かたすみ速報

日本及び周辺諸国に関するニュースと2chまとめサイト。ネットの片隅で更新していきます。




    カテゴリ: アメリカ

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    1: ハニィみるく(17歳) ★ 2018/09/22(土) 09:36:09.78 ID:CAP_USER
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    40代の韓人(コリアン)の男が、連続銀行強盗の容疑者として逮捕された。

    マサチューセッツ州警察は去る14日、ルート1で盗難申告があった白い乗用車(トヨタ・アバロン)に乗って逃走したイ某容疑者(48歳)など、2人組みの強盗容疑者を追跡の末に逮捕したと明らかにした。

    警察はイ容疑者らがブロックトンとエイボン、イースタンなどで発生した多数の銀行強盗事件の容疑者と見て捜査を拡大している。

    警察によれば、容疑者は拳銃を持って銀行に侵入して職員を威嚇した後、現金を強奪して逃走した事が分かった。イ容疑者は逮捕の過程で負傷して、近くの病院に搬送されて治療を受けた。

    警察によれば、イ容疑者はニューヨークやロードアイランドなどでも数十回逮捕された経歴がある。
    裁判所はイ容疑者の保釈要請を断ったが、別の容疑者には保釈金5万ドルを策定した。

    米州韓国日報(韓国語)
    http://www.koreatimes.com/article/1204082

    【【米国】連続銀行強盗の容疑で40代の韓人(コリアン)を逮捕=マサチューセッツ州警察 】の続きを読む

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    1: ごまカンパチ ★ 2018/09/21(金) 21:16:01.02 ID:CAP_USER9
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     米国政府は20日、ロシアから軍用機と地対空ミサイルを購入したとして、中国の人民解放軍に制裁を科すと発表した。 

    中国は先に、スホーイ製の戦闘機「SU-35」と、「S-400」型ミサイルを購入。米国はこれが、ウクライナ問題や米国への内政干渉をめぐる 
    対露制裁の禁止事項に抵触しているとしている。 
    米国や西洋諸国が2014年に科したこの制裁に、中国は参加していない。 
    中国軍は9月初め、ロシア軍と大規模な軍事訓練を行っていた。 

    2014年にロシアがクリミアを併合した後、ロシアと米国の関係は急激に悪化した。 
    ロシアが2016年の米大統領選やシリア内戦に介入した疑惑が、両国間の緊張をさらに高めた。 

    制裁の影響を受けるのは? 
    中国軍の中央軍事委員会装備発展部(EDD)とトップを務める李尚福中将は、ロシアの兵器輸出会社ロソボロネクスポルトを通じて 
    「大規模な取引」を行ったことで制裁の対象となった。 
    EDDと李氏はブラックリストに掲載され、米国内の資産が凍結されるほか、米国民はリスト掲載企業・人物との取引が「一般的には禁止」される。 
    さらにEDDは輸出許諾を取り消され、米国の金融システムからも除外される。 
    米政府はこのほか、ロシア軍および情報機関と関わりのある人物と企業あわせて33件をブラックリストに追加した。 

    中国制裁の根拠は? 
    米議会は2017年、米国の敵対者に対する制裁措置法(CAATSA)を可決し、トランプ政権はこれを根拠としてロシアやイラン、 
    北朝鮮に経済的・政治的制裁を科している。 
    ドナルド・トランプ米大統領は20日、大統領令を発令して制裁発動を許可した。 

    政府高官は記者団に対し、「これらの制裁の究極的な標的はロシアだ」と説明した。 
    「CAATSAによる制裁は特定の国の軍事力を削ぐことではなく、ロシアの悪行に対して代価を払わせることだ」 
    米政府は、他の国に対しても同じような措置を取る考えだ。 

    ロシアの反応は? 
    モスクワの政治家は、米国による制裁はロシアの戦闘機およびミサイルの販売には全く影響を及ぼさないだろうと話している。 
    インターファクス通信はロシアのフランツ・クリンツェビッチ議員が「(兵器の)売買契約は予定通りに履行されるだろうと確信している」と話したと伝えた。 
    「中国にとって、これらの軍事設備を持つことはとても重要だ」 
    ロシアの兵器メーカーにとってアジアは最も重要な海外市場で、2000年以降の武器輸出の7割を担っていると報じられている。 
    英チャタムハウスの報告書によると、アジアでの主な顧客はインド、中国、ベトナムだという。

    ヤフーニュース(BBC) 

    【【米中貿易戦争】米、中国軍に制裁 ロシアの軍用機・ミサイル購入で 】の続きを読む

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    1: 蚯蚓φ ★ 2018/09/21(金) 22:46:23.59 ID:CAP_USER
    no title

    ▲韓国・文在寅大統領が置かれている状況は、他国とは比べものにならないくらい苛酷だ(写真:北朝鮮ニュース)

    アメリカの外交当局者とやりとりしている人間の間で最近、誰の目にも明らかになってきたことがある。米韓関係の行く末を不安視する声が急速に広まっているのだ。

    一見すると、米韓関係は良好だ。韓国の文在寅大統領はアメリカのドナルド・トランプ大統領を褒めちぎり、トランプ大統領の北朝鮮政策を持ち上げるだけでなく、良好な2国間関係を維持しようとあらゆる手を打っている。国際貿易の専門家からは、韓国は通商面でもトランプ大統領の要求に異例の譲歩姿勢で応じている、といった見方も出ている。

    米韓はこのままいくと衝突する可能性

    文大統領はもちろん、米韓関係を危機にさらしたいと考えているわけではない。無用な緊張を避けられるのであれば、かなり大きく譲歩することすらいとわないスタンスだ。ただ、客観的にいって、韓国とアメリカはこのままいくと衝突する可能性がある。北朝鮮をめぐる双方の国益が明らかにずれてきているからだ。アメリカ政府内で米韓関係の行く末に懸念が強まっているのは、理由のないことではない。

    アメリカ政府が北朝鮮を重要視するのは、核を手にしているからにほかならない。はっきり言って、それ以外にアメリカが北朝鮮を相手にしなければならない理由などない。核さえなければ、遠く離れた、どうでもいい小国にすぎないからだ。しかし、北朝鮮はロシア、中国に次いで、アメリカ本土を核攻撃できる世界第3の国になろうとしている。アメリカが快く思わないのは当然だ。つまりアメリカの北朝鮮政策は、ほぼ核問題一本に絞られているといってよい。

    だが、韓国にとって核問題とは、南北が分断していることから派生してきた数ある問題のうちの1つでしかない。また韓国では、核問題が必ずしも今にも爆発しそうな圧倒的緊急課題と考えられているわけでもない。確かに、長い目で見れば北朝鮮の核兵器は韓国を制圧する目的で使用される可能性もなくはない。しかし、このようなシナリオが現実化する確率はどちらかといえば低い。近い将来に核攻撃が行われる可能性が低いことは、もっとはっきりしている。

    一般に想像されているほど、韓国は北朝鮮の核に脅威を感じてはいないということだ。韓国政府は表向き平和的な統一や非核化、その他ほぼ実現不可能な素晴らしい展望を口にしてはいるが、本音では北朝鮮をなだめながら平和と安定、つまり現状を維持することが最優先課題だと考えている。現状維持のために核問題に目をつむらなければならないのだとしたら、それはそれで仕方がない、というスタンスなのである。

    確かに、米韓に横たわる認識のずれや国益の違いは昔から存在していた。しかし、トランプ大統領と文大統領が両国のトップになったことで、矛盾は以前にも増して目立つようになってきた。
    (中略:元記事参照)

    もちろん、トランプ大統領は同盟国の国益を考慮するような人物ではない。韓国政府がいくら抵抗を試みたとしても、アメリカ政府のスタンスを変えることなどできないだろう。だが、このような事態となれば、米韓の同盟関係には大打撃となる。

    つまり、アメリカと韓国が衝突するのではないかという政策当局者の心配は絵空事ではない。米韓首脳の思想的傾向や性格の違いにも原因はあるが、それ以前に双方の国益がそもそも大きく食い違っているからだ。

    (文:アンドレイ・ランコフ/韓国・国民大学教授・北朝鮮ニュース取締役)

    東洋経済
    https://toyokeizai.net/articles/-/238683

    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1537537583/

    【【米韓】 韓国とアメリカが「衝突」する日が迫っている~トランプ大統領の突飛な行動がリスク要因に 】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2018/09/20(木) 12:19:16.78 ID:CAP_USER
    kr250
     
    金東元(キム・ドンウォン)は高麗大経済学科招聘教授だ。通商専門家でもなく、中国についてもよく知らない。その彼が米中貿易戦争に関心を持ったのは4カ月ほど前だ。学生たちに「時事経済」を講義しながら韓国製造業の現実をのぞくことになった。見れば見るほど恐怖を感じた。命在頃刻、生死の瀬戸際であり、大手術をしても助かるかどうか分からないが、未曾有の津波まで押し寄せていた。

    米中貿易戦争だ。彼は勉強を始めた。津波の実体を把握しなければならなかった。米通商代表部(USTR)から世界貿易機関(WTO)、世界銀行、国際通貨基金(IMF)、人民網、国際貿易院、国内外機関とメディアの報道を隅々まで調べた。統計と資料、数字を探して分析した。そして大きく3つの結論を得た。彼はこの結論を18日、中央グループ中国研究会の講演で紹介した。 

    ちょうどトランプ大統領が中国産輸入品2000億ドル分に追加関税を発表し、戦争のレベルが大きく高まった日だった。  

    1つ目、この戦争は長く続く。なぜか。単なる貿易紛争ではなく、世界経済の覇権を争う乾坤一擲の戦いであるからだ。トランプ大統領の米国は今でなければ手遅れになると判断し、決着をつけようとしている。手段も多い。強い経済もその一つだ。 

    技術流出の遮断、報復関税はもちろん、通貨戦争も辞さない構えだ。とはいえ中国が白旗を掲げて投降するはずはない。直ちに600億ドルの報復関税で対抗した。しかし力では劣勢だ。長期的に眺めて持ちこたえる方法を探るだろう。非関税障壁、戦略物資輸出制限のような手段だ。 

    英フィナンシャルタイムズは「トランプ大統領の任期とは関係なく米中貿易戦争は今後ニューノーマルになるだろう」という見方を示した。  

    2つ目、世界経済ゲームのルールが変わる。トランプ大統領はグローバルバリューチェーンを再編しようとする。世界の富を中国が米国より多く確保する姿は容認できないということだ。中国が世界製造業の中心に立ち続けることも望まない。そのために米国人の職場が消え、工業都市が崩壊したと信じている。 

    トランプ大統領のメッセージは簡明だ。中国に投資していては米国に物を売ることができない。米国に工場を建てて米国人を雇用しろ、中国から脱出しろと叫んでいるのだ。中国に最も多くの資金と技術を注ぎ込んだ韓国経済には存在論的な危機といえる。  

    3つ目、問題は韓国だ。第2次チャイナショックが1、2年以内に近づくだろう。2012年の第1次とは異なり、今回は長くて恐ろしく克服不可能なものかもしれない。国の経済が存廃の危機を迎える恐れがある。金教授はそのような話はしなかった。資料と統計と数字で見せた。 

    彼は自らを「白面の書生」と強調するが、決して平凡な人物ではない。教授としてスタートし、新聞社論説委員を4年、副銀行長を3年、金融監督院副院長補を2年務めた。幅広い人生経験を通じて世の中を見る目を持つ。 

    彼が4カ月間にわたり分析して出した結果は驚くことに、有名な通商専門家、崔炳鎰(チェ・ビョンイル)梨花女子大教授の診断と通じる。崔教授も「今回の戦争は長引いて世界経済の新しい状況が形成されるはずで、これは韓国経済を襲うパーフェクトストームになるだろう」と診断した。  

    対策を尋ねると、金教授は「ない」と答えた。まずは国家産業戦略を立て直して輸出・大企業・製造業を上向かせるべきだが、内需・中小企業・サービス業など内部にこだわっていれば答えは出ないと説明した。マグニチュード10の地震が来るのにトイレの下水口を直す格好だと表現した。 

    彼は「結局、行き着くところまで行って後悔することになるだろう」とし「その時にはすでに遅い」と語った。そしてこのように付け加えた。「政治は革命ができても経済は革命ができない。政治をする人がなぜこれを知らないのか」。 


    2018年09月20日11時15分  中央日報
    https://japanese.joins.com/article/359/245359.html?servcode=100&sectcode=120

    【【米中貿易戦争】韓国経済にパーフェクトストームが近づいているが… 】の続きを読む

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    1: 名無しさん@涙目です。(東京都) [US] 2018/09/20(木) 02:23:33.57 ID:pxudNmV50 BE:306759112-BRZ(11000)
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    「平壌共同宣言、実質的な内容はない」米専門家

    トランプ「北、核査察を可能に…非常にエキサイティング」

    【ソウル=ニューシス】イヒョンジュ記者

    ムンジェイン大統領と金正恩北朝鮮国務委員長が二度の首脳会談の最後の19日、平壌共同宣言に合意したが、実質的な内容はないという指摘が出た。

    米国ランド研究所のブルース・ベネット先任研究員はこの日アリランTVに出演し、平壌共同宣言について「非常にあいまい」と酷評した。

    ベネットは「金正恩政権は今年も核兵器を製造しているので、非核化ではない」と述べた。
    また「対話するのは簡単」とし「米国が望んでいるのは行動だ」と付け加えた。

    ワシントンポスト(WP)は専門家の言葉を引用し、両首脳が「平和と繁栄の新時代」を約束したが、
    非核化を進展させる実質的な中身はなかったと評した。

    また今回の南北首脳会談の結果は米国政府にとってあまり魅力的ではないと観測した。

    一方ドナルド・トランプ大統領は、平壌共同宣言発表直後、Twitterを使って
    「金委員長が核査察を許可することに同意し、核試験場と発射台の恒久的な解体を約束した」とし
    「非常にエキサイティング(Very exciting!)」と肯定的な反応を見せた。


    【韓国の反応】米専門家「平壌共同宣言、実質的な内容はない」→韓国人おこ
    http://oboega-01.blog.jp/archives/1072619523.html

    【米専門家「平壌共同宣言、実質的な内容はない」 → 韓国人激怒 】の続きを読む

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    1: みつを ★ 2018/09/20(木) 03:51:37.43 ID:CAP_USER9
    tramp

    2018年9月19日 / 18:19 / 2時間前更新
    トランプ氏、南北首脳会談を評価 非核化含め「多大な進展」
    [ワシントン 19日 ロイター] - トランプ米大統領は19日、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の会談について、北朝鮮の非核化を含め「多大な進展」があったとして評価する考えを示した。

    南北両首脳は主要ミサイル施設を監視の下、永久的に廃棄することなどで一致した。トランプ氏は記者団に対し、双方の合意は「とても良い知らせ」とした上で「(金正恩氏は)冷静で、私も冷静だ。今後の動向を見守る」と語った。

    ロイター 
    https://jp.reuters.com/article/northkorea-southkorea-summit-trump-idJPKCN1LZ28S 

    【【北朝鮮情勢】トランプ氏、南北首脳会談を評価 非核化含め多大な進展 】の続きを読む

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    1: 名無しさん@涙目です。(地震なし) [US] 2018/09/19(水) 08:03:09.16 ID:7wzzGxwD0 BE:446172865-2BP(2000)
    P-8Poseidon

    ワシントン(CNN) 米国務省は15日までに、トランプ政権が韓国に最新型の対潜哨戒機「P-8A」の6機と地対空ミサイルシステム「PAC」の64基を売却することを承認したと発表した。連邦議会の承認が必要。
    「ポセイドン」とも呼ばれるP-8A機売却の総額は推定で21億米ドル(約2352億円)で、PACは約5億ドル相当。
    同哨戒機は韓国が25年以上使用している類型機「P-3」の代替機となる。

    国務省は報道発表文で、これらの兵器の韓国への供与は同国の軍事力更新につながり、相互安全保障能力を今後30年にわたって支えると主張。
    韓国のミサイル防衛能力を向上させ、領土保全や地域の安定への脅威への抑止力となると強調した。
    さらに、敵対的な侵略行為を警戒する韓国軍の防衛能力や韓国領土内で訓練や活動する同盟国の防御能力を高めるとした。
    米海軍によると、P-8A機は対潜戦闘能力の他、対地戦闘能力、諜報(ちょうほう)収集や監視能力などを備える。売却に伴い韓国には戦術交信装置、航行機器や早期ミサイル警報センサーなども供与される。

    CNN
    https://www.cnn.co.jp/usa/35125682.html

    【【軍事】韓国、アメリカ製の最新鋭対潜哨戒機「P-8Aポセイドン」を購入 P-3Cの後継として 】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2018/09/19(水) 09:30:54.75 ID:CAP_USER
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    米トランプ政権が24日から関税を課すことにした2000億ドル相当の中国製輸入品にサムスン電子とLGエレクトロニクスなどが中国で生産した冷蔵庫やテレビなどの家電製品と一部メモリー半導体が含まれ、韓国企業の対米輸出戦線にも「非常灯」が灯った。

    米通商代表部(USTR)が17日に公開した追加関税対象品目には、冷蔵庫とエアコン、テレビなどがすべて含まれた。韓国企業が最も大きな打撃を受ける品目は冷蔵庫だ。LGエレクトロニクスが米国市場で売っているフレンチドア冷蔵庫(上冷蔵・下冷凍3ドア冷蔵庫)は半分近くが中国製だ。 

    この冷蔵庫はLGエレクトロニクスが米国で販売している冷蔵庫の20%を占めている。サムスン電子も北米で販売する冷蔵庫の約10%を中国で生産して輸出しているという。  

    電子業界関係者は、「猶予期間もなく1週間後(24日)から関税が課されるため影響は避けられない」と懸念する。これ企業がグローバルサプライチェーンを調整するのに少なくても数カ月がかかる。その間一定期間は供給に空白が生じたり価格上昇要因が生じるほかない。 

    米国政府が来年1月1日から関税率を25%に引き上げる予定のためそれまでにサプライチェーン調整を終わらせなければならない。  

    これら企業は一部小型テレビを中国で生産し米国で販売している。テレビ製品は主にメキシコなどで生産しており、中国製の製品の割合は10%に満たない。米国は液晶パネルなどテレビの主要部品もすべて関税リストに入れた。  

    スマートカードなど一部メモリー半導体製品も米国の関税リストに含まれた。米国で売られる半導体はほとんどが韓国国内で生産されているという。サムスン電子とSKハイニックスの影響は大きくないものとみられる。  

    サムスン電子とLGエレクトロニクスは2月に中国製を含む輸出洗濯機に対し米国から関税をかけられ3月から米国で洗濯機価格を6~8%上げた。その後米国市場でのシェアは維持されているが、価格上昇により全般的な消費が減少し売り上げが減っている。 

    LGエレクトロニクスは米国の景気好況が続いているが、上半期に北米市場の売り上げが7兆300億ウォンにとどまり昨年の7兆8900億ウォンより10.3%減少した。  

    太陽光製品も今年初めに関税を課されてからハンファQセルズ、LGエレクトロニクス、現代重工業グリーンエネルギーなど米国を主力輸出市場としてきた韓国の主要太陽光企業は打撃を受けた。ハンファQセルズとLGエレクトロニクスは米国内での太陽光工場設立を急いでいる。 


    2018年09月19日09時19分  中央日報
    https://japanese.joins.com/article/299/245299.html?servcode=300&sectcode=320

    【【韓国】中国で生産した冷蔵庫とテレビも関税の「流れ弾」…サムスンとLG、北米市場輸出に影響】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2018/09/19(水) 11:56:07.75 ID:CAP_USER
    kr250

    [ソウル/東京 13日 ロイター]

    韓国で大きな外交的成果として当初歓迎された米国による鉄鋼輸入関税免除は、今ではその代わりに導入された輸入数量を制限するクオータ制がネックとなり、一部の鉄鋼メーカーの生産能力が半減するまでに追い込まれている。 

    事情に詳しい複数の人物によると、生産ラインは休眠状態だという。その一方で、日本の鉄鋼メーカーは、25%の米関税に直面しているにもかかわらず、鋼管の対米輸出を拡大している。日本勢は、石油高で増産傾向にある米国の石油業者などに、高性能な掘削鋼管などを提供しているが、地元企業による代替は難しいと言われる。韓国企業の製品ではそうはいかない。 

    韓国は3月、米鉄鋼関税の適用対象から除外された最初の国となった。自国の鉄鋼メーカーにとって3番目に大きな輸出市場である米国に、無関税で継続的なアクセスが可能なはずだった。 

    ネクスチールやヒュースチール(005010.KS)、世亜製鋼(003030.KS)といった特殊鋼管メーカーにとって追い風となるはずが、逆風に変わった。前年から3分の1近く減った今年の輸入割当枠は、5月までにすでにほぼ使い切ってしまった。その結果、ネクスチールとヒュースチールは、来年分の出荷を開始できる10月と11月までそれぞれ工場稼働率の引き下げを余儀なくされている。 

    世亜製鋼など一部メーカーは、割当枠を逃れるため、米国にある小規模な生産拠点への投資を増やすことを検討している。米商務省によると、日本製の鋼管製品の輸入量が今年1─7月に、前年比50%近く増加した一方、韓国製品のそれは18%減少した。 

    「もし米国が(通商政策で)メキシコとカナダに強硬な態度を取らなければ、韓国からの輸入はお荷物になりかねない。そうなれば、輸入割当枠が削減される可能性がある」と、通商法が専門である梨花女子大学のWonmog Choi教授は指摘。「板ばさみになっているということを、われわれは認識すべきだ」 

    ただ、鉄鋼の輸出量全体で見ると、韓国は日本を凌駕(りょうが)している。米データによると、制限枠があるとはいえ、韓国は今年、263万トンの鉄鋼を米国に輸出することが可能であり、これは日本の昨年の対米輸出量173万トンをはるかに上回る。 

    韓国鉄鋼大手のポスコ (005490.KS)や現代製鉄(004020.KS)は、米国での売上高が全体の5%に満たないため、輸入割当枠の影響をあまり受けてはいない。一方、両社に比べて小規模なヒュースチールやネクスチール、世亜製鋼といった企業にとって米国市場はきわめて重要であり、輸出先の7割を占めている。 

    <米国に移転> 

    トランプ大統領は8月29日、鉄鋼とアルミ輸入の割当枠の適用対象から韓国を含む一部の国を除外する文書に署名。米商務省は「米国の鉄鋼・アルミ生産業者から入手できる製品の量や質が不十分な場合、企業は当該製品の適用除外を申請できる」とし、「そういうケースの場合、割当枠の適用が免除される可能性があり、そうなれば関税を支払う必要はない」と説明した。 

    しかし米国に活動拠点のない輸出企業は、免除を直接申請することはできない。米国の取引先を通じて輸入増を求めることしかできず、プロセスはより複雑で時間を要する。 

    ある鋼管メーカーの社員はロイターに対し、5つある工場のうち1つを今年後半まで停止すると話す。 

    「わが社の工場の稼働率は、ほぼ半分まで低下した」と、この社員は匿名で語った。輸入割当枠を回避するため、工場の1つか2つを米国に移転することを検討しているという。 

    また、世亜製鋼の社員は匿名で「米国に工場が2つあるため、輸入割当枠の影響をそれほどひどく受けてはいない。中長期的には、米国での生産能力を拡大することを検討している」と話した。 


    2018年9月19日 / 11:07
    ロイター
    https://jp.reuters.com/article/trump-tariff-sk-steel-idJPKCN1LY13S


    【米関税免除の代償に苦しむ韓国鉄鋼界、日本は輸出増】の続きを読む

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    1: @くコ:彡 ★ 2018/09/18(火) 14:27:03.78 ID:CAP_USER9
    no title
     
    ・サムソンGalaxy Note 9、米国人女性のバッグの中で爆発

    米国人のダイアナ・チュンさんは、サムスンのGalaxy Note 9がバッグの中で引火したとして、サムスンを相手取り訴訟を起こした。ニューヨーク・ポスト紙が報じた。

    報道によると、Galaxy Note 9が爆発したのは9月3日。チュンさんが米ロングアイランドでエレベーターに乗っていた時、Galaxy Note 9が熱くなり、バッグに入れた。その後、空気が抜けるような音が聞こえ、バッグから煙が出ているのに気付いた。チュンさんはGalaxy Note 9の入ったバッグを床に放り投げた。チュンさんはエレベーターで建物のロビーへ降りる間に、Galaxy Note 9の火を消すことができたという。

    チュンさんは、Galaxy Note 9が「バッグに入っていたものをすべてダメにした」と語っている。チュンさんは、損害賠償と、Galaxy Note 9の販売停止を求めている。

    なおサムスンは「Galaxy Note 9に関するこのような出来事の報告は受けておらず、現在確認している」と発表した。

    ・TOO HOT TO HANDLE Woman sues Samsung after Galaxy Note 9 ‘burst into flames’ inside her purse – despite CEO promise that phone WOULDN’T explode
    https://www.thesun.co.uk/tech/7275859/samsung-galaxy-note-9-fire-explode-burn-smoke-lawsuit/

    2018年09月18日 04:02 スプートニク
    https://sptnkne.ws/j8ty

    【【アメリカ】サムソンGalaxy Note 9、米国人女性のバッグの中で爆発 】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2018/09/18(火) 09:18:48.18 ID:CAP_USER9

    tramp

    アメリカのトランプ政権は、中国に対して、これまでで最大の2000億ドル規模の輸入品に関税を上乗せする第3弾の制裁措置を今月24日から発動すると発表し、これにより中国からの輸入品のほぼ半分が制裁の対象になります。トランプ政権は今後中国と協議も行い譲歩を迫る考えで、米中間の貿易をめぐる対立は格段に激しくなります。

    トランプ政権は、中国がアメリカのハイテク技術などを不当に手に入れて知的財産権を侵害しているとして、通商法301条に基づいて、中国からの500億ドルの輸入品に25%の関税を上乗せする制裁を行っています。

    これに続く第3弾の制裁措置として、トランプ政権は今月24日からこれまでで最大の2000億ドルの輸入品に10%の関税を上乗せすると発表しました。中国との貿易問題が解決しなければ、来年以降、上乗せする関税を25%に引き上げるとしています。

    これにより制裁の規模は全体で2500億ドル(日本円でおよそ28兆円)に上り、中国からの輸入品のほぼ半分に関税が上乗せされることになります。

    また対象には第2弾までのハイテク製品にとどまらず、生活に身近な品目が追加され、関税上乗せの影響がアメリカの消費者に直接、及ぶ見通しです。

    トランプ政権が制裁を発動するたびに、中国もアメリカからの輸入品に関税をかけて報復してきましたが、今回もアメリカからのLNG=液化天然ガスなど600億ドル規模の輸入品に関税を上乗せする方針です。

    関税の引き上げは米中どちらにとってもみずからの消費者や企業に打撃を及ぼし、世界経済のブレーキになるおそれさえありますが、これまでの協議では事態打開の見通しは立っていません。トランプ政権は、今後改めて中国と協議を行い、譲歩を迫る考えで、米中間の貿易をめぐる対立は格段に激しくなります。

    日本企業への景況 懸念

    アメリカのトランプ政権が中国に対する第3弾の制裁措置を今月24日から発動すると発表したことを受けて、中国に進出する日本企業への影響が一段と広がることが懸念されます。

    外務省によりますと、日本からは自動車や電機など幅広い業種で世界で最も多いおよそ3万2000社が中国に進出しています。この中には生産コストが比較的安い中国で製品を生産して、アメリカに輸出する企業も多くあります。

    すでにこれまでの関税の上乗せで中国で生産する製品の価格が上昇していることから、生産の一部を関税がかからないアメリカなどに移すことを検討せざるをえないところも出ています。今回の制裁の発動で関税が上がる品目が増えることで影響を受ける日本企業がさらに増えることが懸念されます。

    日本は今回の措置の背景となった中国による知的財産権の侵害については、EU=ヨーロッパ連合とも連携して新たなルールを作る方針を打ち出していて、あくまでも国際的な貿易ルールの下で解決を目指すべきだとする立場をとっています。

    しかし、保護主義的な姿勢を強めるトランプ政権は、さらに日本などからの輸入車にも高い関税を課す措置も検討しています。仮にこの措置まで発動されれば、日本企業は一段と厳しい状況に追い込まれるおそれがあり、日本政府は難しい対応を迫られることになります。

    2018年9月18日 7時41分
    NHK
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180918/k10011633931000.html?utm_int=news_contents_news-main_002
    【【韓国にも多大なる影響】トランプ大統領、中国製品に追加関税発動を発表 過去最大の22兆円規模 24日から 】の続きを読む

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    1: みつを ★ 2018/09/17(月) 03:36:07.56 ID:CAP_USER9
    25D66D03-9CD1-45C0-8C81-10ED15640C66

    米、北朝鮮への密輸船監視する連合設置へ=WSJ
    政治
    2018年09月15日 20:05
    (アップデート 2018年09月16日 16:28)

    米国と同盟国は、国際制裁を回避して北朝鮮に燃料と石油製品を供給する船を監視する連合を設立する。

    ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が米軍の発表を基に報じるところ、神奈川県の横須賀港を母港とする米海軍第7艦隊の旗艦「ブルーリッジ」に、密輸監視の調整センターが設置される。センターでは米同盟7カ国からの代表50人が活動する。オーストラリア、英、カナダ、ニュージーランド、フランス、韓国、日本が参加。監視のため軍艦と偵察機を提供する。

    8月21日、米財務省は北朝鮮に対する制裁を強化。ロシアを拠点とする海運会社「Gudzon」「Primorye Maritime Logistics」を制裁対象に追加した。これに加え、ロシア船籍の船6隻も対象となった。8月29日、ロシアはロシアの海運会社2社を対象に追加しようとする米国の試みを阻止した。

    スプートニク  
    https://jp.sputniknews.com/politics/201809155341688/ 

    【【米朝】米、北朝鮮への密輸船監視する連合設置へ=WSJ 】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2018/09/17(月) 12:12:31.01 ID:CAP_USER
    kr250
     
    米国務省が文在寅(ムン・ジェイン)大統領の18日訪朝にサムスン電子の李在鎔(イ・ジェヨン)副会長を含む4大グループトップが同行することに対して完全な北朝鮮制裁の履行を強調した。ロシアと中国が北朝鮮への制裁網を積極的に傷つけているとして17日、国連安全保障理事会緊急会議を招集したことに続き、北朝鮮への制裁弱化に神経を尖らせている。

    国務省報道官室関係者は15日(現地時間)、ボイス・オブ・アメリカ(VOA)放送が韓国財界トップと経営陣の訪朝に対して論評を要請したところ、「すべての国連加盟国が国連安保理決議で禁止された『特定分野商品(sectoral goods)』を含めて国連制裁を完全に履行することを期待する」と述べた。 

    同時に、「すべての国家は北朝鮮の不法の核ミサイルプログラムの終息を助けるべき責任を深刻に受け入れることを期待する」と話した。これは米国務省が第3回南北首脳会談で4大グループトップと北朝鮮間に具体的な分野別経済協力の議論にブレーキをかける意味にも解釈することができる。  

    国連の特定分野別北朝鮮への制裁(sectoral sanctions)は昨年、採択された3つの安保理決議案(2371・2375・2397号)に導入され、あるいは拡大した具体的商品・分野別制裁を意味する。 

    例えば、昨年8月5日採択された第2371号は北朝鮮の石炭、鉄鋼および鉄鉱石の輸出を全面禁止し、9月11日、第2375号は北朝鮮の完成品衣類を含むすべての繊維製品の輸出を禁止した。引き続き、12月22日安保理決議案第2397号では食品・農産品・機械・電子装備・石材・木材・船舶および漁業権の販売禁止で、特定分野の制裁を拡大したものだ。  

    ワシントンのある消息筋は「国務省の立場は第3回南北首脳会談で南北経済協力の議論に懸念を提起したというより、北朝鮮への制裁の完全な履行を強調する原則的立場を再確認したものであるだけ」と拡大解釈を警戒した。さらに、「平壌訪問に特別随行員として同行する企業家も国連制裁の状況では経済協力が不可能であることを全部知っているのではないか」と説明した。 

    これに先立ち、VOAは5日、米国務省が「北朝鮮の鉄道に関する南北共同調査が北朝鮮への制裁の対象でない」という韓国統一部の立場に対しても「すべての加盟国が特定分野の商品を含む国連制裁を完全に履行することを期待する」と繰り返した。  

    国務省は15日、VOAにロシア国営ガスプロムが最近、南北経由ガス管建設事業をめぐる議論を再開したとのことに関しても「すべての加盟国は安保理制裁決議案を履行する義務があり、われわれはすべての国がずっとそのようにすることを期待する」とも明らかにした。 

    これに先立ち、ガスプロムのアレクサンダー・メドベージェフ副会長は11日、ウラジオストク東方経済フォーラムで「政治状況が改善されている」として「韓国、北朝鮮とガス管事業について接触しており、われわれは投資を現実化できる大変重要な段階に入る準備をしている」と話した。  

    国務省報道官はこれに先立って「第3回南北首脳会談でどのような成果を期待するか」という中央日報の質問には「米国と同盟国は金正恩(キム・ジョンウン)委員長が合意した通り、北朝鮮の最終的かつ完全に検証された非核化という同じ目標を成し遂げるために専念している」と話した。 

    引き続き「韓米両国は北朝鮮問題に関して緊密に協力しており、統一された北朝鮮への対応を調整するために緊密な接触を維持している」と付け加えた。同時に、「文大統領が明らかにしたように南北関係の改善は北核問題の解決と別に進展させるわけにはいかない」という立場を再確認した。 

    2018年09月17日11時08分  中央日報
    https://japanese.joins.com/article/215/245215.html?servcode=A00&sectcode=A00

    【【制裁破る気満々】韓国4大グループトップらの平壌行きに米国務省「国連制裁の完全な履行を」】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2018/09/17(月) 09:17:49.13 ID:CAP_USER
    kr250
     
    いよいよ米国のトランプ政権が、世界1、2位の大国間の貿易戦争を拡大させる超大型関税爆弾のスイッチを押す気配だ。トランプ大統領が中国が米国に輸出する全体量(約5000億ドル)の40%に相当する2000億ドル分の商品について10%の追加関税を課す措置を、早ければ17日(現地時間)にも発表すると、地元メディアが報じた。

    今月27~28日にスティーブン・ムニューシン財務長官と中国のヤン・ホ経済担当副首相が出席するハイレベルの貿易交渉日程が決まっているが、11月の中間選挙を控えているトランプ氏が、これを気にせず関税を既成事実化しようとしているのだ。

    米中両国はすでに、今年7月に二度にわたって、それぞれ340億ドルと160億ドルの計500億ドル規模の輸入について、25%の高率関税を相互に課す関税措置を取った。今回、米国が行う2000億ドル規模の関税措置が追加されれば、中国の対米輸出商品の半分に高率関税が課されることになる。

    さらに一歩進んで、トランプ氏は今月7日、「このような言葉は口にしたくないが、短い告知後に課すことができるように用意された別の2670億ドル規模のものがある」と公言している。この発言が現実化すれば、中国の対米輸出商品全体に対して高率関税が課せられる。中国は交渉を提案する一方で、米国の措置に対抗するという立場を取っている。

    問題は韓国経済だ。韓国の輸出対象国1、2位の国々が貿易全面戦を繰り広げることになれば、そのとばっちりを避ける方法がない。特に半導体、石油化学製品、鉄鋼、自動車などの韓国主力製造業が危機に見舞われているという診断が出ている中、輸出戦争の最前線に出ているこれらの分野の大企業はもとより、中堅・中小メーカーまでが直撃を受けることになる。

    韓国製造業に見舞われる津波が、ただでさえ低迷している韓国経済にどのような波で押し寄せるのか心配だ。

    政府も年明けの3%台の成長率の予測を諦めて、今年は2.9%、来年は2.8%に下方修正するほど、景気見通しが良くない。それでも最近の政府政策を見れば、輸出で暮らす国という事実が信じられないほど、危機意識はなかなか目にできない。

    社会主義の中国はともかく、米国と日本並みの製造業と輸出のための産業政策も、韓国では消えて久しい。すぐに所得主導成長の経済基調を変えるつもりがなければ、中国の崛起と米中貿易戦争の渦に包まれる製造から生かす方策を考えなければならない。


    September. 17, 2018 08:48
    http://japanese.donga.com/List/3/0501/27/1467834/1

    【【東亞日報】中国輸入品の半分にかけた米国の関税爆弾、危機に瀕する韓国製造業を襲う 】の続きを読む

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    1: みつを ★ 2018/09/14(金) 17:52:55.81 ID:CAP_USER9

    米、北朝鮮のIT企業へ制裁 中ロに拠点
    2018.09.14 Fri posted at 13:01 JST


    ワシントン(CNN) 米国政府は13日、中国とロシアに拠点を置くIT企業2社に対する新たな制裁措置を発表した。両者は実質的に北朝鮮が運営しており、同国の非核化促進に向けた圧力の一環とみられる。

    今回制裁対象となるのは北朝鮮国籍の人物が最高経営責任者(CEO)を務める中国企業と、ロシアを拠点とするその関連会社。ムニューシン米財務長官は13日の声明の中で「一連の措置を通じ、不正な資金が海外のIT企業から北朝鮮に流れるのを食い止めたい。こうした企業の従業員は正体を偽り、ダミー会社や第3国の国民の陰に隠れている」と述べた。

    そのうえで世界中の企業や個人に対して「ハイテク関連の事業で北朝鮮の従業員を知らない間に雇用しないよう対策を講じてほしい。今回名前の挙がったような企業と組むと、そうしたことが起こる」と警鐘を鳴らした。

    米国は北朝鮮が核兵器とミサイルの開発を放棄するよう圧力を強化している。ホワイトハウスの高官らが非核化について進展が見られないとの認識を示すなか、トランプ大統領は北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長との2度目の首脳会談開催を検討している。

    国連安保理は、北朝鮮の従業員が国外で得る収入が北朝鮮の核開発プログラムの資金になっていると指摘。米財務省によれば、北朝鮮はウェブサイトやアプリ、生体認証ソフトといったIT関連の製品やサービスをダミー会社や第3国の企業などを通じて販売しているという。

    CNN
    https://www.cnn.co.jp/tech/35125628.html 
    【米、北朝鮮のIT企業へ制裁 中ロに拠点 】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2018/09/15(土) 19:02:21.13 ID:CAP_USER9
    kr250
     
    韓国大統領府が14日、韓国内で取材中の米政府系放送ボイス・オブ・アメリカ(VOA)に所属する記者に「報道支援をするのは難しい。外信記者らが加入している『大統領府団体カトクパン』から出てほしい」と言った。大統領府職員や外国人記者など約140人が参加しているこの「カトクパン」は、大統領府の記者会見や告知、取材関連の質問・回答などがやり取りされる、メッセンジャー・アプリケーション「カカオトーク」のグループチャットルームだ。

    大統領府海外メディア秘書官室は同日、「外信記者登録基準を満たしていない記者がいるようだ」として、VOA側にこうした見解を伝えた。これについてVOA関係者は「大統領府は『VOA韓国語サービスは韓国語で記事を送るため、我々が所管するメディアではない。(カトクパンから)出ていかなければならない』と言った」と明らかにした。 

    大統領府は現在、ソウルで活動中のVOA記者3人のうち、韓国系記者1人を名指ししているという。大統領府関係者は「(その記者は)外信記者登録運用規則上の支援対象である『ソウルに支局を置く常駐特派員』などに当たらず、『不特定多数』が使う共用電話でカトクパンに加入しているようだ」と述べた。 

    これに対してVOA側は、「その記者は韓国語が堪能でラジオやインターネットのニュースを取材・報道している。ローテーション勤務が多い特性上、多くの人が使用したかのように見えるだけで、1台の正当な『業務用携帯電話』を使用している」と反論した。 

    大統領府周辺では「VOAは最近、北朝鮮産石炭の韓国密輸入疑惑や、『板門店宣言誤訳騒動』など、現政権にとって芳しくない報道をしたことが影響しているのではないか」という声も聞こえてくる。これについて、大統領府関係者は「特定の報道や特定の記者を問題視しているというのは事実でない」と否定した。米ワシントンD.C.にあるVOA本社は同日、大統領府からの異議に関して報告を受け、経緯の把握に乗り出したところだという。大統領府に団体カトクパンから出て行けと言われた記者は、韓国と米国を行き来して3カ月単位でローテーション勤務をしている取材記者だ。大統領府は、英語ニュースを担当する米国人記者と、映像取材を主に担当する韓国系記者は問題視していないという。VOA側では「(大統領府が問題視している)取材記者の前任者が『石炭疑惑』を積極的に報道したのが影響しているのではないか」と言っている。 

    これと関連して、大統領府関係者は本紙に「外信記者登録に関する内規に基づいて、ソウル支局に常駐していない、あるいはアジア・太平洋地域に所属して、ソウルで活動していない場合は、義務支援対象ではない」と言った。しかし、VOA側は「(該当の記者は)昨年『3カ月ローテーション勤務』などの条件を大統領府に説明してカトクパンに入った」としている。大統領府は以前、VOAに「外信」に該当すると見て、国内メディア対応をする「春秋館」ではなく、海外メディア秘書官室に登録するよう伝えていた。 

    ある外信記者は「国会出入りの経験などを要求する現行の制度では、この記者は(『国内記者』として)春秋館登録も拒否される可能性ある」と言った。だが、大統領府は「記者の交代周期が頻繁な場合はきちんとした登録・支援が難しい。その場合、大統領府の情報が行き来する団体カトクパンに常駐することも問題だ」と述べた。 

    VOAは1942年から77年にわたり韓国語放送をしており、ラジオ・テレビ・インターネットを通じて48の言語で全世界の約2億3000万人に国際情勢や米国の政策などを伝えている。 VOAの職員の多くは米国の連邦公務員だ。米議会から予算支援を受けているが、編集権の独立性をうたっている。 

    北朝鮮関連のニュースを多く取り上げてきたVOAは、7月の国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁委員会専門家パネル報告書を引用、「北朝鮮産石炭」の韓国密輸入問題を集中的に報道した。今月12日には南北が共同で国連に提出した板門店宣言の英語版について「『年内に終戦宣言合意』という内容が含まれており、北朝鮮側の解釈に近いように見える」という趣旨の報道をした。 
    ソン・ジョンミン記者

    2018/09/15 09:32
    朝鮮日報
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/09/15/2018091500527.html

    【【韓国】韓国大統領府、米メディアVOAに突然「出て行け」 】の続きを読む

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    1: 蚯蚓φ ★ 2018/09/15(土) 12:11:28.14 ID:CAP_USER
    no title


    米国カリフォルニア州サンフランシスコに慰安婦キリム碑建設1周年を知らせる広告看板が登場した。

    今月10日に登場したこの広告看板は以前、1カ月間、米国民だけでなくカリフォルニアを訪れる全世界の人々に日本軍慰安婦問題を知らせる役割を果たすものと見られる。

    慰安婦キリム碑建設を主導した「キム・ジンドク、チョン・ギョンシク財団」は12日(現地時間)「サンフランシスコ市内とオークランドを連結するベイブリッジとセントメリーパークバス停留場に来る22日に1周年をむかえるキリム碑の建設趣旨を知らせる広告看板を設置した」と明らかにした。

    米大都市に初めて立てられたサンフランシスコ慰安婦キリム碑は2年余りの準備過程を経て昨年9月22日、初めて顔見せした。

    慰安婦キリム碑設置を邪魔してきた日本大阪市は今月末までにキリム碑撤去の決定を下さない場合、姉妹提携を破棄するという書簡をサンフランシスコ市長に伝達した状態だ。

    しかし、サンフランシスコ市政府は慰安婦キリム碑を撤去せず、そのまま維持するという立場だと知られた。

    ワシントン、ハン・ジュンギュ特派員
    ソウル新聞(韓国語)
    http://www.seoul.co.kr/news/newsView.php?id=20180914027007

    【【慰安婦問題】 米サンフランシスコ慰安婦碑建設1周年、全世界に知らせる広告看板登場 】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2018/09/15(土) 07:20:56.20 ID:CAP_USER9
    tramp
     
     【ワシントン=鳳山太成】米ブルームバーグ通信は14日、トランプ米大統領が中国に対する制裁関税の第3弾の準備を引き続き進めるよう側近に指示したと報じた。米政権は現在、中国からの輸入品2千億ドル(約22兆円)分に課す追加関税の詳細を詰めている。トランプ氏は関税の早期発動にたびたび意欲を示しており、9月中にも最終判断する。

     同通信によると、トランプ氏は13日、米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表やムニューシン財務長官らと対中関税について協議した。トランプ氏は関税の発動を進めても中国との交渉には影響を与えないとの見方を示した。

     トランプ氏は13日、追加関税を「まもなく」発動するとツイッターで改めて意欲を示した。第3弾関税の対象品目案には家具や家電など消費財が含まれており、多くの企業が反対意見を出している。USTRが中心となって品目リストや発動日、関税率の確定に向けた準備を進めている。

     中国政府は13日、ムニューシン氏から貿易問題を巡る閣僚級協議を再開する提案があったと説明した。米政権は中国に関税をかけて圧力を強めながら、ハイテク産業への補助金撤回などの譲歩を引き出す構えだ。

    2018/9/15 6:53
    日本経済新聞
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35426510V10C18A9000000/

    【【貿易戦争】トランプ大統領、対中関税第3弾の準備進める 米報道 】の続きを読む

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    1: グエムル ★ 2018/09/14(金) 20:34:58.93 ID:CAP_USER9
    kp250
     
    米司法省が今月6日、米ソニー・ピクチャーズエンタテインメント(SPE)へのサイバー攻撃に関与した疑いで北朝鮮のハッカーを訴追した問題で、北朝鮮は外務省米国研究所の研究員の名前で13日、「我々に対する悪辣(あくらつ)な中傷で、虚偽と捏造(ねつぞう)による謀略」と批判する論評を発表した。朝鮮中央通信が14日、伝えた。

     論評は、米司法省が訴追したパク・ジンヒョク容疑者は「実体もない人物だ」と指摘。「サイバー犯罪行為は我々と何の関係もない。我が国は以前からサイバー攻撃に反対してきた」と主張した。米政府の対応について「(米朝首脳会談の)共同声明の履行にどんな否定的な影響が出るかを考えて自粛すべきだ」と訴えた。(ソウル=牧野愛博)

    2018年9月14日13時09分
    朝日新聞
    https://www.asahi.com/articles/ASL9G3J65L9GUHBI00H.html

    【【否認】訴追のハッカー「実体もない人物」 北朝鮮「米が捏造」 】の続きを読む

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    1: ガラケー記者 ★ 2018/09/13(木) 16:48:34.90 ID:CAP_USER
    tramp
     
    2018年9月12日、観察者網は、ウォーターゲート事件報道で知られるボブ・ウッドワード氏の著書を取り上げ、ジョン・ケリー大統領首席補佐官らから「トランプ大統領の韓国に対する怒りはライバルの中国、ロシアに対するものより大きい」との言葉が出ていたことを報じた。

    記事が取り上げたのは11日発売の「Fear:Trump in the White House」。記事はトランプ大統領と韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領との細かいやり取りが記された章があると説明し、「数度の電話会談の中でトランプ氏は米韓自由貿易協定への批判を強めた。両国間の180億ドル(約2兆円)に上る貿易赤字、在韓米軍の35億ドル(約3900億円)の費用を非常に気にしており、自由貿易協定を終了させたいとの考えすら伝えた」と紹介した。

    記事によると、在韓米軍の高高度防衛ミサイル(THAAD)をめぐって「韓国側は費用を支払うべきだ。なぜわれわれがあそこへ自分たちのミサイルを配備しなければならないのか」とトランプ氏が声を荒げる場面もあったという。
    記事は、同著に「外国政府に米軍とCIA(中央情報局)の海外での活動経費を出させることがトランプ氏の最大目標の1つ」と記されていることに言及し、「トランプ氏は在韓米軍、THAAD配備費用をめぐって盟友である韓国を何度も非難した。就任したばかりの文氏に怒りを示し、盟友との関係を壊しそうになった」と説明。ウッドワード氏が「トランプ氏は米韓自由貿易協定、韓国と韓国の新たな指導者を低く評価している」「ホワイトハウスの関係者らはトランプ氏の言論に『驚がく』させられた」としたことを指摘し、ケリー首席補佐官やハーバート・マクマスター大統領補佐官(当時)らが冗談交じりに「大統領の韓国に対する怒りがライバルの中国、ロシア、イラン、シリア、北朝鮮に対するものより大きいということは理解に苦しむ」と語ったというエピソードを紹介した。

    Record china
    配信日時:2018年9月13日(木) 7時50分
    https://www.recordchina.co.jp/b643606-s0-c10-d0063.html

    【【トランプ大統領】中ロよりも韓国に対する怒りの方が大きいのはなぜか 】の続きを読む

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