成された世界バリューチェーン(Global Value Chain)を瓦解させる。その代わり地域バリューチェーン(Regional Value Chain)の時代が到来すると予想される。発効したCPTPPに注目する必要がある理由だ。

    CPTPPは日本、豪州、カナダ、ベトナムなどアジア・太平洋11カ国が参加した自由貿易地帯だ。人口5億人以上、世界国内総生産(GDP)の12.9%、貿易量の14.9%を占める。参加国の経済規模でみると世界で3番目に大きい経済ブロックだ。貿易で生きる大韓民国、世界貿易7位であり貿易依存度が先進経済圏で最も高い国の大韓民国がCPTPP参加を考慮しなければ、それはむしろおかしい。

    2019年01月07日09時42分 
    中央日報
    https://japanese.joins.com/article/822/248822.html?servcode=300&sectcode=300

    【【韓国経済】CPTPPを再飛躍のステップにすべき CPTPPに参加して韓日FTAを推進するのは韓国の戦略的な選択 】の続きを読む

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    1: ■忍法帖【Lv=11,ぶとうか,tdu】 第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb 2018/12/29(土)20:30:09 ID:???

    2018.12.29 17:34

     日本企業は、TPPの発効をおおむね歓迎している。関税が段階的に引き下げられるため輸出に追い風となるほか、投資などに関するルールが明確になって海外での事業展開がしやすくなるからだ。

     TPP参加11カ国で、ほぼ全ての工業製品の関税が撤廃され、輸出の増加が期待されている。
    特に乗用車はカナダ向けの6.1%の関税が5年目にゼロとなり、オーストラリア向けの新車の関税は
    即時撤廃される。ベトナムも、大型車への関税を徐々に引き下げて最終的にゼロにする。

     自動車は複数の国で製造した部品を集めて、組み立てるのが一般的だ。
    TPPの関税優遇を受けるには「原産地規則」と呼ばれるルールに従い、加盟国で製造された部品を
    一定程度使う必要がある。
    このため、TPPに不参加の韓国勢と競合する場面が多い日本メーカーにとって有利に働きそうだ。

     だが、米国はTPPを離脱。多くの自動車メーカーにとって“主戦場”である米国市場での恩恵はないため、「インパクトはそれほど大きくない」(大手自動車メーカー関係者)という冷めた見方もある。

     一方、食品ではカナダ向けの日本酒の関税が即時撤廃になり、日本食ブームを背景に輸出がさらに伸びると期待されている。

     輸入品の関税引き下げも、企業は前向きに受け止めている。流通各社はワインや乳製品、牛肉などの関税が下がることで値下げできれば、「消費の喚起につながる」(大手スーパー関係者)とみる。  関税以外のルール分野では、投資規制の緩和や知的財産権の保護が進む。

     知財では「夕張メロン」など地域ブランドの表示を保護するルールが強化される。

    産経新聞
    https://www.sankei.com/economy/news/181229/ecn1812290013-n1.html


    【【TPP発効】不参加・韓国勢との競争有利に】の続きを読む

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    1: ◆ciadbU3kq9FF 2018/12/08(土)12:58:14 ID:rIU
    C1CEFCCB-3613-4D25-BF2F-06A961FDC96B
     
    河野太郎外相は7日の記者会見で、台湾が東京電力福島第1原発事故を受けた日本産食品の輸入規制継続を決めたことに関し「日本としてWTO(世界貿易機関)への提訴を排除しない」と述べたのに続け、「TPP(環太平洋パートナーシップ協定)が年内に発効するが、台湾から参加の意思表明をいただく中で参加できないことになるのは非常に残念だ」と語った。

    台湾のTPP加盟に事実上の拒否権を行使する姿勢をちらつかせ、直接関連のない食品輸入規制での譲歩を迫った形だ。

    外務省によると、TPPへの新規加盟には全締約国の同意が必要。コロンビアやタイ、英国が加入意思を表明し、日本政府は「関心を歓迎したい」との立場を示している。

    毎日新聞 2018年12月7日 20時07分(最終更新 12月7日 21時32分)
    https://mainichi.jp/articles/20181207/k00/00m/010/244000c

    【【政治】河野外相、食品輸入規制継続の台湾に圧力 TPP加盟反対を示唆】の続きを読む

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    1: (^ェ^) ★ 2018/12/06(木) 17:57:17.02 ID:CAP_USER9
    https://snjpn.net/archives/82730

    no title


    news北東西南さんのツイート

    韓国がTPP新規加入の意向?

    自民・高木啓議員
    「韓国は法の支配に服さない国である可能性が高い。旧朝鮮半島出身労働者の不当判決は我が国にとって重く、国別の不法在留外国人数は韓国が5年連続トップ。政府としてはよく考えて頂きたい」  

    〜衆院内閣委

    ▼ネット上のコメント

    ・入らんでいいよ。和を乱すの目に見えているもの。

    ・韓国をTPPに絶対入れてはダメ!! 国際ルールを守れない国と約束事はもう交わすべきではない

    ・1000年経っても加入はないな

    ・靖国に立ち小便されても、催涙スプレー強盗されても尚 「隣国とは友好的に···」という馬○は絶えることがない。現首相だって過去には民団のパーティーにビデオ出演くらいした事ある筈 治らないねぇ日本人の悪い癖

    ・元々 韓国製の半導体などとの競争力強化のためのTPPであったはずなのだから 入れること自体、 本末転倒かと。

    ・小池知事とゴタゴタしたときは、こういう方だとは知りませんでした。申し訳ない気持ちです。

    ・現在すでにある約束を守れるようになってから、そこからが信用構築の出発点だという事を韓国人でも理解できるように説明するのはたぶん誰にもできない

    ・南朝鮮人の雇用は大幅に制限しろ。将来の訴訟の原因を作る必要はない。

    ・韓国となにか新しいことを始めようなんて思う日本人はもういないね。

    ・自民党の議員でここまで言える人が出てきたのはいい事だね

    【韓国TPP新規加入か…自民・高木啓氏「韓国は法の支配に服さない国である可能性が高い。政府としてはよく考えて頂きたい」 】の続きを読む

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    1: ニライカナイφ ★ 2018/12/02(日) 02:33:08.16 ID:CAP_USER9
    蔡英文総統は29日、総統府で日本の対台湾窓口機関、日本台湾交流協会の大橋光夫会長らと面会して、台湾の環太平洋経済連携協定(TPP)参加について日本政府の支持の下実現させたいと期待を表明した。総統府が同日、報道資料で伝えた。

    蔡総統は、台湾は日本にとって第4の貿易パートナー、日本も台湾にとって第3の貿易相手国であると述べ、台湾のTPP参加は双方にとって戦略的な意義を持つとの考えを示した。現段階における日台関係については「安定しており交流も密接」だと強調し、今後のさらなる関係強化に期待を寄せた。

    大橋氏は、台北市で開催された「第2回日台第三国市場協力委員会」(28日)と「第43回日台貿易経済会議」(29~30日)に出席するために訪台していた。

    no title

    ヤフーニュース
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181130-00000002-ftaiwan-cn

    【【台湾】蔡英文総統、日本にTPP参加の支持訴え 】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2018/11/28(水) 16:48:10.84 ID:CAP_USER9
     uk250
    【ロンドン時事】英国が欧州連合(EU)からの離脱後に最初に結ぶ貿易協定は、環太平洋連携協定(TPP)になるとの見通しを英政権幹部が示したことが分かった。英大衆紙サン(電子版)が26日報じた

    同紙によると、ホリングベリー貿易担当閣外相が企業関係者に「最も速くでき、最も簡単なのはTPPへの参加だ」と語った。
     
    日本やオーストラリア、カナダなど11カ国による「TPP11」は12月末に発効する。英国は参加検討を既に表明しており、日本や豪州も歓迎する姿勢を示している。

    2018年11月28日07時10分
    時事ドットコム
    https://www.jiji.com/sp/article?k=2018112800221&g=int

    【【英国】英、最初の通商協定はTPP=EU離脱後に-大衆紙報道 】の続きを読む

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    1: SQNY ★ 2018/11/12(月) 23:03:20.64 ID:CAP_USER
     vn250
    ・ベトナムもTPP批准

    【ハノイ時事】ベトナム国会は12日、同国や日本など環太平洋連携協定(TPP)参加11カ国の新協定「TPP11」を全会一致で承認した。関係者によれば、ベトナムの国内手続きは事実上終了し、協定事務局を務めるニュージーランドへの通告が可能になった。
    ベトナムは昨年11月、中部ダナンでのTPP閣僚会合で日本と共同議長を務め、大筋合意に尽力。今月17、18両日のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議前の批准を目指していた。

    TPP11をめぐっては、日本やメキシコなどに続いてオーストラリアが先月、国内手続きを完了。発効に必要な6カ国の作業が終わり、12月30日の発効が確定した。

    2018-11-12 18:41 時事通信
    http://sp.m.jiji.com/generalnews/article/genre/intl/id/2111939

    【【TPP】ベトナムもTPP批准 国内手続き終了】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2018/11/12(月) 13:26:41.50 ID:CAP_USER9
     ta250
    【台北=伊原健作】台湾は環太平洋経済連携協定(TPP)への参加を目指す方針を固め、TPPを主導する日本政府に伝える。11月中旬にパプアニューギニアで開くアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の機会に安倍晋三首相へ意向を示す。台湾で経済政策の司令塔の役割を担う国家発展委員会の陳美伶・主任委員(閣僚)が日本経済新聞のインタビューで明らかにした。

    台湾はTPP参加を経済成長だけでなく、国際社会で...

    2018年11月10日 2:00
    日本経済新聞
    https://r.nikkei.com/article/DGKKZO37570710Z01C18A1FF8000?s=3

    【【台湾】TPP参加意向 日本に伝達へ 中国の反対を警戒 】の続きを読む

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    1: アイスのふたの裏 ★ 2018/10/31(水) 07:00:22.48 ID:CAP_USER9
    TPP 12月30日発効へ 6か国の国内手続き終了
    no title

    TPP=環太平洋パートナーシップ協定をめぐり、事務局を務めるニュージーランド政府は31日、参加11か国のうち6か国の国内手続きが終了したとして、ことし12月30日に協定が発効すると発表しました。

    TPP協定をめぐっては、これまでに、日本、メキシコ、シンガポール、ニュージーランド、カナダが国内手続きを終えていましたが、31日、オーストラリア政府からニュージーランド政府に国内手続きを終わらせたとの連絡があったということです。

    TPP協定は11か国のうち6か国が国内手続きを終了した60日後に発効することになっています。

    NHK 2018年10月31日 6時39分 
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181031/k10011692431000.html 

    【【TPP】TPP12月30日発効へ 6か国の国内手続き終了 】の続きを読む

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