かたすみ速報

日本及び周辺諸国に関するニュースと2chまとめサイト。ネットの片隅で更新していきます。

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    カテゴリ： アメリカ

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    1: シャチ ★ 2023/03/27(月) 18:38:43.33 ID:AcLLTadc9
    　イタリア・ルネサンスの巨匠ミケランジェロの彫刻「ダビデ像」の写真を授業で扱ったことをきっかけに、米フロリダ州にある学校の校長が辞職に追い込まれた。米CNNなどが26日までに伝えた。ローカル地域の「人事異動」は米国を飛び越え、欧州でも話題になっている。

    　CNNによると、フロリダ州タラハシーの小中一貫校で先週、小学6年生の美術の授業中にダビデ像の写真を扱ったところ、一部の親から苦情が入った。AP通信は、辞職した校長の話として、ある保護者は彫刻がポルノだと訴えたという。

    　同校では「物議を醸しそうな内容」を教える場合は事前に親の同意を得る方針になっているが、校長はこの手続きをとらなかった。重く見た理事会から辞任か解雇の2択を迫られ、辞任を選んだ。

    　フロリダ州では昨年3月に、デサンティス知事らが後押しした州法が成立した。同法では小学校3年まで、教室で性的指向（好きになる性）や性自認（自分がどの性であるかの認識）に触れることを禁じた。デサンティス氏は、この法律をさらに高学年にも広げようと動いている。

    　同校で理事長を務めるバーニー・ビショップ氏はCNNに、「デサンティス氏がフロリダの教育について行っていることに100%同意する。学校が子どもに見せるものについて、親が知ることができるようにする」とコメント。校長をやめさせる判断は、正当な手続きを踏まなかったことや、この件以外の問題によるものだったと説明した。

    朝日新聞社

    https://news.yahoo.co.jp/articles/c793b11e1839dd57e2437cb667d1855b06c9b204
    画像　2015年1月、イタリア・フィレンツェのダビデ像の前で記者会見を行うレンツィ首相（右）とドイツのメルケル首相（左）=AP
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    引用元：https://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1679909923/

    【【アホ】ダビデ像を「ポルノ」と訴えた保護者　授業で扱った米国の校長が辞職】の続きを読む
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    1: ◆8iY.HttYmFe3 愛の戦士 ★ 2023/03/25(土) 18:36:58.02 ID:of0pTDkh9
    ABEMA TIMES　3/25(土) 18:30

    「キムチ入りのお弁当が臭い」アメリカで議論に
    　学校や職場で楽しみにしている人も多いお昼の時間。今、「お弁当」をめぐるある問題がSNSなどで議論になっている。

    　アメリカのメディアが伝えたのは、現地の幼稚園で「子どもに持たせたキムチ入りのお弁当が臭い」と保護者にクレームが入ったというもの。幼稚園の教諭は保護者に電話をかけ、「不愉快。臭くて他の園児の迷惑になる」と言ったという。キムチは園児の好物であり、保護者がこの顛末をSNSに投稿したところ、「人種差別だ」と憤る声が次々にあがった。

    　その意見の根底にあるのが「食文化を尊重すべき」との声。これまでも時に、香辛料の強いインド料理や中華料理のにおいが不愉快だと敬遠されたり、職場や学校、公共の場でにおいが強いものを食べたり持ち運んだりすることで周囲に不快な思いをさせてしまう、いわゆる“スメハラ”の問題が存在することも事実だ。

    中内玲子氏
    　アメリカに滞在して24年、シリコンバレーで幼稚園を経営する中内玲子氏は「このニュースを人種差別として取り上げるのは大げさだと思う」と疑問を呈する。

    　「カリフォルニアはいろんな人種がいる所。それにみんな慣れているので、“この国だからこういう発言をしよう”というのはあまりないと思う。ただ、幼稚園ぐらいの子どもたちは素直に『臭い』と言ってしまう。他の子が不快に感じるようだとうちの園でも同じことを言うと思うが、言葉がきついために差別と捉えられてしまうかもしれない。お弁当を開いた時に毎回『なんか臭い…』と言われるよりは、不適切だと保護者に連絡することはあるかもしれない」

    コーリア留奈
    　一方、ラジオDJのコーリア留奈は「文化を教える絶好のチャンスだと思う」との考えを述べる。

    　「この先生が『こういうことが起きた』と他の先生に共有して親への伝え方を考えていれば、保護者の方はSNSに書かなかったかもしれない。文化とにおいはすごく難しい問題だが、それをすぐ人種差別の話につなげてほしくない。私たちも納豆をわざわざ密室で食べたり、持ってきたりしないけど、それは日本人の価値観なのか、その配慮がアメリカではなかなか難しいと思った」

    速水健朗氏
    　ライター・編集者の速水健朗氏は「食べ物は一番差別の入り口になりやすい。例えば、“アメリカ人はジャンクフードばっかり食べている”というかつての言い方がある。“アメリカ人のお弁当はりんごとパンで文化がない”みたいなのも差別だ。直結する問題として捉える視点は必要なことだと思う」との見解。

    　これにコーリア留奈は「私の父親が日本に来た時、おにぎりの海苔が『あの磯っぽい香りが、吐き気がするぐらい無理』だと。私たちからしたら海苔って苦手になるの？という感じだが、他の国の慣れていない食を不快に思う人もいるのかと思ったら、気をつけないといけないことがたくさんあると思う」と返した。

    ※続き、全文はリンク先で
    https://approach.yahoo.co.jp/r/QUyHCH?src=https://news.yahoo.co.jp/articles/bdbf7119f7bce3d1880c2d95ee1a2c142dec7d5d&preview=auto
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    引用元: http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1679737018/

    【【スメハラ】「キムチ入りのお弁当が臭い」アメリカで議論に “人種差別”はいき過ぎ？ 「他人を不快にさせないというだけの話だ」】の続きを読む
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    1: すりみ ★ 2023/03/24(金) 13:30:00.77 ID:AJi1GsKW
    ［ワシントン　２３日　ロイター］ - 韓国の現代自動車と傘下の起亜は米国で、発火のリスクを理由に５７万台余りをリコール（回収・無償修理）するとし、対象車両の所有者に修理が完了するまで屋外の離れた場所に駐車するよう求めた。

    両社はトレーラーヒッチに使われるハーネスがショートにより発火する恐れがあると説明した。

    リコール対象車両は現代の２０２２─２３年型ピックアップトラック「サンタクルス」、１９─２３年型ＳＵＶ（スポーツタイプ多目的車）「サンタフェ」、２１─２３年型「サンタフェ・ハイブリッド」、２２─２３年型「サンタフェ・プラグインハイブリッド」と、起亜の２２─２３年型ミニバン「カーニバル」。

    現代が約５６万８００００台、起亜が３５００台をそれぞれリコールする。

    《略》

    ロイター　2023年3月24日10:37 午前
    https://jp.reuters.com/article/idJPKBN2VQ030


    【【自動車】韓国・現代自と起亜、米で57万台をリコール　発火の恐れ】の続きを読む
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    1: インターフェロンβ(大阪府) [KR] 2023/03/23(木) 15:53:12.82 ID:IikonsVy0● BE:329591784-PLT(13100)

    米国に住むある韓国人女性が幼稚園児の息子のお弁当にキムチを入れたところ、教師に「不快な匂いが
    する」として抗議を受けたことが伝えられた。

    ２１日（現地時間）、米国メディアは最近、米オンラインコミュニティ「レディット（Ｒｅｄｄｉｔ）」に５歳の息子を持つ３０代の韓国人女性だと明らかにしたあるネットユーザーＡさんの話を報じた。

    Ａさんは息子を降園させた後、担任教師から電話を受けたと伝えた。また「教師がとてもイライラした口調で自分に『嫌だからそのような不適切な弁当を作らないように』と言った」とし、「息子の弁当が他の子どもたちに迷惑をかけるだけでなく、不快な匂いがする」と話した。

    また、Ａさんは「私は今まで教師と良い関係を維持してきたと思ったが、その話を聞いて衝撃を受けた」と訴えた。Ａさんはこの日、息子のお昼弁当のメニューはチーズが入ったセロリやキムチ、スパム、そして若干のドリトス菓子などだったと付け加えた。

    Ａさんは教師の要求を受け入れないつもりだと明らかにした。また、教師に「先生が心配するのは分かるが、私が作った弁当は息子の好みに合わせて作ってあげたもの」とし「息子のお昼のメニューを突然変えることはないだろう。私には息子が好きなものを食べることがとても大事だ」と言った。

    https://news.livedoor.com/article/detail/23921487/


    【息子のお弁当にキムチを入れた米在住韓国人女性、教師に「不快な匂いがする」と抗議され衝撃を受ける】の続きを読む
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    1: 首都圏の虎 ★ 2023/03/22(水) 15:24:45.19 ID:zA1A8ufH
    米国人はカナダや英国など同盟に対して高い好感度を持つ反面、北朝鮮とロシアに対しては友好的でないという世論調査結果が出た。

    ２１日（現地時間）、米国世論調査機関ギャラップによると、先月１～２３日、米国の成人１００８人を対象に全世界２１カ国に対する米国人の国別好感度を調査した結果（誤差範囲±４％）、カナダが８８％で最も高かった。

    続いて英国（８６％）、フランス（８３％）、日本（８１％）、ドイツ（８０％）、台湾（７７％）、インド（７０％）、イスラエル（６８％）、ウクライナ（６８％）、エジプト（６８％）、ブラジル（６４％）、メキシコ（５９％）の順だった。

    ギャラップは２３年間このような調査を実施しているが、韓国は今回の調査に含まれていない。

    ギャラップは「米国人は一般的に米国と肯定的な関係を結んだ国を好意的に評価した」とし「カナダと英国は上位にランクインし、日本とドイツも毎年高い好感度の評価を得ている」と明らかにした。

    北朝鮮とロシアの場合、２１カ国のうち好感度がそれぞれ最も低い９％となった。

    ギャラップは「米国および国際社会と持続的に緊張を維持している国家の場合、低い好感度を示した」とし「北朝鮮は好感度が３１％を超えたことがなく、過去２０年間には１５％を下回った」と説明した。

    米政府が最大の脅威として名指した中国に対して好感を持っていると答えた米国人は１５％で、北朝鮮とロシアの次に好感度が低い国だった。

    ギャラップは「中国とロシアに対する米国人の好感度は一時過半数だったが、今回の調査では昨年よりそれぞれ５％ポイント、６％ポイント下落し、いずれも過去最低となった」とし「両国は米国の最大敵と見なされ、特に中国の軍事力と経済力が米国にとって重大な脅威だと米国人は考えている」と述べた。

    ヤフーニュース
    https://news.yahoo.co.jp/articles/df182d36609720f29864cdc9707a97c5f584416c


    【米ギャラップ社「米、露、北朝鮮に最も否定的…好感度１位はカナダ・４位は日本、韓国は調査から外される」】の続きを読む
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    1: 昆虫図鑑 ★ 2023/03/22(水) 19:28:10.20 ID:hwREZN5G
    　スター選手をそろえながらも米国の連覇はならなかった。最後の打者のトラウト（エンゼルス）のバットが空を切り、米国ベンチの選手はぼう然とするしかなかった。3勝1敗で1次リーグを勝ち上がり、ベネズエラ、キューバと難敵を下して決勝に駒を進めたが、侍ジャパンの前に力尽きた。

    　韓国メディアのスポーツ韓国は米国の敗因をこう分析している。「野球発祥国が優勝できなかったのが驚くべきことだ。ベッツ、トラウト、ゴールドシュミットと1～3番はメジャーのMVP3人であり、現在も世界最高。4番のアレナドも歴史に残る三塁手で、リアルミュートも3本指に入る捕手。ターナーもフィリーズと11年3億ドルの大型契約を結ぶ遊撃手だ。最高の野獣が参加している」と野手陣は強力とした。

    　しかし、一方で「問題は投手陣だ。昨シーズンのWAR（貢献度を表す指標）上位に入る選手は誰も出場せず、もっとも上位が昨季33位のケリーだった。上位選手が出場した他国とは明らかに違った」と見劣りを指摘し「結局、打線は一軍級だが、投手は三軍級。いくら打線に期待しても決勝の日本戦のように打線が不振なら敗れるしかなかった」とバッサリだった。

    東スポWEB
    https://news.yahoo.co.jp/articles/08a039de0cc14ba3b91a54e0f080404034f8cf9a

    引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1679480890/

    【【ＷＢＣ】韓国メディアが米国の敗因ズバリ「打線は一軍、投手陣は三軍だ」】の続きを読む
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    1: 豆次郎 ★ 2023/03/21(火) 20:31:02.94 ID:3sguutoo
    米国の幼稚園教諭、キムチ入り弁当に「臭くて迷惑」…ネットでは人種差別と非難の声

    【NEWSIS】米国の幼稚園で、5歳の園児にキムチ入りの弁当を持たせた保護者に対し、教諭が「不快な臭いがする」と苦情を言っていたことが分かった。

    　米国メディア「ネクストシャーク」が17日（現地時間）に報じたところによると、あるインターネットのコミュニティーサイトに「私が悪いのでしょうか」という投稿が寄せられた。書いたのは園児の母親とみられ、韓国系住民と推定される。

    　投稿によると、この母親は息子にキムチ入りの弁当を持たせたところ、放課後に幼稚園教諭から電話があり、弁当に対する苦情を言われたという。教諭は弁当について「ムカつく」と暴言を吐き、「臭くて他の園児の迷惑になる」として、キムチ入りの「不適切な」弁当を持たせないよう求めたとのことだ。

    　この母親は「キムチが好きな息子のためにキムチ入りの弁当を作った。息子の食習慣を変えることはできない」と答えたところ、教諭は「それなら弁当をもう持たせないでほしい」と要求し、対立が続いているという。

    　この書き込みには2万2000件以上の「いいね」と5000件以上のコメントがついている。さらに、多数のネットユーザーが教諭を「人種差別主義者だ」と非難している。

    　米国の幼稚園でこのような人種差別行為が発生したのは初めてではない。昨年は、ある中国人園児の弁当から「不快な臭いがする」として、園側がこの園児に一人で弁当を食べさせるという差別行為があった。

    2023/03/21 19:20
    NEWSIS／朝鮮日報日本語版
    https://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2023032180242


    【【韓国悲報】キムチ入り弁当に教諭「ムカつく」「臭くて他の園児の迷惑になる」　「不適切な」弁当を持たせないよう求める アメリカ幼稚園】の続きを読む
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    1: エファビレンツ(光) [US] 2023/03/21(火) 11:13:02.08 ID:VPVTBSPr0● BE:971283288-PLT(14001)

    　【ロンドン共同】英ヴァージン・グループ傘下の米航空宇宙企業ヴァージン・オービットが経営危機に陥り、事業を停止した。複数の英メディアが20日までに伝えた。1月に英国では初となる人工衛星の打ち上げに失敗。株価は下落傾向にあり、現在は、破産状態となる最悪のシナリオも想定して危機管理対策の策定を進めている。

    　今月16日に事業を停止し、職員の大半は休職状態となった。新たな資金調達の方法を探る。事業売却も選択肢に入っているという。

    https://www.saitama-np.co.jp/articles/18910


    【ヴァージン、航空宇宙事業を停止。英国初の衛星打ち上げに失敗。マジで北朝鮮以下だったな】の続きを読む
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    1: 蚤の市 ★ 2023/03/20(月) 14:28:14.70 ID:Kj4QGM4p9
    　米国など「有志連合」が始めたイラク戦争から20日で20年となった。イラクではサダム・フセイン独裁政権の崩壊後も、民主化による政治の安定や経済発展は実現せず、政治や社会の混乱が続く。市民の絶望は深く、反米感情は激しい。「サダム時代の方がよかった」との声も漏れる。（カイロ・蜘手美鶴、ワシントン・浅井俊典）
    ◆若者の失業率35.6％
    　「仕事もなく、結婚もできない。人間らしい暮らしがしたいだけだ！」。デモ隊を率いるハディ・フセインさん（37）の訴えに、市民ら約200人が歓声を上げた。内閣が2023年予算案を承認した13日、バグダッドでは市民が雇用拡大を訴えた。世界銀行によると、21年の失業率は16.2％。若者（15?24歳）は35.6％に達した。
    　戦争後、一部政治家やその周辺に富が偏り、医療や教育の水準が著しく低下した。汚職が横行し、事業登録や選挙の出馬にも賄賂が要求され、市民は公務員や政治家を「泥棒」と呼ぶ。
    　19年には大規模デモが起き、21年に前倒し総選挙が実現した。しかし政党間対立で新政権発足まで約1年かかり、予算案が可決できない事態に陥った。
    　「20年前に戻れたら、米国からサダムを守る」。無職ラスール・アブルアッバスさん（42）はフセイン政権に弾圧されたイスラム教シーア派だが、「すべて米国の侵略から始まった。イラクは壊された」と怒りの矛先を米国に向ける。
    ◆アメリカも「負の遺産」抱えて
    　イラク戦争は米国でも問題視されている。米上院は16日、イラク戦争での軍事行動を承認した議会決議を廃止する法案について、審議を進めることを決めた。決議は歴代大統領が議会承認なしに軍事行動を起こす際の根拠となり、根強い批判があった。
    　当時のブッシュ（子）政権は、フセイン政権が大量破壊兵器を隠し持っていると主張してイラクに侵攻した。政権を崩壊させたが、大量破壊兵器はなかった。
    　米シンクタンク、ランド研究所のマイケル・メイザー氏は、01年の米中枢同時テロ以降、ブッシュ政権の一部高官が「フセイン政権を倒すべきだ」と開戦を主導したと指摘。「政権崩壊後にイラクをどうするか、米政府にはまとまった考えがなかった」と述べる。議会やメディアのチェック機能も働かず、誤情報に基づいてイラクに侵攻したことで「米国の外交政策の信用性を著しく損なう負の遺産を残した」と語る。
    ◆復興支援で派遣された自衛隊にも怒る市民
    　日本は04?06年、米国の要求に応じる形で南部サマワに陸上自衛隊を派遣。「復興支援」として、地元住民を雇って学校や道路、浄水所など公共施設133カ所を整備。現在も住民の生活を支えている。
    　食堂経営バッシャール・ホローさん（52）は「日本人は丁寧で、高いモラルを持っていた」としながらも、「米軍と一緒である限り、侵略者だ」と切り捨てる。
    　08年にイラクを電撃訪問したブッシュ氏に靴を投げたことで知られるジャーナリスト、モンタゼル・アルザイディ氏（44）はこう強調する。「私たちは1980年代にイラクの発展を支えた日本に今も感謝している。しかし自衛隊の派遣は犯罪であり大きな過ちだ。『なぜ来たのか？』という疑問は今も消えない」

    東京新聞　2023年3月20日 06時00分
    https://www.tokyo-np.co.jp/article/239001

    引用元：http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1679290094/

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    1: すりみ ★ 2023/03/20(月) 18:43:54.95 ID:80Y38XzJ
    no title
    韓国のバッテリー企業を誘致するため米国８州とスウェーデン、オーストラリア、チェコなどが最近ソウルに事務所を設けて韓国国内の見本市に参加するなど素早い動きを見せている。

    米国の一部の州はＬＧエネルギーソリューション、サムスンＳＤＩ、ＳＫオンなど韓国バッテリー大手をすでに誘致したが、規模が小さい協力会社まで追加できてこそ産業生態系が活発に維持できるという計算のためだ。

    １９日の業界によると、１５～１７日に韓国産業通商資源部が主催した「インターバッテリー２０２３」に米国８州とスウェーデン、オーストラリア、チェコがそれぞれブースを構え誘致戦を行った。
    各国は「法人税０％」「電力アクセス性１位」と韓国語で書かれた広報物を大きく掲示し韓国企業向けの広報戦を展開した。

    一部のブースには韓国中堅企業関係者が集まり名刺が百枚以上貯まった。内外のバッテリー企業４７７社が参加した今回の行事は前年より１５０％多い６万人が訪問した。海外企業関係者も２０００人ほどが訪れた。

    《中略》

    米国だけでなくスウェーデン、オーストラリア、チェコも別にブースを設けた。
    スウェーデンでは「スウェーデンの世界的企業ボルボで自動車とトラック製品の電動化転換を進めている。メルセデス・ベンツやＢＭＷなど他の欧州メーカーとも交流しやすい」と案内した。
    オーストラリアは親環境的なバッテリー原料供給を、チェコは豊富な労働力を長所にそれぞれ掲げた。

    中央日報日本語版
    2023.03.20 12:03
    https://s.japanese.joins.com/JArticle/302249?servcode=300§code=320

    引用元: http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1679305434/

    【韓国バッテリー誘致せよ…米８州、スウェーデン・オーストラリア・チェコ激しい誘致戦】の続きを読む
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    1: ぐれ ★ 2023/03/19(日) 20:10:44.99 ID:2sgmn/ym9

    ＜合成オピオイド「フェンタニル」が多くのアメリカ人の命を奪っているが、その90％以上が中国から来ているとされる＞

    先日、米政治専門のザ・ヒル紙が、こんな記事を掲載して話題になっている。「アメリカ人18～45歳の死因のトップが、心臓疾患や癌、自動車事故、新型コロナなどではなく、フェンタニルだと知ったら驚く人もいるだろう」

    フェンタニルとは非常に強力な鎮痛剤で、モルヒネの50～100倍の効果があるという。フェンタニルとは合成オピオイドのことだが、オピオイドは、けしの実からから採取される有機化合物とそこから生成される化合物の総称だ。

    これが以前からアメリカで蔓延しており、現在も社会問題となっている。加えて、記事では「アメリカで発見される違法なフェンタニルのうち90％以上が中国から来ている」とし、中国がアメリカに近代の「アヘン戦争」を仕掛けているとも指摘されている。

    アメリカ政府は2018年に中国に対してこの事実を突きつけ、対応を迫った。するとフェンタニル関連薬物を規制薬物に指定したが、実際にはきちんと規制されていないと反発が上がっている。

    以前は国際郵便などで直接、アメリカから購入して捌くような売人がのさばっていたが、米当局が輸入管理強化や中国人に対する制裁措置などの対策を講じるようになると、今度は中国からメキシコの麻薬カルテルなどを経由してアメリカに違法フェンタニルなどが届くようになった。結局、中国が違法薬物の輸出規制への協力を強化しないため、いつまでもアメリカに違法薬物が流れ続けている。

    街では、「China Girl」「China White」「Murder 8」「Jackpot」といった名称で密売されている。

    中国外務省は2019年に、世界全体の5％を占めるアメリカ人が、世界のオピオイドの80％を消費しているとし、アメリカ政府が「国内の麻薬への需要をもっとコントロールせよ」と批判している。

    「中国も19世紀にアヘン戦争の犠牲者になった」

    （略）

    Newsweek
    2023年03月18日（土）19時28分
    https://www.newsweekjapan.jp/yamada_t/2023/03/post-15_1.php


    【【国際】中国が仕掛ける「現代のアヘン戦争」...米国でフェンタニルが若者の死因1位の「異常事態」】の続きを読む
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    1: 仮面ウニダー ★ 2023/03/19(日) 10:04:51.10 ID:/L7uZDNg
    第1次世界大戦の当時、米国の軍事力は大したことなかった。第2次世界大戦から米国の巨大な生産力が爆発する。トラック200万台、航空機30万機、戦車8万6000台、船舶6万5000隻、大砲19万門を生産した。
    フォードの自動車工場では月に400台を超えるB24爆撃機を製造し、カリフォルニアの造船所では輸送船を4日に1隻ずつ建造した。スターリンは米国を「機械の国」と呼んだ。

    　大戦勝利後、米国は生産力最強の地位を利用し、金融最強国に浮上した。その過程は実に暴力的だった。ブレトンウッズに44カ国代表を呼び集めた後、英ポンドを押しのけてドルを世界の基軸通貨にした。
    米財務省の一介の次官補が大経済学者である英国代表ケインズの提案を全て無視し、「金1オンス＝35ドル」という交換比率を定めた。ケインズは「米国が大英帝国の目を奪おうとしている」と震えて失神した。

    　1971年、米国は慢性的な貿易赤字とベトナム戦争の費用捻出のため、これ以上ドルを金に変えることができなかった。ドルの基軸通貨としての地位が揺らいだ危機も「暴力的」に解決した。
    中東の原油取引にドルだけを使うよう強制し、ドルの覇権を守った。その後、米国はドルを好きなように印刷して全世界の物資を消費し、
    中国、日本のような黒字国が米国債を買い入れ、米国の国家デフォルトを防ぐという「とんでもない特権」（ジスカールデスタン元仏大統領）の構図が固まった。

    　寛大なイメージの米国だが、覇権が揺らぐと名分と合理性をかなぐり捨てて刀を振り回す。
    1980年代に日本の挑戦が激しさを増すと、強制的に円高を進める「プラザ合意」（1985年）、日本の半導体産業をつぶす「日米半導体協定」（86年）で日本を崩壊させた。
    日本製半導体の米国市場でのシェアを半分に減らすよう強制する「日米半導体協定」は半導体生産基地を日本から韓国、台湾にシフトさせた。
    90年代に韓国車の対米輸出が急増すると、米国は「スーパー301条」を使い、米国車に不利な韓国の自動車税制を見直させた。

    　一時世界の国内総生産（GDP）の40％を占めていた米国は、中国の浮上でその割合が半分程度に落ちた。すると、米国は中国を排除した半導体サプライチェーンと重要鉱物パートナーシップなどを推進している。
    無制限に刷るドルで莫大な補助金を投じることも辞さない。ところが、その補助金を受けるためには、米国に企業秘密まで出せという。それに中国に半導体を輸出すれば、ただではおかないという。
    今回は「半導体やくざ」と化した米国の姿だ。

    金洪秀（キム・ホンス）論説委員

    朝鮮日報日本語版 記事入力 : 2023/03/19 06:26
    https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/03/17/2023031780130.html

    引用元: http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1679187891/

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    1: 仮面ウニダー ★ 2023/03/17(金) 13:40:12.42 ID:PtDmj7VA
    no title


    韓国軍当局が「韓国型3軸体系」強化のために高性能ステルス戦闘機F35A「フリーダムナイト」20機を米国軍需会社ロッキードマーティンから追加購入するプロセスで、
    当初検討した「折衷交易」（政府間の武器取引で軍用物資・技術を追加で無償提供すること）は推進しないことにした。

    防衛事業庁は13日に開かれた第150回防衛事業推進委員会（防推委）で「FX第2次」購買計画案などを審議・議決したと明らかにした。

    防衛事業庁によると、「FX第2次」は今年から2028年まで約3兆7500ウォン（1ウォン＝約0.1円）をかけてF35A戦闘機20機を対外軍事販売（FMS）方式で追加確保する事業だ。
    FMSとは、米国が同盟国に兵器を販売する際、米政府が保証する方式をいう。

    軍当局は3軸システムのうち、敵の攻撃の構造を把握し、切断することで防御力を高める「キルチェーン」の核心戦力であるF35Aを追加で確保する。
    これにより▽全防衛脅威に対する拒否的抑制▽有事の際の北朝鮮核・ミサイルの迅速な無力化▽空軍の長期運営戦闘機淘汰による戦力空白の最小化――などの効果を期待している。

    F35は第5世代多目的ステルス戦闘機で、韓国空軍は2019年12月に初めて戦力化した。
    F35Aは、敵レーダーに探知されないステルス機能を備えており、有事の際、北朝鮮地域に密かに侵入し、核心標的に打撃を与えることができる。
    F35Aはまた、電子戦遂行能力など統合抗戦システムを備えており、最高速度はマッハ1.6km（時速1958.4km）、戦闘行動半径は1000km以上だ。

    防衛事業庁は当初、折衷交易を推進する案を検討したが、「国家的な実益がない」（防衛事業庁関係者）と判断して、推進は見送った。

    (c)news1/KOREA WAVE/AFPBB News
    2023年3月17日 10:00　発信地：韓国
    https://www.afpbb.com/articles/-/3456011


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    1: 仮面ウニダー ★ 2023/03/16(木) 13:58:06.93 ID:mPZC66aC
    ハーバード大学経営大学院が使用する必須教材に掲載された韓国関連の記述が修正されたことが分かった。韓国のサイバー外交使節団バンクの要求で修正されたという。

    １６日、バンクによると、ハーバード大学経営大学院側は必須教材「ＫＯＲＥＡ」で「日本は３５年間、韓国の経済を日本の経済と統合した」という記述をしていたが、
    先月発行した改訂版で「日本が韓国を武力で同化させようとした」と修正した。

    また、「日本統治の３５年間、韓国は産業化し、教育、行政、経済体系も近代化した」という記述も「この期間に韓国のインフラが向上したが、このような発展は主に日本の利益のためのものだった」と変更された。


    他にも、「日本は１９６５年の日韓基本条約により日本軍慰安婦問題が完全に、最終的に解決されたと主張した」という説明の後に、
    「日韓間の外交と経済関係で日本軍慰安婦関連解決問題に対する緊張は続いている」という内容を追加している。

    ハーバード経営大学院側は改訂版で韓国関連の新しい内容も掲載した。

    国家概要の部分では「韓国は、北は北朝鮮と、西は黄海、東は東海（Ｅａｓｔ　Ｓｅａ）と国境を接している」と記述し、
    既存の日本海（Ｓｅａ　ｏｆ　Ｊａｐａｎ）を「Ｅａｓｔ　Ｓｅａ（Ｓｅａ　ｏｆ　Ｊａｐａｎ）」と併記し、独島は「Ｄｏｋ」と表記された。
    no title


    バンクのパク・ギテ団長は「今回の是正の成果は、バンクのキャンペーンに対するすべての韓国人の自発的な参加のおかげ」とし、
    「今回の事例が韓国に関する歪んだ情報を正すのに役立つ道標となることを願っている」と述べた。

    今回のハーバード大学経営大学院の教材是正は、バンク青年研究員のマ・ミンソ氏の役割が大きかったという。

    彼は昨年９月、教材「ＫＯＲＥＡ」で韓国関連の当該記述を発見し、是正を促す抗議書簡を教材執筆陣の教授２人と経営大学院出版部を含む６ヵ所に送った。

    これに対し、経営大学院側は１０日後に「教材内容の重大性を認識し、修正について検討する」という回答をマ氏に送り、５ヶ月後にそれを実行した。

    マ氏に返答を送ったのは「ＫＯＲＥＡ」の共同執筆者であるハーバード大学経営大学院のフォレスト・ラインハート教授だった。

    パク団長は「今回の誤り訂正にとどまらず、全世界の大学や教育分野で使用する資料の韓国に関する誤りを正すために先頭に立って活動を続けていく」と話している。

    KOREA　ECONOMICS　2023年3月16日
    https://korea-economics.jp/posts/23031602/


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    1: 仮面ウニダー ★ 2023/03/15(水) 09:10:14.48 ID:ClhU7/BH
    米中国交回復以来の「きつい」警告

    　今月6日、中国の習近平主席は共産党政治局常務委員の王滬寧・蔡奇氏らを率いて開催中の政治協商会議の経済界関連の分科会に出席し、「重要講話」を行った。

    　その中で彼は、中国の置かれている国際環境を語る文脈において、「米国を頭とする西側諸国はわが国に対して全方位的な封じ込めや包囲、抑圧を行い、
    わが国の発展に未曾有の厳しい試練を与えている」と、注目の対米批判発言を行なった。

    ー中略ー

    「台湾紛争抑制法案」米下院で可決

    　実は、この秦剛発言の1週間前の2月28日、米連邦議会下院金融委員会は台湾に関する3つの法案を圧倒的な多数で可決した。「台湾紛争抑制法案」「台湾保護法案」「台湾差別禁止法案」の3つである。
    いずれも中国の台湾抑圧に抗して台湾を支援し、中国の台湾侵攻を抑制するための法案であるが、その中で特に注目すべきなのは、「台湾紛争抑制法案(Taiwan Conflict Deterrence Act)」である。

    　というのはこの本案には、米国財務省に中国共産党幹部とその親族たちの在米資産の調査を求める条項と、
    米国金融機構に対し中共幹部と親族に金融サービスを提供することを禁じる条項が含まれているからである。

    　アメリカンボイスの中国語Webが報じたところによると、法案の提出者である下院議員フレンチ・ヒル氏は、その意図について「法案は中国共産党に次のことを知らせようとしている。
    台湾を危険に晒し出したら、彼らの財産状況が中国公衆の知るところとなり、彼らとその親族は厳しい金融制裁を受けるのであろう」と語っているという。

    　つまり、この「台湾紛争抑制法案」が成立すれば、中国共産党政権が台湾侵攻に踏み切った場合、共産党幹部とその親族たちの米国での隠し資産が白日の元に公開されてしまうだけでなく、
    その資産が制裁の対象となって凍結・没収される可能性もあるのである。そして、これを持って中国共産党の台湾侵攻を阻止する狙いの法案であろう。

    アキレス腱を狙う

    　もちろんそれは、中国共産党に対して大変な威力のある「戦争阻止法案」となろう。共産党政権を支える高官たちの大半(もっといえばほとんど)が米国に隠し資産を持っていることは「公開の秘密」でもある。
    それが米国の法律によって凍結・没収される危険性が生じてくると、共産党幹部集団にとっての死活問題となるからである。

    　2021年7月26日、中国の謝鋒外務次官は中国の天津でシャーマン米国務副長官と会談したが、その中で謝外務次官は、「やめて欲しいことのリスト」を米国側に手渡したことは明るみになっている。

    　そしてリストの筆頭にあるのは、実は「中国共産党員とその親族に対する入国ビザの制限」とのことである。
    共産党の幹部たちは米国に「虎の子」の財産を持ち、彼らと彼らの親族の米国入国に対する制限は政権全体にとっての大問題となっているからこそ、
    それは米国に「やめてほしいこと」のリストの筆頭に上がったわけであるが、このことは逆に、中国共産党政権のアキレス腱がどこにあるのかを暴露している。

    　したがって、前述の「台湾紛争抑制法案」が米国の国内法として成立すれば、中国共産党政権の高官たちは、自分たちの財産を守るために習主席の企む「台湾併合戦争」を、全力を挙げて妨害し、
    阻止しなければならない。それはまさしく「法案」の狙うところである。

    （略）

    石 平（評論家）
    3/15(水) 6:02配信
    https://news.yahoo.co.jp/articles/058d4e9c0dc76fdbd7338ee0ebde73dba36ab29f


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    1: 仮面ウニダー ★ 2023/03/13(月) 06:33:13.69 ID:ltWQFwfd
    またぞろです。

    2023年03月22日、『FOMC』（Federal Open Market Committeeの略：連邦公開市場委員会）が政策金利をどこまで上げるのかが注目されています。

    『FOMC』が「0.50％」（＝ 50bp）、ビッグステップを踏むと、合衆国と韓国の金利差が「1.75％」と史上最高に広がります。

    金利差が過去最大になったときに大きな資金流出が起こるかもしれません。先にご紹介したとおり、『韓国銀行』の李昌鏞（イ・チャンヨン）総裁は「金利差が逆転しても資金流出が大きくなるとは思わない」としています。

    しかし、李総裁の言葉は、現在の「1.25％」状態では当てはまるかもしれませんが、過去最大の「1.75％」でも大丈夫なのか――はなってみないと分かりません。

    巨額の資金流出に直面したらどうするんだ――ということで、またぞろ、あの韓国『世宗大学』のキム・デジョン経営学部教授がご高説を披露しています。

    韓国メディア『ニューデイリー』の記事から一部を引用します。

    （前略）
    キム教授は「国際決済銀行（BIS）が勧告した韓国外国為替保有高は9,300億ドルで、我々は現在その45.7％にとどまる」とし「過去の外国為替危機の時を見ると為替レートが1,600ウォン台頂点まで2年ぐらいの時差があった。
    今後為替レートが1,500ウォン以上と、さらに上がり得る」と警告した。

    キム教授は引き続き「外国為替市場の衝撃に備えなければならない」とし「米韓・日韓関係が急速に回復するだけに、2021年末に終了した600億ドル規模の米韓通貨スワップと共に、二重安全装置として、
    過去700億ドル規模だった日韓通貨スワップも再締結しなければならない」と主張した。
    （後略）

    ⇒参照・引用元：『ニューデイリー』「金利差2％？『米韓・日韓通貨スワップ考慮すべき』」
    https://biz.newdaily.co.kr/site/data/html/2023/03/09/2023030900086.html

    このキム教授は、Money1でも何度もご紹介している名物教授で、すきあらば「韓国の外貨準備の脆弱ぜいじゃく性、通貨スワップの重要性」について力説する方です。

    上掲のとおり、また「韓国の外貨準備高が足らない」から「通貨スワップがいる」と述べています。

    金利を上げて流動性を絞ろうとしている合衆国が、なぜ韓国と「ドル流動性スワップ」※と締結しなければならないのでしょうか。

    ※韓国側呼称は「通貨スワップ」

    また、なぜ日本がなんの得もない「通貨スワップ」を韓国と締結しなければならないのでしょうか。しかも、過去最大規模だった「700億ドル」規模というずうずうしい話になっています。

    さらには、「尹錫悦（ユン・ソギョル）政権になって、米韓、米日の関係がよくなったのを期に」などという意味不明な理由です。

    韓国の「あれもくれ」「これもくれ」には、断固とした態度を取らなければなりません。

    （吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
    2023.03.12
    https://money1.jp/archives/101544


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    1: ばーど ★ 2023/03/12(日) 10:54:25.06 ID:z3Okatud
    【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の朝鮮中央通信は１２日、朝鮮労働党中央軍事委員会拡大会議が開かれ、「戦争抑止力」を攻勢的に活用するための措置が決定されたと報じた。会議には金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（党総書記）が出席した。

    　同通信は「米国と南朝鮮（韓国）の戦争挑発策動に対処し、戦争抑止力をより効果的に行使して威力的に、攻勢的に活用するための重大な実践的措置が決定された」と強調した。ただ、具体的な内容は公開しなかった。

    　１３日から始まる韓米の合同軍事演習「フリーダムシールド（自由の盾、ＦＳ）」に対抗した武力示威などの措置を決めたとみられる。

    （略）

    朝鮮日報　2023/03/12 10:26
    https://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2023031280005


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    1: ぐれ ★ 2023/03/11(土) 20:23:41.20 ID:ejkrR3Q99

    2022年11月にはChatGPT、今年2月にはマイクロソフトのBingビングと、相次いでAIチャットボットが公開された。ジャーナリストの大門小百合さんは「ニューヨークタイムズのケビン・ルース記者がBingに“口説かれた”というポッドキャスト番組を聞いて驚き、自分でもBingを使ってみた。すると、この技術は単に『情報収集が便利になる』といったレベルを超え、人間の思想や感情を操作する可能性を持っていることが、実感を持って理解できた」という――。

    これは単なる「便利ツール」ではない
    昨年11月に一般公開された、対話型AIのChatGPTの利用者が世界で急増している。今までは、ネットの検索エンジンにキーワードを入力することで答えを探すことが多かったが、このChatGPTは、文章で質問すると、AIが対話するように答えを提示してくれる。アメリカのAI研究組織、OpenAIが開発したAIチャットボットで、初期にはイーロン・マスクも投資していた。

    しかし、そのChatGPTよりも、ここ数週間欧米のメディアで話題を独占しているものがある。それは、2月初めに限定公開された、マイクロソフト社のアップデートされた検索エンジン、BingビングのAIチャットボットだ。

    断っておくが、私はAIの専門家ではない。そんな私でも、このAIをめぐる話題が面白すぎて、すぐに目が離せなくなってしまった。

    これまでも、大学のレポートの宿題をChatGPTに書かせた事例などが話題になり、AIチャットボットについては「人間の代わりに調べものをして文章を書いてくれる便利ツール」といった捉え方をした記事をたくさん目にした。しかし、Bingをめぐる海外メディアのニュースからは、とてもそれどころではない“可能性”または“恐ろしさ”を秘めた技術になりつつあることが見え始めていた。

    AIチャットボットとの“対話”
    きっかけはニューヨークタイムズのポッドキャストだった。そこではニューヨークタイムズのテクノロジーコラムニスト、ケビン・ルース氏が、Bingと“対話”した経験を語っていた。

    BingのAIは、検索機能とチャット機能から成り立っている。従来型の、検索ボックスにキーワードを入力して行う検索の能力も向上したようだが、結果の見え方は他のネット検索とさほど変わらない。問題は、会話をするかのようにAIが質問に答えてくれるチャット機能の方だ。

    （略）

    PRESIDENT Online
    2023/03/10 11:00
    https://president.jp/articles/-/67099?page=1


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    1: すらいむ ★ 2023/03/09(木) 20:31:06.27 ID:ystlwm+7
    マイクロソフトが警告「ChatGPT」に教えてはいけないこと

    　一般ユーザーや企業を問わず注目を集めているOpenAIのチャットAIサービス「ChatGPT」。
    　しかしその一方で、一部の米テック企業はChatGPTの利用について懸念も示しています。

    ■Amazonやマイクロソフトが懸念する「ChatGPT」のリスク

    　先月、Amazonが従業員に対して、ChatGPTに「機密情報を共有しないよう」通達したと、米メディア「Insider」が報告しました。

    　同メディアによると、ChatGPTの回答が社外秘の資料と「密接に一致」するケースをAmazon関係者が発見したとのこと。
    　このことからAmazonは「ChatGPTがチャットからも学習しているのではないか」と懸念したのです。

    （略）

    appbank　2023/03/08 20:49
    https://www.appbank.net/2023/03/08/technology/2418659.php


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    1: ばーど ★ 2023/03/09(木) 15:25:03.20 ID:NzMnSEv0
    ■英断の尹錫悦と無為無策の岸田文雄

    尹錫悦・韓国大統領が日韓両国の「喉元に突き刺さった棘」だった元徴用工問題の解決策を発表した。

    米国はジョー・バイデン大統領、アントニー・ブリンケン国務長官が日韓両首脳の英断を絶賛した。

    ホワイトハウスは3月7日、韓国尹錫悦大統領が4月6日、国賓として訪米すると発表した。

    ところがニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポストなどは「難題を一刀両断に解いた尹錫悦」を称える一方、返す刀で「小心な岸田文雄」をなじるトーンでこの「歴史的合意」（ブリンケン氏）を報じた。

    日本政府の主張やコメントにはあまり触れず、韓国が一方的に大幅譲歩して日韓関係を改善させたような報道ぶりだ。日本にもそう見る向きもある。

    しかし、2015年に岸田氏が外相として手掛けた従軍慰安婦合意が一方的に破棄されたことからくる韓国に対する根強い不信感が背景にある点を全く無視した報道は不公平ではないだろうか。

    それもそのはずというべきか、大新聞だから筆者の国籍や出身国によって偏重した記事を載せるとは思いたくないが、両紙とも韓国人、韓国系米国人ソウル支局長の署名記事だ。

    しかも両記者とも、岸田氏を批判する部分は日本の歴史認識については厳しい指摘をした知日派の米大学講師の発言を申し合わせたように（？）同時に引用している。

    両紙だけではない。ロイター通信も米公共放送NPRもみな韓国系（韓国名）記者がソウルから発信している。

    ■日本はなぜ謝罪しないのか！

    3月1日の国務省定例記者会見では、韓国から特派されている韓国人記者と米国人記者がネッド・プライス報道官に食い下がった。

    韓国人記者：韓日間の歴史的な合意に反対する韓国民が多い。その理由は日本がこの問題で公式に謝罪してないからだ。これについてどう思うか。

    プライス報道官：われわれは日韓の合意を心から歓迎する。元徴用工問題は複雑で、理解しにくい問題だ。日韓両首脳は、大胆なビジョンを実際に示した。

    マット・リー記者＊1：「日本政府ではなく、日本人（おそらく関連した日本企業のことか）は謝罪すべきではないのか。

    報道官：それは米国が答える質問ではない。日韓両国が協議している。その質問は（国務省記者会見ではなく）他の公開期討論会ですべきだ。

    ＊1＝AP通信の国務省担当記者。歴代報道官と激しいやり取りをすることでことで有名なベテラン記者。

    話が前後するが、前出の米大学講師とは、長年東アジア報道を行ってきたダニエル・スナイダー・スタンフォード大学講師。

    ニューヨーク・タイムズにこう述べている。

    「韓国は許容範囲を超えて大幅に譲歩したのに比べ、日本は必要最小限の妥協しかしていない」

    「岸田氏は本来なら譲歩できることに消極的な態度に終始した。真の和解をもたらすモラル・リーダーシップすら発揮しようとしなかった」

    ワシントン・ポストにはこう述べた。

    「この合意は政治的には脆く、壊れやすい合意だ。この合意が本当に実施されるか否かの責任はすべて日本側にある。韓国が譲歩しすぎた」

    （スナイダー氏は、3月6日付の『The Oriental Economist』でも「日本の小心さに勝利した韓国のリーダーシップ」と尹錫悦氏の英断を称えてこう記している。

    「自民党の安倍派がいかなる譲歩にも反対してきたことは公然の秘密。（その影響を受けて）岸田氏は歴代政権公式見解を再確認するのみで、勇気のかけらも見せなかった」

    同氏は、2022年10月14日にも「元徴用工問題は賠償金額よりも感情問題だ」と日本側の謝罪の重要性を説いていた。

    スナイダー氏の見解については、「親日派だが、日本に対しては言うべきことはズバリ言う」と非公式には評価する国務省関係者も少なくない。

    （略）

    JBpress　2023.3.9（木）
    https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/74261

    引用元：https://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1678343103/

    【【韓国系記者】元徴用工問題解決案で米大手メディアが日本叩き、尹錫悦氏を大称賛】の続きを読む
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