かたすみ速報

日本及び周辺諸国に関するニュースと2chまとめサイト。ネットの片隅で更新していきます。




    カテゴリ: アメリカ

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2019/09/17(火) 13:55:26.38 ID:CAP_USER
     kr250
    米国が原子力発電所(原発)40基を建設する中東版「マーシャルプラン」市場を一緒に攻略しようと韓国に提案した。中東でロシア・中国を牽制(けんせい)しようとする米国の戦略と韓国の優れた原発技術力が複合的に影響を及ぼした。 

      中央日報は11日(現地時間)、アラブ首長国連邦(UAE)アブダビで開かれた第24回世界エネルギー総会で、エネルギー業界の複数の有力な高位関係者と会合した。この関係者によると、米国ワシントン近東政策研究所諮問委員で世界安保分析研究所会長のロバート・マクファーレン氏をはじめ、5人の米国関係者が、6月中旬に訪韓して韓国の原発産業高位関係者と接触した。 

      当時、マクファーレン氏らが訪韓した理由は、米国政府が推進中の「中東版マーシャルプラン」ためだというのがアブダビで会ったエネルギー業界関係者の説明だ。中東版マーシャルプランは中東地域に40基余りの原子力発電所を建設して経済復興を導くという米国のプロジェクトだ。特に消息筋は「米国ホワイトハウスのトップレベルのシグナルによってマクファーレン氏が訪韓したと承知している」とし「この時点を前後して韓国政府関係者もワシントンでコンソーシアム構成問題を議論した」と話した。 

      UAEで原発4基を作るのに主契約規模(整備事業など除外)が244億ドル(約28兆ウォン、約2億6400万円)であったため、同じような建設費用が投じられると仮定すると、40基なら2440億ドルに達するものと予想される。 

      米国が原発輸出市場で韓国に手を差し出したのは、最近のサウジアラビア商用原発受注戦で入手した情報が影響を及ぼしたとみられる。サウジアラビアは2.8ギガワット級の原発2基の建設を推進中だ。サウジアラビアが5社の予備事業者(韓国・米国・フランス・中国・ロシア)を対象に実施した「技術評価」部門で、米国が相対的に低い評価を受けたという機密情報を入手し、相対的に高い評価を受けた韓国に手を差し出したというのがこの消息筋の説明だ。 

      国際情勢の変化とも密接な関連がある。現在のところ、複数の原発建設プロジェクトを一斉に推進できる技術を備えた国家は世界で5カ国だけだ。このうち米国と経済・軍事的に密接な関係があり米国が信頼できる原発技術を備えているのは韓国だけだ。 

      匿名を求めたエネルギー業界の最高経営責任者(CEO)は「国際力学関係を考慮する時、韓国と米国が今手を握れば世界の原発輸出市場を事実上寡占できる機会が開かれる」とし「たとえ韓国政府が脱原発政策を推進中だとしても、理念のために消極的に検討するには大きすぎる資金が動くという点で、両国が積極的にこの機会を生かすほうが賢明だ」と助言した。

    中央日報 2019年09月17日 06時57分
    https://japanese.joins.com/article/653/257653.html

    【【韓国の妄想?】米国「韓国、中東に原発40基を一緒に作ろう」 破格の提案 】の続きを読む

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    1: みつを ★ 2019/09/16(月) 16:47:15.29 ID:MU3F0gWe9
    F2
    航空自衛隊ホームページより

    F2後継、共同開発に意欲 米国防大手、重要情報開示
    09/16 15:10 更新

     米国防産業大手ノースロップ・グラマンの新駐日代表オム・プラカシュ氏は16日までに、航空自衛隊の主力戦闘機F2の後継機開発を巡り、競合に参画する意向を明らかにした。日本政府が日本主導の国際共同開発を選択した場合には、日本企業に重要な技術についても情報を開示する用意があるとの認識を示した。

     日本政府は2030年ごろからの退役が見込まれるF2の後継に関して、戦闘機開発の技術基盤を継承させる狙いから日本主導の共同開発を軸に検討しているが、費用高騰や米国がどの程度の技術情報を開示するのかなどを巡り課題が指摘されている。

    北海道新聞
    https://www.hokkaido-np.co.jp/article/345167 
    【【軍事】F2後継、共同開発に意欲 米国防大手ノースロップ・グラマン、重要情報開示 】の続きを読む

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    1: みんと ★ 2019/09/16(月) 10:43:17.77 ID:gjKeDYAF9
    tramp
     
     【ワシントン共同】トランプ米大統領は15日、サウジアラビアの石油施設に対する攻撃について「われわれは犯人を知っており、検証次第で臨戦態勢を取る」とツイッターで強調し、報復を示唆した。

    共同通信 2019/9/16 09:24
    https://this.kiji.is/546124689249387617?c=39550187727945729

    【【中東紛争】トランプ米大統領、サウジ攻撃への報復示唆 】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2019/09/16(月) 17:49:38.53 ID:CAP_USER
    kp250
     
    【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の外務省は16日、米担当局長の談話を発表し、近く開催されるとみられる米朝間の実務交渉で、北朝鮮の体制の安全を保証し、発展の妨げを取り除く措置が協議されるべきだと強調した。朝鮮中央通信が報じた。

    談話は「われわれの制度安全を不安にさせ、発展を妨げる脅威と障害物が疑う余地なく除去されるときこそ、非核化協議もできる」とした。制度安全は「体制保証」を、発展を妨げる脅威は「制裁」を意味するとみられる。

     また、「数週内に行われるとみられる朝米(米朝)実務交渉が、双方にとって良い出会いになることを期待する」とした。米国がどのようなプランを持って交渉に乗り出すのかによって、今後の米朝関係が変わると強調した。

    聯合ニュース 2019.09.16 16:40
    https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20190916003100882?section=nk/index

    【【韓国報道】北朝鮮 米に体制保証と制裁解除要求か=交渉に向け談話】の続きを読む

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    1: Felis silvestris catus ★ 2019/09/15(日) 21:27:29.47 ID:4nYwGi509 
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    https://anonymous-post.mobi/archives/13556
    文在寅(ムンジェイン)大統領(66)の側近で「タマネギ男」こと曺国(チョグク)氏(54)が、娘の大学不正入学などで大批判を浴びているのは周知の通り。だが、それ以上に各国の外交担当者が注目しているのは、文政権に対するアメリカの態度だという。
    8月に韓国が日本とのGSOMIA(ジーソミア)(軍事情報包括保護協定)破棄を発表したことについて、米国防総省が怒りを露(あらわ)にしている。
    シュライバー米国防次官補は韓国に発表の撤回を要求し、「(協定破棄に)アメリカが理解を示している」との文政権の説明がウソだと明かしたのだ。
    「それだけでなく、米国防総省のエスパー長官も失望の意を示しています。大統領から指名された国防総省長官の言葉は、国を代表するものとして重く受け止められる。アメリカは、それだけ韓国に厳しい態度を示しているということです」(国際ジャーナリスト・山田敏弘氏)
    北朝鮮のミサイルに備える役割もあるGSOMIA。その破棄が決まったことで、韓国国民の間には「反文政権」の感情が広がっている。
    その背景には、アメリカの情報戦の影が窺(うかが)える。

    「米国防総省の高官がメディアを使って文政権のウソをバラしたり、怒りを表明したりしているのは、すべて計算ずく。通常の外交なら水面下で韓国にアプローチするはずなのに、今回はあえてメディアに向け発信している。これは、”親北朝鮮”である文政権の性質を際立たせ、韓国国民の動揺を誘うためです。結果、韓国で反政権デモが拡大し、文政権が倒れてもいいとさえアメリカは考えているのでしょう」(全国紙国際部記者)

    GSOMIAが失効する11月までに、文政権が決定を撤回しなかった場合、アメリカが”実力行使”に出る恐れもある。

    「アメリカが、自国にとって不利益になる他国の政権を倒すために、CIA(中央情報局)を動員して秘密工作などを行った例は数えればキリがありません。たとえば、インドネシアのスカルノ元大統領に対しては女性関係の情報を流しました。冷戦時代のアフガニスタンで、ソ連に対抗させるためイスラム原理主義組織・タリバンの結成に関わったのもCIA。’48~’89年の間にアメリカが72回もCIAを介して他国の政権交代を試みたというデータもある。文政権に敵対する政治組織に資金援助を行ったり、政権に打撃となるような情報を提供したりして、CIAが文政権の転覆を図る可能性は否定できません」(前出・山田氏)

    アメリカを敵に回したら政権存続はかなり厳しい。そんな国際社会の常識は文在寅大統領も十分に理解しているはずなのだが、日本憎しで目が曇ってしまったのかもしれない。

    https://friday.kodansha.co.jp/article/65414

    (略)

    【【韓国悲報】米政府「これ以上、米国に楯突くなら徹底的にやる。GSOMIA期限の11月がタイムリミットだ」 ⇒韓国に対して実力行使へw 】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2019/09/15(日) 23:29:39.51 ID:CAP_USER
     kr250
    2019年9月15日、アメリカの格付け会社・ムーディーズは、韓国企業13社について格下げを検討していると伝えた。韓国企業の収益率は大きく低下すると見ており、米中貿易摩擦の影響で、半導体、石油精製、石油化学の3業種が最悪の状況だと言う。

     専門家は「このところの文政権の異常行動がトランプ大統領の逆鱗に触れました。止めておけと指示されたにもかかわらず、日本とのGSOMIAを破棄したり、アメリカが言ってもいないことを、言ったと発言したり目に余る行動が多すぎました。今回の格下げは、お仕置きの一環です。文大統領は、トランプ大統領に全く信用をされておらず、今、韓国がこれまで以上の金融危機に見舞われても、救済はしない方針です。文政権の危険度は増しています。もぅ、日本に対して放射能云々の嫌がらせをしている事態ではありません。ドル現金での外貨準備高は日々減少しており、日本の民間銀行が手を引いたら、即日急死の状態まで悪化しているのです」と説明する。

    【編集:RL】

    -Global News Asia- 2019年9月15日 7時45分
    http://www.globalnewsasia.com/article.php?id=5889&&country=1&&p=2

    【【韓国戦々恐々】ムーディーズが韓国企業の格下げを実行したら、韓国ウォンは急落し金融不安が拡大 】の続きを読む

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    1: みつを ★ 2019/09/14(土) 22:21:11.90 ID:BpeY3kdv9
    tramp
     
    【速報】トランプ米大統領、オサマビンラディン氏の息子を米国の作戦中に殺害と報告

    2019/09/14

    BREAKING: #Trump says Osama Bin Laden's son was killed in US operation

    https://twitter.com/rt_com/status/1172862311729700864?s=21

    【【速報】トランプ米大統領、オサマビンラディン氏の息子を米国の作戦中に殺害と報告 】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2019/09/14(土) 16:34:52.87 ID:CAP_USER

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    文在寅(ムンジェイン)大統領(66)の側近で「タマネギ男」こと曺国(チョグク)氏(54)が、娘の大学不正入学などで大批判を浴びているのは周知の通り。だが、それ以上に各国の外交担当者が注目しているのは、文政権に対するアメリカの態度だという。

    8月に韓国が日本とのGSOMIA(ジーソミア)(軍事情報包括保護協定)破棄を発表したことについて、米国防総省が怒りを露(あらわ)にしている。

    シュライバー米国防次官補は韓国に発表の撤回を要求し、「(協定破棄に)アメリカが理解を示している」との文政権の説明がウソだと明かしたのだ。

    「それだけでなく、米国防総省のエスパー長官も失望の意を示しています。大統領から指名された国防総省長官の言葉は、国を代表するものとして重く受け止められる。アメリカは、それだけ韓国に厳しい態度を示しているということです」(国際ジャーナリスト・山田敏弘氏)

    北朝鮮のミサイルに備える役割もあるGSOMIA。その破棄が決まったことで、韓国国民の間には「反文政権」の感情が広がっている。その背景には、アメリカの情報戦の影が窺(うかが)える。

    「米国防総省の高官がメディアを使って文政権のウソをバラしたり、怒りを表明したりしているのは、すべて計算ずく。通常の外交なら水面下で韓国にアプローチするはずなのに、今回はあえてメディアに向け発信している。これは、”親北朝鮮”である文政権の性質を際立たせ、韓国国民の動揺を誘うためです。結果、韓国で反政権デモが拡大し、文政権が倒れてもいいとさえアメリカは考えているのでしょう」(全国紙国際部記者)

    GSOMIAが失効する11月までに、文政権が決定を撤回しなかった場合、アメリカが”実力行使”に出る恐れもある。

    「アメリカが、自国にとって不利益になる他国の政権を倒すために、CIA(中央情報局)を動員して秘密工作などを行った例は数えればキリがありません。たとえば、インドネシアのスカルノ元大統領に対しては女性関係の情報を流しました。冷戦時代のアフガニスタンで、ソ連に対抗させるためイスラム原理主義組織・タリバンの結成に関わったのもCIA。’48~’89年の間にアメリカが72回もCIAを介して他国の政権交代を試みたというデータもある。文政権に敵対する政治組織に資金援助を行ったり、政権に打撃となるような情報を提供したりして、CIAが文政権の転覆を図る可能性は否定できません」(前出・山田氏)

    アメリカを敵に回したら政権存続はかなり厳しい。そんな国際社会の常識は文在寅大統領も十分に理解しているはずなのだが、日本憎しで目が曇ってしまったのかもしれない。

    2019年09月14日
    https://friday.kodansha.co.jp/article/65414

    【【米韓】アメリカ国防総省を怒らせた韓国・文在寅政権の「ウソ」 日本憎しで目が曇ってしまったのか】の続きを読む

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    1: きつねうどん ★ 2019/09/14(土) 06:22:09.09 ID:CAP_USER
    kp250
     
    【9月14日 AFP】米財務省は13日、北朝鮮政府の支援を受けた3つのハッカー集団を制裁対象に指定した。これらのハッカー集団はインフラに対する破壊的なサイバー攻撃を実行したほか、総計で数億ドル(数百億円)に上る資金を窃取した可能性があるとされる。

     制裁対象となったのは「ラザルス・グループ(Lazarus Group)」「ブルーノロフ(Bluenoroff)」「アンダリエル(Andariel)」の3集団。金融機関や仮想通貨取引所からの窃盗や、2014年の米映画製作大手ソニー・ピクチャーズエンタテインメント(Sony Pictures Entertainment)に対するサイバー攻撃、2017年に少なくとも150か国で起きたランサムウエア(身代金要求型ウイルス)「ワナクライ(WannaCry)」によるサイバー攻撃に関与したとされる。17年のサイバー攻撃では、英国の国民保健サービス(NHS)が最も大きな被害を受けた。

     米財務省によると、3集団はすべて北朝鮮の主要情報機関である人民武力部偵察総局(Reconnaissance General Bureau)と関係しており、北朝鮮政府の支援を目的としてこれまでにインターネット上で数十億ドル(数千億円)の窃取を試みた。制裁は、これらの集団に関与した人物を世界金融システムから締め出すことが目的で、米政府は米国の管轄下にある資産の凍結が可能となる。

    AFP
    https://www.afpbb.com/articles/-/3244453?act=all

    【米、北朝鮮のハッカー集団に制裁 数百億円窃盗か 】の続きを読む

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    1: 蚯蚓φ ★ 2019/09/14(土) 00:02:41.17 ID:CAP_USER
    no title

    ▲横倒しになったゴールデンレイ号の横を通過する別の自動車運搬船(別ソース:ブランズウィックニュース)

    今月8日未明、ジョージア州ブランズウィック港近隣で座礁した韓国「現代グロービス」所属の「ゴールデンレイ号」の事故原因調査が急速に進んでいる。

    米海岸警備隊とジョージア州港湾庁は事故後4日の12日、ブランズウィック港を再オープンした。特に事故当時、ゴールデンレイ号にまっすぐ運航して近接したことが分かった日本自動車運送船エメラルドエース号は前日の11日午後5時30分頃、先に港を離れていたことが確認された。

    海岸警備隊はその間、ブランズウィック港に停泊して事故原因の調査を受けたエメラルド エース号が港の再オープン前日、港を離れた理由について「12日のオープンを控えて船舶運航を試験するため」とだけ説明した。

    しかし、ブランズウィック港水先案内人協会のジョン・キャメロン会長はブランズウィック ニュースに「エメラルド エース号はゴールデンレイ号の事故と直接的な関連がないことが確認された」と話した(記者注:関連記事では「直接的関連がない」ではなく「なんの関係もない(no connection)」と発言している。引用:The Emerald Ace’s passing had no connection with the wreck of the Golden Ray, said Capt. John Cameron, who represents the Brunswick Harbor Pilots Association.)。

    事故当時、ゴールデンレイ号にはこの協会所属の水先案内人(Pilot)が乗船して船舶を操縦していた。したがって協会のこのような主張は事故調査を担当した海岸警備隊がエメラルド エース号の過失を立証できなかったと分析される。

    しかし、目撃者らの証言と世界すべての船舶の海上運航をリアルタイム トラッキングするマリン・トラフィック・ドットコム(Marinetraffic.com)の資料によれば事故当時、ゴールデンレイ号とエメラルド エース号がお互いに向かって接近し、ゴールデンレイ号は急に右側に方向を変えて転倒したことが分かった。一部では相手船に過失がないと確認されたため、結局ゴールデンレイ号の水先案内人などのミスとして結論が出る可能性が高いという分析も出ている。

    これと関連して韓国KBSは「両船舶の航跡追跡の結果、ゴールデンレイ号が速い速度で運航し、予定より急に方向を変えた。二隻がすれ違った航路は一隻の船舶だけが通過するほど狭い地域だった」と報道した。

    ブランズウィック港は月平均50隻ほどの船舶が出入りしているが、二つの船舶がこのように会う事例は珍しいことがわかった。一方、ゴールデンレイ号引き揚げ作業も本格的に進行している。海岸警備隊によれば12日現在、水に沈んでいる3つの燃料噴出口を全部塞ぎ、残り燃料噴出口も全て塞いだ後、引き揚げる予定だ。

    アトランタK(韓国語)
    https://atlantak.com/%ec%8d%eb%b3%b4-%ec %bc%eb%b3%b8-%ec%a0%eb%b0%95-%ec%a7%ec%a0%ec%a0%81-%ec%9b%ec %b8-%ec%84%eb%8b%eb%8b%a4/

    関連記事:ブランズウィックニュース(英語)Port of Brunswick shipping resumes on 'case by case' basis
    https://thebrunswicknews.com/news/local_news/port-of-brunswick-shipping-resumes-on-case-by-case-basis/article_d3963611-bb56-5f7e-8a9f-1fac0856c8e3.html

    【【韓国】 米国で転覆した韓国船、「日本船は転覆の直接的原因ではない」 】の続きを読む

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    1: 鴉 ★ 2019/09/13(金) 19:27:59.40 ID:CAP_USER 
     no title
    日本のある国立大学に勤務する米国人教授が嫌韓発言をしていたことが分かった。

    日本の反人種差別団体ARICが、最近、東京の一ツ橋大学に勤務する、ジョンF.マンソープ教授の解任を要求したと 米国のネクストシャークが9日(現地時間)報道した。

    彼は授業時間中、常習的に韓国人への嫌悪発言をしていたという。
    ARICによると、マンソープ教授は人種差別発言を頻繁に行っていた。

    耐え切れなくなった学生が、過去5~6月の間、彼の発言を録音して、学校に告発した。

    録音によると、彼は韓国人を卑下するときに使う用語である「グック(Gook)」を使った。
    また、「これは秘密だが、韓国人はバカチョン」と主張した。
    これは「アホな朝鮮人」という意味だ。

    マンソープ教授は、この学校で博士課程を踏む在日朝鮮人3世の学生を指名し「あの子もバカチョン」と非難した。

    彼は「もしこれを録音している奴がいても、やっぱり朝鮮人は馬鹿」「朝鮮人は精神病院にでも行きなさい」とも述べた。

    国民日報:韓国語
    http://m.kmib.co.kr/view.asp?arcid=0013704903&code=61131211&sid1=int&sid2=#RedyAi

    【【韓国紙】日本の国立大学のアメリカ人教授が嫌韓発言「Gook」「バカチョン」「朝鮮人は精神病院にでも行きなさい」 】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2019/09/13(金) 18:39:32.80 ID:CAP_USER
     kr250
    米国のアジア専門家が米韓同盟の存続を疑い始めた。反米の文在寅(ムン・ジェイン)政権に愛想を尽かしただけではない。そもそも韓国という国は同盟を結べる相手ではない、と見切ったのだ。韓国観察者の鈴置高史氏に聞いた。

    「米国から切り離しやすい」韓国

    鈴置: 米国で注目すべき変化が起きました。アジア専門家が韓国との同盟を続けるのは難しい、と言い出したのです。特に注目を集めたのがCSIS(戦略国際問題研究所)のグリーン(Michael Green)副所長の主張です。

     米政府が運営する放送局、VOAの「中国が韓国の同盟離脱の可能性に注目」(9月5日、韓国語版、発言部分は英語と韓国語)から発言を引用します。

    ・Korea has a very different history and a very different geopolitical situation from Japan and the Chinese view Korea as a much more likely candidate for de-alignment from the U.S.

    「韓国は日本とは全く異なる歴史を持ち、全く異なる地政学的な状況に置かれている。だから中国は韓国を、米国との同盟からもっとも切り離しやすい国と見なしている」――とグリーン副所長は語ったのです。

    「中国の元属国」と同盟を組めるか

    ――「全く異なる歴史と地政学的な状況」とは? 

    鈴置: これだけだと、韓国に詳しくない人には何のことか分かりにくいですね。要は、「朝鮮半島の歴代王朝は中国の王朝の属国だった。故に、米韓同盟は極めて不安定だ」ということです。

     この発言は米議会の米中経済安全保障調査委員会が9月4日に開いた米中関係聴聞会でのものです。同委員会のサイトがグリーン副所長の証言テキストを載せています。

     テキストでは「日本とは異なり、韓国は中国の冊封体制に歴史的に組み込まれてきた。習近平政権以降、中国は韓国を米国との同盟から引き剥がすため、とてつもなく強力な圧力をかけ続けている」と、はっきりと「元属国」であると語っています。原文は以下です。

    ・Korea was historically more associated with the Chinese tributary state system than Japan and Beijing has put significant coercive pressure on South Korea to dealign from the United States since Xi Jinping came to power.

    「それを言ったらお終いよ」といった手の議論です。証言の目的は、中国が米国とアジアの同盟国・協力国をアメとムチで引き裂こうとしていると解説することです。韓国に関する説明の冒頭で「韓国は中国の属国だった」とグリーン副所長は指摘したのです。

    「もともと中国側の国だった」というのなら、米中の覇権争いが激化する今、米韓同盟を維持するのは極めて難しいということになる。

     韓国の政権が反米か親米かにはさほど関係ない。また、米国がどんなに努力しようが、同盟はいずれ消滅するとの結論にならざるを得ないのです。(続きはソース先にて、全5頁)

    9/13(金) 17:00配信 ヤフーニュース(デイリー新潮)
    https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190913-00582745-shincho-kr

    【【鈴置高史】韓国は元々中国の属国――米国で公然と語られ始めた米韓同盟の本質的な弱点】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2019/09/13(金) 12:01:50.87 ID:CAP_USER
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    【ソウル聯合ニュース】

    韓国青瓦台(大統領府)は13日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が第74回国連総会に出席するため22~26日の日程で米ニューヨークを訪問し、訪米期間中にトランプ米大統領と首脳会談を行うと発表した。

    文大統領は24日に国連総会で演説する予定だ。

    トランプ大統領との会談は6月以来、3カ月ぶりとなる。会談の具体的な日程は青瓦台と米ホワイトハウスが調整中だ。

    また、国連のグテレス事務総長や主要国首脳との会談も行う予定だ。


    2019.09.13 11:35
    聯合ニュース
    https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190913000400882?section=news

    【【米韓】韓国・文大統領が22日から訪米 トランプ氏と首脳会談へ】の続きを読む

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    1: チンしたモヤシ ★ 2019/09/12(木) 16:51:50.97 ID:J9u+Vxae9
    トランプ大統領 解任のボルトン氏を批判「大きなミス犯した」
    2019年9月12日 6時56分 リンク先に動画
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190912/k10012077711000.html

    no title


    アメリカのトランプ大統領は、解任したボルトン大統領補佐官について、北朝鮮の非核化をめぐり、核兵器の放棄をまず行うよう迫る「リビア方式」を持ち出し、交渉を後退させる大きなミスを犯したと批判したうえで、後任について5人に絞り、人選を進めていると明らかにしました。

    トランプ大統領は、ボルトン大統領補佐官の解任について11日、「彼は北朝鮮の核問題をめぐりリビア方式を持ち出すという大きなミスを犯した」と指摘しました。

    リビア方式は、かつて北アフリカのリビアで大量破壊兵器を放棄させたことを前例に、まず核兵器の放棄を実行するよう迫り、それに応じたあとに制裁の解除などの見返りを与える考え方です。

    トランプ大統領は、ボルトン氏がこの方式を持ち出したことに北朝鮮が反発し、交渉が大きく後退したとしていて、「キム・ジョンウン(金正恩)委員長が反発したことを責めるつもりはない。そのようなことは言うべきではなかった」と述べ、ボルトン氏を批判しました。

    一方、強硬派のボルトン氏の解任で注目されるイランへの経済制裁の緩和の可能性についてトランプ大統領は、「どうなるか見てみよう。取り引きができることを望んでいる」と述べ、含みを持たせました。

    またボルトン氏の後任についてトランプ大統領は、「高く評価している候補が5人いる」と明らかにしたうえで、来週発表するとしています。

    安全保障担当の大統領補佐官は外交・安全保障政策の要となる重要ポストで、トランプ大統領が来年の大統領選挙も見据え、外交的な成果を模索する中、後任に誰を起用するのか注目されています。

    ●解任はイラン制裁緩和反対が引き金か

    アメリカのメディア、ブルームバーグは11日、経緯に詳しい関係者の話として、ボルトン氏が解任の前日に開かれた会議で、イランへの経済制裁の緩和に強く反対したことが引き金になったという見方を伝えました。

    記事によりますと、会議は9日、ホワイトハウスの大統領執務室で行われました。
    今月、ニューヨークで開かれる国連総会に合わせてトランプ大統領とイランのロウハニ大統領との首脳会談を実現させるため、イランへの制裁を緩和すべきか話し合いましたが、ボルトン氏はこれに強く反対したということです。

    これに対して政権内では、ムニューシン財務長官が制裁の緩和に支持を表明したということです。トランプ大統領は、その日のうちにボルトン氏の解任を決めたとしています。

    報道についてホワイトハウスは今のところ、公式の反応は示していませんが、ブルームバーグの記事は、交渉による取り引きを重視するトランプ大統領と、あくまでも圧力を強めることに固執するボルトン氏との間で、溝が広がったことをうかがわせています。


    ------------------


    トランプ氏、ボルトン氏は「重大なミスしでかした」 北朝鮮核問題での「リビア方式」発言など批判
    産経 2019.9.12 14:28国際米州
    https://www.sankei.com/world/news/190912/wor1909120011-n1.html

    米フロリダ州で開かれた日米首脳の昼食会に、トランプ大統領(右端)、ペンス副大統領(右から2人目)と共に出席したボルトン大統領補佐官(左から2人目)=2018年4月(AP)
    no title


    (略)

     しかし、ボルトン氏は今年2月にハノイで行われた2度目の米朝首脳会談で、トランプ氏が北朝鮮との安易な合意に傾くのを食い止めた経緯がある。
    アフガニスタン情勢でも、イスラム原理主義勢力タリバンとの欠陥だらけの和平合意にボルトン氏が反対して白紙に戻させるなど、トランプ氏が外交政策で致命的失敗を犯すことから救ってきた。

     11日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルは社説で「米国の敵対勢力にとっては、トランプ氏の気まぐれで取引先行型の性向に対する政権内部の数少ない抑止力が除去されたことになる。
    世界は今や、一層危険な場所になった」と危機感を表明した。

    (略)

    【【北朝鮮核問題】トランプ大統領 解任のボルトン氏を批判「大きなミス犯した」リビア方式で進め北朝鮮が反発し交渉が後退 】の続きを読む

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    1: SQNY ★ 2019/09/12(木) 20:26:33.54 ID:CAP_USER no title
    ・米、ポーランドへのF35売却を承認 32機

    【9月12日 AFP】米政府は11日、ポーランドへの最新鋭ステルス戦闘機「F35」32機の売却を承認したと発表した。北大西洋条約機構(NATO)に加盟する重要な同盟国ポーランドの空軍力を強化する動き。

     米国防安全保障協力局(DSCA)はF35について、老朽化した旧ソ連製のミグ29(MiG29)戦闘機やスホイ22(Su-22)戦闘機と置き換えられ、ポーランド空軍を増強すると述べた。

     NATO加盟国の空軍の中にはF35を採用している国もあるので、F35の導入によりポーランドとNATOの相互運用性が高まる。

     今回のF35売却計画は今年6月、ポーランドのアンジェイ・ドゥダ(Andrzej Duda)大統領が米首都ワシントンを訪問した際に発表された。ドゥダ大統領の訪問中、F35戦闘機2機がホワイトハウス(White House)上空を飛行し、性能をアピールした。

     ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は同月、ロシアに対抗するため、ポーランドに米兵1000人を増派するとも発表したが、ポーランド長年の悲願である米軍の恒久基地建設には至らなかった。

     ポーランドには既に米兵5000人がNATO軍と共に駐留しているが、加盟国が部隊を交代で派遣する輪番制の一環で、常駐軍ではない。

    2019年9月12日 10:53 AFP
    https://www.afpbb.com/articles/-/3244111?act=all

    【【軍事】米がポーランドへのF35、32機の売却を承認:ポーランド空軍を増強する動き 】の続きを読む

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    1: 鴉 ★ 2019/09/11(水) 18:22:55.36 ID:CAP_USER
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    韓国紙・朝鮮日報(日本語版)が10日付で伝えたところによると、トーマス・カントリーマン元米国務省次官補(国際安全保障・不拡散担当)は7日(現地時間)に放送されたボイス・オブ・アメリカ(VOA)の対談企画で、金鉉宗(キム・ヒョンジョン)青瓦台国家安保室第2次長の発言を厳しく批判したという。

    金鉉宗氏は韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄を決めた直後の記者会見で、「政府はGSOMIA終了を契機として韓米同盟を一段階アップグレードするだろう」と話していた。

    これに対しカントリーマン氏は、「韓国の国家安保室第2次長は『大衆に迎合する政治的で衝動的な措置』を国家安保のための賢明な決定に包み装おうとしているようだ」と批判。「韓国と日本が北朝鮮という危険な敵に直面している時、こうした(GSOMIA破棄)措置は賢明でない」としながら、「両国が協力しなければ、両国は自らの安保を損なうだけでなく、米国との同盟関係も損なうだろう」と語ったという。

    この文脈からは日韓双方に対する警告が込められているようでもあるが、GSOMIA破棄に対し「これはひどい(poor)外交、ひどい国家安保決定だ」と語っている点からして、韓国への失望がより大きいと言える。

    興味深いのは、米政府系の対外メディアであるVOAがこのような企画を持ったことである。韓国メディアの中には、大手紙などGSOMIA破棄に批判的な論調がある一方で、反日的な世論や文在寅政権の姿勢に迎合し、「GSOMIAの価値など大したことない」「韓米同盟にも大した影響はない」と報道する向きが見られる。米国政府は、そのような動向を観察しつつ、敢えてけん制する必要を感じているのではなかろうか。

    一方、VOAの同じ対談企画では、米ヘリテージ財団のブルース・クリンナー上級研究員が米韓外交の内幕の一端を明らかにしている。同氏によれば1年前、対北朝鮮政策をめぐって米韓の間で大きな意見の違いがあり、米外交官が水面下で韓国に対し「もうこれ以上、静かにしてはいられない」と警告したことがあったという。つまり、「もう気を使って黙ってはいられない。言うべきことは声を上げて言う」という意味であり、まさに現在の状況がそれだ。

    そもそも文在寅大統領には、物事を自分に都合よく解釈する癖がある。韓国では大統領の権力が絶大だから、周囲の忖度(そんたく)も激しい。ということは、米国側が水面下で何を警告しても、韓国政府内で「文在寅モード」に変換されてしまっているのではないか。だとすれば、それを防ぐには公開でものを言い、国際世論を「客観的な証人」とするほかないだろう。

    (参考記事:「何故あんなことを言うのか」文在寅発言に米高官が不快感)
    https://dailynkjp.com/archives/5290?yh=0911u

    ヤフーニュース
    https://news.yahoo.co.jp/byline/kohyoungki/20190911-00141997/

    【【韓国悲報】「韓国外交はひどい」「黙っていられない」米国から批判相次ぐ 】の続きを読む

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    1: みつを ★ 2019/09/11(水) 02:32:00.72 ID:oIdVDuC99
    no title


    北朝鮮、米との協議「9月下旬に再開」  発表後に飛翔体発射
    2019年09月10日

    北朝鮮の高官は9日夜、停滞するアメリカとの非核化協議について、9月下旬に再開する用意があると表明した。それから半日もたたない10日朝、北朝鮮は飛翔体2発を日本海に向けて発射した。

    国営・朝鮮中央通信(KCNA)によると、崔善姫(チェ・ソンヒ)外務次官は9日、談話を発表。北朝鮮は9月下旬ごろ、同国とアメリカ双方が合意する日程と場所で「対座して」「包括的」な協議を再開する用意があると述べた。
    この談話に先立つ8日、マイク・ポンペオ米国務長官は米ABCテレビに出演し、北朝鮮との交渉が数日、あるいは数週間以内に再開できることを期待していると述べていた。

    「双方の利益にかなう対案を」

    崔外務次官は、談話の中で、非核化協議で合意に達する可能性を維持するためには、米政府が新しい方法で協議に臨む必要があると主張した。
    「私は、米国側が朝米双方の利益にかない、われわれが受け入れ可能な計算法に基づいた対案を持って来ると信じたい」

    飛翔体の発射

    談話発表から数時間後の10日朝、北朝鮮は飛翔体2発を発射した。
    韓国軍合同参謀本部によると、飛翔体は午前6時53分と午前7時12分ごろ、西部・平安南道(ピョンアンナムド)价川(ケチョン)付近から東に向かって発射された。飛行距離は約330キロ。

    飛翔体発射を受け、韓国の国家安全保障会議(NSC)は、緊急会議を開いた。
    北朝鮮による飛翔体の発射は、ミサイル2発が発射された先月24日以来。

    BBC
    https://www.bbc.com/japanese/49644100 


    【【ミサイル発射】北朝鮮、米国との非核化協議「9月下旬に再開」発表後に飛翔体発射 】の続きを読む

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    1: みつを ★ 2019/09/11(水) 01:02:41.86 ID:oIdVDuC99
     tramp
    【速報】トランプ米大統領、ボルトン国家安全保障顧問を解雇

    President Trump fires National Security Adviser Bolton.

    https://twitter.com/breakingnews/status/1171453387734315019?s=21
    2019/09/11

    【【速報】トランプ米大統領、ボルトン国家安全保障顧問を解雇 】の続きを読む

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    1: 動物園φ ★ 2019/09/10(火) 19:53:19.07 ID:CAP_USER
     kr250
    機械翻訳

    ムーディーズの警告 "韓企業の信用大量降格される可能性高い」
    新聞 A1面1段記事入力2019.09.10。 午後17:41

    世界的な信用評価会社ムーディーズが、今後1年間、韓国企業の信用格付けが大量に降格される可能性が高いと警告した。国内景気が持続的に悪くなる中、米国と中国の貿易紛争長期化などの影響で、企業営業実績が悪化するという懸念を反映した。

    ムーディーズは10日、「韓国企業業績と信用力の悪化傾向」という報告書を通じ、ムーディーズが格付けを付ける韓国の非金融企業27社のうち19社が今年の上半期の営業業績悪化に信用度が否定的に調整される可能性があると発表した。 実績が評価に肯定的な企業は、5カ所、中立的な企業は、三つを挙げた。 ムーディーズが現在格付けに「否定的」の見通しをつけたか、または格下げを検討している韓国の民間企業は、すべて13カ所ある。 「肯定的」の見通しがついた企業は皆無である。

    ユワンフイムーディーズ首席研究員は、「半導体、精油、石油化学、鉄鋼など、景気変動が大きい産業に属する企業が需要不振と業況鈍化を受けている」とし「米国と中国の貿易紛争に輸出依存度が高い企業が継続的に否定的な影響を受けるだろう」と述べた。 彼は「中国を相手に原材料や部品の輸出を多くする電子と化学業種でこのような変化は、特に顕著になるだろう」と予想した。

    ユ首席研究員は「日本の輸出規制は、行政手続を遅延させるためにとどまると予想されるため、韓国企業業績に重大な影響を与えることはないだろう」と診断した。

    ムーディーズ「輸出減少、電子・化学否定的展望」

    国内景気の低迷に美・中葛藤の影響

    世界的な信用格付け会社が韓国企業の格下げリスクが大きくなったという警告音を一層高めている。 比較的楽観的な見通しをしてきたムーディーズさえ業績悪化が信用リスク拡大に転移されるという声を出し始めた。 景気下降に伴う業績不振にもかかわらず、高配当などの株主還元に伴う現金流出の負担が少なくなかった車に貿易紛争が追加悪材料として作用しているという評価だ。

    ムーディーズは、下半期に入って相次いで韓国企業の信用格付けに赤信号をつけている。 去る7月会社分割を決定した(KCC信用格付けBaa3)を下向き調整し検討対象に上げ、SKハイニックスの信用格付け(Baa2)も「否定的」の見通しをつけた。 先月には、降格3カ月で、Eマートの信用格付け(Baa3)の見通しを「安定的」から「否定的」に変更したSKイノベーション(Baa1)と子会社であるSK総合化学(Baa1)、LG化学(A3)の信用力に続々と「否定的」の見通しをつけた。 ムーディーズは、これらの企業の両方の営業環境の悪化に収益性が低下して借入負担が大きくなったことを否定要因として指摘した。

    米国と中国の貿易紛争が長期化している中で、日本との貿易紛争が加わり、韓国企業は、より厳しい営業環境に私の突入という評価だ。 今年初めから悲観的な見通しを出したスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は、今年7月初め、高まった信用リスクに直面した韓国企業」という報告書で、「韓国企業の信用格付けが本格的な下落局面に入った」と分析しした。

    日本が韓国に半導体やディスプレイ材料の輸出規制を強化した直後だった。 S&Pは、今後1年間、韓国企業の信用悪化負担が続くと見ている。 この信用評価社が今年に入っての信用格付けを下したり、評価の展望を、以前よりも悪く変更した企業は、9で、2014年以来、5年ぶりに最も多い。

    バクジュンホンS&P理事は「世界的な需要の鈍化との貿易をめぐる葛藤拡大に半導体とスマートフォンだけでなく、自動車、精油化学など輸出依存度が高い業種が1?2年間困難な状況に置かだろう」と展望した。

    国内格付け会社の視線も否定的に変わっている。 韓国企業評価、韓国信用評価、ナイス信用評価など国内3大格付け会社が今年の上半期の信用格付けを下げた企業数は合計44箇所に2016年(86ヶ所)以後3年ぶりに最も多かった。 評価サンハヒャン倍率(上方件数/下向き件数)も0.68倍、昨年の上半期(1.13倍)よりも急低下した。 昨年6年ぶりに止まっていた企業信用力の低下傾向が今年に入って再開されたという評価だ。

    https://translate.google.com/translate?act=url&depth=1&hl=ja&ie=UTF8&prev=_t&rurl=translate.google.co.jp&sl=ko&sp=nmt4&tl=ja&u=http://news.naver.com/

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★  2019/09/10(火) 19:04:54.95 ID:CAP_USER
    takesima
     
    内閣官房は10日、終戦から5年後の1950年に、米国政府が島根県・竹島を日本領と認識しているとの見解をオーストラリア政府に伝えた内容が記載されたオーストラリア側の文書が見つかったと発表した。同じやりとりに関する米側の文書は既に公開されている。米豪双方から米国の認識が確認されたことで、日本の立場がより補強された形だ。

     宮腰光寛領土問題担当相は10日の記者会見で「従来のわが国の主張を改めて裏付けるものだ」と強調した。

     資料は、米政府がサンフランシスコ講和条約の起草段階で、日本の領域に関するオーストラリア政府の質問に答えた文書。

    共同通信 2019/9/10 18:13 (JST)
    https://this.kiji.is/544083535351596129


    【【島根県・竹島】「竹島は日本領」と米認識 政府、豪文書でも確認 】の続きを読む

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