かたすみ速報

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    カテゴリ: TPP

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    1: 荒波φ ★ 2021/04/16(金) 11:27:16.96 ID:CAP_USER
    kr250
     
    最近、韓国国内では「包括的および先進的なTPP協定(CPTPP)」関連会議がよく開かれている。CPTPP加入の得失と韓国の加入時期が主に議論されている。

    CPTPPは日本、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、メキシコ、ペルー、チリ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、ブルネイの11カ国が参加している高いレベルの地域貿易協定で、2018年末に発効した。

    韓国はCPTPP加盟国ではないが、日本とメキシコを除いた残り9カ国とすでに自由貿易協定(FTA)を締結している。

    韓国は21世紀に入ってFTAに関心を向け始め、2002年にチリと初めてFTAを締結した。2003年に発足した盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権は「FTAロードマップ」を作り、日本・メキシコとのFTAを最初に推進した。

    しかし2003年に始まった日本とのFTA交渉は農産物市場の開放をめぐる両国間の隔たりで同年末に中断し、メキシコは韓国とのFTA推進に関心を見せず白紙になった。

    1980年代半ばに35%水準まで高まった韓国の対米国輸出比率は持続的に低下し、2010年には10%まで落ちた。当時の通商専門家らはこれを韓国商品の国際競争力低下と判断し、懸念を表した。

    政府はこうした傾向を反転させるため米国とFTA交渉を推進し、続いて欧州連合(EU)とも交渉を進めた。その後、政府は韓中FTAなど多数のFTAを締結し、現在57カ国を対象に計17件のFTAを履行している。

    産業通商資源部によると、韓国のFTA相手国の国内総生産(GDP)を合わせた、いわゆる「経済領土」は世界GDPの78%で、これはチリ、ペルーに続いて世界で3番目に高い数値だ。

    2020年を基準に韓国は経済規模が世界10位、貿易規模が世界9位、輸出規模が世界7位だ。客観的な統計でも韓国は「世界10位圏(G10)」国家に定着している。

    政府はもう韓国の地位にふさわしい対外経済戦略を立てて推進する必要がある。すなわち、単純な輸出市場確保レベルを越え、新しい世界貿易秩序形成過程に積極的に参加し、韓国の国益を最大限に反映する努力が求められる。

    このためには新しい国際通商規範の設定に主導的に参加し、高いレベルの地域貿易協定に加入するなど、韓国の対外経済関係を質的に一段階高い水準に発展させなければいけない。

    中央日報日本語版2021.04.16 11:10
    https://japanese.joins.com/JArticle/277736

    【【韓国元通商交渉本部長】CPTPP加入申請、早いほどよい】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2021/03/05(金) 17:37:31.97 ID:y/bgoBQO9
    cn250

    (ブルームバーグ): 中国の李克強首相は5日、同国が環太平洋連携協定(TPP)に加入する可能性を示した。TPPには日本やオーストラリア、カナダなど11カ国が参加、米国はトランプ前政権発足直後に離脱した。

    李首相は同日開幕した全国人民代表大会(全人代、国会に相当)冒頭の政府活動報告で、中国政府はTPP参加を「積極的に検討する」と言明した。

    また、中国が日本および韓国との自由貿易交渉を加速させるとも述べたほか、昨年12月に欧州連合(EU)と結んだ投資協定を迅速に実行に移すとも語った。

    政府活動報告は米国との第1段階の貿易合意には言及せず、「平等と相互尊重を基盤とする互恵的な中米ビジネス関係の成長を促進する」とだけ指摘した。

    原題:China Seeks to Boost Trade With U.S. Allies, Premier Li Says(抜粋)

    3/5(金) 12:07配信
    https://news.yahoo.co.jp/articles/813bf96d0faee67bb7a5f66609bcda2e99ce7089

    【中国がTPPに加入する可能性、李首相が全人代冒頭で示す】の続きを読む

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    1: マスク着用のお願い ★ 2021/02/25(木) 18:38:59.68 ID:JDQQjeBb9
    cn250

    中国がTPP参加に意欲 一部の加盟国と接触を開始

    中国政府はTPP(環太平洋経済連携協定)への参加を巡り、一部の加盟国との接触を始めたことを明らかにしました。

     中国商務省の王受文次官は24日の記者会見で、TPPについて「政府内部ですべての条項を前向きに検討し踏み込んだ分析を行っている」と述べました。

     そのうえで「TPPの一部の加盟国に非公式に接触している」と明らかにしました。

     王次官はさらに、TPPの協定の内容を的確に把握するためさらに多くの加盟国とも意思疎通を図ると述べました。

     習近平国家主席は去年11月にTPPへの参加を「積極的に考える」と表明しています。

    2021/02/25 14:34
    テレ朝
    https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000208152.html 


    【【中国】TPP参加に意欲 一部の加盟国と接触を開始】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2021/02/05(金) 11:30:01.45 ID:CAP_USER
    kr250
    通商当局「用役課題の発注を準備」 各省庁、規定の見直しに着手 議長国の日本などと非公式協議も 「既存の11の参加国すべての賛成が必要」 最終妥結までは数年かかる見通し

    韓国政府が、日本の主導でアジア太平洋地域11カ国が参加する「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定」(CPTPP)への参加交渉を事実上公式化した中、参加に伴うマクロ経済効果分析のため用役課題の発注準備に乗り出すなど、加入の準備が早く進められている。今月1日、英国がCPTPPの追加加盟を正式に申請した影響も大きいものとみられる。

    「先決課題」の解決手続きへ

     通商当局の高官は4日、「昨年11月に最終妥結された『域内的な包括的経済連携協定』(RCEP、韓国、日本など15カ国が参加)の内容まで反映し、CPTPP参加によるマクロ経済効果を推計・分析するための政府の用役課題を準備している」と述べた。これと共に政府各省庁は、超大型自由貿易協定(FTA)であるCPTPPに規定された規範を満たすよう、商法や競争法など通商関連の国内制度や法律をCPTPPのレベルに合わせる作業に本格的に乗り出したという。追加加入に対する単純な「積極的な関心表明」を超え、加入要請が受け入れられるよう、一種の先決課題の解決手続きに入ったわけだ。

     特に通商当局は、CPTPP協定批准・加入を管理する寄託国のニュージーランドと、今年議長国の日本などを対象に非公式協議に入ったという。追加加入を希望する国は、正式な加入要請の前に11の既存の参加国と個別で協議を経なければならない。通商当局関係者は「デジタル電子商取引拡散と政府の輸出補助金問題など、グローバル貿易環境が急変しているにもかかわらず、世界貿易機関(WTO)が1995年発足以後、新しい通商規範を全く作り出せずにいる。だから主要国ごとに超大型自由貿易協定の枠組みで新しい通商規範を制定し、代替する流れが起きている」とし「世界7位の輸出大国である韓国も、新しい通商規範の制定に急いで合流しなければならない」と述べた。台湾とタイもCPTPPへの追加加入の意向を明らかにしてきた。

     韓国が追加加入交渉に乗り出す場合、最終妥結までは数年がかかる見通しだ。現在としては既存の11カ国が韓国と英国など追加加入希望国を一つにまとめて市場開放交渉に乗り出すのか、それとも「11対1」の個別交渉の方式で進めるのかがカギだ。韓国としては、農水畜産物の敏感品目を含め、6000品目(国際6単位品目コード基準)別に市場開放譲許案(関税撤廃・削減スケジュール)を設けなければならない。これに対し、既存の11カ国の市場開放レベルは交渉対象ではない。CPTPPの商品自由化レベルは95~100%(品目数基準、関税即時撤廃~最長21年間で撤廃)で、追加加入希望国は「最も高い水準の市場アクセス(開放)提供」を義務付けられている。

    習近平主席「加入を積極的に考慮」…専門家ら「他の戦略的次元では」

     韓国と英国の追加加入の動きは、米国のバイデン政権のCPTPPの復帰時期、アジア太平洋地域をめぐり複雑な力学構図で展開されている米中通商覇権などの変数と直接からんでいる。既存の11の加盟国は、韓国と英国、台湾を先に引き入れるなら世界最大市場の米国をCPTPPに復帰させることができると計算している。政府関係者は「日本、ニュージーランド、オーストラリア、カナダ、シンガポールなど多くの既存の参加国は、参加国を拡大しようという立場」だと述べた。

     こうした中、中国の習近平主席も昨年11月のアジア太平洋経済協力(APEC)首脳会議で「CPTPP加入を積極的に考慮する」と明らかにしている。これについて通商専門家らは、「中国の立場は(実際に加入するという意図というよりは)別の戦略的次元」だろうと解釈している。米国の追加加入を牽制し、CPTPPの広範囲な拡大を遅らせるという目的があるということだ。英国の政府研究所のジェームズ・ケイン研究員は、最近ロイター通信に「CPTPPは国営企業の補助金などグローバル通商規範を破っている中国の慣行に対抗し、新しい規則を作るための共同戦線ブロック(世界市場経済規模13.5%)という点で、政治経済的性格の協定」と述べた。一部では、中国が後からCPTPPへの追加加入を申請しても、既存の参加国が拒否権を行使する可能性が高いと見ている。追加加入が実現するためには、既存の11の参加国がすべて賛成しなければならない。

    ヤフーニュース
    https://news.yahoo.co.jp/articles/c4675496adb9c061ce6d5b6b0b7e88ee10bee7f0

    【【条約守れないので無理】韓国、CPTPP加入の準備に拍車…英国の参加申請が追い風に】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★  2021/02/03(水) 00:07:38.38 ID:CAP_USER
    no title


    (台北中央社)外交部(外務省)は2日、英国が環太平洋連携協定(TPP)への参加を申請したことについて、台湾の加入に向けたきっかけになるとの考えを示した。政府は今後、最も有利なタイミングで正式な申請を行う方針だとしている。

    英国は1日、今年の議長国である日本などとリモートで会議。発効以来、初の新規加盟申請となった。2日、外交部の定例会見に出席した台湾の対日窓口機関、台湾日本関係協会の郭仲熙秘書長は、これについて加盟国拡大のスタートだとし、台湾はこの機会を利用して参加のための働き掛けを加速させたいと述べた。

    郭氏によれば、現在、各加盟国と「非公式な交渉」を進めている段階。ただ、台湾が東京電力福島第一原発事故から続けている福島など5県産食品の禁輸措置は台日間の貿易における重要課題だとし、高度な自由化を掲げるTPPに加入するには克服しなければならない貿易障壁だとの見解を示した。

    (陳韻聿/編集:楊千慧)

    中央社フォーカス台湾 2021/02/02 15:50
    https://japan.cna.com.tw/news/apol/202102020006.aspx


    【【台湾外交部】 英国がTPPへの参加を申請したことについて 台湾のTPP参加「最も有利なタイミングで正式に申請へ」】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2021/02/01(月) 16:19:51.37 ID:CAP_USER
    uk250
    英国は30日(現地時間)、ブレグジット(欧州連合(EU)脱退)以降の貿易活性化のため、1日に「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(CPTPP)」への加盟を申請することを明らかにした。発足時の加盟国以外による公式な加盟申請は英国が初となる。また、中国を牽制するために米国などが結成した枠組み「QUAD(クアッド、日米豪印戦略対話)」に英国が参加する可能性があるという見方も出ている。経済と外交・安保の枠組みの欧州外への拡大を狙う英国の動きが本格化している。

     英国のボリス・ジョンソン首相はこの日の声明で「EU脱退後、我々は英国人に莫大な経済的利益をもたらす新たなパートナーシップを構築する」と述べた。ジョンソン首相は「英国は、CPTPPに新規加盟する最初の国としてグローバル自由貿易の先駆者となり、全世界の友好国およびパートナーと最良の関係でビジネスを展開するという我々の熱意を示すもの」と強調した。

     英国は昨年1月末のブレグジット断行後、カナダ、日本、ニュージーランド、ベトナムなど11カ国が貿易の壁をなくしたり低くしたりするために作ったCPTPPに参加すると発表していた。CPTPPは、米国が主導した環太平洋パートナーシップ協定(TPP)から米国が脱退したため、日本やオーストラリアなどの残された国々が修正を経て結んだ協定だ。

     CPTPPを主導し、今年の議長国でもある日本は、英国の加盟を歓迎する雰囲気だ。経済大国の英国が加盟すれば、CPTPPの影響力も強まるからだ。現在、世界の国内総生産(GDP)に加盟11カ国が占める割合は13%だが、英国が加盟すると16%に高まる。また、欧州でCPTPPが作った通商規則が適用される初の事例となる。ただ、英国が最終的に加盟に至るまでには時間がかかりそうだ。日本経済新聞は、作業部会が関税や電子商取引、投資に関する自由度などのCPTPPの条件を英国が受け入れられるかなどの「加盟基準に適合するか確かめる」とし「加入は全批准国の賛成が条件。英国の手続きは1年近くかかるとの見方もある」と報じた。

     英国を皮切りとして、加盟国がさらに増えるかどうかも関心事だ。米国は、自由貿易による雇用減少などで労組が反対しているため、バイデン政権による早期復帰は容易ではないという見方が出ている。中国と韓国は加盟を検討している。ただし日本は、高い市場開放などの現行のルールを維持すれば、中国の参加は容易ではないと見ている。

     英国は外交・安保分野でも「脱欧州」を模索しているようだ。米国、日本、オーストラリア、インドが、中国を牽制するインド太平洋戦略を実行するために作った「クアッド」に、英国が入る可能性があると現地メディアは相次いで報じた。「デイリー・テレグラフ」は28日、「英国は香港問題などで中国との対決構図が強まっているが、アジアにもっと関与すべきだという保守派の声が高まっている」とし、クアッドに参加する可能性があると報じた。「ザ・タイムズ」も「ジョンソン首相がインドを訪問する際にクアッドに出席するかどうかを提起し、協議する可能性がある」と29日に報じた。英国の与党・保守党に対する影響力が強い英シンクタンク「ポリシー・エクスチェンジ」も、昨年11月に報告書を発表し、「インド太平洋地域の状況は、ブレグジット後の英国の戦略に大きな影響を与える」とし、クアッドへの参加を提言している。

     クアッドは、2019年9月に米ニューヨークで初めて開かれた。昨年10月には日本の東京で2回目の会合が開かれ、定例化することで意見が一致した。米国のジェイク・サリバン国家安保担当大統領補佐官は29日、米国平和研究所が主催する画像セミナーに参加し、クアッドについて「インド太平洋地域において米国の政策を発展させるための根本的な土台と考えている」とし「その形式とメカニズムをさらに発展させたい」と述べている。

    キム・ソヨン記者、ワシントン/ファン・ジュンボム特派員

    ヤフーニュース
    https://news.yahoo.co.jp/articles/54bfdbd1036e64268eea902477727d2b928e73b7

    【【韓国報道】太平洋に目を向ける英国、CPTPP加盟を申請…中国と韓国は加盟を検討】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2021/01/31(日) 08:42:21.59 ID:CAP_USER
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    イギリス政府は2月1日、TPP=環太平洋パートナーシップ協定に正式に参加を申請します。発足メンバー以外からの参加申請は初です。

     イギリス政府は週明け月曜日に、今年のTPP委員会の議長国である日本などと電話会談を行って、TPPへの参加を正式に申請します。発足メンバー以外からのTPPへの参加申請は初です。

     昨年、イギリスとTPP参加各国との貿易額は合計で1110億ポンド=15兆8000億円に達していて、イギリス政府としてはこれをさらに拡大していきたい考えです。

     EU離脱が決まって以降、イギリスは成長市場を多く抱えるTPPへの参加に一貫して意欲を示していました。離脱から1年の節目に申請するのには象徴的な意味合いもあり、ジョンソン首相は「世界中のパートナーとビジネスをする意欲と、国際的な自由貿易への熱意の表明だ」とコメントしています。(31日07:30)

    ヤフーニュース
    https://news.yahoo.co.jp/articles/9e5dc2567c1cdcc928e7d6dd4c723a3acf5a6a76

    【【イギリス】週明け TPPへの参加を正式に申請へ 発足メンバー以外から初】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2021/01/12(火) 07:26:50.61 ID:CAP_USER
    bun36
    韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は11日、「CPTPP(環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定)への加入を積極的に検討する」と明らかにした。

    文大統領はこの日午前10時、青瓦台(チョンワデ、大統領府)本館1階中央ロビーで発表した「2021新年辞」で、外交安保分野の国政運営を説明しながらこのように明らかにした。

    文大統領は「コロナは人々に社会的距離の確保を強要したが、逆説的に世界の人々の日常が一つにつながっていることを見せた」とし「韓国は堂々たる中堅国家として、先進国と開発途上国が互いにもっと理解して共生することができるように『掛け橋国家』としての役割を果たす」と明らかにした。

    続いて「RCEP(東アジア地域包括的経済連携)、韓国・インドネシアCEPA(包括的経済連携協定)に続き、フィリピン、カンボジア、ウズベキスタンとのFTA(自由貿易協定)に速度をあげて、新南方・新北方の国々との交流と協力を広げていく」と話した。

    中央日報
    https://s.japanese.joins.com/Jarticle/274295

    【【国際法を守れないから無理】韓国・文大統領「CPTPP加入を積極的に検討」】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2020/12/16(水) 09:51:23.37 ID:CAP_USER
    kr250
    アジア太平洋地域の超大型自由貿易協定(FTA)である環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(CPTPP)への韓国の加盟に向けた議論が、具体的に進められている。

    先月15日の東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の妥結と、米国の大統領選挙でジョー・バイデン候補の当選後に現れた流れだ。

    韓日中3カ国と東南アジア諸国連合(ASEAN)10カ国が参加するRCEPの妥結により、韓日FTAの締結効果がすでに発生している上、バイデン政権で米国の「CPTPPへの復帰」決定が下される前に、韓国が先に加盟してこそ、従来の11カ国との国内市場開放(関税譲許)に向けた交渉において有利になるという判断から、韓国政府が加盟を表明する方向で通商戦略を固めたものと見られる。

    ■バイデン政権、CPTPPに“復帰”する見込み

    これと関連し、目を引くのは今月8日、米国を訪問したユ・ミョンヒ通商交渉本部長の動きだ。同日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が貿易の日記念式典で、「CPTPPへの加盟を引き続き検討していく」と述べた直後だ。

    ユ本部長は米国でロバート・ライトハイザー米通商代表部(USTR)代表とキャサリン・タイ次期通商代表部代表(米下院歳入委員会民主党首席専門委員)とそれぞれ面会した。この場で韓米両国はCPTPPへの加盟をめぐる両国の戦略と政策方向について協議したという。

    ある通商当局者は14日、ハンギョレの電話インタビューで、「韓国政府は加盟を引き続き検討するという立場をここ数年間維持してきた。大統領の発言はその延長線上にある」とし、米国が復帰する可能性について「CPTPPの地域内で米国は依然として主な市場だ。米国の新政権の通商政策方向が形成されていく状況を注視しながら、引き続き検討する」と述べた。

    同当局者はまた「米国が復帰する前に韓国が先に追加加盟国として入るかどうかなどをめぐり、様々な要素を考慮しなければならない」と付け加えた。2017年1月、トランプ政権はCPTPP脱退を宣言した。

    興味深いのは、バイデン候補の当選とRCEPの妥結直後から、韓中日英の首脳と通商相らがCPTPPへの参加を公に言及している点だ。

    中国の習近平主席は先月20日、「(CPTPPへの)参加を前向きに考慮している」と述べており、英国のエリザベス・トラス国際通商部長官もRCEP妥結直後に「英国企業がこの地域の市場に深く入り込めるという点で、英国経済にとっても非常に重要だ」とし、加盟の意思をほのめかした。

    現在CPTPPを主導している日本の菅義偉首相も「RCEPの早期妥結と加盟国の持続的な関税削減の履行、そして加盟国の拡大を通じてアジア太平洋地域自由貿易地帯の創出を期待する」(11月20日)と強調した。来年、議長国を務める日本は、韓国と米国はもとより、中国などを協定に参加させるため、積極的に乗り出すものとみられる。

    ■加盟時期繰り上げるほど「追加加盟」の交渉で有利

    韓国と中国、英国など、地域内の主要国の追加加盟の動きが現実味を帯びるにつれ、バイデン政権の復帰の決定に弾みがつくという分析もある。

    対外経済政策研究院は「バイデン次期大統領が強調する同盟国との連帯の強化および国際協力体制の復元により、米国が主導する形のCPTPPの拡大または第2の環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の推進が予想される」とし、「米国が伝統的な友好国として韓国の参加を要求する可能性がある」と予想した。

    ただし、バイデン次期大統領は現在、「まずは国内問題に焦点を合わせる」とし、CPTPPに復帰するかどうかに関する明確な言及は避けている。

    環太平洋地域全体を対象にするCPTPPは、韓日中とASEAN10カ国などを包括するRCEPに比べ、市場開放自由化のレベルがはるかに高い。

    商品分野の関税譲許率(関税の即時撤廃または段階的削減)は95~100%(品目数基準)に達するが、追加加盟国には従来の11カ国に比べて「最も高い水準の市場アクセス(市場開放)」を認める義務が課せられる。

    バイデン政権で米国の復帰時期が引き続き遅れる場合、韓国としては加盟時期を早めるほど追加加盟交渉で国内市場の開放幅を縮小し、(市場開放の)時期を遅らせることができる。

    これまで韓国がCPTPPへの加盟をためらってきた理由の一つは、慢性的な貿易赤字が続く日本とFTAを締結する効果が発生するという論理だった。しかし、日本が含まれたRCEPの妥結を受け、すでにこの効果が発生していることも、むやみにCPTPPの加盟を見合わせるよりも先制的加盟に方向転換した背景といわれている。

    ハンギョレ新聞/2020-12-15 08:55
    http://japan.hani.co.kr/arti/economy/38583.html

    【【韓国政府】CPTPPへの加盟は米国の復帰より早ければ早いほど有利と判断】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2020/12/09(水) 07:50:36.95 ID:CAP_USER
    katoukannboutyoukan
     
    日本政府は8日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が「環太平洋パートナーシップ協定(CPTPP)」に加盟したいという意向を表わしたことに対して歓迎するという立場を明らかにしながらも高いレベルを満たす用意ができているか見極める必要があるとした。

    共同通信によると、加藤勝信官房長官はこの日午後、記者会見で文大統領のCPTPP参加検討の言及に関連して「様々な国・地域による関心表明は歓迎したい」と述べた。

    ただし、CPTPP加盟国は高い水準の市場アプローチと規則の整備が求められることを取り上げ、「高いレベルを満たす用意ができているかについては、しっかりと見極める必要がある」と指摘した。

    これに先立ち、文大統領はこの日、ソウルCOEX(コエックス)で開かれた第57回貿易の日記念式で「市場の多角化を必ず成し遂げるべきだ」とし、「包括的・漸進的環太平洋経済パートナー協定(CPTPP)の加盟を引き続き検討していくだろう」と明らかにした。文大統領がCPTTP加盟の可能性を示唆したのは今回が初めてだ。

    先月、中国が積極的に参加した東アジア地域包括的経済連携(RCEP)に署名したム文大統領は米国が復帰を検討しているCPTPPに参加する可能性を残した。米中の間で韓国外交のバランスを取るための悩みが反映されたとみられる。文大統領が前日主宰した首席・補佐官会議では「米国ジョー・バイデン行政府発足以降、CPTPPとRCEPの調和を悩もう」という趣旨の議論があったと伝えられた。

    アジア・太平洋地域経済同盟体であるCPTPPの出発点はTPPだ。2015年10月妥結したTPPは日本・米国など参加国が国内批准を推進していたところ、保護主義を主張するドナルド・トランプ氏が米大統領に就任してから米国の離脱で日本など11カ国中心のCPTPPに名称を変えて2018年12月30日発足した。

    中央日報
    https://japanese.joins.com/JArticle/273166

    【【韓国報道】日本政府、文大統領のCPTPP加盟検討の発言に「高いレベルなのか見極める必要がある」】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★  2020/12/08(火) 21:54:13.48 ID:CAP_USER
    katoukannboutyoukan
     加藤勝信官房長官は8日の記者会見で、韓国が環太平洋連携協定(TPP)への参加を検討していることについて「さまざまなエコノミーによる関心表明は歓迎したい」と述べた。その上で、「TPPは高いレベルの内容となっている。こうした高いレベルを満たす用意ができているかについては、しっかりと見極める必要がある」とも語った。

    時事ドットコム 2020年12月08日19時52分
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2020120801174


    【【加藤官房長官】韓国TPP参加検討を歓迎】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2020/12/08(火) 11:47:26.93 ID:CAP_USER
    文
     
    韓国のムン・ジェイン(文在寅)大統領は今日(8日)“環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定(CPTPP・TPP11)”について「CPTPPへの加入も、引き続き検討していく」と語った。

    文大統領はこの日 ソウルで開かれた“第57回 貿易の日”記念式に参席し、祝辞を通じて「一足早く変化に備え、コロナ以降の時代における新たな挑戦に対して、実力で堂々と立ち向かう」と語った。

    文大統領のこのような発言は、ジョー・バイデン氏が次期米大統領に当選したと伝えられた後に初めてなされたものである。バイデン氏は多国間主義を強調してきたため、バイデン米政権の発足以降 米国のCPTPPへの復帰の可能性が予想されている。

    青瓦台(韓国大統領府)はこれまで、CPTPPと東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の関係について「CPTPPとRCEPは補完関係にある。必要だと感じれば、(CPTPPに)入る可能性がある」とし「しかし 今は決定する時期ではないとみられる」と伝えている。

    文大統領は「韓国は貿易の体力を一層 強固に育てなければならない」と前提し「保護貿易に立ち向かう最も強力な武器は“良い商品”を作る競争力だ。伝統製造業にデジタル新技術を結合させ、素材・部品・装備の完全な技術自立で、わが製造業の競争力を一層 高めていく」と語った。

    また 文大統領は「市場の多角化を必ず成さねばならない」として、RCEPや各国とのFTAを推進していくと伝えた。

    2020/12/08 11:37配信 WOW!Korea
    https://s.wowkorea.jp/news/read/279940/

    【【韓国】文大統領 「貿易の体力を育てねば」…「CPTPPへの加入、検討し続ける」】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2020/11/26(木) 18:49:40.46 ID:CAP_USER
    no title


     通商分野における米国のベテラン外交官として知られるウェンディー・カトラー氏。韓米自由貿易協定(FTA)締結に向けた交渉では米国側の交渉代表を務め、オバマ政権が提唱した環太平洋パートナーシップ協定(TPP)を設計した。米国はトランプ大統領就任直後にTPPから脱退した。

     米国大統領選挙で当選したバイデン元副大統領への政権交代を前に、トランプ政権における対中圧力政策が今後も続くかに注目が集まっている。バイデン氏の外郭諮問役を務めるウェンディー・カトラー元米通商代表部副代表は24日(現地時間)に本紙のインタビューに応じ「中国による不公正貿易行為に米国や韓国など同盟国が強く連帯して対抗すべき時だ」との考えを示した。

     カトラー氏は先日発足した中国主導の地域包括的経済連携協定(RCEP)について「RCEPは過去数年間、アジアにおける米国の後退が生み出した中国浮上のシンボルだ」とした上で「トランプ政権は貿易戦争など過激なレトリックを前面に出したが、中国を包囲し公正なルールを発効させる実質的な成果は出せなかった。バイデン政権は同盟国と協力し、予測可能でありつつも強力な通商政策を進めていくだろう」と述べた。

     カトラー氏は「中国の立場が強くなっているにもかかわらず、不公正行為に対する疑いは今も根強い」と指摘する。中国がオーストラリアによるコロナ震源調査への報復として、オーストラリアからの輸入を一部制限したことや、韓国におけるTHAAD(在韓米軍の終末高高度防衛ミサイル)配備に中国が貿易面で報復したことなどを取り上げ「自由貿易の精神を脅かす行為に対しては、多国間による強い対応が必要な時期だ」と指摘した。

    カトラー氏は2006年、韓米自由貿易協定(FTA)に向けた交渉が行われていた際には米国側の代表を務め、オバマ政権では環太平洋パートナーシップ協定(TPP)を設計したことでも知られる。トランプ大統領は就任直後にTPP(現在のCPTPP)から脱退した。

     しかしカトラー氏は「バイデン政権発足直後、RCEPに対抗するCPTPP(環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定)に米国が復帰する可能性は低い」との考えも示している。カトラー氏は「米国の中産階層の間では『自由貿易によって被害を受けた』との考えが根強いため、バイデン氏も当分は国内問題に専念する必要があるのは事実だ」とした上で「バイデン氏は直ちに多国間の貿易体制に復帰するよりも、同盟国と共に中国による不公正貿易の慣行に対抗することから取り組むだろう」と予想した。

     「韓国はRCEP加入後、CPTPPへの参加が問題になる」とする一部の懸念についてカトラー氏は「2つの体制は相互に衝突することはない。CPTPP加盟11カ国のうち7カ国がRCEPにも加盟している。どちらも大きなチャンスになるはずだ」として「米国はTPPへは慎重に復帰するだろう。韓国は米国が動くまで待つ必要はない」との考えを示した。

    ニューヨーク=鄭始幸(チョン・シヘン)特派員

    朝鮮日報 記事入力 : 2020/11/26 09:01
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/11/26/2020112680005.html

    【【朝鮮日報】「韓国のCPTPP参加 米国が復帰するまで待つ必要ない」バイデン当選人の外郭諮問役 カトラー元米通商代表部副代表】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★  2020/11/22(日) 05:30:47.24 ID:CAP_USER
    syuukinnpei
     中国の習近平国家主席がアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への参加を「積極的に検討する」と表明した。

     米国が離脱したTPPへの参加意欲を示すことで、先に署名した地域的な包括的経済連携(RCEP)と合わせて、自由貿易の推進役を標榜(ひょうぼう)する思惑があるのだろう。

     米中対立が激化する中、政権交代期の米国の機先を制して、アジア太平洋地域における影響力を高めようとする戦略的な発言だと受け止めるべきである。

     そうでなくともTPPは、RCEPよりも高水準の関税撤廃や共通ルールが明記されている。一党独裁の政治経済体制をも揺るがしかねないTPPの規律を、中国が本気で受け入れようとしているのかは疑わしい。習氏が送る秋波に安易に乗るわけにはいかない。

     TPPには本来、中国に対抗して公正で自由な広域経済圏を構築する狙いがある。このことを今一度、想起する必要がある。

     例えばTPPには、外国企業よりも国有企業を優遇することなどを禁じる規定がある。これは、国有企業を通じて経済を管理する中国の国家資本主義の根幹にかかわるものだ。

     RCEPでデジタル分野のルール作りが進展したといっても、中国を念頭に置いたTPP3原則の一つ、コンピューターソフトの設計図にあたる「ソースコード」の開示を外資に求めることを禁じる規定は盛り込まれなかった。

     中国がTPP参加に向けて乗り越えるべきハードルは極めて高いのが現実である。同じくTPP参加に意欲的な英国や台湾などと同列に扱うことはできない。

     米国が抜けたTPPを11カ国で発効させるための交渉を主導した日本は、他の加盟国が中国の経済力に引き寄せられて前のめりに対応することがないよう警戒を強めるべきである。もちろん、習主席の参加意欲を軽々に歓迎することなどあってはならない。

     問題は米国である。大統領選で勝利を確実にした民主党のバイデン前副大統領には、早急にTPPに復帰する方針を明言してほしい。対応が遅れると、その分、この地域での中国の存在感が高まろう。これを避けるためにも、日本政府はバイデン氏に復帰を強く促していくべきである。

    産経新聞 2020.11.22 05:00
    https://www.sankei.com/world/news/201122/wor2011220002-n1.html


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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2020/11/21(土) 01:35:43.46 ID:CAP_USER
    no title
     日本や米国、中国など21の国・地域が参加するアジア太平洋経済協力会議(APEC)の首脳会議が20日夜、オンライン形式で開かれた。新華社電によると、中国の習近平国家主席は日本など11カ国が参加する環太平洋パートナーシップ協定(TPP11)について「(参加を)積極的に検討する」と初めて表明した。

     会議では、新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた域内経済の回復や、自由貿易の推進を柱とする新たなAPECの目標について議論。2017年以来、3年ぶりとなる首脳宣言を採択する見通しだ。

     会議には菅義偉首相や習氏に加え、トランプ米大統領も出席。菅首相は会議で、デジタル化や技術革新を通じた経済成長の重要性を強調。機能不全に陥っている世界貿易機関(WTO)の改革やTPPの拡大、15日に署名が行われた地域的な包括的経済連携(RCEP)協定の早期締結など、ルールに基づいた多角的貿易体制を重視する姿勢を打ち出す。

     APECは18年、貿易を巡る米中の対立激化で首脳宣言をまとめられず、19年は開催国チリの政情不安で首脳会議自体が開けなかった。今年は首脳宣言に加え、20年までに域内の貿易・投資自由化を達成するとした「ボゴール目標」に代わる40年までの新たな目標も採択する。

     21、22日には主要20カ国・地域首脳会議(G20サミット)がオンライン形式で開かれ、世界経済の安定、再始動に向けた方策が主要議題となる見通しだ。各国が既に合意している途上国の債務一部免除に加え、ワクチンの確保や国境を越えた往来の再開など実効性のある方策が打ち出せるかが焦点となる。【山下貴史、田所柳子】

    毎日新聞2020年11月20日 23時38分(最終更新 11月21日 00時45分)
    https://mainichi.jp/articles/20201120/k00/00m/030/373000c

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2020/11/20(金) 20:44:27.91 ID:CAP_USER
    (台北中央社)行政院(内閣)の鄧振中政務委員(無任所大臣に相当)は19日、中央社の単独取材に応じ、台湾が参加を目指す環太平洋経済連携協定(TPP)について、台湾が福島など5県産食品の禁輸を継続していることに対して日本側が関心を払っているのは「もちろん知っている」と述べた。

    鄧氏は、台湾にとってTPP参加の意向はかねてから明確だと言及。関連部門が水面下で加盟国と積極的に接触し、話し合いの際には様々な困難に直面してきたと説明した。また、現時点でTPP参加への意欲が最も強いのは台湾と英国の2カ国だと指摘した。

    (梁珮綺、余祥/編集:名切千絵)

    中央社フォーカス台湾 2020/11/20 16:12
    https://japan.cna.com.tw/news/apol/202011200003.aspx

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    鄧振中政務委員

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    1: 荒波φ ★ 2020/11/14(土) 12:51:30.46 ID:CAP_USER
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    韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が15日、東アジア地域包括的経済連携(RCEP)に最終署名する。RCEPは中国が主導する世界最大の自由貿易協定(FTA)だ。輸出で暮らす韓国にはもう一つの機会となる。

    しかし時期が微妙だ。米大統領選挙でバイデン氏が勝利し、世界通商秩序が変曲点を迎えているからだ。米国中心の「CPTPP」(環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定)がまた浮上する可能性がある。韓国は米中の対立の間で高次方程式を解かなければならない状況を迎えた。

    RCEPは世界最大規模の地域経済共同体の基盤だ。ASEAN(東南アジア諸国連合)10カ国と韓国・中国・日本・オーストラリア・ニュージーランドの計15カ国が参加する。参加国の人口は昨年基準で22億6000万人、名目国内総生産(GDP)は26兆3000億ドルにのぼる。全世界の人口の30%、GDPの29.9%をそれぞれ占める。

    RCEPは中国が主導した。2012年11月の東アジア首脳会議がきっかけだった。当時、米国が推進した環太平洋パートナーシップ(TPP)の対抗する性格が強かった。2013年から本格化した交渉は難航の末、昨年11月に暫定妥結した。

    公式署名をすれば、政府が注力してきた新南方政策が加速する可能性がある。貿易相手国別に差があった原産地基準が統一され、手続きが簡素化し、輸出企業の問題点を実質的に解消する効果も期待される。アジア圏で特に不十分だった知識財産権と電子商取引関連の貿易規範が確立される土台も用意された。

    対外経済政策研究院(KIEP)は昨年末の報告書で、「RCEP発効による関税の縮小で韓国経済に0.41-0.51%の成長効果がある」と予測した。消費者の厚生は42億-54億ドル増えると推定した。ただ、貿易赤字の急増でインドが不参加となり、期待効果が落ちたのは残念だ。

    KIEPによると、インドが参加する場合、韓国経済成長は約0.1%ポイント、消費者の厚生は10億ドル以上増える可能性があるという。

    「メガFTA」を締結することになったが、同時に宿題も抱えることになった。バイデン氏の当選による地形の変化だ。米国優先主義を掲げたトランプ米大統領は、オバマ前大統領が主導したTPPから脱退した。すると日本など残りの11カ国がCPTPPに名称を変更して2018年に公式署名した。しかし米国が抜けた地域経済共同体の重量感は大幅に減少した。

    バイデン氏が米大統領選挙で勝利したことで状況は変わった。バイデン氏は昨年7月の米外交問題評議会(CFR)で、TPP脱退について「中国を運転席に座らせた」として批判した。続いて「アジアと欧州の友人が我々と共に21世紀貿易規則を作り、中国に強く対抗するよう結集するのが私の主眼点」と説明した。副大統領時代のバイデン氏はTPPに非常に積極的だった。

    通商専門家は米国のCPTPP復帰を時間の問題とみている。KIEPは最近、報告書「米バイデン政権の経済政策見通しと示唆点」で、「米国は中国を牽制するために域内多者貿易協定としてCPTPPを活用する可能性がある」と分析した。「米国中心の多者主義貿易体制を復活させ、中国を牽制するためにより高いレベルのCPTPPを推進する」という見方を示した。

    韓国の立場では難しい状況になり得る。RCEPには参加しているが、CPTPPには加入していないからだ。当時、過度に中国を意識して加入時期を逃したという指摘があった。

    とはいえ、バイデン氏が韓国のRECP参加を問題視する可能性は高くない。鄭仁教(チョン・インギョ)仁荷大国際通商学部教授は「RECP交渉が長期間行われたうえ、日本・オーストラリアのような伝統的友邦国も加入している状況で、韓国のRECP加入について問題を提起することはないだろう」と述べた。

    しかしCPTPP加入圧力は強まるしかない状況だ。光云大のシム・サンリョル国際通商学部教授は「FTAは基本的に加盟国同士がお互い利益を与え、非加盟国は差別するというものだ」とし「韓国のような小規模開放経済国はRCEP、CPTPPの両方に加入し、これに伴う副作用に対応するのがはるかによい」と話した。

    両協定加入国は日本・オーストラリア・ニュージーランド・ベトナム・マレーシア・シンガポールの6カ国。

    中央日報 2020.11.14 12:40
    https://japanese.joins.com/JArticle/272287

    【【韓国】中国主導のRCEPは参加、CPTPPは不参加…難しい立場の韓国】の続きを読む

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    1: へっぽこ立て子@エリオット ★ 2020/09/15(火) 18:25:15.37 ID:CAP_USER

    tpp
    【ロンドン=中島裕介】英国のトラス国際貿易相は14日の議会下院の審議で、加盟を検討中の環太平洋経済連携協定(TPP)について「2021年初めに正式に申請したい」との意向を示した。11日に日本との経済連携協定(EPA)交渉で大筋合意に至ったのを足がかりに、早期の加盟実現へ調整を急ぐ。

    トラス氏は今後の進め方について「英国の加盟計画を準備するために、(現加盟国の)11カ国と個別の議論を進める」と表明…

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    2020/9/15付
    日本経済新聞 夕刊
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63841720V10C20A9000000/

    【【TPP】英、TPP申請「来年初め」 貿易相意向、早期加盟めざす】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2019/11/14(木) 21:14:48.07 ID:CAP_USER
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    (台北中央社)蔡英文総統は14日、日本の対台湾窓口機関、日本台湾交流協会の台北事務所代表(大使に相当)に1日付で着任した泉裕泰氏と台北市の総統府で面会した。蔡総統は、経済面における両国の密接なパートナー関係を強調し、世界経済が低迷を続ける今こそ双方が台湾の環太平洋経済連携協定(TPP)参加について話し合う良い機会だとの認識を示した。

    蔡総統は、台湾と米国が2015年に締結した「グローバル協力訓練枠組み」(GCTF)覚書関連の国際ワークショップに今年3月から日本が加わったことや、台湾の外交関係の安定を目指して米国と先月初めて共催した「太平洋対話」に日本の代表が参加した例を挙げ、台日間の交流は過去3年余りでますます密接になっているとした。また、台日貿易総額が台湾から見て日本が第3位、日本から見て台湾が第4位であるとして経済的なつながりの強さもアピールした。

    その上で、台日関係は泉氏の着任によりさらなる発展が見込めるとの考えを示し、台湾のTPP参加は日本にとっても海外市場の開拓などに役立つとして、双方が力を合わせて実現を目指すことに期待した。

    (游凱翔/編集:塚越西穂)

    フォーカス台湾 2019/11/14 18:55 
    【【台湾】TPP交渉は「今が良機」蔡英文総統、日本の新駐台湾・泉裕泰代表と面会】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2019/09/03(火) 21:59:09.47 ID:CAP_USER
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    (台北 3日 中央社)蔡英文総統は3日、東京大学「両岸関係研究グループ」の松田康博教授ら一行と台北市の総統府で面会した。環太平洋経済連携協定(TPP)に言及した蔡総統は、台湾は高水準のルールを守る能力も意思もあるとアピール。TPP参加によって日本との協力関係を深め、域内経済により多くの貢献をしたいと期待を寄せた。 

    蔡総統はまた、台湾にとって民主主義や自由、基本的人権、法の支配はいずれも最も重要な価値だと力説。日本やその他の地域の国々とともに民主主義の深化に努めたいと意欲を示した。 

    (温貴香/編集:塚越西穂)

    http://japan.cna.com.tw/news/apol/201909030005.aspx
    中央社フォーカス台湾 2019/09/03 16:23

    【【蔡総統】台湾のTPP参加を切望 「高水準のルール守れる」】の続きを読む

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