かたすみ速報

日本及び周辺諸国に関するニュースと2chまとめサイト。ネットの片隅で更新していきます。




    カテゴリ: アメリカ

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    1: ガーディス ★ 2018/11/12(月) 15:08:11.46 ID:CAP_USER9
     us250
    中東イエメンの内戦で、アメリカ国防総省は、内戦に介入しているサウジアラビアに対して空中給油の支援を行ってきましたが、取りやめると発表しました。アメリカ議会で内戦への関与に批判が高まっていることに配慮したものとみられています。

    イエメンでは、サウジアラビアなどが支援するハディ政権と、イランの支援を受ける反政府勢力のフーシ派との間で3年半にわたり内戦が続き、アメリカはサウジアラビアに対して空中給油や情報面での支援を行ってきました。

    しかし、アメリカ国防総省は、声明で空中給油の支援を取りやめると発表しました。そのうえで「アメリカは一般市民の犠牲者を最小限にし人道支援を強化するため、引き続きサウジアラビアやイエメンと連携していく。アメリカ議会とも協力していく」としています。

    イエメンの内戦では、サウジアラビアによる空爆で大勢の市民が犠牲になっているとして、アメリカ議会に内戦への関与に批判が高まり、空中給油の支援停止を求める声があがっていました。

    さらに、サウジアラビアのジャーナリストが殺害された事件を受けて、サウジアラビアへの支援をやめるよう求める声は一段と高まっているため、トランプ政権としても議会の声に配慮したものとみられます。

    NHK
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181111/k10011706491000.html

    【【中東】米国防総省 イエメン内戦に介入中のサウジへの空中給油支援 停止と発表 】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2018/11/12(月) 10:58:20.48 ID:CAP_USER
    us250

    米議会調査局(CRS)のアジア専門家、マーク・マニン研究員は9日(米国時間)「韓米同盟は表向きは安定しているように見えるが、水面下では緊張が高まっている」「対北朝鮮政策や在韓米軍問題などで意見が食い違った場合、対立が表面化する恐れもある」などと指摘した。

    マニン氏はこの日「コリア・ソサエティー」主催の懇談会に出席し上記のように述べた。懇談会のテーマは「米議会と韓国」。CRSは米連邦上院下院議員らによる立法活動の支援を目的に議会が設置した超党派の政策研究機関だ。

    マニン氏によると、米国では韓国政府の対北朝鮮政策について「前のめりすぎ」といった懸念の声が多く上がっているという。

    マニン氏は「もし米朝交渉で突破口が見いだせず、その一方で韓国と北朝鮮が今のようなやり方で関係改善を進めた場合、韓米両国間に潜在している緊張状態が表面化するかもしれない」と指摘した。

    懇談会の席上、米議会調査局の別の研究員は韓国が南北軍事合意に基づき非武装地帯の見張り所(GP)などを撤収したことについて「米国の国防政策担当者の間で懸念の声が上がっている」と伝えた。

    2018/11/12 10:31
    朝鮮日報
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/12/2018111200904.html
    【【朝鮮日報】米議会調査局からも韓米同盟に懸念の声 「表向きは安定しているように見えるが水面下では緊張が高まっている」 】の続きを読む

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    1: 動物園 ★ 2018/11/12(月) 10:24:59.44 ID:CAP_USER9
    no title
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    Popular Korean Band Whose Japan Performance Was Cancelled For T-Shirt Mocking A-Bomb Victims, Once Posed With Nazi SS Death Head Symbols, Flew Nazi-Like Flags At Concert

    November 11, 2018

    The Simon Wiesenthal Center denounced BTS, an internationally popular Korean band whose live performance on Japan TV was cancelled.

    “Wearing a T-shirt in Japan mocking the victims of the Nagasaki A-bomb, is just the latest incident of this band mocking the past,” charged Rabbi Abraham Cooper. Associate Dean and Director of Global Social Action of the Simon Wiesenthal Center, a leading Jewish Human Rights NGO.

    Members of the band posed for a photo shoot wearing hats with the Nazi SS Death Head logo. The SS was a key component of the Nazi mass murder of 6 million Jews during the WWII Holocaust. “Flags appearing on stage at their concert were eerily similar to the Nazi Swastika. It goes without saying that this group, which was invited to speak at the UN, owes the people of Japan and the victims of the Nazism an apology.”

    “But that is not enough. It is clear that those designing and promoting this group’s career are too comfortable with denigrating the memory of the past. The result is that on young generations in Korea and around the world are more likely to identify bigotry and intolerance as being ‘cool’ and help erase the lessons of history. The management of this group, not only the front performers, should publicly apologize,” Rabbi Cooper added.

    http://www.wiesenthal.com/site/apps/nlnet/content.aspx?c=lsKWLbPJLnF&b=8776547&ct=15022213&notoc=1

    【【速報】ユダヤ人団体「Simon Wiesenthal Center」がBTS(防弾少年団)に激怒「日本とナチ被害者に謝罪しろ」 】の続きを読む

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    1: SQNY ★ 2018/11/11(日) 13:00:18.86 ID:CAP_USER
     tramp
    ・訪仏のトランプ大統領、雨で米戦没者墓地訪問を取りやめ

    【11月11日 AFP】第1次世界大戦(World War I)終結100周年の記念行事に出席するためフランスを訪問している米国のドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領は10日、雨天を理由に予定していた米戦没者墓地への訪問を取りやめた。

     トランプ大統領は、1918年6月に米海兵隊が独軍と戦ったベローウッド(Belleau Wood)の戦跡と墓地を、メラニア(Melania Trump)夫人と共にヘリコプターで訪問する予定だった。この戦闘では7000人以上が死傷し、ベローウッドの墓地には2289人の戦死者が眠っている。結局、トランプ大統領の代理としてジョン・ケリー(John Kelly)大統領首席補佐官とジョセフ・ダンフォード(Joseph Dunford)統合参謀本部議長が同地を訪れた。

     仏、独、カナダの首脳が予定通り戦没者追悼施設や戦跡を訪れた中でベローウッド訪問を取りやめたトランプ氏に対しては、塹壕(ざんごう)戦で命を落とした米兵たちを軽視しているとの批判も出ている。中には、雨で髪が乱れるのが嫌だったのだろうとあざける声もあった。

     ベローウッドはパリの北東約80キロにあり、車でも1時間ほどで行かれる距離なのに、なぜトランプ氏は車で行かなかったのかといぶかる声もあったが、ホワイトハウス(White House)関係者は、直前になって数十台にもなる米大統領の車列を準備しろと言われても無理な相談だと語った。

     トランプ氏は11日にパリ郊外シュレーヌ(Suresnes)にある米兵墓地を訪れる予定となっている。(c)AFP


    【別ソース】米兵慰霊行事欠席に批判=トランプ氏、「悪天候」理由 [11/11]

    ・米兵慰霊行事欠席に批判=トランプ氏、「悪天候」理由

    【11月11日 時事通信社】フランスを訪問中のトランプ米大統領が10日、「悪天候」を理由にパリ郊外の米兵墓地で予定されていた慰霊行事を欠席したことに米国内から批判の声が上がっている。

     トランプ氏は同日午前、エリゼ宮(大統領府)でマクロン仏大統領との会談に臨んだ後、昼食を共にした。当初の予定では、午後にパリ郊外にあるエンヌマルヌ米兵墓地を慰霊のために訪れるはずだった。

     だが、ホワイトハウスは会談終了後、「スケジュールの都合と天候による移動の問題」のため、トランプ氏とメラニア夫人が墓地訪問を中止すると発表。トランプ氏は昼食後、宿泊先である駐仏米大使の公邸に戻った。

     同墓地には、第1次大戦中の1918年の戦闘で死亡した兵士2289人が埋葬され、行方不明者1060人の名が壁に刻まれている。慰霊行事には、トランプ氏の代わりにケリー大統領首席補佐官と米軍のダンフォード統合参謀本部議長が出席した。

     元米政府高官は「自由を守るために命を犠牲にした米兵に対して不敬で、とてつもなく恥だ」とツイッターに投稿。別の元高官からも「情けない」「恥だ」などとトランプ氏批判が相次いだ。(c)時事通信社

    AFP
    2018年11月11日 10:31 
    http://www.afpbb.com/articles/-/3197102?act=all
    2018年11月11日 7:44 
    http://www.afpbb.com/articles/-/3197092?act=all
    【【米仏】訪仏のトランプ大統領が雨を理由に米戦没者墓地訪問を取りやめ 】の続きを読む

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    1: しじみ ★ 2018/11/11(日) 15:06:35.61 ID:CAP_USER
    no title
     
    ■「日本軍による強制連行はなかった」米国人が告発した決定的証拠

    いわゆる「日本軍慰安婦問題」に関して、「近年の米国政府調査によると、強制連行の事実がなかった」との報告を米国のジャーナリストが明らかにしました。これを受け、国際関係ジャーナリストの北野幸伯さんは自身の無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』で、日中韓という当事国でない第三者的役割の米国による公正な調査報告を機に「問題」の風向きが変わる可能性を分析し、今我が国が取るべき賢い情報戦略について持論を展開しています。

    ■慰安婦問題を終わらせる日本の大恩人

    慰安婦問題、相変わらず中韓の攻撃はつづいています。彼らはいまだに「全世界に慰安婦像を建てよう!」運動を推進しているのです。しかしこの問題、実をいうと日本が賢く戦えば勝てる状況に変化してきています。戦局を大きく変えることに貢献してくださったのが、アメリカ人ジャーナリストのマイケル・ヨンさん。マイケルさんは、なんと「アメリカ政府が大金をかけて調査した結果、強制連行の証拠は一つも見つからなかった!」という報告書が存在することを、発見してくださったので

    す。こちらをご一読ください。

    『ニューヨークタイムズ』が触れていない第一次情報源として、たとえば政府の関係諸機関による、ナチスや日本軍による戦争犯罪に関するIWG最終報告書をあげることができます。これは2007年に連邦議会に提出されました。ナチスと帝国日本の戦争犯罪を暴こうという運動のもと、総額3,000万ドルもの経費をかけ、総計850万もの書類を調べた結果が一般に公開されることになりました。しかしながら、当時の日本政府や旧日本軍による売春の強要の証拠は何一つ見つけることができませんでした。IWGレポートでは、そのような証拠を待ちわびていたとみられるある団体に対して、謝罪まで述べられています。

    (『決定版・慰安婦の真実──戦場ジャーナリストが見抜いた中韓の大嘘』)

    どうですか、これ?アメリカ政府が調べたら、「売春の強要の証拠は何一つ見つけることができませんでした」。これは、中韓の主張が嘘である「決定的な証拠」でしょうか?「決定的な証拠」でしょう。なぜ?日本人が「強制はなかった!」と主張すると、「加害者の子孫が、犯罪を否定するのは当然だ!」と反論されます。ところが、「いえ、日本が主張しているのではありません。アメリカ政府が調査した結果、そうだったのです!」といえば、欧米人は、「え?そうなんですか?」となるはずなのです。というのは、アメリカは「慰安婦問題」で、はっきりいえば、「どっちでもいい立場」にいるから(アメリカ・リベラルは、むしろ慰安婦問題を拡散したい方だが…)。

    「決定的証拠」は一つでもいい
    情報戦において、相手に反論できる証拠は、山ほどあるのがいいに違いありません。しかし、「決定的」証拠であれば、一つでもいいのです。問題は、その使い方ですね。たとえば、私は昨年末『中国に勝つ日本の大戦略』という本を出版しました。発売1か月で3刷決定。その後も快調に売れつづけています。この本の冒頭で、私はいつもの【反日統一共同戦線戦略】の話をしています。

    中国は、アメリカ、ロシア、韓国を巻き込んで【反日統一共同戦線】をつくり、日本を破滅に追い込もうとしている。これ、いきなりいわれたら、99.999%の人が「トンデモ!」「陰謀論者!」「ネトウヨ!」「バカ!」などと思うはずなのです。私だって、読者の立場だったらそう思うでしょう。ところが、私は、【完全絶対証拠】を提示します。そう、皆さんがもう暗記しているこの記事です。

    ● 反日統一共同戦線を呼びかける中国

    この完全絶対証拠のおかげで、どんな「重症平和ボケ」の人も、「完全親中派」の人も「反日統一共同戦線戦略」の存在を否定できない。そして、私は、この戦略のことをメルマガで100万回書きつづけ、本まで出すことで、全日本に拡散しているのです(さらなる拡散にご協力お願いします)。

    私は、何がいいたいのか?【 決定的証拠 】には、ものすごいパワーがある。そして、慰安婦問題については、マイケル・ヨンさんがそんな証拠を見つけてくださった。私たちは、それを有効に使わなければなりません。

    (略)

    ライブドアニュース
    http://news.livedoor.com/article/detail/15562868/

    【【慰安婦問題】「証拠は見つからず」慰安婦問題を巡る米政府の報告書を発見 】の続きを読む

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    1: 豆次郎 ★ 2018/11/11(日) 08:56:52.49 ID:CAP_USER9
    【簡単に説明すると】
    ・BTSの原爆シャツによりテレビ出演中止
    ・そのことをCNNとBBCが特集記事掲載
    ・CNN「日本は数百万人の韓国人を苦しめた」

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    アメリカとイギリスのメディアがBTS(防弾少年団)の日本のテレビ番組出演中止を報じている。そのメディアとはCNNとBBCで、11月9日に「日本で最も大きな放送局で予定されていたBTSのテレビ出演をキャンセル」と報道。
    既に報じられているように、BTSは11月9日の20時から放送される『ミュージックステーション(テレビ朝日系)』にBTSが出演予定だったが、前日の8日に出演が中止が発表された。日本のBTSファンからはテレビ朝日に殺到。過去にBTSのメンバー、ジミンが原爆シャツを着ていたことが原因。

    テレビ朝日は公式サイトに謝罪文を掲載。BTSは8日に来日する予定だったが、突如のキャンセルにより韓国にとどまっている。

    CNNは「今回のことは日本植民地時代の第二次世界大戦当時、韓国と日本の歴史問題で起こったことだ」と詳細に扱い「韓国は1910年から1945年まで日本に支配され二次世界大戦同盟軍が日本に爆弾を投下し終戦を切っ掛けに解放された。数百万人の韓国人は日本の占領により苦しんでおり、これらのケアの問題が日韓関係にも影響を及ぼしている」と掲載している。

    また「日本は、広島と長崎に原爆が投下され20万人以上が死亡し、この問題に非常に敏感だ」と記述されている。

    このCNNの記事を見るとまると韓国(当時の朝鮮)と日本が戦争をしていたみたいな記述だが、日本と韓国は戦争はしておらず、また原爆投下した当事者国はアメリカである。
    一方BBCは今回の騒動の経緯を分かりやすく解説している程度に過ぎない。

    BTSは、来る13日と14日、日本の東京ドームを皮切りに、京セラドーム大阪、名古屋ドーム、福岡ヤフオクドームなどツアーコンサートを行う予定だ。



    追記:2018年11月10日

    記事を書いた記者ははCNNソウル支局のJake Kwon(ジェイク・クォン)。


    http://gogotsu.com/archives/44989
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    【【防弾少年団】原爆シャツ問題でCNN「日本は数百万人の韓国人を苦しめた」 → 韓国人のCNN記者が書いていたと判明 】の続きを読む

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    1: 名無しさん@おーぷん 2018/11/10(土)16:00:40 ID:WKv
    kp250
     
    米国は北朝鮮の政権交代(regime change)を追求しないが、北朝鮮が「完全な非核化」を拒否する場合、米国は北朝鮮政権交代を政策として推進することもあると、米政府系ラジオ・フリー・アジア(RFA)が米国防総省高官の言葉を引用して8日(現地時間)報じた。

    ヤフーニュース
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181110-00000005-cnippou-kr

    【米高官「非核化拒否なら北朝鮮政権交代も」】の続きを読む

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    1: SQNY ★ 2018/11/10(土) 12:37:13.83 ID:CAP_USER
    tramp
     
    ・欧州軍創設は「侮辱的」=トランプ氏、フランスに不快感

    【11月10日 時事通信社】トランプ米大統領は9日、マクロン仏大統領が米国を除外し、欧州諸国だけで構成する「欧州軍」創設を提唱していると指摘し、「非常に侮辱的だ」とツイッターで不快感をあらわにした。マクロン氏は6日放送の仏ラジオ局とのインタビューで、「中国とロシアだけでなく、米国からも自分たちを守らなければならない」と語っていた。

     トランプ氏がツイッターに投稿したのは、9日のパリ到着直後。翌10日に予定されるマクロン氏との会談を前に、早くも険悪なムードが漂い始めた。トランプ氏は11日にパリで開催される第1次大戦終結100周年の記念行事にも出席する予定。

     マクロン氏はインタビューで、トランプ政権が1987年に米国と当時のソ連との間で調印された中距離核戦力(INF)全廃条約を破棄する意向を表明したことに触れ、「欧州の平和は危機に直面している」と懸念を表明。その上で、北大西洋条約機構(NATO)とは別に、有事に対応する欧州軍を創設する必要性を訴えた。

    2018年11月10日 8:24 AFP
    http://www.afpbb.com/articles/-/3197036?act=all

    【【欧米】欧州軍創設は「非常に侮辱的だ」とトランプ氏がフランスに不快感】の続きを読む

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    1: SQNY ★ 2018/11/08(木) 20:18:12.19 ID:CAP_USER
    no title

    ・米国、大陸間弾道弾ミサイルの発射実験を実施

    動画:Minuteman III test launch from Vandenberg AFB
    https://www.militarytimes.com/video/2018/11/08/minuteman-iii-test-launch-from-vandenberg-afb/

    米空軍は、大陸間弾道弾ミサイル「ミニットマンⅢ」の発射実験を行った。ニューヨーク・タイムズが報じた。

    ミサイルは、米カリフォルニア州にあるヴァンデンバーグ空軍基地から発射された。米空軍地球規模攻撃軍団によると、弾頭を搭載していない訓練用ミサイルが、太平洋標準時6日23時01分(日本時間7日16時01分)に発射された。実験の目的は、大陸間弾道弾ミサイルのシステムの信頼性と精度のテスト。

    ニューヨーク・タイムズによると、ミサイルは太平洋の訓練用の標的に命中した。詳細については伝えられていない。

    なお7月に行われた「ミニットマンⅢ」の実験は、失敗に終わった。米空軍は、ミサイルの飛行中に異常が発生し、自爆させたと発表した。


    2018年11月08日 15:55 スプートニク
    https://sptnkne.ws/jXfE
    【【アメリカ】大陸間弾道弾ミサイル「ミニットマンⅢ」の発射実験 システムの信頼性と精度のテストを実施【動画】 】の続きを読む

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    1: みんと ★ 2018/11/09(金) 15:19:01.27 ID:CAP_USER9
    海自、無人攻撃機導入へ…中国艦など監視強化
    no title


     政府は、米国製の無人攻撃機「アベンジャー」を海上自衛隊に導入する方向で検討に入った。日本周辺で活動する中国軍の艦艇や北朝鮮の密輸取引の監視体制を強化する狙いがある。年末にまとめる新しい「防衛計画の大綱」に無人機の活用を位置づけ、2020年代後半に運用を始めることを目指す。

     アベンジャーはジェットエンジンを搭載し、最高時速は740キロ・メートル。1回の離陸で18時間以上飛行できる。対艦ミサイルや投下型爆弾も搭載可能とされ、有事の際、人員を危険にさらすことなく敵の艦艇などに反撃できる。実現すれば、自衛隊として初めて本格的な無人攻撃機を導入することになる。

     海自はアベンジャーを活用して、日本周辺を航行する中国海軍の艦艇や、北朝鮮が公海上で石油精製品などを移し替える「瀬取り」と呼ばれる密輸取引などの警戒監視を行う考えだ。
     
    11/9(金) 15:04配信 
    読売新聞 
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181109-00050062-yom-pol 


    【【自衛隊】海自、無人攻撃機「アベンジャー」導入へ…中国艦など監視強化 】の続きを読む

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    1: 動物園φ ★ 2018/11/09(金) 14:53:25.80 ID:CAP_USER
    KRIS(元EXO)に米iTunesチャートの順位操作疑惑…不正行為と見なされビルボード順位から除外

     韓国アイドルグループ「EXO」を離れたKRIS(28、クリス)が米国iTunesチャートの順位操作疑惑を受けている。

     8日(日本時間)、複数の海外メディアは「KRISのソロデビューアルバムが6日、米iTunesチャートを掌握した。トップ10に彼の楽曲でない歌はアリアナ・グランデの『Thank u, next』だけだ」と報道した。

     だが、こうした結果を踏まえ海外媒体らは「詐欺性」と表現した。KRISのアルバムが中国内で公開されていなかった際、米iTunesストアを通してファンたちが違法的に順位を引き上げたとの疑惑だ。

     あるメディアは「KRISのアルバムが中国で発売されると、90位まで下落した」と皮肉った。別メディアは「アジアではない米国内での彼の知名度は低い。さまざまな状況からチャート操作が疑われる」と説明した。

     結局、KRISのアルバム販売量は専門機関であるニールセンに不正な方法として報告され、ビルボードが発表したiTunes販売チャートに含まれなかった。海外メディアも今回の状況を深刻な不正行為と報じている。

     これに関して、所属事務所側は別途、公式立場を示していない。

    Wow!korea
    http://www.wowkorea.jp/news/enter/2018/1108/10223693.html
    【【いつもの事】元KPOPグループのKRISのアルバムが不正行為により米チャート上位席巻 ビルボードがチャートから除外 大恥さらし 】の続きを読む

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    1: 豆次郎 ★ 2018/11/08(木) 10:01:36.08 ID:CAP_USER9
    11/8(木) 8:40配信
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    6日(現地時間)、開かれた米国の中間選挙で最初の韓国人女性連邦下院議員が誕生した。

    米メディアは共和党所属のヤング・キム(56、韓国名キム・ヨンオク)候補がカリフォルニア39選挙区で民主党候補のギル・シスネロス氏を破って当選したと報じた。韓国人候補が連邦下院議員に当選したのは1998年、キム・チャンジュン(ジェイ・キム)元議員以来20年ぶりだ。韓国人女性では初めてだ。

    彼女が挑戦したカリフォルニア39選挙区は共和党の重鎮議員、エド・ロイス氏が引退を宣言した後、全国的な関心を集めた場所だ。選挙を控えて「反トランプ」の雰囲気が広がり、敗北を懸念する声が出ていたが、激しい勝負の末にヤング・キム氏が当選を確定した。

    ヤング・キム氏は1962年、仁川(インチョン)で生まれて75年にグアムに移住、高校卒業後にロサンゼルスの南カリフォルニア大学で経営学を勉強した「韓国人1.5世」だ。銀行などで働いて衣類事業家として活動したりもした。その後、4人の子供を育てながら平凡な主婦として暮らしてきた彼女を政界に入門させた人は夫のチャールズ・キムさんだった。韓国人政治運動家であり、選挙コンサルタントとして有名なチャールズ・キムさんの積極的な支持で、共和党の親韓派エド・ロイス議員の補佐官として働くことになった。ヤング・キム氏はロイス議員を21年間補佐し、主にアジア政策を担当した経験に基づき、2014年韓国人女性では初めて州議員(カリフォルニア州下院)に当選した。そして4年ぶりに連邦下院になった。今回の選挙でロイス議員が彼女を物心両面で助けたのはもちろんだ。

    韓国人移民者としてトランプ大統領の「反移民政策」を批判してきたヤング・キム氏は「韓国人コミュニティに感謝する」として「韓米関係や慰安婦問題、自由貿易協定、北朝鮮の人権などにも関心を傾けたい」と感想を明らかにした。

    一方、韓国系のユミ・ホーガン氏と結婚して「韓国の婿」として知られているメリーランド州のラリー・ホーガン州知事(共和党)も再任に成功した。

    ヤフーニュース(中央日報)
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181108-00000009-cnippou-kr

    【【アメリカ中間選挙】韓国人女性、初めて米国下院に…「慰安婦・北朝鮮の人権に関心」 】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★  2018/11/07(水) 19:11:00.95 ID:CAP_USER
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    【ワシントン=大木聖馬】米国務省は7日、ニューヨークで8日に開催することが決まっていたポンペオ国務長官と北朝鮮の金英哲(キムヨンチョル)朝鮮労働党副委員長との高官協議を延期すると発表した。国務省は、延期の理由を明らかにしておらず、北朝鮮側が米朝間の水面下の交渉で急きょ、キャンセルした可能性がある。

    開催前日に延期を発表するのは極めて異例だ。ナウアート国務省報道官は、ポンペオ氏と金氏の会談について、「それぞれの都合が合う時に改めて開催する」と指摘した上で、北朝鮮側との間で「(水面下で行ってきた)協議が引き続き行われている」と説明した。

     米国務省は8日の高官協議開催を5日に発表したばかりだった。高官協議では、金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長が10月にポンペオ氏と会談した際に約束した核・ミサイル関連施設の査察や、2回目の米朝首脳会談について議論する予定だった。

    (ここまで387文字 / 残り147文字)

    読売新聞 2018年11月07日 17時33分
    https://www.yomiuri.co.jp/world/20181107-OYT1T50104.html


    【【北朝鮮】水面下でドタキャンか…米朝高官協議 】の続きを読む

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    1: ろこもこ ★ 2018/11/07(水) 07:10:30.33 ID:CAP_USER
    kr250

     「韓国はきわめて無責任な国家だ」――。

     韓国最高裁が日本企業に、韓国のいわゆる元徴用工とされる人たちに対する賠償を命じた。この判決の内容と、米国の反応を見ると、どうしても「無責任国家」という言葉が思い出される。

     冒頭の言葉は、米国の国際戦略問題の権威、エドワード・ルトワック氏による発言である。1年ほど前に私がインタビューした際、彼はためらわずにこう述べた。 

     ちなみに徴用工に関して、あえて「いわゆる」という表現をここで使うのは、この裁判を起こした原告の“徴用工”とされる人たちは、日本側の情報によると「徴用工ではなく募集に応じた労働者だった」とされるからだ。安倍晋三首相も国会でそう明言した。 

    ■ 韓国が国家として無責任な原因は?  

     ルトワック氏は米国の歴代政権の国防長官顧問などを務め、現在はワシントンの大手研究機関「戦略国際問題研究所」(CSIS)の上級研究員として活動している。保守系の学者で、トランプ政権に近いことでも知られる。 

     私がルトワック氏に意見を尋ねたのは、直接には北朝鮮の核問題についてだった。だが、北朝鮮の核武装への韓国の対応を質問したとき、彼は文在寅政権への批判を込めながら次のように語ったのである。 

     「韓国が国家として無責任な原因は、国内の結束がないことだろう。国家的な意思がまとまらないのだ。それは韓国内に、自国の基本的なあり方をめぐって意見の分裂があり、国としての結束が決定的に欠けるからだろう」 

     韓国では、民主的な方法で選ばれた歴代大統領たちが任期の終わりとなると、ほぼ誰もが犯罪者として扱われ、石をもて、打たれることになる。以上のルトワック氏の説明を聞くと、その理由がなんとなく分かってくる。 

    ■ 米国の政策に大きな支障を引き起こす 

     では、今回の韓国最高裁の判断に米国はどう反応しているのか。 

     米国の各メディアの報道や論評、さらには専門家たちの見解発表を調べてみると、全体として韓国も日本も正面からは非難せず、きわめて慎重な姿勢が目立つ。 

     だがさらに詳しく、幅広く、米国の反応を点検すると、やはり今回の韓国側の主張には無理があり、無責任だとみなす基調が浮かび上がる。ルトワック氏の韓国評がその基調につながっているともいえるだろう。 

     米国の主要メディアの報道は、まずこの時期に日本と韓国が対立を深める事態が米国の政策にとって非常に大きな支障を引き起こすという点で一致していた。 

     「米国政府は、日本と韓国に、歴史に関する意見の相違を克服して米国との協力をともに増強し、北朝鮮の核の脅威をなくし、中国の影響力拡大に対処することを強く促してきた。そんな時期に日韓の対立がなぜ必要なのだ」(ニューヨーク・タイムズ10月30日付記事) 

     「韓国と日本の歴史をめぐる争いは、北朝鮮の核の脅威と中国の覇権拡大を抑えるための米日韓三国の協力を乱してきた。今回の韓国での判決は、この協力をさらに妨げることとなる」(ABCテレビの同日の報道) 

     「今回の韓国での判決は、北朝鮮の非核化や中国の不公正貿易慣行に対処するための、米国と日韓両国という同盟国との連帯の強化を阻むことになる」(ブルームバーグ通信同日記事) 

     以上の報道は、韓国最高裁の判決が、米国の東アジア戦略にとって大きな障害を新たにつくり出したと批判する点で一致していた。 

     しかもどの報道も、韓国側の判決が、1965年の日韓両国政府間の合意や、その後の韓国側でのこの種の個人の損害賠償は韓国政府が責任を持つという公式方針に違反していることを詳しく説明していた。同時に、日本側の安倍首相や河野太郎外相の「韓国の動きは国際法的にもありえない」といった激しい非難声明も詳細に伝えていた。 

    ■ 韓国寄り学者も判決を批判

    (略)

    ヤフーニュース 
    https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181107-00054603-jbpressz-int 
    【【国際】韓国のあきれた徴用工判決に米国でも批判が噴出】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2018/11/06(火) 14:21:41.89 ID:CAP_USER
    kr250
     
    米ニューヨークに進出した韓国系銀行の支店と現地法人が送金中継や貸付などの核心業務を相次ぎ中断している。米金融当局のコンプライアンス強化の要求に対応できないためだ。数百億ウォンをかけてシステムを備えなくてはならないが、収益性を考えると営業縮小が良いとの判断からだ。その上米政府が韓国系銀行に直接「対北朝鮮制裁順守」を警告するなど監視が厳しくなり、リスクがある業務自体を控えようとする雰囲気だ。グローバル金融の中心地ニューヨークで韓国系銀行は連絡事務所に転落している。 

      ニューヨークと韓国の金融業界が5日に明らかにしたところによると、農協銀行ニューヨーク支店は昨年末、マネーロンダリング防止システムの不備を理由にニューヨーク州金融サービス局(DFS)から1100万ドルの罰金を科された後、個人送金と貸付営業の拡大を中断した。新韓アメリカ銀行は昨年半ばから送金中継業務を取り扱わずにいる。中小企業銀行も2015年からニューヨーク支店を経由する送金中継業務を中断した。別のある銀行も送金中継の中断を検討中だ。送金は自行顧客間で資金をやりとりするもので、送金中継は自行と他行の顧客間で資金をやりとりするものだ。  

      ニューヨークで営業中の韓国系銀行は国民銀行、新韓銀行、KEBハナ銀行、ウリィ銀行、中小企業銀行、農協銀行などの都市銀行と、産業銀行、輸出入銀行など政府系銀行がある。これらの銀行が相次ぎ送金業務を中断しようとしているのは、送金がマネーロンダリング防止の核心対象だからだ。送金業務を行うには米金融当局が要求する「顧客確認(Know Your Customer)」の原則に基づき、すべての取引で顧客の身分を確認し、取引の種類を把握できるシステムを作らなければならない。また、テロ団体などが違法資金の借名取引などで合法取引を偽装した際にはこれをフィルタリングし、怪しければ米金融当局に通報するシステムも構築しなければならない。  

      1件当たり2万ウォン程度の稼ぎにしかならない送金をするのに数千万ドルのシステムを備えコンプライアンス人材を大挙備えなければならないという話だ。中小企業銀行は2016年からマネーロンダリング防止関連コンサルティングとシステム構築、順法監視人材雇用などに1000万ドル以上を投じた。現在ニューヨーク支店の人材23人のうち3分の1ほどの7人がコンプライアンス人材だ。  

      このようにしても米金融当局を満足させることができず、農協のように多額の罰金を科せられるケースもある。昨年は台湾の兆豊国際商業銀行が1億8000万ドル、パキスタンのハビブ銀行が2億2500万ドルの罰金を科されるなどの制裁を受けた。先月にはアラブ首長国連邦のマシュレク銀行も罰金4000万ドルを命じられた。銀行関係者は「送金を間違いマネーロンダリング防止に違反すればニューヨーク支店の核心機能であるドルクリアリング(精算決済)業務ができなくなる恐れもある」と懸念する。  

      韓国系銀行が貸付拡大を中断したのはこうした順法監視業務にすべての力を集中する余力がないためだ。ニューヨークの韓国系銀行支店は、ドルクリアリング、送金、貸付など企業金融が主要業務だ。資金運用は2010年の高リスク投資制限を核心とするボルカールールによって不可能になり、投資金融業務は一部銀行が初めて試みる段階だ。こうした状況で送金や貸付などを中断する場合、事実上連絡事務所水準に縮小されかねない。米国だけで従業員1000人を超える日本の三菱UFJ銀行や中国工商銀行などに比べ10~20人ほど少ない規模で運営してきた韓国系銀行はそれさえあった営業を縮小しているのだ。  

      その上最近米金融当局は韓国系銀行を注視している。9月に米財務省が異例の各銀行への直接連絡で対北朝鮮制裁順守を警告し、ニューヨークの韓国系銀行はすべて緊張した。ニューヨークの韓国系銀行のある核心関係者は「韓国系銀行が米政府の主要監視対象になった感じだ。まかり間違えばニューヨーク支店を閉じなくてはならなくなる状況で、最大限保守的に支店を運営しようと考えている」と説明した。 

    中央日報 2018年11月06日 11時18分
    https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=246832&servcode=300&sectcode=340


    【【アメリカの締め付け】ニューヨークの韓国系銀行「送金中断」…連絡事務所に転落も 】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2018/11/06(火) 17:42:38.52 ID:CAP_USER
    ハーイ! みなさん。ご無沙汰していま~す。また、「朝鮮半島の問題児」が本性をあらわにしたようだな。韓国最高裁の元徴用工をめぐる判決が、日本で話題になっていると聞いて調べてみたが、米テキサスに住む俺からみても、あきれ果てるしかないぜ。

     1965年に日韓両国は、「日韓基本条約」と「日韓請求権・経済協力協定」を締結し、国交を結んだ。この際、日本は、韓国国内に残した約53億ドルとされる莫大(ばくだい)な資産を放棄したうえ、当時の韓国の国家予算の約2・5倍という総額8億ドル(無償3億ドル、有償2億ドル、民間融資3億ドル)を経済協力金として支払ったという。日本の外貨準備額が18億ドルのときの8億ドルだぜ! 俺は、日本人をすごいと思う。 

     この協力金には、日本の敗戦に伴う、韓国人への未払い賃金なども含まれていた。韓国政府がまとめて受け取り、自国民へ補償するという約束で、請求権問題は「完全かつ最終的に解決した」と記されたんだ。 

     ところが、韓国政府はこの大金を経済発展のために使ってしまい、個人の未払い賃金には払わなかったという。そして、このことを2005年まで自国民に伝えてこなかった。 

     韓国最高裁は今回、国家間の条約や歴史を無視して、日本企業に賠償命令を出した。世界に向けて「わが国は法治国家ではない」と宣言したようなものだ。そして、文在寅(ムン・ジェイン)大統領率いる韓国政府は「司法府の判断を尊重する」と、うそぶいているという。 

    こんなヒドイ話はないぜ。親が子供の給料を会社からネコババしておきながら、子供は給料を親ではなく会社に請求しているようなトンチンカンな話だぜ。二重請求だろ? 自国民をダマして、ダマしきれなくなったら、形だけの裁判所を使って日本企業に支払い命令を出したといえる。「国家ぐるみの詐欺」と言われても仕方ないんじゃないか? 

     文氏は、米国でも「北朝鮮の代理人」として有名だが、やはり信用できないリーダーだな。韓国には「恥」という概念がないのか? 

     元徴用工は「強制的に奴隷のように働かされた」と主張しているようだが、日本の新聞や資料には、まったく違うことが記されていた。 

     日本の友人が訳してくれた新聞記事や資料には、徴用工には給料が出ており、朝鮮半島出身者の中には、本土出身者より稼ぐ者もいた-とあった。これは奴隷労働者じゃないぜ。米国の奴隷労働者は、鎖でつながれて給料なんてなかった。彼らは大金が稼げる日本に出稼ぎに来ていた連中だろうな。 

     慰安婦問題と似たような臭いを感じるぜ。また、日本の左派団体やメディアが暗躍しているんじゃないのか? 

     親愛なるみなさんと、日本と米国に神のご加護がありますように。そろそろ、日本人は本気で怒っていいと思うぜ。 

     では、また会おう! 

     ■トニー・マラーノ 評論家。1949年生まれ。テキサス州在住のイタリア系米国人。サラリーマンを定年退職後、動画サイト「ユーチューブ」などで評論活動を行っている。世界のあらゆる“悪”と戦う「プロパガンダ・バスター」。大変な親日家であり、日本でも圧倒的ファンを獲得している。自著・共著に『トランプ政権の米国と日本をつなぐもの』(青林堂)、『日本は、世界の悪を撃退できる』(産経新聞出版)など。 

    Zakzak
    https://www.zakzak.co.jp/soc/news/181106/soc1811060003-n1.html
    2018.11.6

    【【痛快!テキサス親父】徴用工判決は「国家ぐるみの詐欺」では? 韓国には「恥」という概念がないのか 】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2018/11/06(火) 10:23:51.15 ID:CAP_USER9
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    米軍横田基地(東京都福生市など)が管制権を持つ横田空域について、日本政府と米軍が、空域を通る一部旅客機の管制を日本側が行うことで合意する見通しとなった。2020年東京五輪・パラリンピックまでの実現を目指す。

     これにより、羽田空港に着陸する新ルート運用のめどが立った。月内にも日米地位協定の運用を協議する日米合同委員会を開き、合意内容を確認する。

     日本側にとっては、東京五輪に向けて羽田空港の国際線発着枠を広げるうえで、横田空域が障害となっていた。米軍が管制権を掌握しており、旅客機を自由に飛ばせないためだ。政府は合意が得られれば、大会期間中の20年夏までに発着枠を拡大したい考えだ。

     東京五輪では訪日客の増加が見込まれ、国土交通省は、羽田空港の国際線の年間発着回数(昼時間帯)を現在の6万回から9・9万回に増やす計画だ。それに合わせ、旅客機が東京湾上を通るルートに加え、都心上空を通る新ルート案をまとめた。

     新ルート案は国際線の発着が集中する夕方の約4時間、南風の場合は都心上空を通る。使用する滑走路や天候などによって旅客機が横田空域に数分間入るため、日米合同委員会が管制のあり方を協議してきた。

     米軍側は旅客機の通過を認める一方で、管制の混乱防止を理由に「米軍が引き続き管制を担うべきだ」と主張してきた。日本側は「旅客機の円滑な着陸のため、日本側による管制が必要だ」と訴えていた。

     協議の結果、米軍は旅客機の通過時間帯を午後の短い時間に限ることなどを条件に、日本側の管制を容認する方向となった。五輪終了後も、日本側が管制を続ける見通しだ。

    (ここまで671文字 / 残り141文字)

    2018年11月04日 11時15分
    YOMIURI ONLINE
    https://www.yomiuri.co.jp/politics/20181103-OYT1T50136.html

    【【日本の空】横田空域の管制権、一部日本移譲…米軍と合意へ 東京五輪、都心上空を通る羽田新ルートで 】の続きを読む

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    1: みつを ★ 2018/11/06(火) 01:33:42.40 ID:CAP_USER9

    Russian fighter jet intercepts US Navy plane

    By Barbara Starr and Zachary Cohen, CNN

    Posted at 10:50 AM ET, Mon November 5, 2018

    Washington (CNN) ― A US Navy reconnaissance aircraft flying in international airspace over the Black Sea was intercepted by a Russian fighter jet Monday in an unsafe and unprofessional manner, according to three US defense officials and a statement from the Navy.
    During an encounter that lasted a total of 25 minutes, the Russian SU-27 jet passed directly in front of the US EP-3 aircraft at a high speed, the officials said. The US crew reported turbulence following that initial interaction in which the direct pass occurred.

    The SU-27 then made a second pass of the US plane and applied its afterburner while conducting a banking maneuver, which is believed to have caused a vibration that was experienced by the American crew.
    "This interaction was determined to be unsafe due to the SU-27 conducting a high speed pass directly in front of the mission aircraft, which put our pilots and crew at risk. The intercepting SU-27 made an additional pass, closing with the EP-3 and applying its afterburner while conducting a banking turn away. The crew of the EP-3 reported turbulence following the first interaction, and vibrations from the second," according to a statement from the US Navy.

    Officials so far, have not been able to estimate how close the Russian aircraft came to the US plane, but described the flight behavior of the Russians as the key factor in making the determination the encounter was unsafe.
    US officials were not initially aware of whether the Russian aircraft was armed.

    CNN 
    https://www-m.cnn.com/2018/11/05/politics/russian-fighter-jet-intercepts-us-navy-plane/index.html?utm_source=twCNNp&utm_content=2018-11-05T16%3A15%3A06&utm_medium=social&utm_term=image&r=https%3A%2F%2Ft.co%2F2jCKYfEc9D 

    【【速報】ロシアの戦闘機が米海軍の飛行機を迎撃 6日0時 】の続きを読む

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    1: クロ ★ 2018/11/06(火) 09:27:50.64 ID:CAP_USER9
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     玉城デニー知事は就任から1カ月余りで初の訪米要請行動に打って出る。現地時間11~15日の4泊5日の日程で、ニューヨークと首都ワシントンを訪れる。年末の予算編成に向けた要請や県議会定例会など業務の立て込む時期ながら、玉城知事の強い意欲を踏まえて訪米を優先した。沖縄に駐留していた米海兵隊員を父に持つ出自もあり米国で玉城知事の誕生に注目が集まる中で、国際社会に辺野古新基地建設問題の発信を狙う。

     県知事選で玉城氏は「民主主義である父の国が私を拒絶することはできないだろう」と訴え、米国を訪れての「対話」に意欲を示していた。選挙結果は米国の主要メディアでも大きく報じられた。ニューヨーク・タイムズは「基地に反対すると公約した海兵隊員の息子が知事選で勝利」の見出しで「彼の勝利は両政府の計画に後退をもたらす」と米軍普天間飛行場の移設計画への影響を指摘した。

     翁長雄志前知事の初訪米は就任から約5カ月後。訪米に先立って「戦後70年 止めよう辺野古新基地建設!沖縄県民大会」が開催され、島ぐるみ会議共同代表や県内首長らが大会決議を手渡すために同行するなど知事の要請を後押しした。

     今回、玉城知事の初訪米は知事のほか職員6人での渡航となる。県幹部は「効果を十分に担保するにはもう少し準備に期間を置きたいところだが、時期や訪問先について知事本人の意向がある」と、就任直後の関心が高いタイミングを逃さずにスピード重視で訪米することを知事が望んでいることを明かした。

     一方で、現地時間6日にはトランプ政権の中間選挙となる上下両院の連邦議会選挙がある。その直後の訪米となるだけに、選挙後の情勢や面談者など流動的な要素がある。玉城知事は「日程的には非常にタイトになると思うが、メディアやネットなどを通して私の考えを伝えられるような機会にしたい」と語った。

     辺野古埋め立て工事の再開に突き進む日本政府の強硬姿勢に直面する玉城県政にとって、県内世論に加えて国際社会の高い関心が日米両政府を対話の場に引き出す後ろ盾となる。玉城知事は出発前の9日には日本海外特派員協会で講演を予定しており、“外交デビュー”を在京の海外メディアにアピールする。(与那嶺松一郎)

    琉球新報
    2018年11月6日 06:00
    https://ryukyushimpo.jp/news/entry-829754.html

    【【アポは取ってる?】「父の国」で訴え 国際的関心喚起へ  玉城知事、初の訪米要請 】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2018/11/05(月) 13:17:30.40 ID:CAP_USER9
    tramp
     
    アメリカのトランプ政権は、イラン産原油の禁輸などエネルギーの分野を対象とした経済制裁を日本時間の午後2時すぎに発動させます。トランプ大統領は「これまでで最強の制裁だ」と述べ、イランへの圧力を一層強めることにしています。

    アメリカのトランプ政権は、イラン核合意から一方的に離脱し、8月に自動車や鉄鋼などの分野で制裁を発動させたのに続き、第2弾としてイランの基幹産業となってきた原油などエネルギーの分野や金融機関を対象とした経済制裁を5日、日本時間の5日、午後2時すぎに発動させます。

    今回の制裁ではイランに関連する700以上の個人や団体が対象になる予定で、トランプ大統領は4日、記者団に対し「これまでアメリカが科してきた制裁の中で最強の制裁だ」と述べ、イランの生命線とされる原油の輸出を断ち切り、圧力を一層強めることにしています。

    アメリカ政府は、イランと取り引きのある8つの国などに対しては、原油の輸入を一時的に認める方針で、日本政府関係者によりますと、トランプ政権は適用除外に日本を含める方針だと伝えてきたということです。

    一方、イランでは制裁が発動されるのを前に、全土で大規模な反米集会が開かれ、革命防衛隊など保守強硬派が、アメリカとの対決姿勢を強調しました。

    アメリカに対する反発が高まるなか、イランが今後、核合意にとどまり続けるのか、イラン側の出方も注目されます。

    ■官房長官「企業に悪影響ないよう米に申し入れ」

    菅官房長官は、午前の記者会見で「アメリカからの事前通報の有無も含めて個別具体的なやりとりの詳細は控えたい。米国による対イラン制裁については、両国間でしっかり意思疎通を行っており日本からは日本企業の活動に悪影響が及ばないように申し入れを行っている」と述べました。

    2018年11月5日 10時12分
    NHK
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181105/k10011698621000.html?utm_int=news_contents_news-main_001

    【【米国】“史上最強”米のイラン制裁 生命線とされる原油の輸出を断ち切る 日本時間午後2時すぎ発動へ 】の続きを読む

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