かたすみ速報

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    カテゴリ: アメリカ

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    1: 影のたけし軍団ρ ★ 2022/01/20(木) 15:06:12.68 ID:CAP_USER
    kp250
    北朝鮮は、「アメリカの敵視政策と軍事的脅威が、危険なラインに達した」として、核実験などの再開を示唆した。

    20日朝の労働新聞は、朝鮮労働党の政治局会議が19日、金正恩(キム・ジョンウン)総書記が出席し、開かれたと報じた。

    会議では、米韓合同軍事演習の継続などをあげ、アメリカに対し、「これ以上黙認できない危険なラインに達した」として、「長期的な対決に向けて実際の行動に移る」方針を決定したとしている。

    そのうえで、「暫定的に中止していた全ての活動」の再開を検討するよう指示したと伝えていて、
    2018年の米朝首脳会談前に中止を表明していた、ICBM(大陸間弾道ミサイル)の発射実験や核実験の再開を示唆した。

    1月に制裁強化を発表したバイデン政権を、強くけん制する狙いがあるとみられる。

    FNN
    https://www.fnn.jp/articles/-/302242

    【【軍事】北朝鮮が米に警告 「長期的な対決に向けて実際の行動に移る」】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2022/01/17(月) 17:15:04.36 ID:CAP_USER
    kr250
     
    韓国の歴史系有力市民団体であるバンク(VANK)は17日、米国の有名出版社が発行した刊行物における韓国の歴史への誤解が深刻であると明らかにした。

    参考記事:韓国歴史学者「米国に日本は不可欠だが、韓国は単独では重要視されず」「中国は朝貢体制を念頭に韓国独立を支援」
    https://korea-economics.jp/posts/22011407/

    米国の有力出版社であるナショナルジオグラフィック社が出版した「目で見る世界の歴史:先史時代から現代まで人類物語」(2021年刊)の587~588ページには、「東南アジアに属する韓国は中国による長年の支配を受け、1910年に日本によって併合された」と記されている。

    韓国は東アジアに属しており東南アジアではない。また、朝鮮時代に中国に朝貢はしたが、これは属国を意味するものではない。日本やベトナムも過去に中国に朝貢したことがあるが、中国の属国とは言えないというのがバンクの反論だ。

    バンクまた同書に描かれた朝鮮半島の地図には済州島と鬱陵島、独島が欠けていることも指摘した。

    また、「モンゴル帝国のチンギス・ハーンの死後、高麗がモンゴルの属国になった」(393ページ)、「朝鮮は明の伝統的な従属国だった」(473ページ)などの歪曲された内容も出ているとバンクは批判した。

    この出版物は、Amazonで「編集者が選んだ本:歴史分野ベストブック」(Editor’s Pick:Best History Books)に選ばれるなど米国の注目図書となっており、バンクはこれを憂慮したようだ。

    バンクによると、これ以外にも、200年の歴史のあるアメリカの辞書出版社メリアム・ウェブスターが発行した「メリアム・ウェブスター学生指導書」(新版、2020年)の小学生・中学生用世界地図冊子にも、韓国に関する誤った情報が含まれていると明らかにした。

    この本35ページの世界宗教地図において韓国の宗教は「中国の仏教・道教・儒教」(Chinese religions. Buddhism, Taoism, Confucianism)と書かれているという。

    バンクはこれに対して、これは事実と異なるものであるとし、韓国政府が発行する「韓国の宗教現況報告書」をもとに、現在の韓国には主導的な宗教が存在せず、いわゆる東洋宗教と西洋宗教がほぼ同じ勢力を維持して混在している世界唯一の国であるとバンクは説明した。

    他にも、米国のロッキープレス出版社が出した「子供のための世界史:500の事実(子供のための歴史事実)」では、万里の長城の長さを1万3,170マイル(2万1千196km)と紹介した。

    これは中国当局が2012年に発表した数字とバンクは指摘し、中国政府は当時、現在の国境を基準に自国領土内にある城はすべて万里の長城だと主張し、高句麗と渤海までを中国の歴史に含める「東北工程」事業を行った。この本は中国の主張にそのまま従っているとバンクは批判している。

    バンクは今回調査した刊行物を出版した出版社に対して、訂正を求める書簡をメールで送り、各国の在外同胞にも是正要請に加わってほしいと訴えた。


    2022年1月17日
    https://korea-economics.jp/posts/22011704/


    【【属国は事実】「米有力刊行物が《韓国は東南アジア》と紹介…」 「モンゴルや明の属国だったも嘘…在外同胞は是正要請を」】の続きを読む

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    1: 樽悶 ★ 2022/01/16(日) 18:04:40.14 ID:kJvRMSrw9
    no title
    アメリカのトランプ前大統領が15日、ことし最初の支持者集会を開き、2024年に行われる次の大統領選挙への出馬に改めて意欲を示しました。

    大勢の支持者が詰めかけた会場で、トランプ氏は、1時間半以上にわたって演説を行いました。2020年の大統領選挙について改めて不正を主張したほか、バイデン政権の新型コロナウイルス対策や外交にも批判の矛先を向けました。

    トランプ前大統領「以前はプーチン大統領とウクライナ、習主席と台湾にも問題はなかった。金正恩総書記もミサイル発射を再開している」

    また、ことし秋のアメリカ中間選挙について、「共和党として上下両院を奪還する」と強い決意を示したほか、2024年の大統領選挙での政権交代も訴え、自身の出馬にも改めて意欲を見せました。

    トランプ前大統領「2024年にホワイトハウスを取り戻す」

    トランプ氏は、「ホワイトハウスを奪還した後の最優先事項は、国境警備隊の増員だ」と、政権復帰後の具体的な政策にも言及しました。

    1/16(日) 16:04配信
    ヤフーニュース(日テレnews24)
    https://news.yahoo.co.jp/articles/161851a269b956eb71c1e58db6c072da700c4ef1


    【【米国】トランプ氏、24年の米大統領選出馬に意欲 「2024年にホワイトハウスを取り戻す」】の続きを読む

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    1: 蚯蚓φ ★ 2022/01/16(日) 11:59:55.99 ID:CAP_USER
    1990年代初期に公開された一部の米国映画は技術恐怖症と共に日本恐怖症を表わした。特に、1993年の映画「ロボコップ3」「デモリッションマン」「ライジング サン」を見れば日本に対する憂慮がよくあらわれている。

    ディストピア的な未来でロボコップは忍者を連想させるアンドロイドと戦い、デモリッションマンは過度に日本化された未来に適応できない。「ライジング サン」は米国に進出した日本の多国籍企業内で起きた事件の秘密を米国警察が捜査する過程で日本文化は不慣れで脅威的なものとして描かれる。この作品は感情を表わさず、非人間的な、すなわち機械化された日本文化が優勢になった未来は感情と人間性を喪失した状況を暗示する。

    このように日本を非人間的と見る傾向はひとまず2次世界大戦後、依然として日本に対する警戒心が残っており、1970年代以降、日本の自動車、家電製品が米国市場に進入することによって米国製品がますます競争力を失った状況と関連がある。1970年代以前は米国の自動車と家電製品は全世界市場を席巻したが、1970年代以降、ドイツと日本が主要な競争相手として登場した。

    その頂点に達した事件が1989年、日本電子会社ソニーがコロンビア映画会社を、1990年には松下がユニバーサル映画会社の親会社であるMCAを買収した事件だった。ビデオ産業の主導権を握るために、二つの日本企業がコンテンツを確保する次元で主要なハリウッドの映画会社のうち二つを買収したのは当時、とんでもない事件だった。

    一方、ハリウッド映画で韓国は主に北朝鮮のイメージで登場する場合が多い。「007/ダイ・アナザー・デイ」と「チーム アメリカ」(2004)、「レッド・ドーン」(2012)、「ザ・インタビュー」(2014)が代表的だ。

    最近封切られた「マザー/アンドロイド」(2021)では若干変わった。主人公は安全な場所として韓国に言及するなど肯定的に登場するが、映画の終盤、主人公が会う韓国人はまるで北朝鮮軍人のように見える。セリフとイメージが食い違うこのような演出は韓国、北朝鮮を区分できない無知を表わすが、一方では部分的な変化の兆候を見せる。

    まだ遠いが、今後、韓流コンテンツを多く見て韓国をよりよく理解する世代が米国映画界に進出すれば、このような固定観念は消えるだろう。

    ノ・グァンウ映画評論家
    no title


    世界日報(韓国語)
    https://m.segye.com/view/20220114510976

    【【映画】 米国SF映画の中の日本と韓国~日本恐怖症と南北韓混同】の続きを読む

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    1: 縞三毛(東京都) [CN] 2022/01/14(金) 15:52:49.69 ID:M0mqNtaq0● BE:448218991-PLT(14145)
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    【ワシントン時事】米航空当局が北朝鮮による11日の弾道ミサイル発射直後に民間航空機の飛行を制限した問題で、CNNテレビは13日、米軍が一時的にミサイルの米本土到達を予想していたと報じた。米軍は数分後に予想を取り消したが、その前に航空当局が飛行禁止を指示したという。

     関係者によると、発射直後、米軍の早期警戒システムがアラスカ州のアリューシャン列島かカリフォルニア州に届く可能性を示した。北方軍・北米航空宇宙防衛司令部(NORAD)はその後更新されたデータで、米本土に脅威はないと判断。だが、連邦航空局(FAA)は当初予想が覆されるまでの数分間に、西海岸で航空機の地上待機命令を出した。

    時事通信
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2022011400857&g=int

    【北朝鮮のミサイルで米本土到達予測 アメリカ混乱】の続きを読む

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    1: 動物園φ ★ 2022/01/15(土) 12:56:36.79 ID:CAP_USER
    New York Times 52 Places to Go in 2022

    https://www.nytimes.com/interactive/2022/travel/52-places-travel-2022.html

    1. Chioggia, Italy
    2. Chimanimani National Park, Mozambique
    3. Queens, New York
    4. Northumberland, England
    5. Zihuantanejo, Mexico
    6. Ibera Park, Argentina
    7. Alentejo Wine Region, Portugal
    8. The Lucayan Archipelago, The Bahamas, Turks and Caicos
    9. Evia, Greece
    10. Cobscook Shores, Maine
    11. Hoonah, Alaska
    12. Cleveland, Ohio
    13. Courmayeur, Italy
    14. Red River Delta, Vietnam
    15. South Africa
    16. Uttarakhand, India
    17. Fogo Island, Newfoundland, Canada
    18. The Great Highway, San Francisco
    19. Kyoto, Japan


    【【国際】韓国は旅行する価値なし?米紙が発表の「観光に行くべき世界の52ヶ所」で韓国選外】の続きを読む

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    1: マスク着用のお願い ★ 2022/01/14(金) 20:36:46.14 ID:shB5zDIj9
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    コロナ感染で男性器の「サイズが縮小」との報告が相次ぐ、「一生このまま」と医師……<ある男性は「約3.8センチ短くなった」と告白。専門家の調査でも数は多くないものの、「精巣や陰茎のサイズ縮小」が報告されている>

    19:36 2022/01/14
    https://twitter.com/newsweek_japan/status/1481938285563940864?s=21

    【コロナ感染で男性器の「サイズが縮小」との報告が相次ぐ ある男性は「約3.8センチ短くなった」と告白。】の続きを読む

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    1: 八方美人の@ばかばっか ★ 2022/01/13(木) 08:22:40.37 ID:CAP_USER
    岸田文雄政権発足後初となる、日米の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)が先週末、テレビ会議方式で開催された。日米両政府は共同発表で、軍事的覇権拡大を進める中国などを念頭に「地域における安定を損なう行動を抑止し、必要であれば対処するために協力する」と宣言した。日米同盟の抑止力や対処力を強化する方針が示されたことは評価できるが、ジョー・バイデン政権が、岸田政権の「米中二股外交」懸念を払拭したわけではない。こうしたなか、北朝鮮は11日朝、弾道ミサイルの可能性があるものを日本海に向けて発射した。ジャーナリストの加賀孝英氏は、米国が日本で極秘裏に始めた「スパイ狩り」について報告する。



    「官邸側はさかんに、『2プラス2は大成功だった。岸田政権は日米同盟の強化を内外に示せた』と胸を張っている。ただ、事実は違う。米国は『親中』岸田政権に、ますます不満を高めている。その証拠に、米国は日本で『スパイ狩り』を始めている」

    外事警察関係者は、こう語った。

    先週7日、日米2プラス2が開催された。日本側からは林芳正外相と岸信夫防衛相、米国側からはアントニー・ブリンケン国務長官と、ロイド・オースティン国防長官が出席した。2プラス2の開催は昨年3月以来で、岸田政権下では初めてのことだ。

    日米両国は協議後、共同文書を発表した。緊迫する台湾危機や日本危機を念頭に、共同文書は中国を牽制(けんせい)している。ポイントは次の3点だ。

    ①日本はミサイルの脅威に対処するため「敵基地攻撃能力」保有の検討を伝えた(岸防衛相が積極的に発言した)。

    ②中国やロシア、北朝鮮が開発する迎撃困難な「極超音速ミサイル」などへの警戒を確認。協議後、対抗するための防衛装備品の共同研究協定にも署名した。

    ③安保環境への対応をめぐり、「緊急事態に関する共同計画作業の確固とした進展を歓迎」と明記した。

    中国外務省報道官は即日、「虚偽の情報をでっちあげて中国の顔に泥を塗った」「強烈な不満と断固たる反対を表明する」と、日米両国を口汚く非難した。

    この中国の反発こそ、今回の日米2プラス2の意義を示すものだ。

    だが、怒りを込めていう。米国は、岸田政権を信用していない。

    以下、日米情報当局から入手した驚愕(きょうがく)情報だ。

    「共同文書で、『極超音速ミサイル』への警戒、共同研究が取り上げられた。実は米国は、極秘で、日本国内に作られた『中国に最先端技術を漏洩(ろうえい)させるスパイ組織』の殲滅(せんめつ)に動いている。そのなかで、問題の中国の『極超音速ミサイル技術』開発に、日本の大学や研究機関に所属していた中国人研究者たちが、直接関与していた重大疑惑が浮上した。彼らと共謀した日本人がいる。また、『親中』議員が関与する団体まで浮上している。岸田政権は震え上がる事態になりかねない」

    私(加賀)は、前回の「スクープ最前線」(昨年12月27日発行=岸田政権、対中連携、米を裏切り疑惑)で、次のことを報告した。

    《共同通信は同月23日、「南西諸島、米軍臨時拠点に」「台湾有事で共同作戦計画の原案策定」というスクープ記事を配信した。「台湾防衛」「日本防衛」の極秘作戦で、記事には「複数の日本政府関係者が証言」とあった。中国は喜び、米国は「極秘作戦をなぜリークしたのか、潰すためか?」と岸田政権を疑い、激怒している。この共同作戦計画は2プラス2で最終合意する予定だった》

    2プラス2の共同文書に明記された、③「緊急事態に関する共同計画」とは、まさに「共同作戦計画」のことだ。この明記は、米国側の「岸田政権内にいる裏切り者に共同作戦計画は潰させない」という怒りの警告にほかならない。

    さらに、「習近平国家主席が『岸田首相に騙された』と怒っている」という情報がある。問題は、岸田首相が昨年12月24日、やっと決断した、2月開催の北京冬季五輪に閣僚や政府高官を派遣しない、事実上の「外交的ボイコット」だ。

    夕刊フジ
    https://www.zakzak.co.jp/article/20220112-EP6Q3S5IVJP5ZH72K24EAETE24/

    【米国、極秘裏に日本潜伏の「親中スパイ狩り」 中国に「極超音速ミサイル」技術漏洩か 親中議員関与なら岸田政権は震え上がる事態】の続きを読む

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    1: 牛丼 ★ 2022/01/08(土) 18:08:23.90 ID:CAP_USER9
    no title


    (略)

     NYで初めての新年を迎えた小室さん夫妻。渡米してから50日以上がたち、夫妻の話題を耳にする機会は日ごとに減っている。

    「眞子さんは結婚会見で“海外に拠点をつくってほしいと私が(圭さんに)お願いしました”と話していましたが、この作戦は大成功したということです」

     と話すのは、ある皇室ジャーナリスト。

    「渡米後は、海外メディアを中心に夫妻の姿が撮られていますが、それも月に2、3回程度。結婚してから一時的に都内のマンションに住んでいたころは、外出のたびに大勢の報道陣に囲まれていたので、それに比べると格段に穏やかで自由な生活を手に入れたといえます」(同・皇室ジャーナリスト)

     わずかに報じられる私生活は、実に気ままで庶民的だ。

    「カーキとグレーの上下で雰囲気を合わせた“おそろいコーデ”で街を散策している夫妻の姿が米紙にキャッチされました。日本の博多ラーメン専門店で、NYにも出店している『一風堂』で夫婦仲よくラーメンをすすっていたという目撃情報も報じられています」(前出・皇室担当記者)

     昨年12月25日には英紙が、クリスマスプレゼントらしき紙袋を持って、1人で外出する眞子さんの姿を報道。NY生活を満喫する夫妻だが、撮影された数枚の写真には“ある変化”も見受けられる。

     昨年10月、司法試験の不合格が判明した圭さん。初受験者の合格率は78%だった。

    「圭さんは現在、自宅から徒歩圏内の法律事務所で法務助手として勤務していますが、帰宅時間が午後9時過ぎになることもあるとか。ただでさえ、ロースクールの卒業から時間がたてば、学んだ内容は記憶から薄れていきますので、仕事と勉強を両立させるとなると本当に大変です」

     圭さんのように働きながら受験する人の中には、十分な勉強時間を確保できないまま試験に臨む人も多い。その結果、例年2月の試験の合格率は全体の45%前後だという。

    「今回は、前回のようなオンライン形式ではなく、マスク着用のもと試験会場で行われる予定です。ピリピリとした雰囲気に、圧倒されてしまう人も少なくないと思います」

     厳しい環境となるが、圭さんはなんとしてでも合格する必要がある。なぜなら、

    「今のままでは、生活基盤が整っているとはいえません。小室さんの勤務先の場合、1年目の弁護士の年収は2000万円ほどだと報じられていますが、法務助手だと約600万円だといいます。圭さんが弁護士になることを見越して、事務所からは弁護士と同等の給料をもらっているのかもしれませんが、不合格が続いた場合、解雇の可能性もあるといわれています」(前出・皇室ジャーナリスト)

     しかも、日本では難しかった自由な生活をNYで謳歌できている裏には、驚きのカラクリもあって─。

    「NYでは、ふたりだけで自由に外出しているように見えますが、必要に応じて現地の警備がついているそうです。これは日本政府からの意向も影響しているのでしょう。

     NY現地では、日本の警察が夫妻を警備する権限はありませんが、NYにある『日本国総領事館』に、小室夫妻のために警護兼相談相手といったポジションを設けることは可能です。

     この警備は日本の管轄になるので、人件費は日本国民の税金から捻出されます。おふたりは今もなお、日本国民に支えられながら、新婚生活を送っているという見方もできるのです」(外務省関係者)

     異国で暮らす元プリンセス。真の意味で地に足をつける日は、当分先になりそうだ─。

    ★抜粋

    https://www.jprime.jp/articles/-/22879?display=b&_gl=1*jasyen*_ga*OXU0d1VmenhfdXF4ZHgwRHpmT2tCVHkzYjNnSEJpc3RSdElPR0MzRmRtbXhhQ1dxOF9sWFJ0aWJKNXFCNm1wRQ..



    【小室夫妻、ニューヨーク謳歌の裏で日本の税金が投入されていたことが発覚 人件費は日本国民の税金から捻出と関係者が暴露】の続きを読む

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    1: 新種のホケモン ★ 2022/01/07(金) 08:00:37.14 ID:CAP_USER
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    米連邦準備制度理事会(FRB)のジェローム・パウエル議長がタカ(通貨緊縮)の本性を表わすと全世界の金融市場に動揺が広がった。時差を置いて米国・アジア・欧州証券市場が次々と急落した。韓国では株価と為替相場、債券価格が同時下落する「トリプル劣勢」が現れた。

    6日のKOSPI(韓国総合株価指数)は前日より1.13%下落した2920.53で取引を終えた。昨年12月1日(2899.72)以来、最も低い。コスダック(KOSDAQ)の落ち幅はさらに大きかった。前日比2.9%下落した980.3で取引を終えた。昨年12月21日(996.6)以降、半月ぶりに再び1000線を突き抜ける下落だった。日経平均株価(-2.88%)や上海総合指数(-0.25%)も下落した。この日、欧州の主要証券市場も1%前後の下落でスタートした。

    ソウル外国為替市場のウォン相場は前日より4.1ウォンのウォン安ドル高となる1ドル=1201ウォンだった。ウォン相場が1200ウォン台を記録したのは2020年7月24日(1201.5ウォン)以降、1年5カ月ぶりだ。債券市場も衝撃を避けることができなかった。3年満期国庫債金利は0.1%ポイント上昇した年2.013%で終えた。

    これに先立って米国市場も揺れた。5日(現地時間)ナスダック(NASDAQ)指数は3.34%急落したほか、S&P500(-1.94%)やダウジョーンズ(-1.07%)も劣勢を見せた。基準金利の引き上げに対する期待で10年満期米国国債金利は年1.7%台に乗った。

    金融市場を揺さぶった衝撃の「引き金」はFRBが引いた。5日(現地時間)に公開された先月の連邦公開市場委員会(FOMC)の議事録によると、FOMC委員の大多数は「従来の想定より早い時期に、また速いペースで利上げすることが正当化されるだろう」と判断した。先月15日、「テーパリング(金融資産買い入れ縮小)が終われば長く待たない」というパウエル氏の発言よりも水位が高い。

    FRBが今年3回の利上げを行うことが予想されているが、最初の利上げ時点に対する言及はなかった。テーパリングが終わった直後の3月に利上げに踏み切る可能性があるというのが市場のコンセンサスだった。シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)のFedWatchが展望する3月の利上げの可能性は67.8%まで上昇した。

    市場が驚いたのは利上げのスピードが速まるからだけではない。市中のドルをかき集める「量的引き締め(QT・Quantitative Tightening)」の可能性まで予告して発作を起こした。議事録によると、一部の委員は「最初の利上げから早い時期に貸借対照表(B/S)の規模を縮小することが適切だ」と指摘した。FRBの保有資産は現在8兆8000億ドル(約1020兆円)で、過去2年間で2倍に増えた。

    ウォン安でマクロ経済の不安も高まっている。「ウォン安=輸出好調」は昔話だ。複雑に絡み合ったサプライチェーン(供給網)構造のためだ。海外から原材料を買い入れて加工して輸出するか、中間材を輸出して現地で完成品を作って直接供給するやり方が韓国輸出製造企業の間で主流となった。ウォン安になればそれだけ高いお金を払って原材料などを買ってこなければならない。

    先進国の流動性吸収に伴う新興国不安が長期化する場合、かえって輸出に悪影響を及ぼす恐れがあるという分析も出ている。輸入価格上昇による物価不安も危険要素だ。原材料が上昇し、サプライチェーンの混乱などですでに高止まりを続ける国内の物価をさらに刺激する変数となる。

    韓国産業通商資源部によると、先月の輸入額増加率(前年同月比37.4%)は輸出額増加率(18.3%)を超えた。これによって貿易収支は20カ月ぶりに5億9000万ドルの赤字を記録するなど異常信号が感知され始めた。

    中央日報 2022.01.07 07:17
    https://s.japanese.joins.com/JArticle/286448?servcode=300§code=310

    【【トリプル安】パウエルが点火した「1ドル=1200ウォン時代」…韓国輸入物価が“非常”】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼  2022/01/06(木) 21:39:11.30 ID:CAP_USER
    ブリンケン長官
    米日の外相が電話会談、発表内容に「韓国」はなかった

     米国のトニー・ブリンケン国務長官と日本の林芳正外相が6日午前8時10分(韓国時間)から35分間の電話会談を行った。米日両国が発表した。この電話会談は、北朝鮮が極超音速ミサイルの試験発射を5日に実施したと発表してから2時間後に行われたが、米日両国のどちらの発表文も「韓国」には一言も触れていなかった。

     米国務省は「ブリンケン長官が北朝鮮の弾道ミサイル発射を糾弾し、日本に対する米国の防衛公約は鉄壁だと強調した」と発表した。また「両外相は韓半島の完全な非核化と恒久的な平和を成就するための協力について話し合った」と説明した。電話会談で米国の韓国に対する防衛公約や韓米日の三か国協力が話し合われたかについては、発表文には盛り込まれなかった。ただし、北朝鮮のミサイル発射に関して国務省のプライス報道官が同日発表した文書には「韓国と日本の防衛に対するわれわれの公約は鉄壁だ」との表現があった。

     米国務省の発表によると、ブリンケン長官と林外相は「ウクライナの独立、主権、領土保全に対する揺るぎない支持を強調し、ロシアのさらなる軍事行動やその他の攻撃的な行動などを抑止するための努力について話し合った」という。両外相はまた、米日同盟の現代化、戦略的目標への協調、協力強化に対する意志を強調した。新型コロナウイルス対策や回復に対する共通の意思も確認した。

     日本の外務省は「両外相は日米同盟の強化および『自由で開かれたインド太平洋』の実現に向けて連携していくことを再確認した」と発表した。外務省によると、両外相は在日米軍のコロナ対応問題などについて話し合った後、地域情勢に関する意見交換を行ったという。

     北朝鮮問題について、林外相は「昨日のミサイル発射を含め、北朝鮮による核・ミサイル活動は日本、地域、国際社会の平和と安定を脅かすものだ」と述べた。さらに「両外相は、国連安保理決議に沿って、北朝鮮の完全な非核化を実現できるよう引き続き日米が緊密に連携していくことで一致した」と日本の外務省が発表した。ブリンケン長官がウクライナとロシア間の最近の情勢を説明し、現在の状況を踏まえて引き続き協力していくことを確認したという。

     バイデン政権発足後、バイデン大統領とブリンケン国務長官をはじめとする米国の主な高官たちは、ほぼ例外なく韓国より先に日本と電話会談や対面協議を行っている。バイデン大統領が指名したラーム・エマニュエル新駐日米国大使が上院での承認を経て近く赴任する予定であるのに対し、駐韓米国大使は依然として指名すらされていない。日本が中国・ロシア・北朝鮮など世界と地域のほぼ全ての問題で、米国の確実なパートナーとしての地位を固めたと見ていいだろう。

    ワシントン= キム・ジンミョン特派員

    朝鮮日報 記事入力 : 2022/01/06 21:27
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/01/06/2022010680192.html

    【【韓国悲報】北朝鮮の「極超音速ミサイル」発表2時間後…米国、韓国を除外し日本と電話会談】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 2022/01/06(木) 18:48:37.26 ID:CAP_USER
    no title


    米国のハリス前駐韓国大使(写真)は、文在寅(ムン・ジェイン)政府が推進する韓国戦争の終戦宣言について、「終戦宣言に署名した翌日に果たして何が変わるのか自問する必要がある」と述べた。

    ハリス氏は4日(現地時間)、ワシントン・タイムズ財団の主催で開かれたオンラインのセミナーで、「終戦宣言は平和協定ではない」とし、「私は常に終戦宣言があると考えてきた。それは休戦協定と呼ばれ、数十年間うまく作動してきた」と指摘した。非核化を前提とした平和協定とは違い、終戦宣言は休戦協定と大差がないということだ。

    ハリス氏は、韓米合同軍事演習についても、「北朝鮮との対話が、脅威に対応する能力を犠牲にする見返りに行われてはならない」と批判した。また、「ただ北朝鮮が交渉の場に出てくるようにするために(北朝鮮に対する)制裁や軍事演習を緩和してはならない。これは失敗への道だ」と強調した。

    米国防総省のカービー報道官は4日(現地時間)、韓米連合作戦計画に中国への対応が含まれなければならないという主張があることについて、「(昨年12月に韓国で開かれた)韓米定例安保協議(SCM)でのオースティン米国防長官の発言を思い返してほしい」と述べた。オースティン氏は当時、「域内の関心事を解決するために同盟の焦点を広げる方法を話し合った」と述べた。一部では、韓米連合作戦計画に中国問題が含まれる余地を残したのではないかという見方もある。


    ワシントン=ムン・ビョンギ特派員

    東亞日報 January. 06, 2022 08:20
    https://www.donga.com/jp/article/all/20220106/3128272/1

    【【朝鮮戦争】ハリス前駐韓米国大使「終戦宣言をして何が変わるのか」】の続きを読む

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    1: ハニィみるく(17歳) ★ 2022/01/06(木) 07:22:40.22 ID:CAP_USER
    ┃「被害者ハルモニの証言も信用できない・・・イ・ヨンスは悪名高い

    no title

    _______________________________________________________

    日本軍慰安婦被害者を『売春婦』と決めつけ、国際的な公憤を買った米国ハーバード大学ロースクールのマーク・ラムザイヤー三菱日本法学教授(写真)が、今回は「慰安婦強制徴用の事実を立証する同時代の文書はない」と主張した。

    ラムザイヤーは5日、ハーバード大学ロースクールのホームページに掲載した論文、『太平洋戦争の性的契約:批評に対する回答』でこのように明らかにした。

    自身に向けられたこれまでの批判を再度反論する形のこの論文で、ラムザイヤー教授は、「韓国人女性が自分の意志とは関係なく、銃口を向けた日本軍によって(慰安婦として)連行されたという主張について回答する」と言いながら、「この主張は偽りだ」と断言した。

    さらに、「韓国人女性は計画的な日本軍の強要により、強制的に慰安所に徴用されたものではない」と主張した。

    彼は、日本の文筆家であり活動家である吉田清治が1983年に発行した『私の戦争犯罪』が、慰安婦強制徴用の事実上唯一の根拠だったというデタラメな主張を繰り広げた。この本は、吉田本人が済州島(チェヂュド)で直接慰安婦を連行したという経験談を盛り込んだ手記である。

    ラムザイヤーはこの本について、「騎馬部隊が韓国人女性を銃剣で脅して強姦し、慰安所の性奴隷として送ったという内容だ」と言いながら、「だがしかし、1945年の終戦から35年間、(強制徴用を立証する)いかなる証拠もなかった。1980年代後半になって以降、一部の韓国人女性がこれを主張し始めただけでだ」と述べた。続けて、「(吉田の)本をきっかけに韓国人女性が強制徴用を主張し始めたが、吉田は死ぬ前に自分の本が虚構であると明らかにした」と述べた。慰安婦議論は吉田の『詐欺』から始まったというのである。

    ラムザイヤーは、「私が知る限り、戦争によって現在残っている契約書はない。論文で資料として活用したものは政府文書、戦争回顧録、新聞広告、慰安所の会計帳簿など、周辺の情報だった」と付け加えた。

    被害者ハルモニの証言も信じられないと述べた。特に、慰安婦被害者のイ・ヨンスさんに対し、「(言葉を変えた人々の中で)最も悪名高い」と述べた。

    ラムザイヤーは代表的な戦犯企業である三菱重工業が、ハーバード大学に造成した基金で任用されており、公式の肩書きがは『三菱日本法学教授』である。

    世界日報(韓国語)
    http://www.segye.com/newsView/20220105517923?

    【【韓国事実に発狂】ラムザイヤーがまた妄言、「慰安婦強制徴用説は詐欺・・・立証する文書はない」】の続きを読む

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    1: 影のたけし軍団ρ ★ 2022/01/05(水) 15:11:19.06 ID:CAP_USER
    米ミズーリ州セントルイスにあるテレビ局の番組で、韓国系のアンカーが同国の伝統料理に言及したコメントに対し、視聴者から差別的な苦情電話がかかってきた。SNS上でこれを知ったアジア系米国人から、アンカーを応援する声が上がっている。

    CNN提携局KSDKのアンカー兼リポーター、ミッシェル・リーさん(42)は先週、新年の伝統料理を扱ったコーナーの最後に、自分は「多くの韓国人と同じように」韓国の雑煮「トック」を食べると話した。

    これに対して、同局に女性の声で苦情の電話があった。

    女性は約1分間の録音メッセージの中で、リーさんの話に不快感を持ったと話し、「白人のアンカーが『白人は元日にこれを食べる』などと言ったら不適切」で「クビになるだろう(笑)」と主張。
    「とてもアジア人的な発言だった。韓国人としての自分は、自分の胸に納めておけばいいのに」と非難した。

    リーさんは同州で白人の両親に育てられたが、韓国の文化も受け継ごうと努めてきた。メッセージにショックを受けて傷つき、涙が出たと振り返る。

    リーさんはその夜、苦情のメッセージを聞く自身の映像をSNSに投稿した。
    すると数時間のうちに多くのアジア系米国人から、新年の伝統料理を紹介し、「#とてもアジア人的」であることを誇りに思うと言い切る書き込みが寄せられた。

    リーさんは今後、アジア系米国人ジャーナリスト協会(AAJA)への支援活動として、「とてもアジア人的」という文字入りのTシャツや帽子を売り出そうと考えている。

    「人種差別で命を落としたり、重傷を負ったりする人もいる。私の経験はささいなこと」と語りつつ、
    そのおかげでたくさんの善意に恵まれたことに感謝していると述べた。

    CNN
    https://www.cnn.co.jp/showbiz/35181644.html

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    1: 猪木いっぱい ★ 2022/01/04(火) 22:15:28.85 ID:CPC5OnIq9
    mother-click-daughter-nude-photos-16411848053x2
    ロサンゼルスに住むローレンちゃんは、Instagramでよく知られている名前です。
    彼女には、彼女の大胆で美しいスタイルに夢中になっている12人以上の信者がいます。
    彼女はアダルトコンテンツサイトOnlyfansで有名であり、ヌード写真やビデオを販売して大金を稼いでいます。
    最近、ローレンちゃんは衝撃的なことを明らかにしました。

    お金を稼ぐために、ローレンちゃんはアダルトウェブサイトでヌード写真の販売を始めました。
    驚くべきことに、母親が写真の撮影を手伝っています。

    母親は彼女をサポートしています。
    ローレンちゃんはインタビューの中で、母親がわいせつな写真を自分で撮ったり、写真やビデオのために洋服やその他のアイテムを買いに行ったりすることがあると述べました。

    もはや批判はこの家族の耳には届いていないようです。

    gooqle翻訳一部割愛全文はリンク先へ ※翻訳の精度を高めています
    https://hindi.news18.com/news/ajab-gajab/viral-mother-helps-model-daughter-to-click-nude-explicit-photos-for-adult-sites-america-ashas-3933195.html


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    1: 右大臣・大ちゃん之弼  2022/01/04(火) 19:13:35.71 ID:CAP_USER
    boruton
    【ソウル聯合ニュース】韓国外交部は4日、ボルトン前米大統領補佐官がバイデン政権の対北朝鮮政策を批判したことに対し、バイデン政権は昨年1月の発足以来、韓国政府と緊密な協力のもとで北朝鮮問題の解決のために多角的な努力を傾けてきたとして、「われわれ政府とともに対北交渉再開のため絶えず努力したバイデン政権が北の問題を傍観したという指摘には同意しがたい」との立場を示した。同部の当局者がこの日、記者団に対して述べた。

     同当局者は、バイデン政権について、対話と外交によって問題を解決するという原則に基づき、時期、場所、議題を問わず北朝鮮と対話することにオープンとの立場を一貫して表明し、韓国政府とともに対話再開のために多様で創意的な方策を積極的に講じてきたと説明した。

     韓国政府が、対北朝鮮政策について緊密に協議してきたバイデン政権に代わってボルトン氏の主張に反論した形だ。

     ボルトン氏は2日(現地時間)、米政治専門メディア「ザ・ヒル」に寄稿した記事で「(バイデン政権が)北朝鮮に対して基本的に何もせずに1年を過ごした」とし、「北朝鮮は核・弾道ミサイル技術の完成にまた1年近付いた」と批判した。

     トランプ政権で重用されたボルトン氏は、代表的な対北朝鮮強硬派の人物として知られる。

    WOWKorea 2022/01/04 18:55配信 聯合
    https://s.wowkorea.jp/news/read/329821/

    【【対北朝鮮強硬派】ボルトン氏によるバイデン政権の対北朝鮮政策批判 韓国政府「同意しがたい」】の続きを読む

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    1: 牛丼 ★ 2022/01/04(火) 09:13:16.02 ID:CAP_USER9
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     2021年の“顔”といえば、この二人は外せまい。新天地ニューヨークでの暮らしが2カ月目に入った小室眞子さんと圭さん。夫妻に“密着”する外紙の報道を見る限り、存分に自由を謳歌されているようである。そんな気ままな生活の裏に、さる「大物後見人」の存在があることは、まだほとんど知られていない。

     21年12月13日、そんな見出しで二人の近況を伝えたのは米芸能週刊誌「ピープル」のネット版である。12日に撮られたと思われる写真は、NYの自宅近所を散策する様子を捉えたもの。そこからは、逃げるように日本を飛び出した二人が、喧噪とは無縁の暮らしを送っていることが伝わってくる。

     また、11月22日に配信された英「デイリーメール」の記事では、眞子さんが一人で大手雑貨店を訪れ、ハンガーやタオルなどを購入する姿が動画付きで報じられた。

     それは「BED BATH&BEYOND(ベッド・バス・アンド・ビヨンド)」という店で、

    「日本から移住してきて、モノを揃えるなら、まず知っておかなくちゃならない店です。バラバラの店でいろいろなモノを揃えるとすごくお金がかかりますから」

     現地在住ジャーナリストの津山恵子氏はそう話す。

    「おそらくNYの日本総領事館が助けに入っているのでしょう。この時間は地下鉄に乗ってはダメとか、この通りは危ないとか、生活の知恵を教えてあげているはずです」
    就職先を紹介

    小室圭さんの“コネ就職”を斡旋した”大物後見人”の正体とは 渡米後も外務省の“レールの上”という事実
    さまざまな人に支えられ……
     そうした“細やかなサポート”だけではなく、

    「二人が暮らしているNYのヘルズキッチンという場所にある住居を探してきたのも、日本の外務省と総領事館だと聞いています」

     そう明かすNY日系人会関係者によると、まだ結婚前の小室圭さんに、さる「大物後見人」を引き合わせたのも外務省だという。

     それは、NY在住の日系人弁護士、ゲイリー森脇氏。NY日系人会で会長を務めた後、現在は名誉会長の座にある人物で、年齢は70代前半。19年には日米交流に貢献した、として旭日小綬章を受章している。

     外務省がこの大物日系人を小室圭さんに紹介した時期は定かではない。が、20年夏、ゲイリー森脇氏が“共同経営者”のような立場にある弁護士事務所で小室圭さんがインターンをしたことはすでに報じられている。さらに、先の日系人会関係者によると、

    「小室圭さんは現在、ミッドタウン地区にある法律事務所で働いていますが、そこを紹介したのもゲイリーさんだと聞いています」

     日本を離れる前の会見で眞子さんは、「海外に拠点を作ってほしいと私が(小室圭さんに)お願いしました」と明かした。しかし、“拠点作り”の裏には、外務省の全面的なバックアップがあったのである。

    眞子さんに手を差し伸べる可能性も

     無論、日系人の実力者であるゲイリー氏とて、NY州の司法試験に“介入”することは不可能。まさかの「不合格」に終わった小室圭さんは22年2月に「再挑戦」する予定だが、日系人会関係者(前出)は、

    「日本では、2月の再挑戦にも失敗したら、小室圭さんは現在の法律事務所をクビになるのではないか、という報道もあると聞いていますが、彼は単なる事務所の一職員ではありません。その法律事務所を紹介したのはゲイリーさん。小室圭さんをクビにするのであれば、ゲイリーさんの了承を得る必要があります」

     別の日系人会関係者が言う。

    「総領事館がバックアップする一環として、ゲイリーさんを小室さんたちに紹介するようなことはあったのだろうと思います。叙勲もされていますから、総領事館とのつながりもありますし、日系人会のボスとして地位も人脈も申し分ない。今後、眞子さんの就職についても手を差し伸べる可能性があると思います」

     皇室ジャーナリストの神田秀一氏の話。

    「そもそも、すでに私人となっている眞子さんたちのお世話をなぜ外務省がしているのかといえば、小室圭さんの生活基盤が安定しているとは言い難いからです。司法試験に落ちてしまって、今後どうなるか分からない。外務省としては“早く安心させてくれよ”という感じではないでしょうか」

    「公より私」を貫き、ついに「日本脱出」に成功した眞子さん。そのレールを敷いたのが「公」であったとは、何たる皮肉だろうか。

    ヤフーニュース
    https://news.yahoo.co.jp/articles/7a44c068cdb38a20ed2a77c761b183b6c3d3a823

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    1: 少考さん ★ 2021/12/31(金) 12:37:35.78 ID:uXUZSeca9

    米アラスカに「アイスマゲドン」 気温の乱高下で

    発信地:ロサンゼルス/米国 [ 米国 北米 ]

    no title


    【12月31日 AFP】米最北アラスカ州の運輸局は、異常気象による記録的な高温と豪雨の後に気温が低下し、すべてが凍結した事態を「アイスマゲドン」と呼び、警告を発した。

     同州第2の都市フェアバンクス(Fairbanks)では道路一面に氷が張り、渋滞が発生している。

    運輸局はツイッター(Twitter)に「前例のない冬の嵐を経験している」と投稿。聖書に登場する世界最終戦争を意味する「アルマゲドン」にかけて「アイスマゲドン」という言葉を造った。

     アラスカ大学フェアバンクス校(University of Alaska, Fairbanks)の気象専門家リック・ソーマン(Rick Thoman)氏は、ここ数日の状況を「極めて異常」と評した。

     州南部にあるコディアック(Kodiak)島では、アラスカの12月の観測史上最高気温となる19.4度を記録。その数時間後に州内陸部では、数時間で25ミリの雨が降り、ここ数十年で初めての豪雨となった。その後、気温が再び急激に下がると、すべてが凍結したという。

    (略)

    AFP 2021年12月31日 11:48 
    https://www.afpbb.com/articles/-/3383242


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    1: 昆虫図鑑 ★ 2021/12/30(木) 22:02:58.47 ID:CAP_USER
    tyongaisyou1229
     
    鄭義溶(チョン・ウィヨン)外交部長官が29日、「韓米間(終戦宣言)文案について事実上合意に至った状態」と述べたが、米国側はこれを認める発言をしないまま「対北朝鮮外交に専念している」という原論的立場のみ示した。北朝鮮側の反応がないうえ、ワシントンの朝野で終戦宣言の波及効果に対する懸念が少なくない点などを意識した可能性があるという指摘だ。

    ネッド・プライス米国務省報道官は、韓米間の終戦宣言文案合意の有無を問う中央日報の質問に29日(現地時間)、「北朝鮮との対話・外交を通じて韓半島(朝鮮半島)の恒久的な平和を達成することに専念している」と答えた。終戦宣言の文案が合意に至ったという鄭長官の発言が事実かという質問に、事実上、回答を避けたまま対北朝鮮政策の原則論を紹介するピントのずれた答えに近かった。

    プライス報道官は「調整され、実用的なアプローチの一環として対北朝鮮関与を引き続き模索する」とも述べた。北朝鮮に対する既存の国務省の立場表明と一言一句違わなかった。このような立場表明は終戦宣言に限ったものでもない。

    崔英森(チェ・ヨンサム)外交部報道官は、30日の定例記者会見で終戦宣言に関する韓米の温度差が感じられることについてコメントを求める質問に、「韓米両国はこれまで終戦宣言の推進に対する重要性に関する共感の下、終戦宣言の文案について既に事実上合意に至った状態」という点を強調し、「ただし、具体的な終戦宣言推進案については、引き続き協議中にある」と述べた。

    ◆韓国「相当の調整」「事実上の合意」、米国は沈黙

    米国務省は先月11日、鄭長官が国会外交統一委員会全体会議で「韓米間で(終戦宣言関連の)相当の調整が終わった」と述べた時も同様の反応を見せた。プライス報道官は当時も「北朝鮮との対話・外交を通じて韓半島の恒久的な平和を達成することに専念している」という今回と全く同じ立場を紹介した。

    鄭長官は「相当な調整」「事実上の合意」など徐々に表現の水位を高めて韓米の終戦宣言共助を強調しているが、米国は異見調整および文案合意を認めずに機械的な回答ばかり繰り返していることになる。

    特に、先月の終戦宣言関連のプライス報道官の回答には▼北朝鮮と前提条件なしで会う準備ができており、▼北朝鮮との関与のために韓・日などの同盟国と緊密に協議している、などの内容が盛り込まれたが、今回はこれも省略された。また、相手国の高官の発言を評価したり直接的な立場表明をするのが困難な場合に用いる「私的な外交的対話の内容を公開しない」という慣用的な表現さえなかった。終戦宣言をめぐる韓米間協議の状況を一方的に公開し、楽観論を繰り広げる韓国に対して米国務省の疲労感が蓄積したのではないかという見方が出ている理由だ。

    ◆民主党・共和党、相変わらず終戦宣言に「異見」

    現在、米議会内でも終戦宣言に対する確実な支持は確保されていない状況だ。したがって、バイデン政権の立場では、来年11月の中間選挙を前に終戦宣言を急激に進展したり、関連の立場を公にすることは政治的負担につながりかねない。

    高麗(コリョ)大学統一外交学部の南成旭(ナム・ソンウク)教授は「終戦宣言議論の過程で韓国はこれ以上米国の異見が出てこないため『合意』と評価しているが、米国は韓国の立場をただ聴取しているだけでこのような状況を合意や同意とみなさない、同床異夢に陥っている可能性がある」とし、「バイデン政権は特に米議会内でも終戦宣言に対する意見が交錯する状況で、韓米の協議経過や文案合意の有無などに言及すること自体が政治的リスクになりかねないとみている」と述べた。

    ◆終戦宣言協議経過、韓米温度差

    一部では、鄭長官が「北京五輪(オリンピック)を南北関係改善のきっかけにするのは事実上難しくなった」と是認しつつも、韓米間で終戦宣言の文案に合意したという内容を公開したのは、国内政治的な「成果広報用メッセージ」の意味合いの方が大きく見えるという分析も出ている。鄭長官の発言は国内メディアの記者懇談会で出たものだが、質問は「北朝鮮に終戦宣言に関して具体的提案をする計画があるか」であって、韓米間の協議経過を問うものでもなかったためだ。

    特に鄭長官は今月11~12日、G7外交・開発長官会議でトニー・ブリンケン国務長官に会ったとき、ブリンケン長官が終戦宣言の文案への合意事実を再確認したという点まで言及した。米国が終戦宣言に関して原論的立場ばかり繰り返している中、鄭長官が相手国の長官の立場を一方的にメディアに明かしたことになる。

    中央日報
    https://japanese.joins.com/JArticle/286193


    【韓国「米国と南北終戦宣言に合意」、米国「…」、識者「米国は韓国の立場をただ聴取しているだけ」】の続きを読む

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    1: ramune ★ 2021/12/30(木) 02:55:25.88 ID:zT4ikgTa9
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    ハ~イ! みなさん。お久しぶりです。元気ですか?

    2021年も終わりに近づいてきた。世界中が新型コロナウイルスのパンデミックで疲弊するなか、
    日本は今年夏、東京五輪・パラリンピックを見事に開催してくれた。日本の底力を見たぜ。この暗黒時代に一筋の光となって、世界中の人々に勇気を与えてくれた。

    一方、世界中から人権問題が批判される中国で来年、北京冬季五輪が予定されている。ウイグルや香港などでの人権弾圧を見て、
    本当に「平和の祭典」を開く資格があると思うかい?

    ただ、米国では、ジョー・バイデン政権が誕生して、内政も外交もとんでもない方向へ向かっている。
    ドナルド・トランプ前大統領が進めてきた改革の成果を無視して、元に戻しつつある。
    バイデン氏には一族の中国疑惑などがあるせいか、中国にも極めて甘い。これには、多くの米国民が失望しているんだ。

    (中略)

    中国共産党は北京冬季五輪までは大人しくしているだろうが、閉幕後は台湾や沖縄県・尖閣諸島で、さらに強硬姿勢をとってくると思うぜ。

    そんなとき、バイデン政権が頼りになるか?

    バイデン氏は米軍のアフガン撤退の際、「(アフガン軍が)自ら戦わない戦争で、米兵が犠牲になってはならない」と胸を張っていた。
    「台湾有事」「尖閣有事」の際も、似たような発言をするのが目に見えるぜ。
    (中略)
    俺は何年も前から、日本は憲法を改正して、自衛隊を明確な防衛軍とするべきだと提案してきた。
    米国人の多くは、自由主義を守る防衛紛争で米国が日本と協力することを望んでいる。ただ、民主党の大統領では、日米安保は期待できない。

    岸田文雄首相はどうか、中国にだまされず、バイデン政権を信用し過ぎず、日本の国益を守り切ってくれ。

    ヤフーニュース
    https://news.yahoo.co.jp/articles/6b2dae9e5aec68c4837dcfe41cb8a597366db91f

    【【愛●国】中国に極めて甘いバイデン政権は信用ならねえゼ!岸田政権は日本の国益守りきれ 「テキサス親父」ことトニー・マラーノ氏】の続きを読む

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