かたすみ速報

日本及び周辺諸国に関するニュースと2chまとめサイト。ネットの片隅で更新していきます。

    カテゴリ: 中東

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    アラブ首長国連邦(UAE)は12日、北朝鮮国籍の保有者に対するビザの発給を停止したと発表した。すでに同様の措置を採っているクウェートとカタールに続き、北朝鮮政府との外交関係を格下げした格好だ。

     国営首長国通信(WAM)によるとUAE政府は、北朝鮮への自国の非常駐大使と、在UAE北朝鮮非常駐大使の任務も終了したと発表した。さらにUAE政府は、同国を構成する7首長国すべてにおいて北朝鮮企業の操業を今後一切認可しない意向だ。

     アジア外交筋によると、日本と韓国は湾岸諸国に対し、北朝鮮人労働者の所得が本国に送金されると同国の政権を利することになるとして、北朝鮮労働者の雇用を停止するよう圧力をかけてきた。

     9月にはクウェートが1か月の猶予を与えた上で北朝鮮大使を退去させ、北朝鮮人に対するビザの発給を全面停止した。カタールも北朝鮮人労働者のビザを更新しない意向を示しており、2018年末にはすべての北朝鮮人労働者のビザの期限が切れる。

     現在、クウェートでは2000~2500人、カタールでは推定1000人の北朝鮮人が働いている。韓国の外交官によると、UAEには約1300人の北朝鮮人労働者がいるとされる。

    AFP
    http://www.afpbb.com/articles/-/3146584

    【UAE、北朝鮮人労働者へのビザ発給を停止】の続きを読む

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    イスラエルが占領するヨルダン川西岸で26日、パレスチナ人の男(37)がイスラエル人3人を射殺した。イスラエル警察が明らかにした。発砲した男は撃たれて死亡した。

     警察によると、男はヨルダン川西岸の境界沿いに広がるイスラエル人入植地ハル・アダルに入るため、ほかのパレスチナ人の労働者と一緒に待っていた際に銃を取り出し、警察や警備員たちに向かって発砲し始めたという。
    2015年末以降、イスラエル人に対する攻撃事件が急増している。犯人の大半はパレスチナ人かアラブ系イスラエル人。

    犯行声明を出した集団はいないが、ガザ地区に拠点を置く武装勢力のハマスとイスラム聖戦が歓迎を表明した。

    イスラエルの国内治安当局によると、発砲した男は入植地の中で働くための許可証を所持。4人の子供がおり、ハル・アダルから東に約1.6キロ離れたベイト・スリク村に住んでいた。


    【パレスチナ人の男、イスラエル人3人を射殺 ヨルダン川西岸で】の続きを読む

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    カタールとクウェートは、北朝鮮労働者に対するビザ(査証)更新を中止する方針を示した。

    湾岸地域の米国の同盟国には、主に建設現場で働く数千人の北朝鮮労働者が居住している。クウェートには域内で唯一となる北朝鮮大使館が設置されているが、同国は今週に入り大使を退去させる措置を講じ、両国関係を格下げした。

    カタールは19日、国連による制裁に従い、北朝鮮国籍保持者へのビザ発給を停止したと発表。政府は声明で、「現在カタールに滞在する北朝鮮国籍保持者は1000人程度となるが、雇用契約が期限を迎えるのに合わせてこの数は減少していく。北朝鮮国籍保持者のビザは更新されない」とした。

    関係筋はロイターに対し、カタールで勤務する北朝鮮出身者の大半は、雇用契約が終了する2018年上半期に同国を出国する見込みだと述べた。

    【カタールとクウェート、北朝鮮労働者のビザ更新を中止】の続きを読む

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     パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスは17日、ガザ行政委員会を解体し、パレスチナ統一政府のガザでの活動や総選挙に向けた動きを受け入れると発表した。

    今回の発表は、パレスチナ自治政府が統治するヨルダン川西岸との和解につながる可能性もある。自治政府を率いるファタハとハマスは、エジプトのカイロで間接的な交渉を続けていた。

    ハマスはこの交渉について、「パレスチナの和解と分断の終結に対するエジプトの関心と、国家統一の達成によってパレスチナの人々の希望をかなえることへの我々の関心の表れ」と説明している。

    ハマスが今年に入って行政委員会を設置したことに対し、パレスチナ自治政府のアッバス議長は強く反発。同委員会は影の政府であり、ハマスがガザの実行支配を強めようとしていると非難していた。

    同委員会が解体されれば双方の大きな溝が解消され、和解に向けた可能性が開ける。

    パレスチナでは2007年にハマスがファタハ率いるパレスチナ自治政府をガザから締め出し、ヨルダン川西岸との間で対立を続けていた。

    この数カ月は自治政府がガザへの電力供給を削減し、ガザにいる職員の給与をカットするなど、ハマスに対する締め付けを強めていた。

    【パレスチナ統一政府樹立へ、ハマスが総選挙容認の姿勢】の続きを読む

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    中東クウェートのメディアは17日、クウェート政府が、同国駐在の北朝鮮大使の国外追放を決定したと報じた。  北朝鮮との外交関係の停止を求める米国などの呼びかけに応じた措置とみられる。 報道によると、大使以外の駐留外交官も8人から4人に半減させる。大使には既に通告され、今月末までにクウェートから出国する見通しという。クウェートには北朝鮮人労働者が約6000人いるとされ、外貨獲得の手段になっていると指摘されていた。

    読売新聞
    http://www.yomiuri.co.jp/world/20170918-OYT1T50010.html
    【クウェート政府、北大使の追放決定…現地報道】の続きを読む

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    世界の耳目が朝鮮半島に集まる中、中東で新たな危機が進行している。イスラム教シーア派の大国イランがシリアからレバノンに覇権を広げ、イスラエルと衝突寸前だ。イスラエル最大の同盟国・米国は、北朝鮮の核ミサイル問題と中東紛争の二正面対応を迫られる可能性が出てきた。(外信部編集委員 三井美奈)

     イスラエルの危機感を示したのが、今月5日、北部のレバノン国境付近で始めた軍事演習だ。期間は10日間。陸海空の20旅団が参加し、「過去20年で最大」(イスラエル紙ハアレツ)の規模は目を引いた。レバノンのシーア派組織ヒズボラとの、2006年以来の戦争をにらんでのことだ。

     ヒズボラは1982年、イスラエルのレバノン侵攻に対抗し、イランの支援で発足した武装組織。シリア内戦ではイランの「別動隊」として民兵を送り、1500人以上の犠牲を払いながらアサド政権を支えた。シリアには約7000人が駐留(米国務省、昨年のテロ国別報告書)。実戦経験を積み、武力も格段に強化した。

     7日には一触即発の事態に発展した。シリア中部ハマの国軍基地がミサイル攻撃された。ヒズボラやイランの軍事専門家が出入りしていたとみられる。ダマスカス近郊では今年2月、4月と立て続けに軍施設が標的になり、いずれもヒズボラの車両や武器庫が爆破された。イスラエルは攻撃について肯定も否定もしていないが、シリアからヒズボラへの武器供給阻止を狙ったのは明白だ。

    【北朝鮮と平行して中東で新たな危機 米は二正面対応迫られる?】の続きを読む

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    国際テロ組織「アルカイダ」の指導者だった故ウサマ・ビンラディン容疑者の息子で後継者と目されているハムザ・ビンラディン容疑者が14日、シリアにおける「十字軍」およびイスラム教シーア派との「聖戦」に加わるよう世界中のイスラム教徒に呼び掛けた。

     ハムザ容疑者は14日、イスラム過激派の放送網を通じて録音日不明の音声を公開し「シリアの大義は世界中のムスリムコミュニティーの大義である」と述べた。

    「シリアの人々が十字軍、シーア派、国際的な武力侵攻に抵抗できるようにするために、ムスリム――すべてのムスリム――は彼らと共に立ち上がり、彼らを支持し、彼らに勝利をもたらさなければならない」

    「手遅れになる前にシリアの人々を支援するためには、迅速かつ真剣で組織化された運動を続け、気を緩めてはならない」


    【ビンラディン容疑者の息子、世界のムスリムにシリアでの「聖戦」呼び掛け】の続きを読む

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    イスラエルのネタニヤフ首相は、イラク北部クルド人自治区で25日に予定される独立の是非を問う住民投票を控え、クルド人の「独立国家」設立を支持する立場を明らかにした。ロイター通信が13日伝えた。

     首相は声明で「自分たちの国家を持ちたいというクルド人の正当な努力を支持する」と表明した。

     イラクの議会は12日、クルド人議員が採決を欠席する中、住民投票延期を求める決議を採択。クルド人を国内に多く抱えるトルコや、米国なども投票延期を訴えているが、クルド自治政府のバルザニ議長は13日、「自らの運命を自ら決める時が来た」と投票を強行する考えを強調した。

    AFP
    http://www.afpbb.com/articles/-/3142808 【「クルド人国家」支持=イスラエル首相】の続きを読む

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    中東を訪れている河野外務大臣は、サウジアラビアなどがカタールとの国交を断絶している問題で仲介役となっているクウェートのサバハ外相と会談し、問題の長期化は避けるべきだとして、関係修復のための対話が重要だという認識で一致しました。

    中東を歴訪している河野外務大臣は、日本時間の11日未明、クウェートでサバハ外相と会談しました。

    クウェートは、サウジアラビアなどがテロ組織を支援しているなどと主張してカタールとの国交を断絶している問題で仲介役となっていて、会談で、河野大臣は「対話を通じた平和的な解決に期待する。日本として役割を果たしていきたい」と述べました。

    これに対し、サバハ外相は「日本が仲介を支持してくれることに感謝する。日本の役割に期待する」と述べ、両外相は問題の長期化は避けるべきだとして、関係修復のための対話が重要だという認識で一致しました。

    【サウジ断交問題は対話重要 日本・クウェート外相会談】の続きを読む

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    サウジを筆頭とする中東諸国の原油輸出。いつまでも日本が最大のバイヤーではない。中国はいま世界中から一日900万バーレル強の原油を輸入し、二位は500万バーレル強のインド、日本は400万バーレルそこそこで世界三位に転落している。
    もっとも日本は省エネが進んでおり、日本車の燃費効率は世界一である。

     トランプは初の外遊先をサウジアラビアとしたが、第一にオバマ政権下で冷却した両国関係の正常化、外交の修復にあり、第二に1100億ドルにもおよぶ武器輸出である。
    その後も、米国政権の主要人物のサウジ詣では続いているが、隙をぬって中国は政治局常務委員で「石油派」の張高麗をリヤドに送り国王と面談している(8月24日)。

     米国は自身が産油国であり、サウジアラビアからの原油輸入はほぼ必要がなくなった。原油価格暴落、その後の低迷によって、サウジは財政赤字に陥り、国営企業アラムコの株式を市場に売却を決意し、苦境に陥った経済の回復をはかるために初の赤字国債も発行する。


    【ドバイ、オマーンへの食い込みばかりか 中国はサウジアラビアの対米依存基軸の転換を狙う】の続きを読む

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    アルサル
    レバノン軍と同国のイスラム武装組織「ヒズボラ」は28日までに、シリアとの国境で行っている過激派組織「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」との戦闘を停止すると発表した。ISISの人質となっている兵士らの解放に向けて、最終的な交渉を可能にする狙いがあるとみられる。

    ISISは2014年、他の複数の武装グループとともにレバノン東部の町アルサルを占拠した際、レバノンの兵士や警察官からなる一団を拉致。このうち兵士9人は今なおISISにとらえられているとみられている。

    レバノン軍はツイッターとフェイスブックで、今回の戦闘停止を「停戦」と明言。27日の午前7時から発効するとした。ISIS側が何らかの停戦に合意したのかどうかは明らかではない。

    レバノン軍の広報担当者はCNNに対し、「基本的にISISは包囲されている。この2日間でわが軍は相手側に大きな打撃を与え、戦闘員70~80人を殺害した」と述べた。


    【レバノン軍とヒズボラ、対ISIS戦を停止 人質解放念頭か】の続きを読む

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    C-1
    航空自衛隊ホームページより

    政府が航空自衛隊の新型輸送機「C2」をアラブ首長国連邦(UAE)へ輸出する検討をしていることが分かった。同国の要請を受け、輸送性能などの情報提供を既に始めた。日本が海外に完成品の防衛装備品を輸出したことはなく、実現すれば初のケースになる。必要な協定の整備を進め、防衛装備移転三原則に基づいて最終判断する。

    https://www.nikkei.com/article/DGXLASFS26H02_W7A820C1MM8000/?dg=1&nf=1

    中共に転売や技術横流ししそうな気もしますが。

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    アルサル
    レバノン軍は19日、同国東部のシリア国境近くでイスラム過激派組織「イスラム国(IS)」の掃討作戦を開始した。ISはシリアとイラクのそれぞれの支配地域で複数の軍事攻撃を受け劣勢が鮮明になっており、これまでイラクの拠点としてきたモスルも同国政府軍が7月に奪還した。

     2011年3月から内戦が続くシリアとの国境に近いレバノンの山岳地帯では長い間、武装勢力が活発な動きをみせている。2014年にはISの戦闘員が国境の町アルサルに進攻し、レバノン軍の兵士や警官ら30人を拉致。以来、国境地域に展開する治安部隊は常態的にISの攻撃にさらされていた。

     レバノンのジョゼフ・アウン陸軍参謀長は19日、ISが活発な動きをみせている国境付近の山岳地域ジュルド・ラスバールベックとジュルド・アルカアでIS掃討作戦を開始したことを明らかにした。

     

    【レバノン軍、シリア国境近くでIS掃討作戦を開始】の続きを読む

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    F18
    米戦闘攻撃機F/A-18(ホーネット)がエンジンの故障が原因でバーレーン国際空港に硬着陸(ハードランディング)した。パイロットは無事。AP通信が米海軍の声明を引用して報じた。

    米海軍のビル・アーバン報道官によれば、機体はペルシャ湾に位置している空母ニミッツを離陸。パイロットはエンジンが故障したため、バーレーンにあるシェイフ・イサ米空軍基地へ向かおうとしたものの、これに失敗したため、民間の商用空港への着陸を余儀なくされた。

    米空軍は事故原因の究明を開始した。AP通信によれば、これによってバーレーン国際空港の業務は一部滞っている。

    スプートニク
    https://jp.sputniknews.com/incidents/201708133986310/

    死者が出なくて良かったです。

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    北朝鮮に対する国連の経済制裁決議を受け、北朝鮮と国交を持つ中東の産油国のクウェートは、北朝鮮との直行便の運航停止などの措置を取ることを明らかにしました。

     クウェートの国営メディアによりますと、クウェート政府は10日、北朝鮮に対する国連安保理の経済制裁決議に従い、クウェートと平壌を結ぶ直行便の運航を停止したことを明らかにしました。また、北朝鮮労働者へのビザの発給停止や北朝鮮への送金停止などの措置も開始したとしています。中東の産油国であるクウェートは数千人の北朝鮮労働者を受け入れているとされ、北朝鮮にとっては外貨獲得のための重要な国の一つとみられています。


    テレビ朝日
    http://news.tv-asahi.co.jp/sphone/news_international/articles/000107511.html

    これは北朝鮮にとって痛手ですね。

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    世界最大の液化天然ガス(LNG)輸出国のカタールが、アラブ諸国から国交断絶を突きつけられて5日で2カ月。中東情勢の緊迫にもかかわらず、カタールのLNG輸出への打撃はほとんどなかった。LNGビジネスを手掛ける日本の商社はいち早く「カタール詣で」に乗り出して“絆”をアピールし、商機拡大のチャンスを虎視眈(たん)々(たん)とうかがい始めた。

     「(LNG)ビジネスをしっかり継続すると、(カタール首脳に)直接伝えることに意義がある」

     大手商社首脳はこう打ち明ける。

     カタール産LNGはアラブ諸国を経由せず、専用船で直接積み出されるため安定的に生産・輸出され、価格競争力も高い。

     丸紅の国分文也社長は7月中旬、カタールのLNG開発事業に参画する日本企業の先陣を切って現地を訪問。三井物産の安永竜夫社長もこのほどカタール国家元首のタミム首長と会談した。

     同じLNG開発事業に参画する米エクソンモービルや英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルなどの首脳も大挙してカタールを訪問。各社のカタール詣では“隠密”だったが、日本の商社と海外の資源会社が現地で鉢合わせするなど、カタール産LNGへの世界の関心の高さが浮き彫りになった。

    【カタール断交2カ月 LNG輸出への打撃なし 商社「カタール詣で」で“絆”アピール LNGビジネス拡大虎視眈々】の続きを読む

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    トランプ米大統領は25日、ホワイトハウスでレバノンのハリリ首相と会談し、国際テロ組織「ダーイシュ(IS)」など過激派打倒に向け、米軍がレバノン軍への支援を続けると表明した。ハリリ氏は支援に謝意を示した。共同通信が報じた。


    共同通信によると、トランプ氏は会談後の共同記者会見で、イランが支援するレバノンのシーア派原理主義組織「ヒズボラ」がシリアの人道危機を招き、イスラエルと軍事的衝突を起こそうとしていると指摘し「地域全体の脅威だ」と非難。ダーイシュやヒズボラなどと対峙するため、レバノンと関係を強化する意志を示した。

    スプートニク
    https://jp.sputniknews.com/politics/201707263925187/

    ヒズボラのシリアへの影響力低下、イスラエルの防衛の二つが目的なんでしょう。

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    サウジアラビア、アラブ首長国連邦(UAE)、バーレーン、エジプトは25日、18の団体・個人を「テロリスト」に指定したブラックリストを公表した。これら4か国が断交したカタールとつながりを持つイスラム過激派組織に関与している疑いがあると主張している。

     4か国は、サウジアラビアの国営サウジ通信を通じて出した共同声明で、「カタール当局と直接的・間接的につながりを持つ」9つの慈善団体と報道機関、9人の個人を「テロリスト」としてブラックリストに載せたと発表した。

     4か国の政府は、イエメンに拠点を置く3つの組織とリビアに拠点を置く6つの組織に対し、国際テロ組織「アルカイダ」に関与していると非難している。

     

    【サウジなど4か国、「カタールとつながり持つテロリスト」公表】の続きを読む

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    アラブ首長国連邦のガルガーシュ外務担当国務相は、先日のカール首長の演説について、カタールを巡る危機の解決にはならず、さらに悪化させるだけだとの見方を示した。


    カタール首長は先日、同国とアラブ諸国4カ国との関係における危機が悪化したあと、初めて演説した。首長のテレビ演説は、カタールの衛星テレビ局「アルジャジーラ」によって伝えられた。

    首長は、いかなる国も国の内政に干渉せず、条件を提示しようとしなければ、カタールは対話する用意があるなどと述べた。またカタールに対するアラブ諸国の行動は、国際社会の目の前で国家を中傷する計画された試みだと指摘した。


    【アラブ首長国連邦、カタール首長の演説を批判】の続きを読む

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    kataru
    中東のサウジアラビアなどから国交を断絶されたカタールの国家元首・タミム首長が断交後初めてテレビ演説し、関係修復のための対話に応じる姿勢を示し、対立している各国の対応に注目が集まっています。

    中東のサウジアラビアやUAE=アラブ首長国連邦などは先月、カタールがテロ組織を支援しているとして国交を断絶して人の往来や物流を制限する措置をとり、現地で活動する企業などに影響が出ています。

    アメリカやクウェートなどが関係修復を目指し仲介に動く中、カタールの国家元首・タミム首長は21日夜、断交後初めてテレビで演説しました。この中でタミム首長は「主権が尊重されるならば、問題を解決するため対話を行う準備がある」と述べて、関係修復のための対話を各国に呼びかけました。

    【カタール首長 関係修復に向け対話呼びかけ】の続きを読む

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