かたすみ速報

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    カテゴリ: アメリカ

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    1: 孤高の旅人 ★ 2019/05/19(日) 03:42:04.47 ID:9jGvgLHd9
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    日米首脳会談、共同声明見送りへ 貿易、北朝鮮で隔たり
    2019/5/18 21:38 (JST)5/18 23:21 (JST)updated

     日米両政府は、安倍晋三首相が今月下旬に来日するトランプ米大統領と会談する際、共同声明の発表を見送る方向で検討に入った。複数の日本政府関係者が18日、明らかにした。貿易交渉と北朝鮮対応で日米の立場に隔たりがあるため、文書による対外発信にこだわる必要はないとの判断に傾いた。
     2014年にオバマ米大統領(当時)が国賓として来日した際、日米は沖縄県・尖閣諸島に関する米国の防衛義務を明記した共同声明を出している。令和時代の初の国賓として招くトランプ氏との間で共同声明を打ち出さない今回の対応は、首相が単独主義的なトランプ氏との関係に苦慮している印象を与えそうだ。

    共同通信
    https://this.kiji.is/502454695472596065 

    【【貿易、北朝鮮で隔たり】日米首脳会談、共同声明見送りへ 貿易、北朝鮮で隔たり 】の続きを読む

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    1: ごまカンパチ ★ 2019/05/18(土) 21:33:52.97 ID:/04oQhQd9
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     中国の通信機器大手ファーウェイの創業者が18日、NNNなどのインタビューに応じた。
    トランプ政権がファーウェイを排除する措置を取り続ければアメリカ市場から撤退する可能性もあると述べた。

    トランプ政権がアメリカ企業に事実上ファーウェイとの取引を禁じる措置を取って以降、ファーウェイの創業者・任正非CEOがインタビューに応じるのは初めて。

    任氏は、トランプ政権による圧力の影響で先月の業績が落ち込み、ことし通年の業績にも一定の影響がでると明らかにした。
    そのうえで今後の対応としてアメリカ市場から撤退する可能性もあると述べた。

    Q.米国市場をあきらめる選択肢は?

    ファーウェイ創業者・任正非CEO
    「可能性はある。今後アメリカや私たちの事業に賛成しない国には注力しなくてもいい。私たちの事業を認めている国々に力を入れる」

    一方、トランプ政権がファーウェイを安全保障上の脅威としている事をうけて機密情報をぬきとる、いわゆる「バックドア」をつくらない仕組みをつくるべきと主張した。

    ファーウェイ創業者・任正非CEO
    「我々は日本政府とスパイ活動を防止する協定も結べる。通信網にバックドアはなく、スパイ活動もしないという協定に署名もできる」

    任氏はこのように述べ、各国とスパイ活動を防止する協定を結ぶ用意があると強調した。

    ヤフーニュース 
    https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20190518-00000299-nnn-int 

    【【国際】ファーウェイ創業者 “米撤退の可能性も” 「私たちの事業に賛成しない国には注力しなくてもいい」 】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2019/05/18(土) 17:13:01.51 ID:CAP_USER
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    「トランプ政権、米国本土防衛ばかり強調しては同盟が分裂」

     米国防総省の元次官が、北朝鮮の軍事的脅威をめぐってドナルド・トランプ政権が「過度に(米国)本土防衛ばかり強調し、同盟国との分裂をもたらしかねない」と警告した。

     エリック・エデルマン元国防次官は15日、米国のラジオ放送「ボイス・オブ・アメリカ」(VOA)側から、北朝鮮のミサイル発射をめぐる米国の対応方法への評価を尋ねられ「北朝鮮との対話の可能性を開いておく措置に見えるが、米国の表現はあまりに楽観的だった」と答えた。トランプ大統領は、最近相次いだ北朝鮮による挑発について「短距離ミサイルであって、信頼に背くとは思っていない」とコメントしていた。

     エデルマン元次官は、北朝鮮のこうした行動を「(同盟を離間させようとする)『分裂後征服』(divide and conquer)戦略」だとして、「これに韓国政府が乗せられてはならない」と語った。文在寅(ムン・ジェイン)政権が北朝鮮支援や経済協力問題で米国と対立を引き起こしてきたことを意味しているとみられる。フランク・ローズ元国務次官補も15日、VOAの取材で「北朝鮮は米国と同盟諸国の間に隙間を作るため、どんなことでもやるだろう」と語った。

    ワシントン=趙儀俊(チョ・ウィジュン)特派員

    朝鮮日報 2019/05/18 09:55
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/05/18/2019051880011.html


    【【韓国に警告】米元国防次官が韓国に警告「北の戦略に乗せられるな」「北は同盟諸国の間に隙間を作るため、どんなことでもやるだろう」 】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★  2019/05/18(土) 17:23:51.27 ID:CAP_USER
    kp250
     
    【ソウル=恩地洋介】北朝鮮の朝鮮中央通信は18日、米国が国連安全保障理事会の制裁決議に違反したとして北朝鮮籍の船を差し押さえた対応を巡り、金星(キム・ソン)国連大使が国連のグテレス事務総長に国連として緊急措置を講じるよう求める書簡を送ったと報じた。書簡は17日に送られた。

    北朝鮮は書簡で、船の差し押さえについて「国連憲章を乱暴に踏みにじる主権侵害行為だ」と主張し、米国を「非道な強奪行為を強行し、国際法も無視する悪辣な強盗のような国」と非難した。国連に対して「事務総長が緊急措置を講じ朝鮮半島情勢の安定に貢献すべきだ」などと要求した。

    米司法省は5月9日に北朝鮮の貨物船「ワイズ・オネスト」を差し押さえたと発表した。この船は2016年以降、国連安保理の制裁決議が輸出を禁じている石炭を積んで北朝鮮の港を出航し、中国やロシアに向かったことが確認されている。米当局は差し押さえの狙いを「最大限の圧力」をかけるためだと表明している。

    日本経済新聞 2019/5/18 14:10
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44981980Y9A510C1000000/


    【【北朝鮮】「緊急措置」要求 米の船押収で国連総長に 米国を「非道な強奪行為を強行し、国際法も無視する悪辣な強盗のような国」】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2019/05/18(土) 11:36:50.81 ID:CAP_USER
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    米国防総省傘下の国防安全保障協力局(DSCA)が韓国に「SM2ブロック3Bスタンダード」艦対空ミサイルを3億1390万ドル(約340億円)規模で販売する計画を国務省が承認したと17日(現地時間)明らかにした。

    DSCAはこの日、報道資料を出してこのように明らかにし、「韓国が94機のSM2ブロック3Bスタンダードミサイルと関連技術支援の購買を要請してきた」と説明した。

    DSCAは「今回の販売は、米国のインド太平洋司令部の活動舞台で最も近い同盟国の一つ(韓国)の安全保障・防御的必要を満たすことで、米国の外交政策と国家安保目標を後押しすることになるはず」と強調した。

    また「韓国は東アジアと西太平洋の政治・経済的主要国の一つであり、地域の平和と安定保障において米国の核心パートナー」と明らかにした。続いて「今回の販売は地域の基本的な軍事的均衡を変えないだろう」と伝えた。

    DSCAは16日、議会にこうした販売計画を報告したと明らかにした。販売は政府間直接取引契約制度の対外軍事販売(FMS)方式で進められ、議会の承認を受けなければならない。

    最終決定が出れば韓国と導入時期など細部事項を協議することになる。該当ミサイルは2023年から導入されるイージス艦に搭載される予定だ。


    2019年05月18日10時32分  中央日報
    https://japanese.joins.com/article/491/253491.html?servcode=A00&sectcode=A20

    【【韓国】米国「韓国にSM2ミサイル販売承認…3億ドル規模」 】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2019/05/17(金) 16:16:15.58 ID:CAP_USER
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    北朝鮮の核・ミサイル問題が緊迫した2017年、当時の自衛隊制服組のトップ・河野克俊統合幕僚長の下で、安全保障法制に基づく朝鮮半島有事の自衛隊の対応を、防衛省の統合幕僚監部が検討していたことがわかった。先月退任した河野氏が朝日新聞のインタビューで語った。

    北朝鮮は17年、日本海や太平洋へ弾道ミサイルの発射を重ね、9月には6度目の核実験があり米朝首脳間で非難の応酬が起きた。河野氏は、米軍のダンフォード統合参謀本部議長らとのやり取りで緊張の高まりを感じ、「違った段階に来たと考え、もし米軍が軍事行動に踏み切れば自衛隊がどう動くか、私の責任で頭の体操をした」と話した。

     米軍が北朝鮮を攻撃した場合の朝鮮半島有事に備え、統合幕僚監部で検討。16年施行の安保法制に基づき、日本の平和と安全に重要な影響を与える状況下で自衛隊が米軍を後方支援できる「重要影響事態」や、集団的自衛権を行使して米軍への攻撃に自衛隊が反撃できる「存立危機事態」を想定したという。

     河野氏は「やる、やらないを決めるのはトランプ大統領と安倍総理。幸い米軍から軍事行動をするとの連絡は結局なかったが、総理には米軍の態勢を報告していた」と振り返った。(編集委員・藤田直央)

    朝日新聞 2019年5月16日20時30分
    https://www.asahi.com/articles/ASM5J4WF9M5JUTFK00P.html


    【【北朝鮮攻撃】河野克俊・前統合幕僚長証言「米が北朝鮮攻撃したら」2年前に検討】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★  2019/05/17(金) 16:27:15.37 ID:CAP_USER
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    「中露に圧力加え対北朝鮮制裁強化を」

     米議会や専門家らの間では、北朝鮮の先日のミサイル発射に関連し、「『炎と怒り』が取りざたされた2017年の状況にいつ戻ってもおかしくない」という声が上がっている。

     15日(現地時間)、米政府系放送ボイス・オブ・アメリカ(VOA)によると、パット・トゥーミー上院議員=共和党=は北朝鮮の挑発に対して、「北朝鮮は守るつもりのない約束をした後、時間を引き伸ばして物事を遅らせるという長い歴史を持っている。北朝鮮に圧力を加えるため、北朝鮮と取引する第三国の金融機関などに対する制裁、すなわちセカンダリー・ボイコットを義務化する法案を通過させなければならない」と述べた。トム・ティリス上院議員=同=は「まだ北朝鮮との外交の余地は残っている」と言いながらも、「(挑発が続けば)いつ(トランプ大統領が)北朝鮮に対し『炎と怒り』で脅した2017年当時の状況に戻ってもおかしくない」と述べた。

     マーク・フィッツパトリック元米国務次官補代理(核不拡散担当)もこの番組で、「今年は『災い』を防がなければなら重要な年だ。(交渉の)進展がなければ、来年は2017年のように北朝鮮の核実験と長距離ミサイル発射、そして米国の軍事攻撃の脅威により緊張が起こる一年になるだろう」と語った。

     各国が対北朝鮮制裁を強化すべきだという声もある。ロバート・メネンデス上院議員=民主党=は「トランプ大統領は2回の首脳会談で北朝鮮の国際社会地位ばかり引き上げた。米国は中国とロシアに圧力を加え、緩んでいる対北朝鮮制裁の履行を強化させなければならない」と指摘した。

    ワシントン=趙義俊(チョ・ウィジュン)特派員

    朝鮮日報 2019/05/17 10:01
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/05/17/2019051780020.html

    【【北朝鮮】米国議員「年内に北と進展なければ再び2017年と同じ状況に」「米国の軍事攻撃の脅威により緊張が起こる一年になるだろう」】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2019/05/17(金) 16:43:47.46 ID:CAP_USER
    kp250
     
    北朝鮮が対北制裁に対抗するという立場を改めて表明し、対米圧迫を高めている。 

      北朝鮮外務省は16日、ホームページに「真の国際的正義を実現するため、闘争は我が共和国の重要な対外政策的立場」というタイトルの記事で「制裁は、力では我々をどうにもできない勢力にとって最後の窮餘一策だとしてもそれ自体が我々の自主権に対する重大な侵害であり国際的正義の横暴な愚弄であるため我々はそれを決して容認せず、対抗し踏みつぶすだろう」と表明した。 

      14日、米司法省が対北朝鮮制裁違反の疑いで北朝鮮の貨物船「ワイズオーネスト(Wise Honest)」号を差し押さえたことについて外務省報道官の談話で「不法非道な強奪行為」と強く反発してから2日後のことだ。「制裁を踏みつぶす」という同日の北朝鮮の立場発表は、青瓦台(チョンワデ、大統領府)・ホワイトハウスが6月末に韓米首脳会談の開催を公式発表してすぐに出た。対北朝鮮専門家は、非核化交渉が停滞した中で北朝鮮が退く考えは全くないという意思を韓米に示したものと解釈した。 

      外務省は公式立場を示した文書で「金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の4度にわたる中華人民共和国訪問と越南社会主義共和国(ベトナム)、ロシア連邦の訪問、2度にわたる朝米(米朝)首脳会談と対面は我が共和国の戦略的地位と尊厳を万国にとどろかせた歴史的な出来事だった」とし、「朝鮮民主主義人民共和国は、今後も我々の国家と人民の根本的利益に関する問題においては塵ほどの譲歩や妥協もしないだろう」と主張した。続けて「真の国際的正義を実現するためには、それに逆行するあらゆる行為や挑戦を断固として踏みつぶしてしまわなければならない」と強調した。 

      外務省はまた、帝国主義勢力が他国の自主権を侵害した事例としてシリア、ベネズエラを挙げた。「過去数年間、シリアを対象に行われ今日ベネズエラに対し再び再現されている合法的に選挙された主権国家の大統領を追放しようとする帝国主義者の策動は、国際的正義に対する乱暴な挑戦」とした。米国と示してはいないが、事実上米国の第3国への介入を意図して批判したものだ。 

      こうした中、北朝鮮は最近東倉里(トンチャンリ)のミサイル発射場周辺の活動を再開し、米国の神経を逆なでする弱いレベルの挑発も並行した。米国の北朝鮮専門メディア「38ノース」が16日(現地時間)、「過去10日までに撮影した商業衛星写真を分析した結果、東倉里ミサイル発射場周辺で施設を改善するいくつかの活動が観測された」と伝えた。 

      ハノイ第2回米朝首脳会談の決裂後、3月に復旧活動を見せてから静かになった後、2カ月ぶりに新たな動きを見せたことになる。しかし、38ノースは発射場施設の中核といえる「エンジン試験台の発射台は3月8日以降に新たな活動はなかった」と付け加えた。 

      北朝鮮関連国策研究機関の関係者は、「来月末の韓米首脳会談まで、北朝鮮は『対北制裁緩和』という要求を貫徹させるために弱いレベルの挑発を続けて行うだろう」と述べた。

    中央日報 2019年05月17日 15時52分
    https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=253479&servcode=500&sectcode=500


    【【北朝鮮】韓米首脳会談発表の日、北朝鮮外務省「制裁、踏みつぶす」 】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2019/05/17(金) 16:47:13.26 ID:CAP_USER
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    北朝鮮南浦(ナムポ)港でまた大型船舶が観測されたことを受け、米国政府が「実際、7隻の船舶が北朝鮮産石炭を積載していることが確認されれば、非常に憂慮すべきこと」と明らかにした。 

      米政府系放送ボイス・オブ・アメリカ(VOA)は16日(現地時間)、民間衛星会社プラネット・ラボの衛星写真に基づき南浦石炭港で大型船舶2隻が発見されたと伝えた。衛星写真によると、2隻のうち1隻は長さ約135メートルで貨物積載空間を開放した状態であり、内部には石炭と推定される物体が積まれていた。別の船舶(160メートル)の貨物積載空間も開かれた状態だった。 

      これに先立ちVOAは先月16日から今月14日までの衛星写真を検討した後、少なくとも7隻の船舶が南浦港を出入りしたと伝えた。また、南浦港は北朝鮮の代表的な石炭積出港とし、この期間に活発な動きあったと報じた。 

      一部の船舶は、米国政府が石炭の不法積載で最近差し押さえた北朝鮮船舶ワイズ・オネスト号(177メートル)と大きさが似ていた。ワイズ・オネスト号は米法務省が9日に対北朝鮮制裁違反の疑いで差し押さえた事実を発表した貨物船。 

      これに先立ち国連安全保障理事会(安保理)対北制裁委員会専門家パネルは今年3月の報告書で、北朝鮮産石炭2万5500トンを輸送したワイズ・オネスト号の出港地を南浦と明らかにした。昨年4月にインドネシア海域で摘発されて1年近く差し押さえられていたワイズ・オネスト号はその後、米国に引き渡され、11日に米国領サモアに曳航された。 

      北朝鮮の石炭港で石炭運送の動きが観測され、国連米国代表部の報道官室の関係者はこの日、VOAに送ったメールで「仮定の状況については返答でいないが、この事実が確認されれば非常に憂慮すべきことだ」と述べた。 

      米財務省は3月、国務省海岸警備隊と共同で発表した対北朝鮮制裁注意報で「北朝鮮が米国と国連の強力な制裁にもかかわらず石油製品と石炭の瀬取りで制裁を避けている」と指摘した。

    中央日報 2019年05月17日 14時47分 
    https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=253474&servcode=500&sectcode=500


    【【北朝鮮】「北朝鮮港にまた大型運搬船」報道に…米国「憂慮すべきこと」 】の続きを読む

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    1: ごまカンパチ ★ 2019/05/17(金) 08:01:14.20 ID:ISHLmiuZ9
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     米商務省は16日、米政府の許可なく米企業から部品などを購入することを禁止する「エンティティーリスト」に中国の通信機器大手、
    華為技術(ファーウェイ)[HWT.UL]と関連68社を正式に追加した。
    商務省報道官は、措置は直ちに発効するとし、日本やカナダ、ブラジル、英国、シンガポールなど20カ国以上にあるファーウェイ関連企業が含まれると述べた。

    商務省は、取引許可を求める申請は「推定却下」の方針に基づいて審査されるとした。

    貿易を専門とする弁護士ダグラス・ジェイコブソン氏は、商務省が取引を認める許可を出す可能性は極めて低いとの見方を示した。

    また、ファーウェイに製品を販売している米企業にも影響が波及するとし、
    「ファーウェイへの締め付けを意図した措置だが、最終的には米企業も不利益を被る」と述べた。

    ロイター 
    https://jp.reuters.com/article/usa-huawei-tech-commerce-idJPKCN1SM2SN 

    【【米vs中】米商務省、ファーウェイを規制リストに正式に追加 即日発効 取引許可を求める申請は「推定却下」の方針 】の続きを読む

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    1: ニライカナイφ ★ 2019/05/17(金) 11:45:54.95 ID:/cc4/7kk9
    こちら夕刊フジ報道部 @yukanfuji_hodo 12:05 - 2019年5月16日
    トランプ米大統領が来日時に靖国神社を参拝する可能性が浮上しています。
    no title

    https://twitter.com/yukanfuji_hodo/status/1128859087586750464

    こちら夕刊フジ報道部 @yukanfuji_hodo 11:52 - 2019年5月16日
    5月16日(木)の夕刊フジです。
    #トランプ靖国参拝 #高田純次激白
    #丸山議員逆ギレ #徴用工さじ投げ
    no title

    https://twitter.com/yukanfuji_hodo/status/1128855811864743936

    【【本当なら中国韓国パヨク騒然】夕刊フジに『 #トランプ 靖国参拝可能性 中韓真っ青』の見出し 】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2019/05/17(金) 09:14:07.23 ID:CAP_USER
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    トランプ米大統領が推進中の通商拡大法232条をめぐり、16日、韓国自動車業界が混乱に陥った。米ブルームバーグ通信は15日(現地時間)、「トランプ大統領が署名する予定の行政命令草案に韓国産自動車を25%の懲罰的関税から免除する内容が盛り込まれた」と報道した。しかし8時間後にアップデートした記事からはこうした内容が抜けた。

    通商拡大法232条とは、国家安全保障を脅かす場合に輸入制限を可能にする条項だ。トランプ大統領はこの条項を根拠に輸入自動車に25%の高率関税を適用することを検討してきた。米国でよく売れる日本・欧州連合(EU)自動車を狙ったものだが、韓国産自動車が最大の被害者になるという懸念が大きかった。

    ブルームバーグ通信は最初の記事で「行政命令草案には高率関税適用決定を11月14日まで延ばし、日本・EUと180日間の輸入量制限(クオータ)協議に入るという内容が盛り込まれた」と報じた。当初トランプ大統領は18日に商務省の国家安全保障脅威性調査報告書に対する検討を終えて対応策を決める予定だった。ブルームバーグ通信は「韓国とカナダ・メキシコなどを懲罰的関税から免除する内容も含まれた」と伝えた。

    しかしアップデートされた記事からは懲罰的関税免除の内容が抜けた。米国に年間59万台の自動車を輸出する現代自動車グループはひとまず慎重な反応を見せている。グループ関係者は「まだ決定したわけではない。最後まで現代車グループが米国の経済と雇用創出に寄与しているという点をアピールする」と伝えた。

    「関税爆弾」問題は、昨年の業績が過去最悪だった現代車グループの鄭義宣(チョン・ウィソン)首席副会長にも最優先解決課題だ。現代車グループは昨年、米国・中国市場で振るわなかった。2010年の国際会計基準(IFRS)導入以降、営業利益が3兆ウォン(約2760億円)を下回ったのは昨年が初めて。

    昨年から経営の前面に出てきている鄭首席副会長としては米国市場での巻き返しが重要だ。今年に入ってSUVラインナップを拡大し、ディーラー網を改編するなど、米国市場に力を注いでいる。4月にはグローバル市場専門家のホセ・ムニョス社長を最高執行責任者(COO)として迎えて米国市場を任せた。

    自動車業界は韓国産自動車が懲罰的関税対象から除外される可能性があるとみている。貿易戦争のターゲットが米国内での自動車販売が多いEUと日本であるうえ、トランプ大統領が高率関税適用よりは輸入量制限を狙っているという分析もある。現代車グループは先月、米国市場でシェアを8.2%に伸ばし、2年ぶりに8%台を回復した。


    2019年05月17日07時43分
    中央日報
    https://japanese.joins.com/article/453/253453.html?servcode=A00&sectcode=A20

    【【韓国右往左往】米国の関税爆弾…午前「韓国車は免除」 午後「違う?」】の続きを読む

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    1: みんと ★ 2019/05/16(木) 19:41:45.26 ID:d2ht9Jy19
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    【上海=張勇祥】中国が米国債の圧縮に動いた。米財務省によると中国は3月に204億ドル(2兆2千億円)を売り越し、保有額は2年ぶりの低水準になった。市場では米国の関税引き上げへの報復で、今後も米国債の持ち高を減らすとの思惑がくすぶる。16日は人民元の対ドル相場も元安で推移し、米中対立が金融市場に及ぼす影響が一段と鮮明になっている。

    中国の米国債保有額は3月末で1兆1205億ドルと2017年3月以来の少なさだった。200億ドル超という売越額も16年10月以来、約2年半ぶりの大きさだ。

    3月は中国で全国人民代表大会(全人代、国会に相当)があり、米中両国の交渉のただ中でもあった。制裁関税を引き上げるという5月5日のトランプ米大統領の表明は反映されていない時期だ。それだけに比較的まとまった規模の売却に対する見解は中国でも分かれている。

    一つは「保有減は技術的な要因が大きいのではないか」(国都証券)との意見だ。保有額が1兆ドル超にのぼれば、月によっては償還額が数百億ドルに達しても不思議はない。また保有年限の調整などに伴い、一時的に売却が先行した可能性はある。

    中国の主要メディアは16日、米国債の保有減額を相次ぎ報じた。ただ、新華社通信が「中国はなお最大の米国債保有者」とするなど、論調は総じて抑制的だ。中国が本格的に米国債の保有圧縮に動けば米中関係の泥沼化は避けられないだけに「宝刀」を抜く時期としても適切ではないとの解釈は説得力がある。

    一方、ここに来て強まっているのは「中国の買い余力が徐々に低下している」との見方だ。ここ数年、中国の経常収支は減少傾向が続き、国際通貨基金(IMF)は20年代前半には赤字に転落すると予想する。制裁関税が中国からの全輸出品に広がれば、「稼ぐ力」はさらに低下しかねない。

    中国の外貨準備は3兆1千億ドルをやや下回る水準で一進一退を繰り返している。加えて、中国は金の保有量を過去1年で3%ほど増やすなど、資産の分散を進めている。米中対立の出口が見えないなかで米国債を大きく買い増すシナリオは想定しづらい。

    もう一つの変数が人民元の対ドル相場だ。16日は大方の取引を終える午後4時30分(日本時間午後5時30分)時点で1ドル=6.8821元と小幅ながら反落した。

    市場では「米中関係の悪化は元売り」との反応が一般的になっている。米商務省が華為技術(ファーウェイ)への事実上の輸出規制を決めたことで16日はほぼ終日、元売りが目立った。

    中国は米国へのけん制や輸出下支えのためにも一定程度の元安は容認する構え。市場で意識される「1ドル=7元」の節目も対米交渉のカードとしてとらえている。だが、元安のピッチが速すぎれば中国からの資金流出をも招きかねず、中国当局は動向につねに神経を張り巡らせている。

    中国は15年の人民元切り下げを契機に元安と資金流出に歯止めがかからなくなった時期があった。中国は元買い・ドル売り介入を繰り返して抵抗したが、原資の一部は保有する米国債を売却して手当てしたとされる。

    トランプ氏が中国を窮地に追いやることに成功しても、副作用は米国債と元相場の両面で米国自身に降りかかる。不安定さを増している米国の株式市場も含め、金融市場の動向によっては強硬姿勢の維持が難しくなる可能性がある。

    日本経済新聞 2019年5月16日 19:04
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44891680W9A510C1FF8000/

    【【米中貿易戦争】中国、米国債200億ドル売却 関税引き上げへの報復か 】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2019/05/16(木) 13:53:41.70 ID:CAP_USER
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    2019年5月15日、韓国・文化日報によると、世界3大投資家の1人であるジム・ロジャーズ氏が今年初めに日本で初めて出版した「お金の流れで読む日本と世界の未来」の韓国語版が出版された。同書は「50後か100年後に日本が消える」などと予想し話題を集めた。

    記事によると、同書は最初の章から朝鮮半島の未来に言及するなど、日本と同様、韓国にも重きを置いている。日本の未来を悲観的に見ているのと反対に、韓国については「今後10~20年間、朝鮮半島統一国家が世界で最も刺激的な国になる」と予想し、「5年後にアジアで最も幸せな国」に挙げた。

    そのため韓国語版のタイトルは「世界で最も刺激的な国」だという。

    「韓国が日本より大きな成長を遂げる」と断言する同書は、その理由として「朝鮮半島の統一」と「日本より開放的で変化を好む韓国人の気質」を挙げている。

    日韓の未来の最大の障害になるとされている少子高齢化問題でも、日本については「外国人に対する排他性のために解決が難しい」とみているが、韓国については「北朝鮮の開放により解決される」と楽観しているという。

    さらに「北朝鮮が開放されて朝鮮半島に平和が構築され、世界中から多くの資金が韓国に流れ込めば、韓国経済を支えている大企業の役割はより拡大する」と予想。また「韓国の大企業に依存する経済構造には問題もある」とつつも「その部分は市場原理と社会の力ですでに改革されている」と評価したという。

    同書の序文では、今年2月の米朝首脳によるハノイ会談が決裂したことについて「すでに始まった歴史の滔々たる流れは止められない。変わったことは何もない」としているという。

    これについて韓国のネットユーザーからは

    「信じられない」
    「韓国の現状を見てもそんなことが言えるのか?」
    「誰かにお金をもらって書いたのでは?」
    「北朝鮮の首席報道官である文大統領に頼まれたのだろう」

    などと疑う声が上がっている。 一方で

    「南北の交流は必ず実現しなければならない」
    「統一により韓国の未来が明るくなることは確か。ただその統一が難しいということも誰もが知っている事実だ。でも、統一が無理でもせめて北朝鮮という大陸に続く門が開かれたなら、韓国は貿易でさらに有利な状況になる。韓国が今のように北朝鮮を敵対視する状況が続けば、日本のように高齢化し、経済は日本よりも厳しくなるだろう」

    などと主張する声も見られた。


    2019年5月16日(木) 13時20分
    Record China
    https://www.recordchina.co.jp/b675745-s0-c30-d0058.html

    【【詐欺師ジム・ロジャーズ】「韓国は5年後にアジアで最も幸せに」 米投資家の予想に韓国ネットは疑いの目 】の続きを読む

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    1: きつねうどん ★ 2019/05/16(木) 07:03:23.75 ID:CAP_USER
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     【ワシントン時事】米ホワイトハウスは15日、トランプ大統領が6月末に大阪で開催される20カ国・地域(G20)首脳会議に出席するのに合わせ、韓国も訪問すると発表した。文在寅大統領と会談し、北朝鮮の非核化について協議する。訪韓の詳細な日程は明らかになっていない。

     2月末の米朝首脳会談が物別れに終わって以降、北朝鮮は短距離弾道ミサイルを発射するなど態度を硬化させている。トランプ氏と文氏は、対北朝鮮政策で米韓の「緊密な連携」を確認するとともに、北朝鮮との対話の進め方などについて協議するとみられる。

    時事通信
    https://www.jiji.com/sp/article?k=2019051600159&g=int

    【【朝鮮半島】トランプ大統領、G20機に訪韓=北朝鮮の非核化協議 】の続きを読む

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    1: みつを ★ 2019/05/15(水) 18:35:31.51 ID:zWjYgrpN9
    【速報】米国務省、在イラク大使館員(除く緊急対応職)に直ちにイラクから出国するよう命じる。隣のイランと米国との緊張がさらに高まってきました。

    https://twitter.com/g_nishiyama/status/1128593499698262021?s=21


    WORLD
    U.S. Embassy Staff to Leave Iraq as Iran Tensions Mount
    The order comes after the U.S. Embassy in Baghdad on Sunday advised all U.S. citizens to remain vigilant due to heightened tensions in Iraq

    https://www.wsj.com/articles/u-s-embassy-staff-told-to-leave-iraq-amid-iran-tensions-11557910345 

    【【速報】米国務省、在イラク大使館員に直ちにイラクから出国するよう命じる 緊張が高まる 15日 】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2019/05/15(水) 10:22:57.28 ID:CAP_USER

    韓国ウォンが急落する。米中経済戦争がきっかけだ。それに米国・日本との関係悪化が追い打ちをかける。韓国が通貨危機に陥っても、誰からも助けてもらえないと市場は見切ったのだ。(鈴置高史/韓国観察者)

    ■貿易赤字に転落か
     
    5月14日の韓国外為市場でウォンは前日比1・90ウォン安い1ドル=1189・40ウォンで引けた。一時1190ウォン台に乗せるなど、前日(10・50ウォン安の1ドル=1187・50ウォン)の地合いを引き継いだ。2年4カ月ぶりの安値水準で、韓国通貨当局の当面の防衛ラインと見なされる1ドル=1200ウォンに迫った。

    米中の関税引き上げ合戦で中国経済がますます悪化するとの懸念を反映した。韓国は中国向けの輸出比率が25%前後と高いため、中国経済が減速すればもろに打撃を受ける。

    韓国の貿易収支
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    すでに、2018年12月から輸出が前年同月比でマイナスに転じており、貿易黒字も急減した(デイリー新潮「韓国、輸出急減で通貨危機の足音 日米に見放されたらジ・エンド?」参照)。

    5月13日発表の最新の通関統計(5月1?10日)では、輸出は前年同期比6・4%減の130億ドル。中国向けが同16・2%減だったのが響いた。品目別には輸出の20%を占めてきた半導体が同3・8%も減った。

    半面、輸入は同7・2%増の152億ドル。10日間で22億ドルの貿易赤字を記録した。1月1日から5月10日までの累計では110億ドルの黒字を確保したが、同40・4%の激減ぶりだ。

    韓国は貿易赤字が発生するか、黒字でもその幅が急減した際に通貨危機に直面してきた。1997年、2008年、2011年である(デイリー新潮「韓国、輸出急減で通貨危機の足音 日米に見放されたらジ・エンド?」参照)。

    ■トルコ・リラに準じる通貨安
     
    市場は今、その悪夢を思い出している(デイリー新潮「ウォン安が止まらない韓国、日米との関係悪化で“助け舟”も絶望的の自業自得」参照)。

    ウォンの下落ぶりがそれを示す。今年4月以降の下落率は「震源地」中国の人民元が1・7%前後というのにウォンは4%を超える。ウォンより下落率が高いのは通貨危機に陥ったトルコ・リラやアルゼンチン・ペソぐらいだ。

    「韓国売り」の背景には少子高齢化がある。経済の活力のバロメーターである生産年齢人口の割合は2017年をピークに減り始めた。人口自体も2019年を境に減少する見込みだ(「文在寅の“ピンボケ政策”で苦しむ韓国経済、米韓関係も破綻で着々と近づく破滅の日」参照)。

    4月25日に発表された、2019年第1四半期のGDPは前期比で0・3%減(速報値)だった。ウォンはこの発表を受け急落した。人口が減れば経済は縮小する。単なる景気の悪化ではなく、経済そのものが縮み始めたと市場は見なしたのだ。

    ウォンはこれを期に、1ドル=1110?1140ウォン台のボックス相場を1年9カ月ぶりに離脱した(デイリー新潮「文在寅の“ピンボケ政策”で苦しむ韓国経済、米韓関係も破綻で着々と近づく破滅の日」参照)。

    ■北の核武装を幇助する文在寅
     
    市場は日増しに険悪となる米韓、日韓関係も見逃さない。1997年の韓国は米国との関係が悪化した結果、通貨危機に陥っても助けてもらえなかった。

    米国は日本に対してもドルを貸さないよう指示。韓国はIMF(国際通貨基金)に救済されるという赤っ恥をかいた(拙著『米韓同盟消滅』(新潮新書)第2章第4節「『韓国の裏切り』に警告し続けた米国」参照)。

    現在の米韓関係は当時よりもはるかに悪い。北朝鮮の核武装を韓国が露骨に幇助しているからだ(デイリー新潮「米国にケンカ売る文在寅、北朝鮮とは運命共同体で韓国が突き進む“地獄の一丁目”」参照)。

    5月4日と9日の2回に渡り、北朝鮮が国連制裁決議違反の弾道ミサイルを発射した。というのに、文在寅(ムン・ジェイン)政権は「人道支援」の名目で北への食糧援助に動く(デイリー新潮「文在寅は金正恩の使い走り、北朝鮮のミサイル発射で韓国が食糧支援という猿芝居」参照)。

    これでは米国が日本と組んで1997年の時のように韓国にお灸を据えても不思議ではない。少なくとも市場はそう考える。

    新潮 2019年5月14日掲載 
    https://www.dailyshincho.jp/article/2019/05141700/?all=1  

    【【韓国ウォン急落】防衛ライン突破間近 文在寅が払わされる反米・反日のツケ 米ドルでスワップに応じてくれるのは米国と日本ぐらい】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★  2019/05/14(火) 21:30:27.02 ID:CAP_USER
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    【ソウル聯合ニュース】盧武鉉(ノ・ムヒョン)元韓国大統領の没後10年の追悼式に出席するため来韓するブッシュ元米大統領と文在寅(ムン・ジェイン)大統領の会談が計画されているもようだ。青瓦台(大統領府)関係者が14日、聯合ニュースの取材に対し明らかにした。文大統領はブッシュ氏と会うべきという意見が内部から出て検討段階にあるという。

    ブッシュ氏は23日に慶尚南道金海市で開かれる追悼式に出席する予定だ。

    文大統領とブッシュ氏の会談が実現した場合、膠着(こうちゃく)状態が続く米国と北朝鮮の対話を再開させるための後押しになるとの見方もあり、注目が集まる。

    聯合ニュース 2019.05.14 21:08 
    https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20190514004700882?section=politics/index

    【【韓国】文大統領とブッシュ氏の会談を検討 盧武鉉氏追悼式で来韓へ=韓国大統領府】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2019/05/14(火) 16:26:58.70 ID:CAP_USER
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    北朝鮮外務省は、アメリカ政府が国連安全保障理事会の制裁決議に違反したとする北朝鮮の貨物船を差し押さえたことについて、「強奪だ」として返還を求めたうえで、米朝首脳会談での合意の精神を全面的に否定するものだと反発しました。

    アメリカ司法省は、北朝鮮による石炭の輸出を全面的に禁止した国連安保理の制裁決議に違反して石炭の輸出に使われたとして、北朝鮮の貨物船「ワイズ・オネスト」(1万7061トン)を差し押さえたと9日、発表しました。

    これについて北朝鮮外務省の報道官は、14日、談話を発表し、「制裁はわが国の自主権を侵害するもので、われわれは今までこれを全面的に退け、糾弾してきた」として、制裁決議は受け入れられないとする姿勢を強調したうえで、「差し押さえは強奪行為だ」として返還を求めました。

    そのうえで、「圧力でわれわれを屈服させようとするアメリカのやり方の延長だ。新しい関係を樹立することを約束した首脳会談での合意の基本的な精神を全面的に否定するものだ」と反発しました。

    北朝鮮は、完全な非核化まで制裁を解除しないとするアメリカの立場は一方的で受け入れられないと批判を強めていて、今月には国連決議に違反する短距離弾道ミサイルの発射を行うなど、トランプ政権に揺さぶりをかけています。

    NHK 2019年5月14日 15時08分
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190514/k10011915611000.html


    【【米国】貨物船差し押さえ 北朝鮮 制裁決議は受け入れられないとする姿勢を強調したうえで、「強奪行為だ」と反発】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2019/05/13(月) 22:03:02.10 ID:CAP_USER
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    中国メディア・観察者網は12日、トランプ大統領が先日、「ある、非常に危険な地域に位置し、また米国をそれほど好きでない国は、より多額の防衛費を払わなければならない」と発言したことについて、「韓国のことを指しているとの見方が出ている」と伝えた。

    韓国紙・朝鮮日報の10日の報道によると、トランプ大統領は8日(現地時間)、フロリダ州での遊説中、「どの国と名指しすることはしないが、その国の『非常に危険な領土』を守るために年間50億ドル(約5500億円)を使わなければならない。私が『その国』の軍部の人間に国防費はいくらかと尋ねると彼らは50億ドルと答えたが、ではその中で米国に対していくら払っているかと聞くと、答えは5億ドル(約550億円)だった。

    つまり我々は毎年45億ドル(約4950億円)ものカネを損失しているのだ」と話した。また、トランプ大統領は、「その国」の指導者との間に10分間の電話会談をし、負担額を増やすよう要求したと明らかにした。加えて、トランプ大統領は「その国」について、「とても裕福だが、米国のことをおそらくそれほど好きではない国」とも表現した。

    記事は、「今回の発言は、これまでにトランプ大統領が韓国について言及する際に用いてきた表現と一致する」と指摘。2月に防衛費負担について協議した際にも、韓国について「われわれが50億ドル払っているのに対し、5億ドルしか払ってこない国」と言及した。一方で、韓国が昨年負担したのは8億1200万ドル(約900億円)だったことを踏まえて、「トランプ大統領が何をもって5億ドルと言っているのかは不明だ」とも指摘した。

    韓国と米国の協議が合意に達した直後の2月12日には、トランプ大統領は閣僚会議で、「われわれは韓国に年間50億ドルを投入しているのに、韓国はいつも5億ドルしか返してこない。今回、韓国は5億ドルの追加負担に同意した。つまり、何本かの電話に5億ドル分の価値があったということだ」と語ったという。

    記事は「これまでの韓国についての言及内容と、今回の発言における『非常に危険な領土』という表現を踏まえると、北朝鮮問題に直面している朝鮮半島の状況を示していると考えられる」とする一方、トランプ大統領が「その国の指導者にもっと金を出すべきだと言うと、彼は国王のように振る舞い、『これまで誰もこのような要求をしてくる者はいなかった』と話した」と述べていることから、「君主制国家のサウジアラビアを指している可能性もある」とした。(翻訳・編集/岩谷)

    Record China 2019/05/13 15:00 
    https://www.recordchina.co.jp/b709836-s0-c10-d0052.html


    【【韓国でしょ】トランプ大統領「米国のことが嫌いな国」と暗に批判したのは韓国か、サウジアラビアか―中国メディア】の続きを読む

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