かたすみ速報

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    カテゴリ: アメリカ

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2024/03/18(月) 08:40:23.25 ID:k+hzeX+9
    1万6833人しか収容できない高尺スカイドームも満員にならず…

    ■ドジャース 14ー3 キウム(日本時間17日・高尺スカイドーム)

     わずか1万6833人しか収容できない高尺スカイドーム。ドジャース・大谷翔平投手の韓国初戦となる17日の韓国プロ野球・キウムとの親善試合は超満員に違いないと思っていたが、決してそんなことはなかった。一番の注目だったであろう大谷の打席でも内・外野席ともに空席が目立った。ユニコーンは4回1死で途中交代となったが、客席はシーンとしていた。

     なぜ、空席が目立ったのか。「チケットが高すぎるからだと思います」。こうボヤいたのは韓国メディア「マイデイリー」のパク・スンファン記者だ。高尺スカイドームは韓国プロ野球・キウムの本拠地。最も高いバックネット裏の1階席で平日5万5000ウォン(約6160円)、週末8万5000円(約9520円)。だが、今回の親善試合はバックネット裏チケットで70万ウォン(約7万8400円)。最も安い外野立ち見席でも12万ウォン(約1万3440円)だ。

    「韓国では10年ぐらい前に球場に無料で入れた時代がありました。野球はタダで見るものという考えが残っているのかもしれません」

     そして、ドジャースの相手チームだったキウム・ヒーローズは、決して資金力のある球団ではない。中心選手だったキム・ハソン(金河成)内野手(パドレス)、イ・ジョンフ(李政厚)外野手(ジャイアンツ)がメジャー移籍。韓国通算390本塁打を誇るパク・ビョンホ(朴炳鎬)内野手(KT)も2021年オフにチームを去った。

    「キウムで見たい選手がいないのに、わざわざ高いチケットを買う必要はないと思ったファンもいるはずです」。20、21日のドジャース-パドレス2連戦のチケットは完売となっているものの、キウムの不人気が親善試合のチケット不買につながったと現地記者は見ている。

     選手にとって超満員のスタジアムでプレーすることは、これ以上ない励みになる。来春は東京ドームでメジャー開幕戦が行われる見通し。メジャー球団を呼ぶにも“お金”がかかることは重々承知しているが、適正な価格はいくらなのか――。改めて議論の必要を感じる1日となった。

    小谷真弥 / Masaya Kotani
    https://news.yahoo.co.jp/articles/19cfaae0877b05896d353148ff9ba61beed4a661

    【大谷翔平は韓国で大人気も…わずか1万6833人しか収容できないドーム球場がガラガラの謎 韓国人記者の嘆き「チケット高すぎる」】の続きを読む

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    1: PARADISE ★ 2024/03/18(月) 09:59:19.65 ID:SsuPJ/Uk9
    【台北=羽田野主】台湾紙の自由時報は14日、米陸軍特殊部隊(グリーンベレー)が台湾で常駐を始めたと報じた。最先端のドローン(無人機)の操縦など台湾軍の強化訓練を指導する。中台間の緊張が高まっており、台湾を支援する狙いがある。

    同紙は台湾与党の民主進歩党(民進党)寄りの論調で知られる。米メディアの報道などを基に伝えた。台湾の邱国正・国防部長(国防相)は14日、立法院(国会)で記者団に「友好的な国と

    以下ソース
    https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM147C70U4A310C2000000/?n_cid=SNSTWI&n_tw=1710409244


    【【台湾有事】米特殊部隊、台湾に常駐開始 国防相「学習できる」】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2024/03/15(金) 16:20:49.47 ID:3kyJ1P3c
    韓国で開幕戦を行う米大リーグ、ドジャースが15日、仁川国際空港に到着した。米アリゾナ州のキャンプ地から12時間のフライトで移動してきたド軍を多くのファンが出迎えたが、とんだハプニングに見舞われた。

    聯合通信によると空港で待ち構えていた群衆の中のひとりがデーブ・ロバーツ監督(51)に向かって卵を投げつけたという。「バカ者が卵を投げた。目撃者もいる。警察と空港当局は詳しい状況を調査する」と伝えた。

    https://www.sanspo.com/article/20240315-WYUXC3AYDZL7VA6UT7DHM7MEAU/?outputType=theme_mlb

    【【MLB】ドジャース・ロバーツ監督、韓国到着時に卵投げつけられる 韓国メディア「バカ者が卵を投げた」】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2024/03/14(木) 08:29:10.24 ID:17Q/f2lK
    韓国社会は今、4月10日の国会議員選挙に向けてオールインの状態だ。病院のインターンが大学医学部の定員増に反対し、大挙して職場離脱している事態も、実は尹錫悦(ユン・ソンニョル)政権の支持率と密接に絡んでいる。

    しかし、韓国各紙の経済面に目を転じれば、そこは〝半導体嘆き節〟一色だ。

    米国主導の対中戦略により「半導体チップ4」(米国、日本、台湾、韓国)だと思っていたら、現実は米日台の協力ばかりが進む「チップ3」で、韓国が置き去りにされる―という不安の表明だ。

    背後にあるのは、韓国人が「世界で絶対的なトップである」と信じてきたサムスン電子が急速に存在感を失っている事実だ。DRAM(記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー)と、NAND型フラッシュメモリーの生産量では、サムスンは相変わらず世界トップだ。だが、韓国の嘆きは強烈だ。

    サムスンとは昔から特別な関係(今は資本関係はない)にある中央日報は2月23日、以下の3本の記事を並べて、自ら大嘆息をついて見せた。

    「インテル、1・4ナノファウンドリー宣言 危機に直面した韓国」(社説)

    「台湾・日本同盟に続いて チームアメリカ 追い込まれる韓ファウンドリ」

    「底力の米国・日本半導体、感嘆ばかりするつもりか」

    ファウンドリ(受託生産)部門は、差がドンドン広がっている。今ではサムスンのシェアは台湾TSMCの5分の1ほどだ。

    「TSMC(台湾積体電路製造)の時価総額は約758兆ウォンで、487兆ウォンのサムスンより270兆ウォンも多い」(韓国経済新聞2月26日)と、ここでも嘆きの声が出る。

    韓国日報(3月4日)の「戦争と平和」と題するコラムは面白かった。

    ―米国政府がいくら「チームUSA」を叫んでも、インテルとNVIDIA(エヌビディア)が一つのチームになるだろうか。

    TSMCが日本に工場を建てると、ファウンドリの核心ノウハウを日本に提供するだろうか。メモリー半導体最強の韓国が、米国の「新しい相殺戦略」の中で生き残る道がここにある。

    排除と独占ではなく、包容と協力が半導体競争で勝利する道だ―

    日米台に上から目線で「競争はやめましょう」と説いているのか、それとも「助けて」と叫んでいるのか。

    こうしたなか、サムスンが平沢(ピョンテク)第5工場の建設を急遽(きゅうきょ)中止したこと、オランダの半導体装置メーカーASMLの持ち株すべてを売却したことも見逃せない動きだ。 (室谷克実)

    https://www.zakzak.co.jp/article/20240314-YLFVOIKP3VNEDMQZRJSTO542CU/

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    1: ばーど ★ 2024/03/14(木) 11:40:50.66 ID:K9naf6/4
    2024年3月13日、韓国・文化日報は「米国が中国の最先端半導体製造を阻止するため輸出規制に参加するよう同盟国に圧力をかけている中、韓国政府が規制への参加を検討していることが分かった」と伝えた。

    記事によると、韓国産業通商資源部の関係者は「半導体製造装置の輸出規制については米韓間で定期的に協議を行ってきた」とし、「規制の程度については今後さらに密な協議を重ねて決定する必要がある」と説明した。

    記事は「米国は22年10月に最先端半導体の製造に必要な装置・技術の中国への輸出を規制する措置を導入。半導体製造装置強国である日本やオランダにも圧力をかけ、輸出規制協力を拡大させた。昨年後半からは韓国、ドイツ、台湾などにも輸出規制に加わるよう求めている」と伝えた。

    アラン・エステベス米国商務次官(産業安全保障担当)は昨年12月に「ワッセナー協約などこれまでの多国間輸出規制体制は技術発展のスピードに追いつけないため、新しい輸出規制措置が必要だ」とし、「そのために韓国などと協議している」と明らかにしていた。

    記事によると、産業通商資源部と商務省間の協議は今年2月にも行われた。米国の半導体業界も、半導体製造装置・技術の対中輸出規制が原因で米国企業が競争において不利になることを懸念し、輸出規制措置を韓国や日本など同盟国の企業を含む多国間体制に拡大するよう商務省に求めたという。

    韓国政府内では、米国の意思が非常に強いことや米韓関係全般を考慮して、米国側の要求をある程度受け入れざるを得ないとの見方が強いという。また、中国の半導体産業の成長が遅れることは、韓国の半導体業界にとって長期的にプラスになるとの判断も規制参加への流れに拍車をかけているという。

    韓国のネットユーザーからは「米国はインテルを後押しする雰囲気。自分のことは自分で守らないと」「軍事同盟は軍事同盟として、経済に関しては中立を守るべきだ。米国は同盟という理由だけで執拗に圧力をかけてくるが、ちゃっかり自国企業の利益は守り、韓国企業だけ崩壊する」「米国の言いなりになってはいけない。国益を優先させよ」「半導体を失い、米国から得られるものは?」「韓国政府は自国の利益は後回しで、米国によく見られることばかり考えている」「米国の要求を全て受け入れたらサムスンも滅びる。政府がうまく対応するべき」「中国への輸出を禁止するなら、それに伴う損害の補償を米国に求めなければならない」などの声が上がっている。(翻訳・編集/堂本)

    Record Korea 2024年3月14日(木) 6時0分
    https://www.recordchina.co.jp/b930134-s39-c100-d0191.html

    【米国の圧力で…韓国政府、対中半導体輸出規制を検討=韓国ネット「中立を守るべき」「国益優先」】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2024/03/14(木) 07:12:53.55 ID:K9naf6/4
    3月20、21日に韓国・ソウルでMLB開幕シリーズを戦うロサンゼルス・ドジャースに非常事態が発生したかもしれない。地元紙『Los Angeles Times』のジャック・ハリス記者は3月12日、「ギャビン・ラックス、マックス・マンシー、アシスタント投手コーチのコナー・マクギネスが体調不良を訴えた。彼らはキャンプ地から宿舎に戻るよう命じられた」と報じた。

    さらに、「ドジャース側は14日の韓国行きのフライトを前に、クラブハウス内で何かが広がることを懸念している。ラックスとマンシーが明日(現地13日)の試合でプレーするかは不明だ」とも伝えている。

    これを受けて、ドジャース専門メディア『Inside the Dodgers』は、「ドジャースが韓国遠征出発の2日前に病気への対応を強いられた。いまは、この話題を報じる適切なタイミングではない」と懸念した。
     
    同メディアは、「現時点で病気の詳細については何も報告されていない。ラックスやマンシーらを宿舎に戻したのは、おそらく予防的な処置だろう。14日に韓国までの約13時間のフライトに出るため、チームはこれ以上の病人を増やしたくないのだ」と記している。

    また、「とくにラックスとマンシーが体調不良になったのは残念だ。ドジャースは現在、内野の守備にスポットが当たっている」とも報じた。これは故障で1年以上も長期離脱していた遊撃手ラックスが実戦でミスを連発したため、二塁手ベッツとポジションを入れ替える方針を下した点を指している。

    開幕直前の段階で、ドジャースはグラウンドの内外で問題を抱えている。

    3/13(水) 19:46 THE DIGEST
    https://news.yahoo.co.jp/articles/5e9ea54c8733efdeb6b7731bddca680cd4b045cb


    【【MLB】ドジャース、韓国遠征を前に“体調不良者”が続出】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2024/03/13(水) 13:31:33.55 ID:JTl/y0V/
    藤 和彦 経済産業研究所コンサルティングフェロー

    ■中国でEVが売れない…

    アメリカでは、電気自動車(EV)が売れずにトヨタのハイブリッドが売れているという。世界でもこの傾向に拍車がかかるのだろうか。少なくともEVに力を注いできた中国では、EVはいま大きな過渡期を迎えようとしている。

    その要因は、習近平国家主席が景気刺激策を打たずに、国民全体で消費が後退しているからだ。供給に対して需要がまったく追いつかない状態で、高価格のEVは値下げ圧力が大きくなっている。

    中国政府が3月1日に発表した2月の製造業購買担当者景気指数(PMI)は、49.1だった。前月より0.1ポイント低下したが、5ヵ月連続で好不調の境目である50を下回った。

    絶不調の中国経済の中で「期待の星」とされるEVだが、業界はシェア確保のための値下げが相次いでおり、SNS上では「今後3年間で自動車価格は30%下がる可能性がある」と話題になっている。

    中国のデフレが、EVに対しても深刻なダメージをもたらしているのだ。

    ■EVが世界的に不調

    EVの異変は、アメリカではじまった。

    アメリカでは、ここまで旺盛な需要が経済を牽引しインフレを加速させてきた。しかし、現状ではFRBによるインフレ抑制策で金利が上昇、アメリカでEV販売が減速した。加えてガソリン価格も上昇したことから、消費者は経済性に優れたハイブリッドにシフトしているという。その影響で投資家はテスラ株を売却し、トヨタ株を買っているとマーケットでは指摘されている。

    その傾向は世界一のEV大国、中国でも高まっている。

    昨年の中国の自動車販売台数、生産台数はともに3000万台を超え、15年連続で世界第1位となった。なかでも気を吐いているのがEVであり、昨年の販売台数は前年比38%増の950万台と9年連続で世界1位の座を堅持している。

    しかし、ここにきて中国の需要不足が、EV販売に影響し始めているのだ。

    中国自動車協会が2月8日に発表した1月の国内自動車販売台数は205万台で前月比14%も減少したが、その足を引っ張ったのがEVだった。1月のEV販売台数は前月比47%減の40万台と低迷した。

    中国は折からの景気減速と不動産バブルの崩壊による資産効果の剥落から、極端な需要不足に陥っている。さらに、中国のEV業界は現在、電池メーカーも含めて供給が過剰になっている。

    需要が小さいのに供給が多ければ、それはデフレを引き起こす。価格競争の激化によって中国EV関係企業の大量倒産は、時間の問題だろう。

    ■「消費の大後退」と習近平の「経済無策」

    中国経済に関する情報はいつものとおり暗いものばかりだ。不況の元凶である不動産市場は相変わらず低迷している。

    不動産大手100社による2月の新築住宅販売額は、前年比60%減の1859億元(約4兆円)だった。1月の34%に比べて下落幅が拡大した。政府が不動産市場の救済策を強化しているが、状況は悪化の一途を辿っている。

    若者の就職難も変わらない。雇用状況は若干改善したが、賃金の低下傾向が鮮明になっている(2月29日付ロイター)。

    先にも述べた通り、この原因はバブル崩壊に伴う「需要の大幅な後退」によって引き起こされている。

    しかし、習近平国家主席はこのことを今一つ理解していないようだ。

    それどころか、かつて汚職を摘発して共産党内部の反対派を追いやった習氏は、消費社会が堕落の象徴のように映っているのではないかと指摘されている。

    消費社会を否定すれば、需要を喚起する経済政策は当然、本腰の伴わないものとなる。その嫌な予感が、現実となったのが、3月5?11日まで開催された全国人民代表大会(全人代、国会に相当)だった。

    後編では『「中国EV大ピンチ」のウラに、習近平の「経済大粛清」があった…!中国「虎の子EV」を壊滅させる習近平思想の「恐ろしい中身」』では、「世界のEV市場の変調」が中国EVに与える影響と、政府がバブル崩壊後の「需要不足」に全く関心を払わない背景にある“習近平氏の「思想」”について、詳しく見ていこう。

    現代ビジネス 2024.03.13
    https://gendai.media/articles/-/125579


    【EVがアメリカだけでなく中国でも絶不調に…トヨタ「ハイブリッド一人勝ち」のウラで「中国EV大ピンチ」の深刻すぎる実態】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2024/03/12(火) 16:21:16.08 ID:Q/AhdwCT
    米国大統領選挙で再選を狙うトランプ前大統領がドイツのアドルフ・ヒトラーやロシアのプーチン大統領、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長ら独裁者に分類される人物を称賛する発言を多数していたという暴露があった。トランプ政府で高位参謀を務めていた人物からだ。

    米国CNN放送のキャスター、ジム・スキアット(Jim Sciutto)氏は、新刊『The Return of Great Powers』というタイトルの著書出版を翌日に控えた11日(現地時間)、本に収録されたトランプ政府官僚とのインタビュー内容をCNNを通じて公開した。トランプ政府前半期の中核的参謀を担っていた四つ星将軍出身のジョン・ケリー元ホワイトハウス秘書室長によると、トランプ氏はヒトラーに対して賞賛を惜しまなかったという。

    ケリー氏は「彼(トランプ)は『うむ、だが、ヒトラーは良いことも少しやった』と話した」とし「私が『今なんと?』と聞くと、彼は『(ヒトラーは)経済を再建した』と言った」と回顧した。ケリー氏は「彼がホロコーストがあった事実を見過ごしているとは信じがたいが、欧州の戦場で犠牲になった40万人の米軍兵士をどうしたらそのように見過ごすことができるのか理解できない」と強調した。

    あわせてトランプ氏が中国の習近平国家主席を「立派だ(brilliant)」、金正恩国務委員長は「まあまあの人間(OK guy)」、ハンガリーのオルバーン・ビクトル首相は「幻想的だ(fantastic)」と評価し、プーチン大統領も一貫して称賛していたと参謀は回顧した。ケリー氏は「トランプはむしろ我々がプーチンらを刺激していて、北朝鮮を窮地に追い込んでいると考えていた」と伝えた。また「トランプが独裁者を好きな理由に対する私の理論は、トランプがまさにそういう人間であるということ」としながら「彼の場合、米軍をどこかに送ったり予算内でお金を動かしたりすることができる独裁者のような権限がないという事実に対して衝撃を受けていた。そして彼はプーチンと習近平、そして北朝鮮のその狂人をタフガイという面で自身と同じ人間だと考えていた」と批判した。

    トランプ政府で大統領補佐官(国家安全保障担当)を務めたジョン・ボルトン氏も「トランプは自分のことを大物だと考えている」と話した。ボルトン氏は「トルコのエルドアンのような大物は人々を刑務所に入れることができ、誰の許しも乞う必要がない。彼はそういうことが好きだ」と直撃した。

    トランプ氏は最近展開中の再選キャンペーンでもビクトル首相や習主席などに対して肯定的な評価をしている。

    最近共和党候補の指名を確定した後、ビクトル首相を招待した席で「オルバーンよりも立派でスマートな指導者はいない」と語り、昨年7月タウンホールの行事では「習主席はスマートで立派で、すべてが完ぺきだ」と言いながら絶賛した。

    中央日報日本語版 2024.03.12 15:01
    https://japanese.joins.com/JArticle/316098

    【トランプ氏、独裁者を称賛…ヒトラー「良いことをした」、金正恩「まあまあの人間」、習近平「立派だ」】の続きを読む

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    1: 仮面ウニダー ★ 2024/03/10(日) 06:59:33.66 ID:kCsUYg4A
    ー前略ー
    ――1990年に戦前日本の公娼制度の研究を始めました

    「法律が専門なので、面白い契約に関して書こうと思っていました。公娼の場合は、警察に届け出るので、
    戦前の東京では警察の整ったデータがありました」

    ――2020年の論文で、慰安婦は売春を強いられた「性奴隷」ではなく、
    あくまで日本国内の公娼制度の延長線上にあることを示しています

    「日本社会の書類を集めていると、慰安婦の書類も出て来る。時間をかけて読み進めると、慰安婦の契約も、
    30年前の公娼制度の契約に関する分析がそのまま当てはまる。面白いと思って、8ページ程度のすごく短い論文を書きました」

    ――延長線上とはいえ、東京の公娼よりも慰安婦の方が「待遇が良い」という違いもあります

    「東京の公娼は6年契約なのに、慰安婦の方は2年契約と期間が短い上、やや金額も高かったのです。
    東京にいる公娼は割と安全ですが、海外の慰安所は、近くで戦闘が行われていたり、ジャングルの奥地だったりと危険が伴います。
    慰安所を運営する側もリスクの中でしっかり働いてもらう必要があるため、互いに納得できる契約をとる必要があったのでしょう」

    ――「慰安婦=性奴隷」説は1996年に国連の特別報告者、クマラスワミ氏の報告書で世界的に広がりました

    「朝鮮半島で女性を強制連行したと偽証した吉田清治氏の証言がもとになっているようですが、バカな話だと思いました。
    米国の学者が日本に関して、粗雑な発信をするのは普段からよくある話ですが、日本の歴史や、文学を専門とする研究者までも
    『慰安婦=性奴隷』と話をするようになった。『これでも日本研究者といえるのか』と疑問を抱きました」

    ――論文公表後には、同僚を含む米国や、韓国などの研究者らから強い非難を浴び、論文撤回の署名運動も起きました

    「びっくりしましたね。朝鮮半島をまったく知らない人が『ラムザイヤーが慰安婦について大変なことを書いた』ということで
    サインする。『ラムザイヤーを批判しないと自分が批判される』ことを恐れる臆病だとしか考えられません」

    ――日本では支持する声も少なくありませんでした。当初から世間に発信しようという思いはあったのですか

    「発信しようと思っていたのですが、僕の論文は誰も読みません(笑)。皮肉なことに日本の知人から、批判がなかったならば、
    数少ない専門家と、あなたのお母さんが読むだけのものだったといわれました」

    ――研究者として思うところもありますか

    「研究者として自分が研究したいことをして、結論が出たら謝らずに公表する。
    学者として何も悪いことをしていないのなら絶対謝らない姿勢を前もって決めることです。
    正しいことしか言わないのは、学問というよりも人間の基本です。今後も戦い続けます」

    ――朴槿恵(パク・クネ)政権当時の2016年、前年の日韓合意に基づき、日本政府が拠出した10億円を財源に
    元慰安婦や遺族に対する現金支給などの事業を行う「和解・癒やし財団」を設立。
    それが、文在寅(ムン・ジェイン)政権下で突如解散されました

    「政府が15年の合意で『おしまい』といったが政権交代があって解散した形です。あれをみてあきれました。
    どうすれば韓国と交渉ができるのだろうかと思いましたね」

    ――日本は韓国にどう向き合うべきですか

    「米国の研究者はすぐ日本に『ああしろ、こうしろ』といいがちで、最近は駐日大使までも注文をつけているようで、
    口に出したくない気持ちもありますね。日米韓も仲良くすべきだとは思いますが、
    韓国に対しては交渉をする上でも歴史は歴史として、性奴隷ではなかった、とはっきりいうべきです」

    ・『慰安婦性奴隷説をラムザイヤー教授が完全論破』
    ー後略ー
    ■J・マーク・ラムザイヤー(John Mark Ramseyer)

    全文はソースから
    2024.3/9 15:00
    https://www.zakzak.co.jp/article/20240309-M4KAJLR6M5L2BACMSC4KAO3KKY/

    【【韓国発狂】結論が出たら謝らずに公表 慰安婦=性奴隷を否定、今後も戦い続ける ハーバード大学教授J・マーク・ラムザイヤー】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2024/03/10(日) 09:32:15.42 ID:qDhVmwjQ
    米国ワシントンには、スミソニアン国立博物館が分野別に幾つもあります。少し前には、スミソニアンの国立自然史博物館に行ってきました。

     スミソニアンが出版している歴史の本を買って読みました。20・21世紀の両世紀にわたるパクス・アメリカーナが世界史をどのように整理したのか、見てみたかったのです。

    華麗な歴史グラフィックや遺物の写真を見ていて、一晩たったのにも気付きませんでした。そうした中、困惑してしまう間違いを見つけました。

     スミソニアンの『歴史年表(Timelines of History)』の94ページは、このようになっていました。

     「西暦370年、日本の侵略軍は韓半島南部の任那に植民地を作った(c. 370 Japanese invading force establishes a colony at Mimana in southern Korea)」

     日本でも根拠のないものだと判明した「任那日本府説」を、歴史的事実であるかのようにそのまま記していました。

     95ページは「393年、日本の大和政権が韓半島の新羅と百済を急速に制圧していった(The Yamato of Japan overrun Silla a Paekche, Korea)」となっていました。

     一部の西側の歴史学者は韓国史について専門性が不足しているのではないか-という考えを抱きました。英国の代表的な出版社の一つでスミソニアンの本も出版しているDKが、英国で2022年に出版した歴史書も、見てみるとやはり多くの問題がありました。

     DKの『世界史年表(Timelines of World History)』67ページ、西暦4-5世紀の部分を見ると「西暦404年、広開土、韓半島の新羅の支配者、日本の大和政権の侵略を撃破する(404CE Gwanggaeto, ruler of the Korean state of Silla, defeats an invasion from Yamato Japan)」と書いてありました。

     ご存じの通り、広開土王は高句麗の支配者であって新羅の支配者ではありませんでした。しかも404年は、百済と倭による新羅への連合攻撃でした。倭の単独侵略ではありませんでした。

     さらにページを繰っていくと、88ページに紹介してある高麗の太祖の御影が、かなり見慣れないものでした。調べてみたところ、スミソニアンが「高麗の太祖」だとして本に載せていた人物画は、高麗の太祖・王建の画像ではありませんでした。高麗の顕宗代の武官、姜民瞻(カン・ミンチョム)将軍=963-1021=でした。高麗契丹戦争のとき姜邯賛(カン・ガムチャン)と共に戦場へ赴き、亀州の戦いを勝利に導いた主役です。

     韓国語で簡単な資料検索をするだけでも確認できることでした。

    残念なことでした。このように韓国史について誤って記述した内容が、米国立博物館の書籍のみならず国際的な出版社の本を通して伝えられているからです。これらの本は市中の書店で、またオンラインの電子書籍として手軽に購入できます。広開土王を新羅の人物と書くというのは、やってはならない誤りではありますが、単純なミスだと理解することもできるでしょう。

     しかし任那日本府説は、西暦4-6世紀に日本が韓半島南部を支配していたという根拠のない主張であって、日本の代表的な歴史歪曲(わいきょく)だと指摘されてきました。今では、日本の学界ですら破棄された学説です。

     こうした問題は、既に中国でも起きていました。中国の大学の世界史教材として最も広く読まれている人民出版社本の『世界通史』には「大和国家はかなり早い時期から隣国朝鮮を侵略した。4世紀中盤、朝鮮半島南端の弁韓伽耶国から任那を奪取し、北に向けて侵略を継続する拠点とした」と書いてあったのです。

     歴史は、守らなければ失われてしまい、歪曲されてしまいやすいものです。スミソニアンの本にちょっと間違ったことが書いてあるからといってそれが何か大変な問題なのか、と思う人がいるかもしれません。ですが、こうしたことが繰り返されると、後々収拾をつけるのが困難になりかねないのです。

     韓国政府や国家機関は、こうした問題点を積極的に見つけ出し訂正する努力に、一層力を注がねばならないように思います。

    ワシントン=盧錫祚(ノ・ソクチョ)記者・ジョージタウン訪問研究員

    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
    https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2024/03/04/2024030480123.html

    【【朝鮮日報】米英の歴史書は間違いだらけ「西暦370年、日本の侵略軍は韓半島南部の任那に植民地を作った」】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2024/03/07(木) 10:55:16.92 ID:YRwL0MYQ
    米国ニューヨーク市街地に旭日旗を掲げた人力車が走っていた事件に関して、ニューヨーク市は「当局の管轄に属さない」と答えた。

    7日、誠信(ソンシン)女子大学の徐坰徳(ソ・ギョンドク)教授は、「今年初め、ニューヨーク市の旭日旗人力車に対する抗議のメールを送り、このような回答を受けた」と伝えた。

    昨年、世界的な観光地であるニューヨーク・セントラルパークおよび周辺観光地に旭日旗で飾られた「観光客人力車」が走っているという目撃談があふれた。

    ニューヨーク市は徐教授側のメールに対して「『旭日旗人力車』によって不快感を感じた点に深い遺憾を表わす。だが、残念ながら、このような行為はわが管轄ではない」と強調した。

    これを受け、徐教授は「抗議のメールで『旭日旗人力車』の営業を停止してほしいといのではなく、ただ旭日旗を外すように措置を取ってほしいと求めたのだが、このような回答を受けることになり残念だ」と伝えた。

    徐教授は「最近まで『旭日旗人力車』に対する情報提供を受けてきた。外国人観光客が誤解しないよう、近いうちにニューヨーク警察(NYPD)側に協力を求める予定だ」と明らかにした。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/f76ac4f1b7224e98db2daf5cc6aeb79ef89ac0d7


    【【アホの韓国人教授】ニューヨーク市内を走る「旭日旗人力車」を通報したら…米警察「管轄ではない」】の続きを読む

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    1: Ikhtiandr ★ 2024/03/06(水) 23:35:33.49 ID:uLGV3Vdw9 BE:456446275-2BP(1000)

    ヘイリー元国連大使は11月の米大統領選の共和党候補指名争いから撤退する。これによりトランプ前大統領が指名を確保し、本選挙でバイデン米大統領と再度対決する方向となる。

      ヘイリー氏は知事を務めていたサウスカロライナ州で現地時間6日午前10時に演説し、トランプ氏が大統領選の共和党候補だと認めると、事情に詳しい関係者が明らかにした。

      予備選・党員集会が全米各州で集中的に行われる5日の「スーパーチューズデー」では、民主・共和の各党でバイデン氏とトランプ氏がそれぞれ圧倒的な勝利を収めていた。ヘイリー氏はスタン・ドラッケンミラー氏やチャールズ・コーク氏ら複数の資産家から支持を受けていたにもかかわらず、リベラル色の濃いバーモント州での勝利にとどまった。

      一方、民主党ではバイデン氏に代わり得る有力な対抗候補が現れていない。ディーン・フィリップス下院議員(ミネソタ州)がバイデン氏に挑んでおり、資産家のビル・アックマン氏が幾度も支持を表明しているものの、フィリップス氏に勝算はない。

    Bloomberg 2024年3月6日 20:13 JST
    更新日時 2024年3月6日 21:00 JST
    https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-03-06/S9XATJDWLU6800

    【【米国】ヘイリー氏、大統領選候補者争いから撤退へ-本選挙は2020年の再戦か】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2024/03/06(水) 18:38:10.60 ID:Kpt2eLEK
    【ソウル聯合ニュース】韓国文化体育観光部と韓国観光公社は6日、米ハーバード大のラドクリフ・オーケストラに所属する学生約100人が9~18日に韓国を訪問すると発表した。

     学生たちは景福宮や益善洞などソウルの主要観光地を訪れた後、梨花女子大のオーケストラサークルと協演して韓国の大学生と交流する。

     韓国仏教文化事業団によると、学生たちは12日にソウルの津寛寺を訪れ、瞑想や精進料理などの仏教文化を体験する。 

     観光公社は、韓国を訪れる学生団体が一般の観光客に比べ滞在期間が長く、支出額も多い点に着目。中高生の修学旅行や、大学入学や就職前に社会体験を積む「ギャップイヤー」中の学生、大学生などの誘致に力を入れており、今回のハーバード大を含めて7月までに米主要大学や中学・高校の学生団体約1500人が訪韓すると見込まれる。

     観光公社のペク・ジヘ欧米大洋州チーム長は「近ごろ米国、欧州などの遠距離市場でZ世代(1995~2009年生まれ)の学生団体による教育旅行の目的地として韓国が急浮上している」として、ISIC(国際学生証)協会と共同で「2023~24年韓国訪問の年」記念学生証の発行キャンペーンを実施するなど、国内外の関連機関と共に欧米のZ世代の訪韓客を誘致する計画だと説明した。

    聯合ニュース
    https://jp.yna.co.kr/view/AJP20240306003400882?section=news

    【【聯合ニュース】ハーバード大生100人が訪韓へ 欧米Z世代の攻略強化=韓国観光公社】の続きを読む

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    1: PARADISE ★ 2024/03/03(日) 10:06:03.30 ID:vFa3lDFf9
    急加速と重さの二重苦。

    ガソリン代と環境のことを考えてEV(電気自動車)にしたはずなのに、買ってからタイヤの減りがガソリン車より早くてショックを受けるオーナーが後を絶ちません。

    交換ペースがガソリン車の倍以上
    フロリダ州にある修理専門店「EV Garage Miami」主任技師のJonathan SanchezさんがThe Miami Heraldに明らかにしたところによれば、EVのメーカーや年式に関わらず、相談で一番多いのがタイヤ案件なのだそう。

    気になるタイヤ交換の頻度については、ガソリン車のだいたい4分の1から5分の1に相当する8000~1万マイル(約1.3~1.6万km)でタイヤ交換が必要になるケースも珍しくないのだといいます。

    買う前にちゃんと誰かが口頭で「絶対気に入る車だけど走行7000マイル(約1.1万km)でタイヤの交換に1400~1500ドル(約20~22万円)かかる」と説明してくれてたら絶対買ってなかった。

    メルセデスEQSオーナーのNeil Semelさんはこう同紙に後悔を露わにしています。

    なぜEVはタイヤの摩耗が早いの?
    EVはなにしろ重いです。バッテリーだけで小型車1台分の重量がかかるケースもあります。

    2023年に老朽(1925年築)化した立体駐車場が倒壊したときには、「EVとSUVが重すぎるからじゃないの?」とずいぶんと騒がれて当局が調査に乗り出したりもしました。

    そのときのCBSの報道では「普通乗用車で比べるとEVはガソリン車より500~800ポンド(約227~363kg)重く、SUV・トラックで比べると数千ポンド(約1000kg以上)も重い」と紹介されていました。

    以下ソース
    https://www.businessinsider.jp/post-283264

    【【当たり前】電気自動車、タイヤの減りが早すぎる。交換ペースがガソリン車の倍以上だった】の続きを読む

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    1: PARADISE ★ 2024/02/29(木) 12:30:42.40 ID:y1VFp+YN9
    ● 日本株で「失敗」 数週間前に全て売ってしまった!

     ――日経平均株価が2月22日、34年ぶりに史上最高値を更新しました。日本がバブル経済の絶頂期だった1989年12月29日の値を上回ったのです。この現象をどのように捉えますか?「誰が」「何が」株価を上げているのでしょうか?

     日本銀行は膨大なお金を持っています。それを使って株を買いまくったから株価が上がっているのです。それは投資家にとっては良いですが、日本にとっては良くありません。さらに言うと、日銀はお金を刷りまくっていますよね。そのお金が株式市場に流れ込んでいます。

     ――円安はこの株高に影響していますか?

     弱い通貨は往々にして株式市場にメリットをもたらします。それは株高のセオリーの1つですが、それよりも株高の主な要因は、やはり日銀が株を買いまくっていることです。

     ――23年10月4日にインタビューした際、「これから、日本株は史上最高値に戻るかもしれない」と話していましたね(参照『ジム・ロジャーズが日本株を「今」すべて売って大儲け!判断の理由を本人に直撃』)。つまり、今回の出来事はあなたにとって別に驚きでも何でもないですか?

     そうですね。株価は間違いなく上がると思っていて、私も大量に日本株を買っていました。だから史上最高値を上回っても別に驚きではありません。

     ただ、私はこの点を分かってはいたものの、数週間前に日本株を全て売るという失敗をしでかしました。

     日銀が長期間にわたってやっていたことは分かっていたので、株を買うタイミングは逃しませんでした。通貨(円)も崩壊していました。つまり株を買うタイミングは良かったのですが、売るタイミングを間違えました。早過ぎたのです。それは失敗です。


     ――ブルームバーグは、過去1年の株の反発は外国人投資家によるものと分析し報じています。

     ちょっと待ってくださいよ。その分析と報道は、日銀の行動を無視していますね。日銀はstaggering amount(よろめくほどの膨大な量のお金)を持っており、株や債券を買いまくっています。それが株価を上げているのです。ですから、外国人投資家が株価を上げているという意見にはあまり注目しない方がいいと思いますよ。

     長期間あまり動かなかった市場が、いざ動き始めると、人々は興奮して飛びつきます。そうすると株価がさらに上がります。株価がさらに上がると人はもっと飛びつきます。これは世界中いつの時代も変わりません。今、日本で起きていることは市場が機能する仕組みそのものなのです。

    抜粋
    https://news.yahoo.co.jp/articles/2b07273c374b49f34a6a6e04aa9bec894965ee92

    ジム・ロジャーズ激白「日本株を売り払った」「中国株は売るな」、バフェットの逆張りをした理由
    2023年11月8日 5:25
    https://diamond.jp/articles/-/331774

    【【日本株】世界三大投資家ジム・ロジャーズが「日本株売買で失敗した」と嘆くワケ】の続きを読む

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    1: 首都圏の虎 ★ 2024/02/27(火) 16:08:16.73 ID:Dwp8MAvX
    2024年2月26日、韓国・ヘラルド経済は「韓国の『BBQチキン』が米国で最高のファストフードチキンに選ばれた」と伝えた。

    ジェネシスBBQは26日、同社が展開する「BBQチキン」が米国のフード専門誌「ASTE OF HOME」の「最高のフライドチキン」に選ばれたと明らかにした。同誌は米国全域のチキンファストフードレストラン7店舗を訪問してフライドチキンを試食し、BBQを最高のチキンに選んだという。また「最高のウイング」でも、KFCなど有名チキンブランド10社を抑えてBBQが1位を獲得した。BBQ関係者は「多数のグローバルチキンフランチャイズを制し米国で1位をとったことは大変意味深い」と話している。

    BBQは米国、コスタリカ、フィリピンなど57カ国で約700店舗を展開。米国では50州のうち27州に店舗を構えている。

    この記事に、韓国のネットユーザーからは「韓国のチキンはマジでおいしいよ」「チキンに本気の国、韓国(笑)。その気になればどこの国でも勝てる」「おいしいよね。ただ非常識なほど高額なのが問題だ」「1羽分2万ウォン(約2260円)は高い。そこまで出す価値があるとは思わない」「これでまた値上げするんじゃない?」「KFCより他の韓国内チキンチェーンとの勝負の方が苦戦すると思う」など、味を評価しつつ他店より価格が高いことを指摘する声が多く寄せられている。

    その他、「BBQは第2のマクドナルドになれる」

    全文はソースで Record Korea 2024年2月27日(火) 14時0分
    https://www.recordchina.co.jp/b929145-s39-c30-d0195.html

    【KFCを超えた韓国チキン、米国で「最高のフライドチキン」1位に=韓国ネット「第2のマックになれる」】の続きを読む

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    1: 首都圏の虎 ★ 2024/02/25(日) 22:36:21.93 ID:kGcI4Z03
    カナダに拠点を置く華字情報サイトの加拿大家園によると、米国で摘発された密入国者の国籍別統計で、中国人の数がメキシコ人を抜いた。

    米国境当局の最新の報告書によると、南部国境を越えて米国に不法入国した中国人の数は、ここ数カ月間でメキシコを上回った。FOXニュースが入手した米税関国境警備局(CBP)の未発表データによると、同局米税関・国境保護局は、今年の会計年度が始まった昨年10月以降にサンディエゴ地域で2万1000人の中国人の不法移民を逮捕した。

    同じ時期に逮捕された密入国者で、国別で最も多かったのはコロンビア人の2万8000人で、中国人は2万4048人でコロンビア人に次いで多かった。第3位はメキシコ人の1万8700人だった。その次はブラジル人の8700人、エクアドル人の7700人だった。それ以外にもトルコ人、ギニア人、インド人、グアテマラ人、ペルー人などが逮捕された。米国にとってメキシコ国境では不法移民の「グローバル化」が進んでいることが浮き彫りになった。

    米国税関国境警備隊がは21年度に南部国境で検挙した中国人はわずか323人で、22年度には1970人だった。中国人の不法移民は激増しつつある。これまでの経緯からすれば、中国人が米国で亡命を申請すれば認められる可能性が高く、認められなくても中国への送還は難しいという。米国に不法入国する中国人が激増する背景には、「居残ることが容易」という考え方があるとみられる。

    米国の国境パトロール隊リオグランデリバーバレー地区の最高パトロール責任者であるグロリア・チャベス氏は、「中国人入国者の大量増加により、通訳サービスを雇うことを余儀なくされています。中国人1人につき7時間に及ぶ調査をする必要があります」と述べた。

    米下院の高官は、米国の国境警備部門は中国人を前にして「途方に暮れている」と述べた。中国人の多くは「出身国をほとんど考慮せずに米国内に解放されている」という。同高官は、「亡命による救済を求めている人もいるかもしれないが、すべての人に十分な安全審査を行うことはできない。特に敵対国の国民の場合はそうだ」と述べた。

    (略)

    Record China 2024年2月25日(日) 22時0分
    https://www.recordchina.co.jp/b929068-s25-c100-d0198.html

    【中国人の米国密航が激増、国別でメキシコを抜き年間2万人を突破―華字情報サイト】の続きを読む

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    1: 蚤の市 ★ 2024/02/25(日) 20:55:59.51 ID:we2OEP1V9
     11月の米大統領選に向けた共和党候補指名争いは、ドナルド・トランプ前大統領(77)が24日の南部サウスカロライナ州予備選も制した。党候補レースは事実上決着したとの見方が強まっており、民主党のジョー・バイデン大統領(81)もトランプ氏との再戦に向けて動き始めている。

    実績より「民主主義を救うために」
     「考えてみてほしい。もし、トランプがこの選挙に勝ったらどうなるか」。バイデン氏は22日、西部カリフォルニア州で開いた支持者集会でそう問いかけた。再選を目指すバイデン氏は、ほころびが見える支持基盤や無党派層を意識し、政策の実績をアピールするよりもむしろトランプ氏への攻撃に力を入れている。

     以前はトランプ氏をあえて名指ししないことが多かったが、最近は方針を転換している。この日も30分弱の演説で「トランプ」が14回も登場。支持者に向かって危機感を強調し、「民主主義を救う」ためにはトランプ氏に勝たなければならないと呼びかけた。

     陣営が訴えている大きな柱は、この日の演説でも触れた二つだ。一つは、トランプ氏が任命した保守派の最高裁判事らが人工妊娠中絶の権利を保障する憲法判断を覆したことで、「中絶の権利という基本的な自由が奪われた」というもの。二つ目は、2020年大統領選の結果を受け入れず、連邦議会を襲撃した暴徒を「愛国者」と呼ぶトランプ氏らは民主主義を脅かしているという主張だ。

     バイデン氏は、2期目の満了まで務めれば86歳になるという高齢不安の高まりと、支持基盤としていた若者や黒人の支持離れに神経をとがらせている。

     ABCテレビが11日に発表した世論調査では、バイデン氏が2期目を務めるには「あまりにも高齢だ」と答えた人が86%に達した。4歳差のトランプ氏に比べて24ポイントも高かった。民主党支持層でもバイデン氏に対する見方は厳しく、「あまりにも高齢だ」と答えた人が73%を占めた。

     バイデン氏の年齢に改めて焦点が当たったのは、副大統領時代の機密文書の取り扱いを巡る特別検察官の捜査報告書がきっかけだ。司法省が8日に公表した報告書は「バイデン氏の記憶力は著しく低下しているようだった」などと指摘。これを受けて記者団を前に反論したバイデン氏は、その直後にエジプトを「メキシコ」と言い間違え、高齢不安を逆にあおる形になった。

     強固な支持層だった若者の支持は離れつつある。…(以下有料版で、残り819文字)全文1805文字)

    毎日新聞 2024/2/25 18:54(最終更新 2/25 19:18)
    https://mainichi.jp/articles/20240225/k00/00m/030/155000c

    【「トランプ再選危機」叫ぶバイデン氏 高齢不安と若者離反を危惧】の続きを読む

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    1: 動物園φ ★ 2024/02/23(金) 13:36:58.05 ID:tNOhgC6H
    2/23(金) 10:09配信 ハンギョレ新聞

    インテル、初となるファウンドリ・フォーラムを開催

     半導体受託製造(ファウンドリ)の後発走者であるインテルが、業界1位と2位のTSMCとサムスン電子より先に1.4ナノ(インテル14A)工程を導入することを明らかにし、1ナノ競争に拍車を掛けた。半導体チップの製造とは別に、パッケージングとテストだけを切り離すことが可能なサービスを作り、2030年までに業界2位のサムスン電子を抜くとも公言した。ファウンドリ事業に再進出したインテルの勝負の賭けが、1400億ドルに達する全世界のファウンドリ市場を揺るがすかどうかが注目される。

     インテルは21日(現地時間)、米国カリフォルニアのサンノゼで初となるファウンドリ・フォーラム(Direct Connect)を開催し、2025年に導入予定の1.8ナノ級(インテル18A)工程を越えて、2027年に1.4ナノ工程(インテル14A-E・1.4ナノ第2世代)の製品を出すという内容のロードマップを発表した。インテルが1.4ナノ工程に進むという計画を発表したのは、今回が初めて。インテルの1ナノ級工程の計画だけをみれば、技術力ではるかに先行していると評されるサムスン電子とTSMCより1年ほど早い。先端工程の先行導入は、技術力を誇示して顧客を集めるための後発走者の戦略の一つだ。インテルがファウンドリ事業への再進出を宣言したのは、2021年が初めて。

     インテルは昨年末、業界で一番最初にASMLから「ハイ・ニューメリカル・アパーチャ(High NA)極端紫外線リソグラフィ」の供給を受け、米国のオレゴン工場の工程に活用する方針だ。この装備は、より微細な波長を生じさせるもので、現在の最高工程水準である2ナノの壁を突破するためには必須だと言われている。装備1台あたりの価格は5000億ウォン(約570億円)を超えると推定される。

     ただし、業界では、10ナノ以下の工程に苦戦したインテルが、わずか5年ほど後に1ナノ級の製品を製造するという計画に対しては疑問が大きい。名前を明らかにすることを避けた半導体業界の関係者は「微細工程の量産の経験なしに、わずか何年で7ナノから3ナノにジャンプした後、突然1ナノに行くという計画の安定性は疑わしい。技術開発を越えて、はたして収率を高めて収益性を出すことが出来るかどうかは、もう少し見守らなければならない」と述べた。

     インテルは、先端技術だけでなく、成熟(レガシー)工程の拡大のための業界間の協力を強化する計画だ。レガシー工程に強みがある台湾UMCが、12ナノ以上の工程で蓄積した設計資産(IP)を提供し、インテルが、トランジスタ・フィンフェット(FinFET)工程技術を支援する形での協力だ。業界1位のTSMCの売り上げのうち半分がレガシー工程から出ている点を考慮し、中長期的にファウンドリの影響力を育てるための計算が背景にある。

     インテルはこの日、チップ製造とその後のパッケージング(チップ配置および組み立てなどの後工程)を分離する「システムズ・ファウンドリ」のサービス領域を新たに設け、「2030年までにファウンドリ産業で世界第2位になる」と明らかにした。例えば、チップ製造からパッケージングとテストまでを一度に進める既存のファウンドリ・サービスをそれぞれ分離させ、他のメーカーのチップも後工程とテストを行うサービスが可能だということだ。人工知能時代に急増するデータを効率的に消化できるためには、3次元積層技術と他のチップを1つに結合する技術が重要になり、インテルの強みとされるパッケージングとテストの長所を最大化しようとする戦略だと読み取れる。

     インテルのパット・ゲルシンガー最高経営責任者(CEO)はフォーラムに参加し、「革新的なチップデザイナーとともに作ったシステム・ファウンドリ事業で、新たな市場を創りだし、ファウンドリ革命を起こすことができるだろう」と述べた。

     この日のフォーラムには、OpenAIのサム・アルトマンCEOも参加し、インテルと人工知能(AI)半導体の関連協力を強化するという意向を表明した。米国のジーナ・レモンド商務長官をはじめ、マイクロソフトのサティア・ナデラCEO、英国の半導体設計企業ARMのレネ・ハースCEOもフォーラムに参加した。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/a58c9d6e54bb4f7829aaca236054431cfa920bcc

    【【韓国】インテル、「1ナノ」は一番早い…「2030年までにサムスンを抜く」】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2024/02/22(木) 08:44:27.90 ID:V3tvaHbZ
    まず冒頭でお断りしておきますが、筆者の意見ではありません。

    米紙『Consumer Reports(コンシューマー・リポート)』が「Why So Many Hyundai, Kia, and Genesis Vehicles Are Getting Recalled for Fire Risks」(なぜ現代と起亜、ジェネシスの自動車は、かくも火事リスクのリコールが多発するのか?)というタイトルの記事を出しているのです。

    火事リスクのリコールがまた9万台
    タイムリーにご紹介しそこないましたが、2024年02月16日、アメリカ合衆国の『NTHSA』(National Highway Traffic Safety Administrationの略:米国運輸省道路交通安全局)が、

    「スターターソレノイドに水が浸入してショートを引き起こす可能性があり、駐車中または走行中にエンジンルーム火災を引き起こす可能性がある」

    として、『現代自動車』の2015-16年式ジェネシス、2017-19年式ジェネシスG80・G90、2019年ジェネシスG70の一部など計9万907台のリコールを公表しました。

    「また火事リスクのあるリコールなのか」「これで何度目なんだ」と思って当然です。だからこそ『コンシューマー・リポート』も「なぜこんなに火事関連のリコールが多いんだ」という記事を出すのです。

    実は3,100台以上が燃えてました
    なぜも何も――簡単にいえば自動車がポンコツなせいでしょうが、注目すべきは、同紙が記事内でまとめたリコールの台数です。記事から以下に引いてみます。

    (略)

    『コンシューマー・リポート』の集計が正しいのであれば、2010年以降で、『現代自動車』『起亜自動車』(ジェネシスブランド含む)の自動車は3,100台以上も火事を起こしています。

    「そもそもエンジンの設計がおかしいんじゃないのか?」
    上掲のこれらの火事は「エンジンの設計に関連しているのではないのか」という指摘は注目に値するでしょう。

    (略)

    『コンシューマー・リポート』が示唆しているのは、そういう場当たりな対応ではなく、そもそもの設計がおかしいんじゃないのか?です。

    また、以下の事実にも要注目です。

    火災関連のリコールは以前から続いている。

    2018年、『Highway Loss Data Institute』は、『現代自動車』と『起亜自動車』の一部モデルは、他のブランドの類似車と比較して、クラッシュに関連しない火災保険請求が発生する可能性が2倍以上であることを明らかにした。

    2019年、『NHTSA』は消費者保護団体である『Center for Auto Safety』からの陳情を受け、火災に関する調査を開始した。州検事総長グループは同年、複数州を対象とした調査を開始した。

    2020年、『NHTSA』はタイムリーにリコールを行わなかったとして、各社に民事罰(総額2億1,000万ドル)を科すと発表。

    2021年には、この罰則につながる情報を『NHTSA』に提供した内部告発者に、NHTSA初の内部告発者賞となる2,400万ドルが授与された。

    2023年には、両自動車メーカーとも、先にリコールされた車両の追加修理を含め、約400万台のリコールを実施した。

    『NHTSA』の欠陥調査室はまた、『現代自動車』と『起亜自動車』の過去のリコール16件の監査を開始した。

    同局によると、この監査は、リコールが期限内に出されたか、十分な台数が含まれていたか、適切に報告されたかを評価することを目的としている。『NHTSA』はまた、欠陥と修正が異なるリコールキャンペーン間で関連しているかどうかも調査している。
    (後略)

    ⇒参照・引用元:『Consumer Reports』「Why So Many Hyundai, Kia, and Genesis Vehicles Are Getting Recalled for Fire Risks」

    火災リスクに関するリコールが公表されるたびに、

    「車両を駐車していても発生する可能性があるため、リコール修理が完了するまでの間、屋外に駐車し、建造物や他の車両から離れるように勧告」

    といった勧告が出るのですが、オーナーならうんざりするでしょう。

    (吉田ハンチング@dcp)
    https://money1.jp/archives/122229

    【【実は3,100台以上燃えていた!】なぜ韓国の自動車はこんなに火事リスクのリコールが多いのか?】の続きを読む

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