かたすみ速報

日本及び周辺諸国に関するニュースと2chまとめサイト。ネットの片隅で更新していきます。




    カテゴリ: アメリカ

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
    1: 荒波φ ★ 2020/07/11(土) 10:33:21.11 ID:CAP_USER
    6148DC12-E1D4-43CC-BB2E-EF3B7E60C84B
     
    2020年7月9日、韓国・聯合ニュースによると、米国の大手通販サイト「アマゾン」が、米国が指定する制裁対象国に商品を販売したとして、米国政府に罰金を納付する。

    記事が、米国のニュース専門放送局・フォックスニュースの報道として伝えたところによると、アマゾンが北朝鮮をはじめ、キューバやイラン、シリアなど米国の制裁国と取引した事実を認めたため、米財務省はアマゾンに13万4523ドル(約1440万円)の罰金を科した。

    アマゾンは北朝鮮やキューバ、イランの居住者や、これらの国の駐在員に商品を販売。制裁違反に該当するアマゾンの取引件数は数百件に上るという。

    アマゾンは、制裁対象国からの商品の注文を自動的に振り分け遮断できるよう、取引システムを改善する方針。

    このニュースに、韓国のネットユーザーからは、「北朝鮮に物を売ってはだめ」と批判が上がる一方、「時代錯誤的な経済制裁」「罰金を支払ったとしても、北朝鮮にも配達できるという宣伝効果は大きい」との声も。

    その他、「どのように配送したのか気になる。国境付近までは届けられても国内配送は誰が行った?」「配送は全世界、どこでもできるというわけではないんだね」「金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長も注文した?」「今後、アマゾンに注文する時は『South Korea』としっかり伝えた方が良さそうだ」などといったコメントが寄せられている。


    2020年7月11日(土) 9時40分
    Record China
    https://www.recordchina.co.jp/b729470-s0-c20-d0155.html

    【【Amazon】制裁対象国と取引し罰金=北朝鮮への販売に韓国ネット驚き「どうやって届けた?」】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
    1: 荒波φ ★ 2020/07/10(金) 22:14:53.51 ID:CAP_USER
    B4DDE1F8-C4FE-4C7B-BAFF-F9A2E30E8245
     
    2020年7月10日、韓国・ニューシスが「米国が日本に対する計105機の最新鋭ステルス戦闘機F-35の売却を承認した」とのニュースを伝え、韓国のネット上で注目を集めている。

    米政府は9日、関連装備費用を含めて計231億1000万ドル(約2兆4720億円)に上るF-35売却案を正式に承認した。

    今回売却されるF-35の内訳は、すでに日本に導入・配備されているF-35A型63機と、短距離滑走して垂直離着陸が可能なF-35B型42機。

    米政府は声明で「強くて効果的な日本の防衛能力の維持と向上を支援することは米国の国益にとっても重要だ」と説明した。

    今回の導入により日本の自衛隊のF-35保有数は米国の次に多い146機となる(昨年墜落した1機を除く)。新たに導入されるF-35Bは空母に搭載され、日本の海上・空中戦力は大幅に増強されるとみられている。

    これに韓国のネットユーザーからは

    「韓国攻撃用か?日本と米国はグルだ」
    「まずい。韓国も相応の軍事力が必要だ」
    「戦争禁止国がここまで必死に自衛する必要ある?行き過ぎた自衛行為はアジアの平和に害を及ぼす」
    「これは大変な問題だ。数量だけ見ても韓国と3倍以上の差がある。中国けん制用と見せかけて本当は虎視眈々(たんたん)と韓国の領土や領海を狙っている。特段の対策が必要だ」

    など危機感を募らせる声が数多く寄せられている。その他

    「これを購入する条件で何か裏取引をしたのでは?」
    「日本はリッチだな。146機もあったら修理費などで1年に莫大(ばくだい)なお金がかかるだろうに」
    「韓国はこれ以上米国の兵器を購入せず、核兵器を製造して武装するべきだ。米国は南北の仲を引き裂いて日本に武装させつつ、韓国にも兵器を買うよう求める。米国は信じてはいけない」

    などの声も見られた。


    2020年07月10日 19時20分
    Record China
    https://www.recordchina.co.jp/newsinfo.php?id=820021&ph=0&d=0058

    【【韓国の反応】米国が日本へのF-35戦闘機売却を承認=韓国ネットが警戒「まずい」「特段の対策を」】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
    1: Ikh ★ 2020/07/10(金) 20:29:59.31 ID:CAP_USER
    441DE582-6F36-48F9-AA83-CA67A9441EA8
     
     韓国の軍需企業関係者が米国の先端戦闘機、ミサイル、ドローン(小型無人機)などを制御する技術を不正に持ち出したとして、米国で起訴されたことが分かった。

     米VOA放送は8日、米国の兵器メーカー2社から取得した機密情報を韓国に持ち出したとして、韓国の軍需企業役員P氏が米国の裁判所で判決を控えていると報じた。

     本紙が入手したP氏の起訴状によると、P氏は2007年9月まで米国の軍需企業A社で戦闘機の武装システムのソフトウエアを開発した。また、07年10月から08年10月までB社でミサイルなどに関するソフトウエア開発業務を担当した。P氏は11年に韓国に帰国した。

     P氏が関与した米兵器メーカーの技術は機密事項であり、米国以外に持ち出すことはできないものだった。米検察はP氏が持ち出した技術がミサイル、ロケット、魚雷、爆弾を制御し、飛行機の隊列にも関係する技術だったと説明した。

     韓国メディアはこれまでP氏に関する記事で、米国で戦闘機などを専門的に生産するロッキード・マーティン、レイセオン、ボーイングなどで勤務したと報じてきた。特にP氏は米国の最先端戦闘機F22ラプターの武装システムソフトウエアの設計責任者を務めていたとされる。その点からみて、起訴状に明確な説明はないが、P氏がA社から持ち出した武装システムに関連する情報はF22ラプターと関係がある可能性がある。

     韓国に戻ったP氏は11年11月、N社を設立した。同社は米国の軍事機密に関係する業務を行う会社ではなかった。しかし、P氏は14年11月、意図的に韓国航空宇宙産業(KAI)関係者に機密が含まれたプレゼンテーションを行い、そこにA社から獲得した情報が含まれていたという。

     P氏はKAI以外にも他の韓国の軍需企業にも機密内容を含む説明を行った。米検察は「P氏が軍需企業から契約を取るためにそうした行為に及んだ」と指摘した。

     P氏は昨年8月、米捜査当局に逮捕され、今年6月12日に米裁判所で米国の「武器輸出規制法」と「国際武器取引規定」に違反した罪を認めた。P氏が認めた罪は本来最高で禁錮20年、罰金100万ドル(約1億700万円)の判決が下される可能性がある。

     しかし、P氏が有罪を認めて和解したことから、米政府は禁錮3年以上の刑を望まないとする意見書を裁判所に提出した。裁判所は9月にも判決を下す予定だ。

     このほか、VOA放送によると、米裁判所は先月、韓国人実業家J氏が米国の「軍事戦略物資品目」を購入し、中国企業に転売したとする起訴状を公開した。J氏は軍事目的に転用できる「無線周波数増幅器」「電力増幅器」などを韓国に輸入すると偽り、実際には中国に輸出した。これら製品は先端航空機やレーダー製造にも使われる可能性があるため、事前許可を受けた業者だけが購入できる。

     米連邦検察当局は14年、J氏に対する公訴状を提出し、17年にニュージャージー州、18年にワシントンの連邦地裁に起訴した後、事件を非公開で処理していたが、今年6月8日に公表した。捜査開始から6年後、起訴から3年後のことだった。このため、米裁判所が起訴事実を公開したのは、中国とセンシティブな技術を取引しようとする韓国企業に警告を発するのが目的ではないかとの見方が出ている。

    ワシントン=趙儀俊(チョ・ウィジュン)特派員

    朝鮮日報 記事入力 : 2020/07/10 12:12
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/07/10/2020071080108.html

    【【韓国人スパイ】F22ラプターの機密を不正持ち出した韓国企業役員、米国で起訴】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
    1: Felis silvestris catus ★ 2020/07/10(金) 18:06:56.20 ID:2OcfPWmn9
    01D08F3F-481B-4CBD-95D6-64AE7CC1EDF3
     
    https://sn-jp.com/archives/2004
    中国 米国に挑戦の意思はない=王外交部長

    ▼記事によると…

    ・王毅国務委員兼外交部長は9日、中米シンクタンクメディア動画フォーラムにメッセージを送り、「米国に挑戦するまたは取って代わろうとする意思は毛頭なく、全面対抗する意思もない」という中国の立場を示した。

    ・王部長は中国の取り組みについて「中国が最も関心を寄せているのは国民の福祉を高めることであり、最も重んじているのは中華民族の復興を実現させること、また最も期待しているのは世界の平和と安定である」と強調。

    ・そのうえで、「米国とは、衝突せず、対抗せず、尊重・協力し合い、共に繁栄して、協調、協力、安定化を基盤とした関係を持ちたい。この目標への実現には、両国が同じ目標に向かって歩み寄ること、国際法や国際規則への尊重、平等な対話と協商などが求められる」との見方を示した。

    2020-07-09 12:38
    http://japanese.cri.cn/20200709/1c2110e7-5ca6-4ee8-830f-4e3ec954e925.html

    (略)

    ネット上のコメント

    ・急に日和ったな

    ・99年守る約束の一国二制度はどうなりましたか?

    ・李克強や王毅は思ってないかもしれないが習近平は確実に思ってるぞ

    ・じゃあ早く民主主義やらないとアメリカは納得しないぞ

    ・アメリカ国内でいいように引っ掻き回されてるみたいだし、中国の方がアメリカより上なんじゃないか?

    ・誰が信じるんだよw

    ・口先だけで行動が伴わない

    【中国「米国に取って代わろうとする意思はない」「最も期待しているのは世界の平和」 ネット「周辺国にも喧嘩売りまくりで何言って…】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
    1: 首都圏の虎 ★ 2020/07/10(金) 11:01:57.00 ID:vJV8n5xa9
     F35
    【ワシントン時事】米国務省は9日、最新鋭ステルス戦闘機F35計105機の日本への売却を承認し、議会に通知した。売却総額は推定約231億ドル(約2兆4800億円)。金額ベースでは、2010年にF15戦闘機84機やミサイルなど総額294億ドル(約3兆1500億円)をサウジアラビアに売却したのに次ぎ、過去2番目の規模となる。


     売却されるのは、空軍仕様のF35A63機、短距離離陸・垂直着陸能力を持つ海兵隊仕様のF35B42機など。日本政府は18年12月の閣議で、中期防衛力整備計画(中期防)に沿い、旧型のF15戦闘機を置き換えるために、F35を105機追加調達し、計147機体制にする方針を了解していた。

    2020年07月10日07時52分 時事通信
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2020071000278&g=int


    【【アメリカ】日本へのF35売却承認 105機、総額2兆4800億円】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
    1: かわる ★ 2020/07/09(木) 07:59:03.88 ID:hUsQrMaK9
    72FA830B-8F4B-4B95-9198-3FC47051F27D
     
    【ワシントン共同】ポンペオ米国務長官は8日の記者会見で、中国による沖縄県・尖閣諸島周辺海域への領海侵入や南シナ海への進出を挙げ「中国は領土紛争をあおっている。世界はこのいじめを許すべきではない」と述べ、世界各国が一致して対抗する必要があると訴えた。

     ポンペオ氏は会見で、中国の海洋進出や、インドとの係争地域で起きた衝突などの国境紛争を挙げ「中国が主権を尊重すると満足に言える隣人は多くない」と指摘。「世界はこの動きに対応するために結集しなければならない」と呼び掛けた。

    ヤフーニュース
    https://news.yahoo.co.jp/articles/47a387bbab7f7eb23863af98885c7c128b92dd2b

    【【アメリカ】米、中国の「いじめ」許さず 尖閣領海侵入にも言及「中国は領土紛争をあおっている。世界はこのいじめを許すべきではない」】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
    1: ガーディス ★ 2020/07/08(水) 15:32:27.57 ID:cR6Bq1R29
    no title
     
    航空自衛隊のF2戦闘機の後継となる次期戦闘機を、防衛省は、2031年度に量産を開始する方針で、同盟国・アメリカや、日本と同様に新たな戦闘機の開発を進めているイギリスから、どのような形で協力を得るか、調整を加速化させることにしています。

    航空自衛隊のF2戦闘機が、2035年ごろから退役するのに合わせて、政府は、後継となる高いステルス性を備えた次期戦闘機を、日本主導で国際協力を視野に開発することにしています。

    防衛省は、試作機を2024年度から製造を始め、2031年度に量産を開始する案を検討していて、今月中にも、国内の開発体制の方針を示し、年内にも、機体の開発を担当する企業を選定したい考えです。

    一方、国際協力については、年内に基本的な枠組みを決めたいとしていて、アメリカやイギリスと、それぞれの国の企業も交えた協議を進めています。

    アメリカは同盟国で、相互の連携能力を確保しやすくなる一方、イギリスは、日本と同様のスケジュールで新たな戦闘機の開発を進めていて、防衛省は、両国からどのような形で協力を得るか、調整を加速化させることにしています。

    NHK
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200708/k10012502631000.html


    【【F2後継機】空自 次期戦闘機 2031年度に量産開始方針 米英と調整加速】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
    1: 朝一から閉店までφ ★ 2020/07/07(火) 16:32:21.11 ID:zVbSsHkw9
    AD4010DC-1181-4FDC-817C-5A7D133842A6

     外務省は6日、米国のビーガン国務副長官が9、10日に訪日すると発表した。秋葉剛男外務事務次官らと北朝鮮情勢などについて協議する。
    新型コロナウイルスの感染拡大を受けて日本が入国拒否措置をとっている国から、要人が来日するのは初めて。

     外務省によると、ビーガン氏は7~9日に韓国を訪れた後に来日する。

    朝日新聞 2020/7/7 5:00 
    https://www.asahi.com/sp/articles/DA3S14539719.html

    【【韓国→日本】 ビーガン米国務副長官、9日に来日へ 要人「コロナ後」初】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
    1: 荒波φ ★ 2020/07/08(水) 08:13:23.10 ID:CAP_USER
    kr250
     
    京畿道城南市(キョンギド・ソンナムシ)に本社がある通信・ネットワーク会社A社は2013年5月、米国で生産された電力・電波増幅器を購入した。中国に輸出するための流通業務だった。

    問題は米国がこの増幅器を戦略物資に指定し、中国など特定国に輸出されるのを統制している点だ。対空ミサイル(Antiaircraft Missile)レーダーなどの部品として使用される可能性があるからだ。

    しかしA社はこの増幅器の最終使用場所を韓国または香港として虚偽書類を作成し、通関当局に提出した。韓国のある公共機関が使用することになったという内容の書類も添付したが、虚偽であることが調査で分かった。

    米検察はA社が翌年までこうした手法でおよそ20回にわたり計81万ドル(約8730万円)分の統制物資を搬出したと見なした。そしてA社と同社のB代表を武器輸出統制法(Arms Export Control Act)違反容疑などで米裁判所に起訴した。

    こうした内容の起訴状を米司法省がワシントン連邦地裁の承認を受けて最近公開したことが8日、確認された。非公開文書に指定されてから3年後だ。

    この起訴状が公開され、韓米2国間貿易関連法律諮問市場で話題になっている。ワシントンに事務所を置くローファームのコブレ&キム(Kobre&Kim)のパク・サンユン弁護士は中央日報との電話で「米国で起訴状が公開されるのは異例ではない」としながらも「ただ、公開の時点とその事由に注目する雰囲気がある」と伝えた。

    パク弁護士は「実際、米現地では中国・イラン地域への関連物資搬出事件の捜査・裁判が多数進行中であり、一部の事件で弁護人として活動している」と話した。国内ローファームのC弁護士も「米中貿易紛争の中で、中国に物品を搬出する企業に対する集中調査が始まる信号という見方がある」と伝えた。米国が韓国企業に対する戦略物資搬出取り締まりを強化する過程で、A社の事件に対する後続処理協力を韓国政府に要請し、その結果を受けた米司法省が起訴状を公開する可能性があるという分析だ。

    実際、米司法省は起訴状公開申請書に「該当事件に対する調査内容は韓国で刑事事件手続きが進行される過程を通じて公論化された」と書いている。こうした公開事由は異例というのがパク弁護士の説明だ。この事件に関する韓国法務部・検察の公式発表はなかった。A社側は「米国から関連の連絡を受けたことはない」という立場だ。

    パク弁護士は「米司法省の立場では、A社代表など関係者の身柄を確保できず、韓国側に関連情報を移管した後、後続状況に関する通報を受けたことを公開申請の事由に書いた可能性がある」とし「疑問はA社の事件1件だけのための協調なのかということ」と話した。

    これを受け、こうした米当局の集中調査が中国と活発に事業をする国内企業の活動に支障を与えるのではという懸念も出ている。C弁護士は「実際、最近の米中対立政局で米国政府の標的調査を受けたと訴える依頼人がいる」とし「米国を舞台とする韓国の貿易関係者に警戒心が生じている状況」と伝えた。

    法律市場のこうした解釈と似た意見が学界からも出ている。チョン・インギョ仁荷大学国際通商学科教授は「韓国が中国と密接な関係を持つという見方が米国社会に存在するため、米中対立状況で韓国企業に対する米当局の取り締まりの強度が強まるという解釈が可能だ」と述べた。続いて「取り締まり事例が米当局内部で公論化されれば、通関手続きが強化されて追加の摘発件数が増え、監視がさらに強まるという悪循環を警戒する必要がある」と話した。

    中央日報 2020.07.08 08:02
    https://japanese.joins.com/JArticle/267850

    【【横流し国家】韓国企業、過去に中国に米国製「レーダー部品」販売…最近公開された理由は?】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
    1: 荒波φ ★ 2020/07/08(水) 09:43:21.15 ID:CAP_USER
    ※動画
    https://youtu.be/lrWhTWLbzzQ




    2020年7月7日、韓国・聯合ニュースによると、米バージニア州アナンデールにある慰安婦像が在米韓国人とみられる男性に倒される事件が発生した。

    記事によると、男性は6日午後2時ごろ(現地時間)、バージニア州のコリアンタウンと呼ばれるアナンデールに設置された慰安婦像を倒した。これを目撃した別の在米韓国人が像を起こしたが、男性は再び像を倒したという。

    男性の身元や動機は分かっていないが、普段からアナンデール一帯を徘徊(はいかい)している在米韓国人とみられている。同像を設置した団体は再発防止のため警察に通報する計画だという。

    同像は韓国で制作され、2016年11月に米国に到着。同12月にワシントンD.C.のナショナル・モールの野外公演上で公開されたが、日本側の抗議などにより設置場所が決まらず、倉庫に保管されていた。

    その後、ある在米韓国人から現在の場所の提供を受け、昨年10月に米国内5番目の慰安婦像として設置されていた。

    米国内の慰安婦像がこうした被害に遭うのは今回が初めてではない。昨年9月には、カリフォルニア州グレンデールにある慰安婦像の顔に落書きをしたとして60台のヒスパニック系女性が起訴された。

    同像は昨年7月にも犬のふんとみられる汚物を付けられる被害に遭っていた。

    これに韓国のネットユーザーからは

    「ひど過ぎる。歴史はちゃんと学ばなければならない」
    「監視カメラを設置するべきだ」
    「韓国人がこんなことをするとは思えない。日本人の仕業では?」
    「その男性は親日派に違いない」
    「親日を追放する法律をつくれないのか?」

    など怒りの声が上がっている。一方、韓国では最近、元慰安婦支援団体をめぐる支援金流用疑惑が波紋を広げていることから

    「その慰安婦像の設置には一体いくらかかっているのか」
    「純粋な気持ちが込められていない慰安婦像。支援団体が金稼ぎに利用した慰安婦像だ!」
    「これ以上、設置しなくていい」
    「日本のことが好きではないし、日本のものは買わないようにしているけど、慰安婦像の設置には反対だ。表情が『謝罪しない隣国との間に何かトラブルを起こしてやろう』と企んでいるように見える」

    などの声も寄せられている。


    2020年7月7日(火) 22時20分
    Record China
    https://www.recordchina.co.jp/b819176-s0-c30-d0058.html

    【【犯人は韓国人w】アメリカバージニア州にある慰安婦像倒される=韓国ネット「ひど過ぎる」「もう設置しないで」】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
    1: しじみ ★ 2020/07/08(水) 04:39:40.85 ID:GYIQG4vc9
    EA572A4E-1375-4086-BF52-6850C7A49F77
     
    アメリカ政府高官は7日、NHKの取材に対して、トランプ政権がWHO=世界保健機関から来年7月6日に脱退することを国連のグテーレかス事務総長に正式に通知したことを明らかにしました。トランプ政権は、WHOの新型コロナウイルスへの対応が中国寄りだとして批判し、脱退の意向を示していました。

    NHK
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200708/k10012502781000.html

    【【アメリカ】米 WHO脱退を国連に正式通知 新型コロナ対策で中国寄批判】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
    1: 動物園φ ★ 2020/07/07(火) 20:01:07.30 ID:CAP_USER
     
    人民網日本語版
    配信日時:2020年7月6日(月) 18時40分

    今年のG7サミットは紆余曲折の最中にあると言える。新型コロナウイルス感染症の影響で、今年3月に米国で開催予定だったサミットは、まず5月か6月に延期され、さらに9月以降にまで延期された。(文:劉錫。中国軍網掲載)

    5月末に、サミットを近く開催できる望みはないと見るや、トランプ米大統領は唐突に「G7の枠組みはすでに時代後れだ」として、韓国、ロシア、インド、オーストラリアの4か国を招待する考えを表明した。一部の国は「大国グループ」への招待に驚き喜んだが、トランプ大統領は事前にG7内でコンセンサスを形成していなかったらしく、争いを招いた。G7の一部構成国は「米国は今年の議長国としてゲストを招待する権利はあるが、G7の構成を変える権限はない」とした。

    対外関係の問題において一貫して米国に追従してきた日本も先日、明確に異議を唱え、関係の良くない韓国の加入に反対した。日本側は韓国加入に反対する考えを、すでに米政府に伝えたという。日本政府は、韓国の文在寅政権は韓朝関係の緊張緩和を優先事項としており、G7各国とは理念が異なると考え、現有のG7体制を引き続き維持すべきだとしている。G7拡大には全構成国の一致した同意が必要なため、日本が反対を堅持した場合、韓国加入の望みは基本的にない。

    日本の示した理由は表面上は堂々たるものだが、日本の韓国加入拒絶は完全に自国のみの利益に基づくものだと韓国メディアは分析する。ある韓国メディアは「歴史認識、第2次大戦時元徴用工の賠償請求、輸出制限措置などの問題で両国間にいざこざがあるため、日本は韓国を世界観の異なる『潜在的競争相手』と見なしていることから、韓国の国際的地位の上昇を歓迎していない。また、安倍政権はG7拡大への韓国の参加に反対することで、『嫌韓政治』によって日本国民の心を惑わし、防疫や連日のスキャンダルによって急落した支持率を挽回することもできる」と指摘した。共同通信社は「日本政府のこのやり方には、アジア唯一のG7参加国としての地位という外交的強みを守る考えもある」と指摘した。

    G7拡大構想が直面しているのは、日本の韓国拒絶という挿話だけではない。ロシアのG7復帰というトランプ大統領の提案は、他のG7構成国からもっと大きな抵抗を受けている。G8構成国だったロシアは、2014年にクリミア事件のために「除名」された。今回トランプ大統領がロシアの復帰を提案すると、まず英国が、ロシアが「侵略的活動、安定を破壊する活動」を停止しない限り、拒否権を発動して加入を阻止する考えを表明。カナダのトルドー首相も「ロシアは依然、国際ルールを尊重せず、無視しているため、G7から排除されるべきだ」と述べた。こうしてみると、ロシアの復帰は韓国よりも一層不可能なようだ。

    これに対して、ロシアのザハロワ外務省報道官は「米側の示したG7拡大構想は原則的に正しい方向への前進だが、中国が参加しないのであれば、普遍的な代表性を保証できない」と指摘。リャブコフ外務次官も「ロシア政府はこの話に興味がある」とする一方で、「G7の役割は弱まり続けており、すでに以前のようなグループではない。これは世界の多極化という客観的なプロセスを反映している」と述べた。ロシアはG20やBRICS協力体制など他のモデルをより優先している。ロシア政府からすると、G20の方がより民主的で、内容豊かなプラットフォームだ。(編集NA)

    Record China
    https://www.recordchina.co.jp/b819006-s10-c10-d0035.html

    【【韓国悲報】同盟国が相次ぎ反対 G7拡大は困難】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
    1: 蚯蚓φ ★ 2020/07/06(月) 20:33:50.87 ID:CAP_USER
    no title


     北朝鮮外務省の崔善姫(チェ・ソンヒ)第1次官が4日の談話で「米国とは向かい合って座る必要がない」との考えを発表したことで、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が意欲を示している「今年下半期の米朝首脳会談構想」が推進段階からつまずいてしまった。

     崔次官は談話で「朝米(米朝)対話をあちらの政治的危機を抑えるための道具としか考えない米国とは向かい合って座る必要はない」と切り捨てた。これに先立ち青瓦台(韓国大統領府)は今月1日「文大統領は6月30日に行われた韓EU(欧州連合)首脳会談で『米国の大統領選挙前に朝米が再び向かい合って対話ができるよう、全力を尽くす計画』との考えを示した」と発表したが、崔次官の談話はそれからわずか3日後に出された。米国務省のスティーブン・ビーガン副長官兼対北朝鮮政策特別代表の来韓を3日後に控え、北朝鮮が韓国と米国に対して同時に「現状での米朝対話の可能性」を一蹴した形だ。

     崔次官は談話で「われわれの記憶においてさえ、索漠と忘れつつあった朝米首脳会談という言葉が数日前から話題に上り、国際社会で注目を集めている」と言及した。その一方で特に文大統領を意識したかのように「当事者であるわれわれが何を考えているか全く意識もせず、下手な仲裁の意志を表明する人間がいる」とも指摘した。文大統領による米大統領選前の米朝首脳会談推進発言以降、韓米の外交関係者の間では「10月の板門店での米朝会談推進説」などが持ち上がっている。これに対して崔次官は「朝米関係の現状を無視した首脳会談説が世論化されていることについてはあぜんとせざるを得ない」とし「すでに行われた首脳会談での合意も眼中になく、対朝鮮敵対視政策に執拗(しつよう)にこだわる米国と、果たして対話や取引が成立するだろうか」と疑問を呈した。

     崔次官は「米国が今なお、交渉のようなものでわれわれを揺るがすことができると考えているなら、それは誤算だ」「われわれはすでに米国の長期的な脅威を管理するための、より具体的な戦略的計算表をまとめている」と明らかにした。さらに「どこぞの誰かの国内政治日程といった外部的変数によって、わが国の政策が調整や変更されることはないだろう」とくぎを刺した。米国のトランプ大統領の再選に向けたイベント次元での首脳会談には応じない意向を明確にしたようだ。

     ただしその一方で崔次官は「われわれと新たな枠組みを築く勇断を下す意志もない米国」と表現することで、今後の交渉の余地も残した。談話には米国に対する露骨な非難メッセージも含まれていなかったため、外交関係者の間では「北朝鮮は取りあえずメッセージの水位を調節した」との評価も出ている。

     崔次官の談話は、文大統領が今月3日に「朴智元(パク・チウォン)国家情報院長内定」という破格の人事を通じ、徐薫(ソ・フン)安保室長-朴智元・国家情報院長-李仁栄(イ・インヨン)統一部(省に相当)長官-鄭義溶(チョン・ウィヨン)・イム・ジョンソク安保特別補佐官など、対北朝鮮政策における人材を安保ラインの前面に布陣させた翌日に出た。今年初めに「独自の南北協力」を発表したものの、先日の北朝鮮による開城南北共同連絡事務所爆破挑発以降、米朝首脳会談のカードを取り出し、さらに安保政策担当者の改編という「勝負の一手」まで出した文大統領としては、崔次官の今回の談話によって一層頭を痛めるしかない。青瓦台のある幹部は5日、今回の国家情報院長人事について「完全に文大統領の決定」とした上で「過去の歴史よりも国政と未来を考えたもの」と説明した。しかし北朝鮮が文大統領に対して事実上「米国を動かせなければ、韓国の役割は何の意味もない」とのメッセージを送った中、新たな安全保障政策担当者も「鄭義溶・安保室長を除けば米国ではなく北朝鮮通ばかりのため、限界は明らか」との指摘も出ている。

     世宗研究所米国研究センターのウ・ジョンヨプ所長は「崔善姫次官の談話は米朝対話そのものを拒否したというよりも、米国が全面的な制裁緩和など枠組みを変える新たなカードを持ってこなければならないという圧迫メッセージだ」「しかし米国もこれを受け入れられないため、米朝対話は最終的には空転する可能性が高い」との見方を示した。

    アン・ジュンヨン記者

    朝鮮日報
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/07/06/2020070680043.html

    【【北朝鮮】 「下手な仲裁の意志を表明する人間がいる」米国務副長官来韓目前、文大統領の構想を足蹴に】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
    1: ごまカンパチ ★ 2020/07/06(月) 23:31:20.85 ID:HCO0++sK9
    cn250

    <1日の新規感染者数が世界最悪の5万5千人を超えてなお有効な対策をとらず感染拡大中のアメリカを、中国が「世界に感染を広げる」と警告>
     中国の国営メディアはCOVID-19(新型コロナウイルス感染症)対策を誤ったとトランプ政権を酷評し、 この病気を「アメリカ病」と形容し、 トランプ積怨の失敗が世界に脅威を与える可能性があると警告した。
    中国共産党の機関紙「人民日報」傘下のタブロイド紙「環球時報」は、7月3日の社説で、アメリカにおける新型コロナウイルスの流行は「完全に制御不能だ」と論じた。

    アメリカでは7月2日、新型コロナウイルスの1日の新規感染者数が5万5000人を超え、12月に中国中部の武漢市で始まったパンデミック(世界的大流行)の記録を更新した。
    アメリカでは、トランプ政権が引き続きこのウイルスを甘く見ており、地方の対応もまちまちで、有効な対策が打てていない。
    トランプ政権の新型コロナウイルス対策に関わる米国立アレルギー・感染症研究所(NIAID)のアンソニー・ファウチ所長は先ごろ、 現在の傾向が逆転しなければ、アメリカの新規感染者は1日10万人増えるかもしれないと語った。

    ■感染の99%は無害?
    ワシントン・ポスト紙によれば、トランプは7月4日の独立記念日の演説で、アメリカの7日間の新規感染数の平均は26日連続で過去最多を記録しているものの、 政権はパンデミックを制御するうえで「かなり進歩を遂げた」と語った。
    さらに多くの感染者が出たが「その99%は無害だった」という不正確な発言もあった。
    ジョンズ・ホプキンス大学によると、これまで新型コロナウイルス感染症で死亡したアメリカ人は12万9000人以上、感染者は280万人にのぼる。

    「米政府が感染を抑制し、より多くのアメリカ人の命を救うために最大限の努力をしているかどうかは疑わしい」と、環球時報の論説はアメリカのやり方を批判。
    感染者と死亡者が増加しているのに、景気回復を優先していると指摘した。
    環球時報は、中国政府とは少し離れた関係を維持しながらも、最も好戦的でナショナリズム的な中国共産党内の感情を伝えるために利用されることが多い媒体だ。

    環球時報やその他中国国営メディアの出版物は、中国政府のプロパガンダの最前線にいる。
    目下のところ、中国政府は新型コロナウイルスのパンデミック発生の責任を回避するために、リベラルな民主主義国家の対応を攻撃する戦略をとっている。
    中国は国内の感染拡大を抑え込む点では速やかに行動したが、国際社会に対して感染者の数字を過小報告し、 COVID-19がもたらす脅威について十分に警告しなかったと非難されている。

    ※略

    環球時報は、アメリカはまだコロナウイルスの感染を減らすことができない状態にあり、それが今後も続くと主張した。
    「来る秋と冬には、アメリカでの再び流行が勢いを増し、アメリカのせいで苦しむことになる国や地域が増えるだろう」と、同紙は伝えた。
    独立記念日を挟んだ3連休には、アメリカのビーチや観光地にはマスクもしない多くのアメリカ人がパーティーに繰り出した。
    2週間後には、まずその結果がわかるだろう。

    NEWSWEEK
    https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/07/post-93883.php  【【コロナ】中国が新型コロナウイルスは「アメリカ病」と非難】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
    1: 爆笑ゴリラ ★ 2020/07/05(日) 08:45:28.50 ID:lUDw9jdG9
    no title
     
    7/5(日) 8:34
    ロイター

    米海軍、南シナ海で軍事演習 中国への「対抗」は否定
     米海軍は7月4日、空母2隻が南シナ海で同日に軍事演習を行ったと発表した。同海域では領有権を主張する中国も現在、軍事演習を行っている。写真は今回派遣された空母ロナルド・レーガン。2018年11月21日に香港で撮影(2020年 ロイター/Yuyang Wang)
    [4日 ロイター] - 米海軍は、空母2隻が南シナ海で4日に軍事演習を行ったと発表した。同海域では領有権を主張する中国も現在、軍事演習を行っており、米国防総省や近隣諸国は非難する声明を発表している。

    海軍の声明によると、演習を実施したのは空母「ニミッツ」と「ロナルド・レーガン」。「自由で開かれたインド太平洋地域を支援するため」という。具体的な実施場所は明らかにしなかった。

    空母の演習について先行報道した米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)によると、ロナルド・レーガン空母打撃群の司令官を務めるジョージ・M・ウィコフ少将は「米国が地域の安全保障と安定にコミットしているという明確なメッセージを、同盟国に示すことが目的」と説明。中国が実施している軍事演習に対抗するものではないとした。

    米国防総省は2日の声明で、中国の軍事演習について「緊張緩和と安定維持を目指す取り組みに、望ましくない影響をもたらす」と非難していた。

    ヤフーニュース
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200705-00000000-reut-cn

    【【ロイター】米海軍、南シナ海で軍事演習 中国への「対抗」は否定】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
    1: 爆笑ゴリラ ★ 2020/07/05(日) 22:22:50.11 ID:lUDw9jdG9 BE:732033999-2BP(0)
    no title

    7/5(日) 22:18
    毎日新聞

    トランプ氏、コロナ「99%は無害」 過激左派との戦いも宣言 独立記念式典
    ホワイトハウスで開いた独立記念日の祝賀イベントで演説するトランプ大統領=4日、AP
     トランプ米大統領は4日、ホワイトハウスで開いた独立記念日の祝賀イベントで演説した。「過激左翼との戦い」を宣言し「米国の生活様式を守り維持する」と強調。11月の大統領選を前にリベラル派や主要メディアら抵抗勢力への敵意をむき出しにした。感染拡大の続く新型コロナウイルスについては「99%は無害だ」と述べた。

     演説は、トランプ政権が昨年、記念日の花火大会に合わせて始めた国威発揚イベントの一環。戦闘機や大統領専用機が上空を飛行した。大統領が独立記念日の式典で演説するのは異例。「祝日の政治利用」批判を意識し、昨年の演説は国民融和を訴える内容だったが、今年は党派色を鮮明にした。

     トランプ氏は、黒人差別への抗議デモで続く銅像や記念碑の破壊・撤去に対し「歴史の抹消は許さない」と強調。「過激左翼やマルクス主義者、無政府主義者らを倒す戦いだ」と述べた。またメディアに対しても「歴史を守ろうとする市民に差別主義者のレッテルを貼っている」と非難した。野党・民主党を含むリベラル勢力が、米国の価値観や統治機構の破壊を狙っていると印象付ける狙いがある。

     また、トランプ氏は前日の中西部サウスダコタ州での演説に続き、米国の歴史上の「英雄」の銅像を多数展示する国立庭園を建設する考えを示した。英雄には、トランプ氏の主要支持層のキリスト教福音派教徒に大きな影響力を持ち、2018年に死去したビリー・グラハム師も含まれる。

     国内の感染者数が280万人を超えたコロナウイルスについて、トランプ氏は「4000万人近くに検査を実施し(感染しても)99%は無害であることを示せた」と述べた。ホワイトハウス南庭で開催された式典では、招待者の座席が、ソーシャルディスタンスを取ることなく配置された。

     一方、市中心部のナショナル・モールで花火を観覧した一般市民は例年に比べ激減した。ワシントン市長らが感染予防のため外出自粛を呼びかけていた。


    ヤフーニュース
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200705-00000063-mai-n_ame

    【【アメリカ大統領】トランプ氏、コロナ「99%は無害」 過激左派との戦いも宣言 独立記念式典】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
    1: ◆mZB81pkM/el0 (東京都) [US] 2020/07/04(土) 09:11:58.11 ID:NU+MhMEs0● BE:844481327-PLT(13345)
    4A7A45FC-61A6-46F5-974D-1795CFAF238E
     
    ジョン・ボルトン元米ホワイトハウス国家安保補佐官は2日(現地時間)に本紙との電話インタビューに応じ、米国のドナルド・トランプ大統領について何度も「予測できない」と述べた。
    トランプ大統領と1年5カ月にわたりホワイトハウスで共に仕事をしたボルトン氏だが、それでもトランプ大統領の政策と本心はよく理解できないというのだ。

    ボルトン氏は「中国が韓国に対して過去のTHAAD(高高度ミサイル防衛システム)報復のような経済報復に乗り出したとしても、トランプ大統領は韓国を支援しないかもしれない」との懸念を示した。
    ボルトン氏は2018年4月から19年9月までホワイトハウスでトランプ大統領の補佐官を務めた。
    北朝鮮に対しては超強硬派のボルトン氏は先月23日、ホワイトハウスの混乱を赤裸々に描いた回顧録「それが起こった部屋」を出版した。

    朝鮮日報
    http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2020070480007

    【【韓国悲報】ボルトン「中国が韓国に報復してもトランプは韓国を支援しない」】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
    1: 蚯蚓φ ★ 2020/07/03(金) 22:19:22.24 ID:CAP_USER
    no title


    航空自衛隊やアメリカ軍に配備されている最新鋭のステルス戦闘機・F35のアジア・太平洋地域の整備拠点として、愛知県にある三菱重工業の工場が、今月から運用を始めることになりました。
    (中略)

    防衛省によりますと、航空自衛隊のほか、在日米軍や在韓米軍、それに、韓国軍のF35の整備も想定されていて、将来的には、1年間に30機以上の整備を行うことになるということです。

    ソース:NHK<F35 アジア・太平洋地域の整備拠点 愛知の工場が運用開始に>2020年7月1日 19時01分
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200701/k10012491601000.html

    空軍は昨年から導入されているF-35Aステルス戦闘機が日本戦犯企業の三菱重工業に渡って整備を受けるとした日本のメディアの報道を正面から否定しました。

    空軍関係者は「韓国軍戦力の整備は完全に私たちの軍が判断して決定する事案であるうえ、日本やアメリカ側の正式なオファーもなかった」と明らかにしました。

    ソース:OBSニュース(韓国語)[単独]「F-35の整備、私たち軍が判断...日三菱ない」記事入力時間 2020.07.02 14:59
    http://www.obsnews.co.kr/news/articleView.html?idxno=1222186

    空軍は日本戦犯企業・三菱が韓国空軍のF-35ステルス戦闘機の整備を担当するというNHKの報道を否定したにもかかわらず、実際の選択肢は多くないことが分かりました。

    軍によると、17戦闘飛行団に配備されたF-35Aの整備のため、日本やオーストラリアに行くか米側の人材を入れる案が内部的に議論されましたが、結論が出ませんでした。

    これと関連し、メーカーである米ロッキードマーチン側は「日本、オーストラリアのように自国の整備権限を個別に取得すればよい」という立場ですが、価格などの問題で不透明な状況と伝えられました。

    ソース:OBSニュース(韓国語)韓F-35の維持、五里霧中... 美 "整備権獲得する必要が" 記事入力時間 2020.07.03 11:58
    http://www.obsnews.co.kr/news/articleView.html?idxno=1222350

    【【バ韓国】韓国軍のF-35Aステルス戦闘機、愛知県の三菱重工が整備→韓国否定→米国「整備権取得して」】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
    1: Felis silvestris catus ★ 2020/07/03(金) 18:32:38.85 ID:IUyShkRB9
    0C66D905-4D4A-419B-902E-9FE578757717
     
    https://anonymous-post.mobi/archives/1136
    (CNN) 米税関・国境警備局(CBP)は、人の毛髪から作ったと思われる付け毛やかつらやなどの美容品13トンを、ニューヨーク・ニューアークの港で1日に押収したと発表した。

    押収した貨物は中国北西部の新疆ウイグル自治区から発送されたもので、強制労働や強制収容による人権侵害が疑われるとCBPは指摘する。商品価値はおよそ80万ドル(約8600万円)相当だった。

    新疆ウイグル自治区には、イスラム教の少数民族ウイグル族の約1100万人が居住しており、米国務省は、100万人以上のウイグル族が強制収容所で拘束されていると推計する。そうした収容所では拷問や身体的・性的虐待、強制労働などが行われ、死者が出ているとの報告もある

    https://www.cnn.co.jp/usa/35156235.html?ref=rss

    米税関、毛髪13万トンを押収 中国の強制収容所で虐待か https://t.co/UvLsYqP5hJ

    — cnn_co_jp (@cnn_co_jp) July 3, 2020

    (略)

    【【パヨク人権屋ダンマリ】米国の税関、新疆ウイグル自治区から発送された髪13トンを押収 中国の強制収容所で虐待か ネット「沖縄や北海道が独立したらこうなる】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
    1: 蚯蚓φ ★ 2020/07/03(金) 15:02:36.16 ID:CAP_USER
    no title


     韓国による米国へのロビーは「コリア・ゲート」という闇の歴史から出発する。1970年代に在韓米軍削減、人権問題などで米国との間に摩擦が生じていた韓国政府は、ある在米実業家を通じて米議会内の友軍確保作業に乗り出した。ところが厳しい規制を受ける米国のロビーシステムを無視し、「韓国式」でまず金からばらまいたため大恥をかいた。当時、米国のメディアからは「洗練されていない工作の標本のようだ」などの嘲弄(ちょうろう)も浴びた。そのため今に至るまで韓国国内では「ロビイスト=違法ブローカー」「ロビー=賄賂・供応」という認識が広がっている。

     韓国における陰湿なイメージとは違い、米国ではロビーは修正憲法「請願権」に基づく合法的なビジネスだ。企業や団体はもちろん、海外の政府も専門のロビイストを雇用し、利害関係を貫徹させることのできる通路を制度として保障している。ただし顧客、報酬、活動内容については透明に公開しなければならず、これに反した場合は処罰を受ける。「Kストリート」で象徴されるワシントンのロビー市場には、2500の会社と2万人以上のロビイストが登録されており、彼らは毎年30億ドル(約3200億円)を使うという。大物であれば連邦議員を直接呼び、食事を共にする。米国内の人脈がほとんどない外国政府や企業が彼らを適切に活用できなければ、非常に愚かなことだ。

     韓国政府が対米ロビーのためロビイストを直接雇用したのは2005年からだ。駐米大使館は韓米双方の事情に明るい韓国系の広報会社やローファーム(法律事務所)を主に使った。米国国内でも反対が根強かった韓米FTA(自由貿易協定)批准の過程で、700万ドル(約7億5000万円)以上のロビー資金が投入された。慰安婦決議案の採択、ビザ免除プログラムへの加入、対外有償軍事援助(FMS)の地位格上げなど、これら対米外交の成果にもロビーは一定部分で寄与した。

     韓国はここ4年間に世界で最も多くの対米ロビー資金を使っていたという。米国の市民団体が公式に申告された金額を集計したところ、韓国は1億6500万ドル(約177億円)で、日本、イスラエル、中国よりも多かった。とりわけ韓米両国で新政権が発足した2017年には、前年に比べて10倍も急増した。当時はトランプ大統領が大方の予想を裏切って当選し、Kストリートが前例のない特需を享受した年だった。ただしシンクタンクや学術財団などを通じた「非公式」の金額を合わせれば、日本やイスラエルのロビー資金が韓国をかなり上回るとの見方もある。

     ロビー支出が多いことを否定的に見る必要はない。安全保障や経済で死活が懸かった対米関係のための投資であれば、いくらでも使うべきだ。韓国に有利な政策が一つでもあれば、その数倍、数十倍の利益が返ってくるからだ。ただし国益ではなく政権のアジェンダ(課題)のために使われるとか、戦略のない「無駄金」が使われるとかしていないかについては徹底した監視が必要だ。

    イム・ミンヒョク論説委員

    ソース:朝鮮日報/朝鮮日報日本語版【萬物相】世界一の対米ロビー資金
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/07/03/2020070380072.html

    【【萬物相】 韓国、世界一の対米ロビー資金~国益のためならいくらでも使うべきだが・・・】の続きを読む

    このページのトップヘ

    無料レンタル