かたすみ速報

日本及び周辺諸国に関するニュースと2chまとめサイト。ネットの片隅で更新していきます。




    カテゴリ: アメリカ

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    1: ばーど ★ 2019/01/22(火) 16:16:21.40 ID:PRGKKT7H9
    no title
     
    【ソウル聯合ニュース】韓国国防部は22日、韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊の哨戒機に火器管制レーダーを照射したと日本が主張する問題に関し、韓国側の立場と情報を米国と十分共有してきたと明らかにした。

     同部の高官はこの日開かれた記者懇談会で、今回の問題に関して米国が仲裁したのか、またはどのような立場を表明したのかとの質問に対して「米国が仲裁したとの話を公式に聞いたことはない」としながら「ただし、われわれの状況を米国側に伝えて情報を共有した」と述べた。

     国防部の別の関係者も、米国の仲裁はなかったと述べた。同部の崔賢洙(チェ・ヒョンス)報道官は「日本が真実を明らかにする意思があるなら対話に応じるべきだ」とし、「この事案については韓日関係、韓米連合防衛態勢を考慮している」と強調した。

     これに関し、日本のメディアは前日に日本政府が突然協議の打ち切りを発表した理由について、来月に朝米(米朝)首脳会談が予定されていることに加え、韓日の対立を望まない米国から要請を受けた可能性もあると分析した。

     また同高官は、韓日政府が両国間で軍事情報を共有する軍事情報包括保護協定(GSOMIA)と今回の事案を現状では関連付けることはないとの見方を示した。

    2019年1月22日 13時50分
    聯合ニュース
    http://news.livedoor.com/article/detail/15908507/


    【【レーダー照射問題】「米国と十分に情報共有した」韓国・国防部が表明 】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2019/01/21(月) 19:30:09.91 ID:CAP_USER
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    【ソウル、ワシントン時事】トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長による2月下旬の再会談に向け、米朝は21日もストックホルム近郊で実務協議を継続する見通しだ。北朝鮮の「完全な非核化」に向けた「具体的措置」と、制裁の一部緩和など米側の「相応の措置」をめぐる応酬が予想される。
     ペンス副大統領は20日、FOXニュースのインタビューで、2回目の首脳会談について「われわれは、北朝鮮が取るべき(非核化の)具体的措置を提示することになる」と指摘。昨年6月のシンガポール会談で合意した「完全な非核化」の具体化を目指す考えを示し、北朝鮮をけん制した。(2019/01/21-17:24)

    時事通信
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2019012100850&g=int


    【【完全な非核化】米朝、非核化協議を継続=「具体的措置」で応酬も】の続きを読む

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    1: プティフランスパン ★ 2019/01/19(土) 23:37:19.09 ID:b586eLCF9

    no title

    北朝鮮の米国との親書外交

     トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長が2月下旬に2回目の首脳会談を開くことが18日、発表された。昨年6月の1回目の首脳会談から実務協議は停滞していたが、成果が欲しいトップ同士の「親書」外交で開催が決まった。しかし、肝心の非核化は動かぬまま、北朝鮮ペースで進んでいるとの見方は強い。

     「会談は建設的だった。大統領は正恩氏と会うのを楽しみにしている」。トランプ氏が正恩氏の最側近、金英哲(キムヨンチョル)党副委員長と会談した後、サンダース大統領報道官は記者団にこう語った。開催地はベトナムなどが有力視されている。

     しかし、トランプ氏は沈黙したままだった。昨年6月に英哲氏がホワイトハウスを訪れた際、トランプ氏が記者団の前で、初の首脳会談決定を発表した高揚感とは大きな落差があった。

     トランプ氏は国内で「ロシア疑惑」の追及が続き、この日もツイッターで弾劾(だんがい)訴追に関係する疑惑への反論に追われた。昨秋の中間選挙で共和党が下院の過半数を失い、国境の壁をめぐる対立で政府機関の閉鎖は1カ月近くになり、内政問題への対応に連日追われているのが実情だ。

     ただ、トランプ氏にとって米朝会談は数少ない「成果」。北朝鮮がミサイル発射や核実験をやめたことで「米国は安全になった」と自賛し続けており、国民の関心を困難な内政から外交の「成果」に向けさせたいのが本音でもある。

     首脳会談合意のきっかけとなっ…
    残り:1057文字/全文:1654文字

    2019年1月19日23時11分 朝日新聞
    https://www.asahi.com/sp/articles/ASM1M4666M1MUHBI01Q.html?iref=sptop_8_01

    【【米朝】首脳会談、開催地はベトナムが有力 非核化交渉、北朝鮮のペースで進む 】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★  2019/01/19(土) 15:23:28.57 ID:CAP_USER
    tramp
     
    トランプ米大統領は17日(現地時間)、バージニア州アーリントンの国防総省庁舎(ペンタゴン)で、「早く進化する脅威の時代に、外部の敵と競争の相手、ならず者国家は着実に致命的なミサイル兵器の性能を向上させている」と述べた。米国を脅かすミサイル攻撃に対応するための「ミサイル防衛の見直し」(MDR)」を発表する席だった。

    ミサイル防衛の新戦略の発表は、偶然にも北朝鮮の金英哲(キム・ヨンチョル)朝鮮労働党副委員長が2回目の米朝首脳会談の準備を協議するためにワシントンに到着するわずか9時間前に行われ、注目された。特に、「ならず者国家」という発言は、米朝首脳会談と関連しているという分析が出ている。北朝鮮のミサイルのうち一部を廃棄するという内容を米朝共同声明に最終的に含めるために、北朝鮮の脅威を強調したという見方が多い。金聖翰(キム・ソンハン)元外交通商部第2次官(高麗大国際大学院長)は、「2回目の米朝首脳会談で北朝鮮のミサイル、中でも米本土を直接脅かす大陸間弾道ミサイル(ICBM)問題を重点的に扱うために、米国が事前調整に突入したとみえる」と指摘した。

    実際に、北朝鮮非核化の実質的措置の一つとして、ICBMの廃棄に米朝が合意するという展望が出ている。ポンペオ米国務長官は11日、「最終の交渉目標は米国民の安全」とし、ICBM廃棄を強調した。

    トランプ氏の発言のように、ミサイルから米国を守ることが重大な時なので、2回目の米朝首脳会談で北朝鮮のICBM廃棄問題について合意すれば、トランプ氏の位相も大いに上がる。ミサイル脅威の大きな部分を占める北朝鮮のICBMの廃棄は、米国の国家安保の増進に直結する事案だからだ。

    トランプ氏は、「私は大統領として米国を守るために最も効果的で最先端である技術を備えたミサイル防衛システムを作る」とし、「いつ、どこから、いかなるミサイルが米国に向かって発射されても、探知して破壊することが我々の目標」と力説した。

    しかし、軍内外では、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が2回目の首脳会談でICBM廃棄問題を議論しても、一括廃棄の可能性は小さいと見ている。最近公開された2018国防白書によると、北朝鮮はすでにICBMを5種類も保有または開発している状況だ。ICBMを一度になくすよりも種類別に分けて特定数量に限って廃棄する「サラミ」戦略を使う可能性が高いと専門家たちは見ている。対話の気流を維持し、制裁を取り払うためだ。

    北朝鮮は2017年8月に写真で公開した固体エンジンの新型ICBM「火星(ファソン)13」とその改良型を最後の交渉カードとして終盤まで握る可能性が高い。火星13は、燃料と酸化剤を事前に注入することができ、対米奇襲攻撃に有なので、「ICBMの終盤王」に挙げられる。3段ロケット形態で射程距離も最大1万5千キロなので、米全域が攻撃可能圏に入る。軍関係者は、「北朝鮮が火星13などの廃棄をめぐっては、体制の安全を理由に米国のICBMの同時廃棄を主張する可能性も高い」と指摘した。


    ワシントン=イ・ジョンウン特派員 ソン・ヒョジュ記者
    東亜日報 19, 2019 09:13
    http://japanese.donga.com/Home/3/all/27/1614867/1

    【【対北朝鮮】北の金英哲がワシントンに到着するわずか9時間前に トランプ氏「ならず者国家のミサイル脅威、容認しない」】の続きを読む

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    1: (^ェ^) ★ 2019/01/19(土) 08:55:48.27 ID:DMinka1J9
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    https://snjpn.net/archives/91587

    人手不足は「労働条件が酷い」会社の泣き言だ 移民受け入れの前に「賃上げ」を断行せよ

    ▼記事によると…

    ・オックスフォード大学で日本学を専攻、ゴールドマン・サックスで日本経済の「伝説のアナリスト」として名をはせたデービッド・アトキンソン氏。

    現在、日本の生産性は世界28位という極めて低い水準にあります。現在の水準が低いということは、伸びしろが大きいという見方もできます。

    現段階では生産性が低い企業でも、生産性を高めるために設備投資をしたり、仕事の付加価値を高めるなどの経営努力によって、無駄をなくし、より高い給料で人を雇うことが可能になるので、人手不足の問題も緩和することができるはずです。

    言い方を変えれば、人手不足を問題視し、政府に対策を求める姿勢こそが、多かれ少なかれ日本の経営者の無責任さを物語っているのです。

    ・先述したように、日本企業の多く、特に規模の小さい零細企業は優秀な人材を安い賃金で雇うことを企業存続の原動力にしてきました。生産性の水準を考えると、もったいないくらい優秀な人材を、安く雇うことができたから、普通であれば存続することが困難な企業でも生き残ることが可能だったのです。

    日本の社長たちは、この恩恵を長い間受け続けてきました。このような背景があるためか、会社を支えてきた安く使える優秀な人材が減ってしまうにもかかわらず、生産性向上の努力をする気のない経営者が少なくありません。

    ・外国人を簡単に受け入れる前に、もっと真剣に生産性向上に取り組むべきです。ほかにもやるべきことはいくらでもあるはずです。

    2019年1月18日 7時20分
    https://news.infoseek.co.jp/article/toyokeizai_20190118_260296/?p=1

    ▼ネット上のコメント

    ・社員を奴隷にしか見ていないからな。よくて使い捨て

    ・ぐぅの音も出ない正論。離職率ガー!とか言うなら給料上げろよ無能経営者!

    ・賃上げと休み増加するだけで経済はもっと回るって10代でも分かってるだろ

    ・これってさ昔の考えを変えられずに今の子達にも強制してる連中が多いせいじゃないの?なんでも年功序列で頑張りが評価されない会社なんか居たくわないわな~

    ・その通りだと思う未だに根性論丸出しで「遅くまで仕事する奴が偉い」「仕事が早く終わる=あとはさぼってる」とか考えてるからな

    ・働きやすい環境を作るのも企業努力。人の仕事を選ぶ基準も変わっていってる。人も会社もどんどん変わっていかなきゃ。変化に対応できないものは置いていかれる

    ・よくぞ言ってくれました

    【アナリスト・アトキンソン氏「日本の人手不足は労働条件が酷い会社の泣き言。移民受け入れの前に賃上げを断行せよ」 ネット「正論」 】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★  2019/01/18(金) 12:21:24.59 ID:CAP_USER
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    米ブルッキングス研究所・韓国国家戦略研究院・朝鮮日報 非公開討論会

    「韓国政府、トランプ大統領に『在韓米軍は駆け引き対象でない』クギ刺すべき」

     「非核化という目の前の目標よりも韓米同盟の方が先だ。どちらか1つを選べと言うなら、韓米同盟の方が先だ」

     米国を代表するシンクタンクのブルッキングス研究所、韓国国家戦略研究院(KRINS)、朝鮮日報が17日に共催した国際会議の非公開討論会では、韓米同盟の弱体化と北朝鮮の非核化失敗を懸念する声が多数上がった。出席者らは「北朝鮮の非核化は安全保障の『下位概念』なので、非核化のために全体の安全保障に影響を与える韓米同盟を放棄するようなことはあってはならない」と言った。また、米国側関係者は「韓米中とも北朝鮮を核保有国として認める用意がある」と述べた。そして、韓国政府の対北朝鮮政策に対しては露骨な批判の声も出た。

     ある元韓国外交部高官は「核がなく、韓米同盟もなくなった韓半島(朝鮮半島)と、制限された核があるが、堅固な韓米同盟がある韓半島のどちらがましか考えてみるべきだ。あえて選択するなら、韓米同盟を選ばなければならない」と語った。別の出席者は「これまで韓国は米国や日本などの海洋勢力と手を握って経済的繁栄を享受してきた。彼らと価値観を共有して初めて経済的繁栄を享受し続けられるのだから、長期的には韓米同盟の方が非核化よりも重要だ」と言った。韓米同盟を守るために「在韓米軍は駆け引き対象ではないということを米朝首脳会談前にドナルド・トランプ米大統領に強く言う必要がある」という話も出た。

     米国側のある人物は「第1回米朝首脳会談があまりにも悲劇的な結果をもたらしたため、米国の官僚たちはむしろ第2回米朝首脳会談がないことを望んでいるようだ」と言った。米国側の別の人物は「米国と韓国、中国はすべて北朝鮮を核保有国として受け入れる、あるいは認める用意がある」「トランプ大統領は北朝鮮の核開発計画を一時中止させるだけで十分だと考えており、韓国は平和を追求することの方がもっと容易で実用的だと考えているようだ」と語った。


    梁昇植(ヤン・スンシク)記者

    朝鮮日報 2019/01/18 10:42
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/01/18/2019011880053.html



    【【朝鮮日報】米識者ら、非公開討論会で韓国政府の対北政策を露骨に批判 】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2019/01/17(木) 16:34:25.40 ID:CAP_USER
    香港(CNN) 米国と英国が南シナ海で実施していた6日間の合同軍事演習が、16日で終了した。南シナ海の広大な海域を自国の領海とみなす中国が、合同演習に対して反発を強めるのは確実とみられる。

    米軍は同日、米海軍の誘導ミサイル駆逐艦「マッキャンベル」と、英海軍のフリゲート艦「アーガイル」が、1月11日~16日にかけて南シナ海で合同演習を行ったと発表した。

    今回の演習は、両国の海軍間の関係を発展させる一助として実施された。米軍のアリソン・クリスティ司令官は、英海軍と連携する「希少な機会」だったと位置付けている。

    南シナ海では米軍が定期的に「航行の自由作戦」を行っているが、英国は最近になってプレゼンスを強化していた。

    英国のウィリアムソン国防相は今年に入り、英紙サンデー・テレグラフのインタビューの中で、アジア地域に英軍基地を新設する構想にも言及している。

    米軍の発表によると、アーガイルは「地域の安全と安定」の保障を支援する目的で配備された。米英は12月にもこの地域で、日本と合同で対潜水艦演習を実施している。

    https://www.cnn.co.jp/world/35131368.html
    CNN 2019.01.17 Thu posted at 10:18 JST

    no title

    米海軍の「マッキャンベル」と英海軍の「アーガイル」が南シナ海で合同演習を行ったという
    【【米英】南シナ海で異例の合同軍事演習 中国が、合同演習に対して反発を強めるのは確実 】の続きを読む

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    1: やなぎ ★ 2019/01/15(火) 23:37:00.60 ID:B15FLY+s9
     tramp
    【ワシントン=黒見周平】トランプ米大統領は14日、自身が大統領就任後にロシアと内通していたなどとする報道に関し、「私はロシアのために動いたことはない。とんでもないデタラメだ」とホワイトハウスで記者団に語り、全面否定した。

     米メディアは、トランプ氏が2017年5月にコミー連邦捜査局(FBI)長官を解任したことに関し、FBIがトランプ氏について、ロシアの利益を代弁した容疑で一時、捜査したと報じた。また、17年7月にドイツで行われた米露首脳会談では、トランプ氏がロシアのプーチン大統領との会談内容を隠すため、通訳のメモを取り上げたとの報道もあった。

     トランプ氏は「フェイク(偽)ニュースは日に日に正気でなくなっている」とツイッターでも不満をあらわにした。ただ、民主党は通訳を議会に召喚することを検討しており、新たな火種になりそうだ。

    2019年01月15日 13時40分
    読売新聞
    https://www.yomiuri.co.jp/world/20190115-OYT1T50037.html


    【【米国】トランプ米大統領「フェイク(偽)ニュースは日に日に正気でなくなっている」 】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2019/01/15(火) 16:16:10.01 ID:qAwA6mwk9
    tramp
     
    【ワシントン時事】米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は14日、トランプ大統領が昨年、複数回にわたって北大西洋条約機構(NATO)から離脱したいとの意向を周囲に漏らしていたと報じた。国際協調に背を向けるトランプ氏はかねて、NATO加盟国による負担不足を批判し、米国の関与縮小もほのめかしていた。

    複数の政権高官によると、トランプ氏は昨年7月にブリュッセルで開催されたNATO首脳会議の前後、軍事同盟の必要性に疑問を呈し、政権幹部らに離脱したいと語っていた。いずれも非公式の場での発言だった。
     
    マティス前国防長官やボルトン大統領補佐官(国家安全保障担当)はトランプ氏の説得に追われる一方、首脳会議開始前に加盟国間で合意文書を作り上げるよう急がせたという。

    (2019/01/15-15:53)
    時事ドットコム
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2019011500862&g=int

    【【米国】トランプ大統領、NATO離脱意向 】の続きを読む

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    1: 窓際政策秘書改め窓際被告 ★ 2019/01/14(月) 20:02:24.68 ID:pJXSeRwo9
    tramp
     
    トランプ氏、トルコに警告「クルド人攻撃なら経済的大打撃」

     シリアへの派遣部隊の撤収を決めたトランプ米大統領は13日、トルコと、過激派組織「イスラム国」(IS)掃討で米軍とともに戦ったシリアのクルド人部隊との衝突を回避するため、「トルコがクルド人を攻撃したら、トルコに経済的大打撃を与える」と自身のツイッターに投稿、経済制裁を科す可能性をほのめかして警告した。


     トランプ氏は、トルコ軍とクルド人部隊の衝突を避けるため、20マイル(約32キロ)の緩衝地帯設置を提案。クルド人部隊に対してもトルコへの挑発を抑制するよう求めた。

     トランプ氏は昨年12月、「ISとの戦いが終了した」として、シリアに派遣している米軍部隊の撤収を表明。米国などで構成する有志国連合の報道官は今月11日に撤収準備に入ったことを明らかにしている。
    ただ、米国では与党・共和党を含めて、クルド人部隊を「見殺しにするのか」との批判が出ている。

     一方、トルコはシリアのクルド人部隊掃討のためシリアへの越境作戦を準備していると伝えられる。トルコのカリン大統領報道官は14日、シリアで米軍と協力する民兵組織・クルド人民防衛隊(YPG)などは、米国がテロ組織に指定しているトルコ国内の非合法組織・クルド労働者党(PKK)の分派だとツイッターで指摘し、クルド人部隊への対決姿勢を改めて鮮明にした。

     米国は事態収拾のためボルトン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)を8日にトルコに派遣。だがボルトン氏が訪問直前に「クルド人部隊を攻撃しないことをトルコが約束することが撤収の条件」と表明したことにトルコのエルドアン大統領が強く反発、会談を断られた。このため、ポンペオ国務長官がトルコのチャブシオール外相と電話で協議するなど調整を続けている。

     シリアのクルド人勢力は、トルコの攻撃を懸念してシリアのアサド政権や、その後ろ盾のロシアに支援を要請したとみられる。トルコの越境攻撃を主権侵害と見るアサド政権は先月末、トルコ国境に近いクルド人勢力の要衝である北部マンビジュに部隊を投入するなど、クルド人と「手を組む」
    姿勢を見せており、事態は複雑化している。


    毎日新聞 
     
     (2019年1月14日 19時56分、最終更新 1月14日 19時57分)
    https://mainichi.jp/articles/20190114/k00/00m/030/138000c

    【【物言う大統領】「クルド人攻撃なら経済的大打撃」トランプ氏(米国大統領)、トルコに警告 】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2019/01/13(日) 21:44:44.40 ID:CAP_USER
    韓国空軍に昨年末に引き渡されたF-35Aステルス戦闘機6機のうち2機が3月中に韓国に到着する。戦力化過程を経て4~5月に実践配備される予定だ。 

      軍関係者らが13日に明らかにしたところによると、韓国政府が発注したF-35A戦闘機40機のうち1号機が昨年3月に米ロッキードマーチンの工場から出庫した後、5機が追加出庫した。 

      出庫した6機は両国政府の受諾検査手順を経て昨年末までに相次いで米アリゾナのルーク空軍基地で韓国空軍に引き渡された。 

      3月以降も毎月2機が韓国に到着し、今年は10機ほどが戦力化されるという。韓国も名実ともにステルス保有国になるわけだ。 

      軍関係者は「2021年までに韓国政府が発注したF-35A戦闘機40機がすべて予定通りに戦力化されるだろう」と伝えた。 

      F-35Aは多目的ステルス戦闘機で、有事の際にレーダー網を避けながら敵の核心施設を先制打撃できる戦力だ。このためキルチェーンの核心戦力に挙げられる。 

      最大武装を備えても最大時速1958キロメートル(マッハ1.6)で飛行でき、最大航続距離は2221キロメートルに達する。25ミリGAU-12/U機関砲1門と中距離空対空ミサイルAIM-120アムラーム、精密誘導爆弾GBU-31JDAMなどを装備する。 

      これに先立ち韓国政府は2014年3月24日に開いた防衛事業推進委員会で7兆4000億ウォンを投じてF-35A戦闘機40機を購入することに決めた。 

      2017年末からは韓国空軍の戦闘機パイロットが米国に派遣され飛行訓練を受けており、昨年7月には米ルーク空軍基地で韓国人パイロットが初めて単独飛行訓練をした。 

      韓国空軍初のF-35A戦闘機2機は米国本土を出発しハワイとグアムを経て3月末に韓国に到着する。米国の戦闘機パイロットが米空軍の空中給油を受けながら輸送する予定だ。

    中央日報 2019年01月13日 11時03分
    https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=249064


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    昨年韓国空軍が発注したF-35Aの1号機が試験飛行をしている。(写真=防衛事業庁)

    【【戦闘機】F-35Aステルス戦闘機2機が3月中に韓国へ…4~5月に実践配備の見通し】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★  2019/01/13(日) 21:28:13.27 ID:CAP_USER 
    tramp
     
    【ソウル=豊浦潤一】トランプ米大統領が、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との2回目の米朝首脳会談を2月中旬にベトナムで開催するよう北朝鮮側に提案したと、日米韓協議筋が本紙に明らかにした。北朝鮮は検討中で、まだ返答はしていないという。

    開催地を巡っては、インドネシアやモンゴルなども取りざたされているが、実際に名乗りを上げているのはベトナムだけだという。正恩氏は1日の「新年の辞」で「いつでもまた米大統領と対座する準備ができている」と表明しており、受け入れる可能性がある。

     首脳会談に向けた米朝高官協議について、韓国の文在寅大統領は「遠からず(開催の)知らせを聞くことになるのではないか」と10日の年頭記者会見で語った。

    (ここまで326文字 / 残り151文字)

    続きはソース元の登録先にて。

    読売新聞 2019年01月13日 11時01分
    https://www.yomiuri.co.jp/world/20190113-OYT1T50017.html

    【【日米韓協議筋】開催地、名乗りはベトナムだけ…米朝首脳会談】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★  2019/01/11(金) 12:24:28.43 ID:CAP_USER
     390F2847-2E95-4399-8842-38C71FF31208
    河井克行・総裁外交特別補佐は訪米先ワシントンで8日、講演をして、韓国が中国、北朝鮮陣営に傾いていることへの懸念を表明した。河合氏は、アメリカにこの地域で引き続き存在感を示してもらいたい旨も語ったが、そのように事態が進むかはますます怪しくなっている。

     直近の問題は、韓国側の「逆ギレ」的対応により、出口が見えづらくなっている韓国軍のレーダー照射事件だろう。日本側はアメリカに仲裁を期待しているといった報道もあるが、実のところ、アメリカがどこまで関与するか、そして韓国がそもそも聞く耳を持っているかも不透明な状況のままである。

     評価は様々にせよ、アメリカの存在が北東アジアの平和に貢献していたことは間違いない。しかし、現在の韓国大統領がそのような「恩義」を感じているかは極めて怪しいのもまた事実だ。北朝鮮に対して異常なほどの接近を示す韓国は、とてもアメリカの同盟国とは見えないというのは衆目の一致するところだろう。この流れが続けば、アメリカが韓国を見捨てる日も遠くない――昨年末来、この危うい状況に警鐘を鳴らしていたのが、半島情勢に詳しいジャーナリストの鈴置高史氏だ。鈴置氏の新著『米韓同盟消滅』の冒頭にはこうある(以下、引用は同書より)。

    「この本の目的は米韓同盟が消滅しかかっていると日本人に知らせることにある。米国の後ろ盾を失えば、韓国は表向きは中立を唱えるだろうが、実質的には中国の勢力圏に入る可能性が高い。朝鮮半島は日清戦争以前の状態に戻り、百数十年ぶりに日本は大陸と直接向き合うことになる。(中略)
     反米的で民族の和解を掲げる文在寅(ムン・ジェイン)政権は同盟破棄に協力的だ。韓国の親米保守は米国との同盟を失うことに絶望感を抱く。だが、米国から見捨てられる以上、どうしようもない」

    鈴置氏は、同盟消滅が現実味を帯びていることを示すファクトをいくつも挙げている。たとえば、昨年、文政権の統一外交安保特別補佐官は、米外交専門誌「フォーリン・アフェアーズ」に「(南北の)平和協定が締結されれば、在韓米軍の持続的な駐留を正当化しにくくなる」と書いたという。

    「米韓同盟の打ち切りに大統領のブレーンが言及したのだ。1人の不規則発言ではない。青瓦台(大統領府)は『反米親北』の人々で占められている。
     中枢組織である秘書室の秘書官31人のうち、政権ナンバー2の秘書室長を含め61%の19人が左派の学生運動か市民運動の出身者だ。保守系紙、朝鮮日報が2018年8月8日に報じた。根っからの『反米親北』政権なのだ」

     こうした動きに対して歯止めをきかせる役目を本来、担っていたはずの親米保守派が存在していたのだが、彼らは現在沈黙を強いられている。

    「対話ムードに抗せなくなったのだ。韓国の政界から北朝鮮との対決を主張する党派が消滅した。それは米韓同盟の死守を叫ぶ勢力が消えることも意味した」

     南北の間の緊張が緩和すること自体は、多くが歓迎する動きだろう。しかし、だからといって、これまでの同盟の歴史を無視するかのような韓国の振る舞いについて、日本人には理解しがたいところがある。朝鮮戦争では数多くの米国兵が犠牲になっているのだ。

     しかし、韓国では定期的に反米機運が国レベルで高まることがある。2002年には、米軍の装甲車に韓国人の女子中学生がはねられて死亡した事件をきっかけに激しい反米デモが勃発。当時のブッシュ大統領が2度にわたって遺憾の意を表明したが、国民は収まらなかった。当時の世論調査では、アメリカよりも北朝鮮にシンパシーを感じる人が多いという結果が出ている。同盟国よりも「休戦中の敵国」に対して親しみを持っていたのだ。

     かつて、鈴置氏はこうした「反米気運」について素朴な疑問を保守系紙の編集幹部にぶつけてみたことがある。

    「日本は戦争で米国に負け、原爆まで落とされた。だが、今は同盟を結んでいる。韓国は米国によって日本から解放してもらい、朝鮮戦争の時にも救われた。米国に徹頭徹尾、世話になったではないか」

     これに対する答えはこうだったという。

    「世話になったからこそ、韓国人は反米になるのだ。全力で戦った日本に対し、米国人は敬意を払う。少なくとも下に見はしない。だから日本と米国は対等の関係にある。だが米国人は『いつも助けてやっている韓国』をまともな国として扱わない。この悔しさは日本人には分かるまい」

     こうした恨みもまた、同盟消滅の推進力となるのだろうか。

    デイリー新潮編集部
    https://www.dailyshincho.jp/article/2019/01110610/?all=1
    2019年1月11日掲載

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    1: 猪木いっぱい ★ 2019/01/10(木) 22:15:24.94 ID:eP0GCb+k9
    no title
     
    金北朝鮮国務委員長 「トランプ米大統領との2回目の首脳会議に向けて努力」

    北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長は、同国が国際社会から歓迎される成果を挙げるためにアメリカのドナルド・トランプ大統領との2回目の首脳会議に向けて努力することを表明した。

    中国中央電視台(CCTV)は、中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席が金国務委員長と1月8日に首都北京にある人民大会堂で会談したことを伝えた。

    行われた代表団間会談で金国務委員長は、「北朝鮮は、核非武装の姿勢と対話と交渉による朝鮮半島の問題解決に対する忠誠心を維持し、国際社会から歓迎される成果を挙げるためにアメリカと北朝鮮の首脳の2回目の首脳会議に向けて努力する」と述べた。

    金国務委員長はまた、関係国が北朝鮮が抱くもっともな懸念に積極的に対応し、朝鮮半島の問題の「包括的な解決」を奨励することを期待していると語った。

    習国家主席も、朝鮮半島では和平会談や交渉が現状で大部分が形作られていると明かし、
    「政治的解決は朝鮮半島が直面している貴重な歴史的チャンスである」と述べた。
    金国務委員長とトランプ大統領は、6月にシンガポールで会談している。
    (2019年1月10日)

    トルコ・ラジオ・テレビ協会
    http://www.trt.net.tr/japanese/shi-jie/2019/01/10/jin-bei-zhao-xian-guo-wu-wei-yuan-chang-toranpumi-da-tong-ling-tono2hui-mu-noshou-noy-hui-yi-nixiang-ketenu-li-1122935


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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2019/01/09(水) 08:15:53.19 ID:q7ghfNxD
    tramp
     
    ドナルド・トランプ米政権が、韓国にブチ切れ寸前となっている。韓国海軍の駆逐艦が、海上自衛隊のP1哨戒機に「敵対行為」といえる火器管制用レーダーを照射しておきながら、稚拙極まる反論動画を公開して「自国の非」を認めないからだ。韓国は反論動画を計8言語で発信する計画という。米中新冷戦が激化し、北朝鮮が非核化を先延ばしするなか、トランプ政権は、日米韓連携を壊しかねない文在寅(ムン・ジェイン)大統領への不信感を高め、「米韓同盟解消」も念頭に置き始めたという。注目される、ジェームズ・マティス前国防長官退任の影響とは。ジャーナリストの加賀孝英氏による最新リポート。

    「今回の問題は100%日本が正しい。韓国は常軌を逸している。全世界に恥をさらした。トランプ大統領は文政権との決別を本気で決断するかもしれない」

     旧知の米情報当局関係者は、こう吐き捨てた。

     昨年末に発生した韓国駆逐艦によるレーダー照射問題。年が明けても韓国は「レーダー照射はなかった」「悪いのは日本だ」などと、大ウソ連発の“狂気の悪あがき”を続けている。

     韓国国防省は4日、やっと反論動画を公開したが、4分26秒のうち、自前の映像(=韓国海洋警察撮影)はたった10秒。あとは全部、防衛省が昨年末に公開した映像のパクリだった。韓国側があれほど主張した「(海自哨戒機の)威嚇的な低空飛行」は、何と証明画像はゼロ。「レーダー照射はなかった」という証拠も示せなかった。

     防衛省関係者は「韓国の反論動画で、海自哨戒機が国際法規に従って安全飛行していたことが、さらに証明された。それなのに非を認めず、まだ『日本は謝罪しろ!』と喚(わめ)き続けている。あの国は理解不能だ」とあきれた。

     今回の韓国による異常暴走の裏で、一体何があったのか。以下、複数の日米情報当局関係者から得た極秘情報だ。

     「欧米各国は『文大統領は、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長と、国連主導の経済制裁の緩和=制裁破りの密約を交わしているのではないか』と分析している。正恩氏による年内のソウル訪問が延期されたのは、『北朝鮮が、韓国の約束違反に激怒した結果で、今も文氏を責めている』という情報がある」

     「米CIA(中央情報局)は昨年末、『ソウル拘置所に収監中の朴槿恵(パク・クネ)前大統領が12月30日にも保釈される』という未確認情報を入手し、慌てた。北朝鮮が『正恩氏暗殺計画の首謀者』として、朴氏の身柄の引き渡しを韓国に要求していて、文氏が北朝鮮のご機嫌取りで実行する懸念があった」

     そして、今回のレーダー照射問題との関係だ。

     「トランプ政権内では、文政権への不信感、警戒感が爆発し、『北朝鮮への制裁破り』で、韓国へのセカンダリー・ボイコット(二次的制裁)の検討が始まっている。今回のレーダー照射問題は異常過ぎる。米国は『韓国駆逐艦は本当に救助活動中だったのか?』『北朝鮮漁船の目的は何か?』『なぜ、韓国は非を認めることができないのか』と、重大な関心を持って調査に乗り出した」

    海自哨戒機などの情報収集によって、日本は決定的証拠を握っている。官邸関係者は「安倍晋三首相は『淡々と、毅然と韓国側に事実関係の証明を徹底的に求める』と言っている」と明かす。

    冒頭の米情報当局関係者は「トランプ氏は、ホワイトハウスで文氏のことを罵(ののし)ったりしている。ブチ切れ寸前だ。文政権を、北朝鮮と一体の『反米・反日レッド政権』『敵性国家』と見て、本気で『在韓米軍の撤退』『米韓同盟の破棄』を考えている。それを唯一止めていたのはマティス氏だ。だが、昨年12月31日付で退任した。米国は韓国に対してもう容赦しない」と語った。

    韓国については、いわゆる「元徴用工」判決や、慰安婦合意の事実上破棄、竹島問題もある。日本はこれ以上、「無法国家」の横暴は断固許してはならない!

     ■加賀孝英(かが・こうえい) ジャーナリスト。1957年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。95年、第1回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍し、数々のスクープで知られている。

    夕刊フジ 2019.1.8
    https://www.zakzak.co.jp/smp/soc/news/190108/soc1901080003-s1.html

    【【敵性国家】レーダー照射でトランプ氏が韓国に激怒! マティス退任で「在韓米軍撤退」も加速か】の続きを読む

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    1: ◆ciadbU3kq9FF 2019/01/05(土)20:23:40 ID:bwc
    kp250
     
    【北京共同】
    北朝鮮の対外宣伝サイト「わが民族同士」は5日、米国務省が昨年末に発表した戦略報告書で北朝鮮が非核化するまで「最大限の圧力」を維持するとの方針を明記したことに反発、制裁を継続するなら米朝交渉は「いつまでも過去の迷宮から抜け出せない」とけん制した。

    報告書は、東アジア・太平洋地域の最優先課題として北朝鮮の核・ミサイルへの対処を掲げた。

     同サイトはこうした方針は、昨年の米朝首脳会談で敵対関係解消をうたったことに反すると非難。北朝鮮が核実験と弾道ミサイル発射を中断して1年以上たっており「それを口実にした不当な措置は全て解除すべきだ」と要求した。

    共同通信 2019/1/5 20:14
    https://this.kiji.is/454241750216311905

    【【北朝鮮】制裁固執なら迷宮脱せずと北朝鮮 米国務省に反発】の続きを読む

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    1: (^ェ^) ★ 2019/01/05(土) 21:31:43.50 ID:CAP_USER9
     F879B246-D067-4AF7-B6D5-FABBEC4056F6


    「日本側に危険な動きない」米専門家が動画を分析

     年をまたいで韓国側との応酬が続くレーダー照射問題で、動画を分析したアメリカの軍事専門家が「日本側に危険な動きはなかった」と言い切りました。

    くわしくは動画で…

    管理人
    ネットの反応
    名無し
    ワロタ
    名無し
    イギリス人にも指摘されてたな
    名無し
    韓国どうすんのwwwwwwwwwwwww
    名無し
    知ってた
    名無し
    テレ朝らしくない
    どうしちゃったんだ?
    名無し
    テレ朝もTBSも韓国批判してるしどうなってるんだよ
    名無し
    皆そう思ってる
    名無し
    ポール、GJ!!
    さてどうする韓国よwwwww

    https://anonymous-post.mobi/archives/2525
    【【レーダー照射】米専門家「日本側に危険な動きない」「韓国側はレーダーを照射したと思う」 ネット「韓国どうすんのw」「ワロタ」 】の続きを読む

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    1: (^ェ^) ★ 2019/01/05(土) 14:58:01.45 ID:CAP_USER9
    kr250
     
    レーダー照射:韓日関係悪化、米国の仲裁不在で三角同盟が揺らぐ恐れも

    (略)

     シン・ガクス元駐日韓国大使は4日、「韓日関係は、それ自体だけでなく韓米関係、南北関係にも大きな影響を及ぼす事案。韓米日が共同戦線を張れなければ、北朝鮮非核化プロセスも難航しかねない」と語った。
    北朝鮮非核化や制裁緩和をめぐって形成された「韓米日VS朝中ロ」の構図で、重心が「朝中ロ」の方へ移りかねないというわけだ。
    中国・北朝鮮に対応して韓米日の三角安全保障協力態勢を強調してきた米オバマ政権の「アジア重視戦略」は、トランプ政権発足後、事実上廃棄された。

     このところ韓米間の防衛費分担金交渉が難航している中で、韓日間の「レーダー照射問題」まで起きたことにより、外交関係者の間からは「韓米日の安全保障協力がきちんと動くかどうか疑問」という声が上がっている。
    外交官出身のある元高官は「軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を締結して『軍事協力』を約束した韓日両国が、昔なら問題にもならないはずのことで消耗戦のような論争にはまりこんでいる」と語った。

     一部では、米国の「仲裁外交」不在が韓日関係悪化に決定的影響を及ぼした、という分析もなされた。オバマ政権時代は、韓日間い外交的な悪材料が出現すると米国が直接乗り出し、緩衝役を果たした。
    オバマ政権は2013年末、安倍首相が靖国神社を参拝した直後、「失望した」という異例の論評を出した。
    尹徳敏(ユン・ドクミン)前国立外交院長は「韓日慰安婦合意だけを見ても、米国政府および議会が安倍晋三首相に圧力をかけて作り出した、事実上韓米日の合意だった。
    同盟を重視するオバマ政権が、韓日関係を米国の戦略要素と考えていたのに対し、トランプ政権は韓米、日米関係で分けて考えている」と語った。

    (略)

    朝鮮日報
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/01/05/2019010580013.html


    【韓国「韓日関係悪化は米国の仲裁不在のせい。オバマは助けてくれたのにトランプは何もしてくれない」 】の続きを読む

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    1: やなぎ ★ 2019/01/04(金) 23:31:46.75 ID:CAP_USER9
    習近平

    習近平主席、軍事闘争準備を指示 米国との対立を念頭に危機感

     中国の習近平国家主席は4日、中央軍事委員会の軍事工作会議で演説し、米国との軍事や貿易面での対立を念頭に「予測困難なリスクが増えている」との危機感を示すとともに「軍事闘争の準備をしっかりと行い、強軍事業の新局面を切り開く」よう指示した。国営中央テレビが伝えた。

     習氏は、世界情勢が転換点を迎えているとし、全軍が危機意識を高めなければならないと強調。偶発的な衝突など有事に備えるよう訴えた。

     4日付の中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は、南シナ海や台湾海峡で米軍の行動が活発化すると予想、中国軍による台湾封鎖などの計画を策定すべきだと主張した。(共同)

    毎日新聞2019年1月4日 22時20分
    https://mainichi.jp/articles/20190104/k00/00m/030/234000c

    【【国際】習近平主席、軍事闘争準備を指示 米国との対立を念頭に危機感 】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2019/01/04(金) 19:24:07.75 ID:CAP_USER9
    アメリカ国務省は1月3日、中国への渡航危険情報を更新した。

    これは、アメリカ国民が中国から出国しようとした際に、出国禁止措置が行われていることが相次いで判明したことによるもの。アメリカ国務省による渡航注意喚起レベルは4段階で、中国はレベル2の「注意強化」に指定している。レベル3は「渡航を再検討」、レベル4は「渡航禁止」にあたる。

    中国政府の捜査への参加を強制するため、何年もの間出国を禁止しているケースがあるとしており、ほとんどの場合、中国から出国しようとした場合に自身が出国禁止となっていることに気づき、禁止期間がどれくらい長いか突き止める方法はないとしている。安全保障に関する理由で、長期に渡る尋問や拘禁の対象となる可能性があるという。

    また、中国とアメリカの両国籍を持つ人に対しては、中国が二重国籍を認めていないことから、追加の精査や嫌がらせを受ける可能性があり、アメリカ大使館による支援も妨げられる危険性があるとした。アメリカ国務省は二重国籍者には、中国の有効なビザを持つアメリカのパスポートで入国することや、逮捕や拘禁された場合にはアメリカ大使館や最寄りの領事館に通知するよう依頼することなどを求めている。

    2019年1月4日 8:19
    https://www.traicy.com/20190104-china_anzen
    no title

    --------------------
    米、中国への渡航者に注意喚起 「恣意的取り締まりに警戒」

    [ワシントン 3日 ロイター] - 米国務省は3日、中国への渡航者に安全情報を提供し、同国内での恣意的な取り締まりへの警戒を強めるよう呼びかけた。渡航に伴う危険度の区分は「普段以上の注意」が必要なレベル2。

    中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)[HWT.UL]の副会長が前月、カナダ当局によって逮捕されて以降、中国では安全保障を脅かしたとして複数のカナダ人が拘束されている。

    2019年1月4日03時31分
    朝日新聞デジタル
    http://www.asahi.com/international/reuters/CRWKCN1OX1LC.html

    China Travel Advisory
    https://travel.state.gov/content/travel/en/traveladvisories/traveladvisories/china-travel-advisory.html

    【【米国務省】レベル2 中国への渡航危険情報更新 出国禁止措置も 】の続きを読む

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