ターンブル氏は「米国の離脱でＴＰＰは終わったと言われるが、安倍晋三首相と私は存続に向けて協力してきた」と強調した。ＴＰＰ11の早期発効などを通じ、日豪が主導してアジア太平洋の貿易自由化を推進する考えを示した。

菅義偉官房長官は26日の記者会見で、米国を除く11カ国での環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に台湾が参加意欲を示したことに関し「歓迎したい」と述べた。「台湾をはじめ関心のある地域や国に必要な情報を提供したい」と、ＴＰＰ11の拡大にも期待を示した。

　台湾の蔡英文政権の首相にあたる林全・行政院長が23日の日本経済新聞のインタビューで、ＴＰＰ11への参加意欲を表明した。

日本経済新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS26H2H_W7A620C1PP8000/?dg=1

11カ国でのTPPがまとまってからの話ですね。脱大陸でいいんじゃ無いでしょうか。

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　講演で、住友商事の中村邦晴社長からＴＰＰへのスタンスを問われたフック首相は「米国離脱は一番望まないシナリオだったが、米国抜きでも推進に向けて検討してほしいと（担当相などに）指示している」と説明。従来方針を転換する可能性を示唆した。

　フック首相は、日本企業の投資拡大も要請。出席した安倍晋三首相は「両国間の経済発展に期待したい」と応じた。

産経新聞
http://www.sankei.com/economy/news/170605/ecn1706050012-n1.html

ベトナムが慎重派から推進派に変わりました。他の慎重派の国々も意見が変わるかもしれません。

　閣僚声明では、ＴＰＰの実現が加盟国の経済成長につながる点を強調したうえで「労働者や農業従事者、消費者などにも新たな機会を創るものだ」とし、離脱表明した米トランプ政権への配慮ものぞかせた。

　また声明では、ＴＰＰの高い水準の貿易ルールなど自由貿易を重視する理念を共有できる11カ国以外の国にも門戸を開く方針を盛り込んだ。中南米の経済圏「太平洋同盟」加盟国のコロンビアを、新たにメンバーに加えることを希望するメキシコなどへの配慮とみられる。

　メキシコのグアハルド経済相は会合後、記者団に「全ての閣僚がＴＰＰ実現の機運を維持するため、最大限の努力を続ける意向を示した」と述べた。

　20日の首席交渉官会合では、11カ国での発効の是非や合意内容変更の有無などに関する意見がまとまらず一時議論が紛糾した。ただ、閣僚会合では５月初旬にカナダで開かれた首席交渉官会合で検討された声明案をほぼそのまま採択。会合は予定よりも40分以上早く終了した。

日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFK21H0G_R20C17A5000000/?dg=1

NHKの報道では、推進派は日本、オーストラリア、ニュージーランド、慎重派はベトナム、マレーシア、カナダに分かれています。秋までに各国どのような意見になり、交渉がまとまるかは今のところ不透明です。


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ベトナムを訪れている石原経済再生担当大臣は２１日開かれるＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の閣僚会合を前に、アイン商工相と会談し、協定発効に協力を求めたものの、アイン商工相はアメリカが参加しない形での発効に慎重な姿勢を示しました。