かたすみ速報

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    カテゴリ: アメリカ

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    1: ガラケー記者 ★ 2019/11/14(木) 14:00:02.55 ID:CAP_USER
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    2019年11月13日、韓国・KBSは「『韓国の米兵器輸入は日本の2倍』…防衛費は同等」と題する記事を掲載した。

    記事はストックホルム国際平和研究所がまとめた防衛費支出の上位10カ国のグラフを掲載している。それによると、米国は昨年6488億ドル(約70兆円)で世界の軍事費の36%を占め、2位の中国の約2.5倍と他国を圧倒している。

    一方、韓国の昨年の防衛費支出規模は431億ドルに達し、世界10位。世界3位の経済大国である日本は466億ドルだった。記事は「日本のGDP(国内総生産)は韓国より3倍近く多いにもかかわらず防衛費はほぼ同水準であり、韓国の防衛費負担が他国に比べて多いこと分かった」と指摘している。

    また、記事は「過去10年間の兵器購買規模でも同様の傾向が確認できる」としている。2009年から2018年にかけて米国から最も多くの兵器を輸入した国はサウジアラビアだが、4位には韓国がランクイン。日本は韓国のおよそ半分で8位だったという。

    最後に、米トランプ政権が韓国政府に対して来年度の防衛費の分担金として年間6兆ウォン前後(約5590億円、2018年の約6倍にあたる)を要求していることを挙げて「このような状況の中で要求するのは、トランプ大統領の自国優先主義の表れと見るしかない」と批判している。

    これを受け、韓国のネット上では「米国は友好国なのに最近は憎たらしい行動や要求が多い。韓国も時には必要な政治的決断をしなければならない」「韓国の防衛費が米製兵器の購入で使い果たされてしまう。米国は『同盟』『友好』という名で韓国を脅している」「米軍の韓国駐屯理由がお金のためなら出ていってほしい」など米国への非難が続出している。

    また「核武装すれば全ての圧力から解放される」「核開発で自主防衛をして、強国の覇権の間で中立を宣言して周りに振り回されないようにしよう」「在韓米軍を減らして自主国防費を増やそう」などと訴える声も寄せられている。

    あるユーザーからは「日本と防衛費が同じくらい?ってことは韓国は損してない?だって日本には航空母艦が常駐してるのに」と指摘する声も上がっている。

    Record China
    2019年11月14日(木) 11時40分
    https://www.recordchina.co.jp/b739153-s0-c10-d0127.html

    【【韓国】米兵器輸入は日本の2倍!なのに防衛費は同等?韓国メディアが不満示す「核武装すれば全ての圧力から解放される」】の続きを読む

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    1: みなみ ★ 2019/11/13(水) 19:03:06.96 ID:2iR/nPRV9
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     韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権が、同盟国・米国について、大きな読み間違いをしている。日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を破棄しても、米韓同盟に影響しないと楽観視しているようなのだ。協定の失効期限(23日午前0時)が迫るなか、マーク・エスパー米国防長官らが今週末、「最後の説得」のために訪韓するが、まだ「日本が悪い」という筋違いの主張を続けるつもりなのか。識者は「GSOMIA破棄は『反米政権の宣言』に等しく、ドナルド・トランプ米政権が『対韓報復』に着手することもあり得る」と分析している。

     「わが国の安保に与える影響も限定的だ」「韓米同盟とは全く関連がないとみている」

     韓国大統領府(青瓦台)の鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長は10日の記者会見で、GSOMIA終了の影響について、こう語った。聯合ニュース(日本語版)が11日報じた。

     同通信社によると、韓国国防部の崔賢洙(チェ・ヒョンス)報道官も11日の定例会見で、「今のところ(政府内で、GSOMIA延長を検討したことは)ないと承知している」と語ったという。

     あきれて、うんざりするしかない。

    (略)

    11/13(水) 16:56配信  
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191113-00000000-ykf-int  

    【【アメリカ】韓国GSOMIA破棄で米が報復準備  】の続きを読む

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    1: どこさ ★ 2019/11/13(水) 16:38:35.01 ID:o6HXAfIX9
    米統合参謀本部議長「米国民、裕福な韓日がなぜ自ら防御できないのかと疑問に思う」

    ・韓日歴訪のため日本に向かう際の発言 
    ・防衛費分担金引き上げに向けた圧力と見られる 
    ・GSOMIA関連「韓米日が一緒の時、皆が強くなる」

    マーク・ミリー米統合参謀本部議長=ハンギョレ資料写真//ハンギョレ新聞社
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     マーク・ミリー米統合参謀本部議長が「裕福な韓国と日本がどうして自ら防御できないのか、というのが米国人の質問」だと述べたと、米国防部が11日(現地時間)明らかにした。
    韓国と日本の訪問の道での発言であり、米国大衆の疑問を引用し、再び防衛費分担金の引き上げへの圧力をかけたものと見られる。

     米国防総省は同日、ホームページに「統合参謀本部議長が米国の戦略的思考を持ってインド太平洋を訪問する」というタイトルの文を掲載し、ミリー議長の韓日訪問計画を伝えた。
    ミリー議長は11日から二日間日本を訪問した後、13日に韓国を訪問し、15日に開かれる韓米安保協議会(SCM)にマーク・エスパー国防長官とともに出席する予定だ。

    ハンギョレ新聞 登録:2019-11-13 06:40 修正:2019-11-13 07:54 
    http://japan.hani.co.kr/arti/international/34939.html 

    マーク・ミリー米統合参謀本部議長(左)が今月12日、東京で安倍晋三首相に会って握手を交わしている=東京/AFP・聯合ニュース
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     ミリー議長は日本に向かう軍用機の中で、記者団に「普通の米国人は前進配置された在韓・在日米軍を見ながら、いくつか根本的な質問をする。
    彼らはなぜそこに必要なのか。費用はどのくらいかかるのか。韓国と日本は非常に豊かな国なのに、なぜ自ら防御できないのか。これは典型的な米国人の質問だ」と述べた。
    さらに、「我々には、米軍が武力衝突の発生を予防し抑止するうえで、北東アジアで安定的な役割を果たしているのかについて、十分に説明する義務がある」と述べた。

     ミリー議長は韓国政府の決定によって23日0時に期限を迎える韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)も維持されるべきだという意向を明らかにした。
    そして、「GSOMIAは地域の安全保障と安定にとって中核となる要素だ」としたうえで、「米国と韓国、日本は一緒にいるとき、肩を並べるときが強い」と述べた。
    ミリー議長は「韓国を日本と米国から切り離すのは中国にとって利益になるのは明らかで、北朝鮮にとっても同じだ。
    我々3カ国が緊密に歩調を合わせるのが、我々にとって有益だ」と述べた。

    ワシントン/ファン・ジュンボム特派員(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

    ハンギョレ新聞(韓国語)
    http://www.hani.co.kr/arti/international/international_general/916698.html
    韓国語原文入力:2019-11-12 15:23
    訳H.J

    【【日本を縛ったのはアメリカ】米統合参謀本部議長「米国民、裕福な日韓がなぜ自ら防御できないのかと疑問に思う」「日米韓の共闘が強い」 】の続きを読む

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    1: Ttongsulian ★ 2019/11/13(水) 11:31:26.68 ID:CAP_USER
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    空軍操縦士として朝鮮戦争に参戦したリ・ハン

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    朝鮮戦争当時に中国空軍の主力機種だったミグ-15戦闘機

    中国が朝鮮戦争当時、カミカゼ式自殺特攻隊を運用していた事実が明らかになったと香港のサウスチャイナモーニングポスト(SCMP)が11日報道した。

    11日は中国空軍創設70周年だ。この日を記念して中国軍の機関紙である解放軍報は特集を用意した。この特集で中国空軍は1950~1953年まで進行された朝鮮戦争当時、日本のカミカゼ式自殺特攻隊を運用していたと報道した。

    当時朝鮮戦争に参戦したリ・ハンの回顧録として構成された特集で中国空軍はこのような事実を認めた。

    中国が空軍を創設したのは1949年だった。このため1950年に朝鮮戦争が勃発した当時、中国空軍は創軍1年にしかならなかった。したがって飛行機も不足で、操縦士たちの飛行技術も水準以下だった。

    参戦当時27歳だったリ氏は「アメリカの戦闘機と衝突するのが全ての操縦士たちの義務だった」と当時を振り返った。

    当時アメリカ空軍は圧倒的な空軍力を保有していたのは勿論、第2次大戦を経験したので操縦士の飛行技術も良かった。

    これに比べて中国は戦闘機も最新戦闘機ではなくて、創軍1年にもならない操縦士たちの飛行能力はメチャクチャだった。このため全ての操縦士たちは有事の際に米戦闘機と衝突する訓練を受けていた。

    リ氏は「我々は米機と対抗する技術を学んでいたが力不足であり、これを打開する方法は米機に突進することだけ」だったと振り返った。

    リ氏は「当時殆どの操縦士たちは戦闘に投入される前にたった数時間程度しか実戦訓練を受けなかった」と付け加えた。

    彼は「朝鮮戦争に参戦した操縦士たちは全員死を覚悟しており、喜んでそのようにしようとした」と話した。

    このようなリ氏の懐古は中国空軍が朝鮮戦争時、自殺特攻隊を運用したということを認めたものとSCMPは評価した。

    2019.11.11 08:32 (韓国語)
    http://www.fnnews.com/news/201911110832464304

    China’s air force turns 70 with tales of its dare-to-die Korean war pilots
    https://www.scmp.com/news/china/military/article/3037131/chinas-air-force-turns-70-tales-its-dare-die-korean-war-pilots

    【【軍事】朝鮮戦争当時に中国空軍のパイロットだった男性の衝撃的な告白 】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★  2019/11/12(火) 22:39:29.64 ID:CAP_USER
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    略)23日0時終了予定の韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の延長を求める米国の圧力が強まっている。先週訪韓したデビッド・スティルウェル国務省東アジア・太平洋次官補が政府当局者らに会ってGSOMIAの重要性を強調したのに続き、15日に開かれる韓米安保協議会議(SCM)出席のため今週ソウルを訪問するマーク・エスパー国防長官も、終了まで秒読みに入ったGSOMIAの延長を強く要求するものと予想される。

     文在寅(ムン・ジェイン)大統領は10日、5党代表との晩餐会で「GSOMIA問題のような場合は、原則的なものではないかと思う」として、日本が輸出規制を撤回しない限り、中途半端な譲歩はしない意向を明らかにした。

     しかし、米国は終了延期論まで持ち出し、最後まで延長に向けた圧力をかけ続けるものと見られる。米国はなぜこのようにGSOMIA延長に向けた総力戦を繰り広げているのだろうか。米国の「インド太平洋戦略」という大きな構想抜きには説明できない。中国の牽制のために米国が進める同戦略の核心である韓日米軍事協力を進展させるには、GSOMIAが不可欠であるからだ。国家安保戦略研究院のチョ・ソンニョル諮問研究委員は「米国の主要な目標は、インド太平洋戦略に韓国を全面的に参加させることであり、その一環としてGSOMIAの維持と防衛費分担金の大幅増額が必要だ」とし、「米国のGSOMIA・防衛費要求は下位概念で、核心はインド太平洋戦略への全面参加の要求だ」と指摘した。政府当局者も「米国の高官が相次いで韓国を訪問し、GSOMIAの延長に総力戦に乗り出したのは、インド太平洋戦略において、GSOMIAがそれだけ重要であるからだ」と述べた。

     従来の米国の東アジア戦略では、米国を中心軸にして、韓国や日本、オーストラリアなどが車輪のスポークのような役割を果たしてきた。韓国と日本は基本的には同等な位置だった。ところが、インド太平洋戦略では、米国や日本、インド、オーストラリアが中国を四方から包囲する主導国家(クアッドブロック)となり、その下位パートナーとして韓国や台湾、シンガポール、ベトナムなどが組み込まれる構図が進められている。

     この構想のもとで、米日同盟はグローバル同盟としての地位が強化されているが、日本の安倍政権は安保法制の制定を強行し、「朝鮮半島での有事への介入」を念頭に置いた「重要影響事態」「存立危機事態」の概念を新設し、朝鮮半島への介入の可能性を拡大した。このため、北朝鮮の武力攻撃の兆しが見えた場合、先制攻撃をするためには、GSOMIAを通じて北朝鮮のミサイル発射の初期軍事情報をもらわなければならない。

     2009年4月と5月、北朝鮮が長距離の宇宙ロケットと2回目の核実験を実施したことを受け、2010年10月に日本の外相がGSOMIAとACSA(物品役務相互提供協定)締結を提案し、韓日GSOMIAに向けた協議が始まった。2012年6月27日、韓日がGSOMIAの締結に合意し、韓国の国務会議で議決したが、密室推進をめぐる議論と世論の反発で中止された。2016年11月23日、朴槿恵(パク・クネ)政府が韓日GSOMIAを再び強行して締結した。

     さらに大きな枠組みから見ると、中国牽制を目指すインド太平洋戦略の重要な軸の一つが韓日米ミサイル防衛(MD)だが、これが機能するためには軍事情報を共有する枠組みであるGSOMIAが欠かせない。韓日米情報保護約定(TISA)は北朝鮮の核ミサイル情報のみを共有することになっているが、GSOMIAは事実上制限なくすべての軍事情報を共有できる。

     米国は特に、15日の韓米安保協議会議を基点に韓国がインド太平洋戦略の全面参加を宣言することを求めてきたという。韓国に反中国戦線への参加を明確にすべきという要求だ。GSOMIA延長に向けた圧力も同会議を基点に最高潮に達するものとみられる。米国の防衛費分担金の大幅な引き上げ要求にも、アジア太平洋戦略に関する費用が反映されているという。チョ・ソンニョル研究委員は「韓国はインド太平洋戦略の中で韓国が参加する部分について、米国にまず具体的リストを要求した後、綿密な検討を経て受け入れられる部分だけを選別して応じなければならず、日本の態度変化がなければ、原則に則ってGSOMIAは終了すべきだ」と提案した。

    パク・ミンヒ記者

    http://japan.hani.co.kr/arti/politics/34928.html
    ハンギョレ新聞 2019-11-12 06:38 修正:2019-11-12 14:54
    【【韓国】米国のGSOMIAの延長圧力の裏には「中国牽制戦略」への参加要求の思惑】の続きを読む

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    1: Ikh ★ 2019/11/12(火) 21:24:54.16 ID:CAP_USER
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    安倍総理大臣とアメリカ軍のミリー統合参謀本部議長が会談し、北朝鮮の非核化に向けた日米韓3か国の連携の重要性を確認しました。ミリー議長は記者団に対し、日韓の軍事情報包括保護協定についても意見を交わしたとしたうえで、韓国に対し破棄の決定を見直すよう求める考えを示しました。

    安倍総理大臣とアメリカ軍の制服組トップ、ミリー統合参謀本部議長は12日午前、総理大臣官邸で会談し、海洋進出を強める中国を念頭に、東シナ海や南シナ海における一方的な現状変更の試みに深刻な懸念と反対の意を示していくことで一致しました。

    また、北朝鮮の核やミサイルの完全かつ検証可能で不可逆的な廃棄の実現を求めていくことや日米韓3か国の連携の重要性を確認したほか、ミリー議長は、日本政府が中東地域への自衛隊派遣を検討していることに謝意を示しました。

    会談のあとミリー議長は記者団に対し、日韓の軍事情報包括保護協定=GSOMIAについても意見を交わしたことを明らかにしたうえで、「あす訪問する韓国でも協議のポイントになる。期限が切れるまでに解決したい」と述べ、韓国に対し破棄の決定を見直すよう求める考えを示しました。

    NHK 2019年11月12日 14時32分 
    【【米軍・ミリー統合参謀本部議長】“韓国にGSOMIA破棄見直し求める” 安倍首相と会談】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2019/11/12(火) 18:02:48.60 ID:CAP_USER
     tramp
    ドナルド・トランプ米政権が怒りに震えている。韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権が、再三の警告にも関わらず、「米韓同盟の否定」に等しい日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄決定を撤回しないからだ。米国防総省や米軍の幹部は今週にも、23日午前0時の失効期限前に訪韓するが、事実上、レッドチーム入りしている文政権は「米韓同盟とは関係ない」(韓国大統領府の鄭義溶=チョン・ウィヨン=国家安保室長)などとトボけている。トランプ政権は「同盟国の証拠」を見せよと、別の「5大要求」を突き付けた。ジャーナリストの加賀孝英氏による最新リポート。

    「トランプ大統領はブチ切れ状態だ。文大統領率いる韓国を『同盟国で最低』『恩知らず』などと罵(ののし)っている。トランプ政権は、文氏側に『米国を裏切るのか。答えろ』と最後通告を突きつけている。裏切るなら、米国は容赦しない」

     旧知の米情報当局関係者は、こう語った。

     米国が主導したGSOMIAは、日韓が対中国、対北朝鮮、対ロシアで手を結ぶ「東アジアの安全保障戦略の要」だ。これを破棄することは、「米韓同盟の否定」「中国率いるレッドチーム入り」に他ならない。ところが、韓国は今年8月、米国の警告を無視して、破棄を決定した。

     防衛省関係者は「米国は一貫して『破棄の撤回』を求めている。文政権は『すべて日本が悪い』と言い訳をしているが、完全にウソだ。GSOMIA破棄は、北朝鮮が以前から要求していた。中国も破棄に賛成している。つまり、文政権は中国陣営入りして、北朝鮮との南北統一を果たす『赤色革命』を本気で考えていたことがバレた。米国は、文政権を100%信じていない」といった。

     米国の怒りはすさまじい。韓国はいま、「袋だたき」の状態だ。

    キス・クラーク米国務省経済次官と、デイビッド・スティルウェル国務次官補(東アジア・太平洋担当)が5日、韓国入りし、在韓米軍のロバート・エイブラムス司令官とともに、韓国大統領府(青瓦台)や、韓国外務省の幹部と会談した。

     米国防総省も慌ただしい。

     マーク・エスパー国防長官が14日、米軍制服組トップのマーク・ミリー統合参謀本部議長も同時期に韓国入りする。これだけの重要人物が、韓国に集結するのは前代未聞のことだ。

     彼らはそろって、「GSOMIA破棄撤回」を求めている。さらに、トランプ政権は、次の「5大要求」を突き付けている。

     (1)在韓米軍駐留経費の分担金を前年度比の5倍、約50億ドル(約5460億円)支払え。

     (2)中国の覇権拡大を経済、軍事の両面で牽制(けんせい)する「インド太平洋戦略」に参加せよ。

     (3)米国が制裁中の中国通信機器大手「華為技術(ファーウェイ)」の機器を、韓国の第5世代(5G)ネットワークで使用禁止する宣言をしろ。

     (4)米国が、原油輸送の要衝・ホルムズ海峡を通る船舶の安全確保をめぐって呼びかけている「有志連合」に韓国軍を派遣せよ。

     (5)米国は今年8月、旧ソ連時代に結んだロシアとの中距離核戦力(INF)廃棄条約を正式離脱した。ロシアや中国のミサイル戦力の脅威に対抗する「新型精密誘導中距離ミサイル」を韓国に配備せよ。

     要は、文政権に対して、「米国の同盟国という証拠を見せろ」「中国やロシアに『敵対陣営国だ』と宣言しろ」「米国の言うことを聞け!」という恫喝(どうかつ)だ。


     ■加賀孝英(かが・こうえい)

    夕刊フジ公式サイト 2019.11.12

    【【韓国悲報】「同盟国の証拠を見せろ」トランプ政権、韓国に「5大要求」突き付け!米当局関係者「裏切るなら米国は容赦しない」】の続きを読む

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    1: SQNY ★ 2019/11/12(火) 00:29:43.65 ID:CAP_USER
    ・旧日本軍との戦闘で戦死した米兵の遺骨収容、米国が中国側に協力要請へ

    【11月9日 AFP】米国防総省高官が8日、第2次世界大戦(World War II)中に中国で戦死した米兵の遺骨の収容など、中国との軍事面での協力の強化を目指す意向を明らかにした。

     米国防総省アジア・太平洋安全保障担当のランドール・シュライバー(Randall Schriver)次官補は、来週アジア地域を歴訪するマーク・エスパー(Mark Esper)国防長官が、タイの首都バンコクで開かれる会議に合わせて中国の魏鳳和(ウェイ・フォンホー、Wei Fenghe)国務委員兼国防相と会談することを明らかにした。

     シュライバー氏は「中国とより協力的な関係を築くことをわれわれは望んでいる」と発言。さらに、エスパー長官が「中国の人々から断続的な協力を受けている、主に第2次世界大戦での戦闘における行方不明者をめぐり、協力の強化を要請する」とし、より強固なレベルで再開したい意向を明らかにした。

     米国は1942~1944年、米軍が中国・ビルマ・インド(CBI)戦域と呼んだ中国南部で、蒋介石(Chiang Kai-shek)率いる中国国民党軍と共に、日本に対して戦闘を繰り広げた。

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    2019年11月9日 20:59 AFP
    https://www.afpbb.com/articles/-/3253958

    【【米中】米国防総省が旧日本軍との戦闘で戦死した米兵の遺骨収容など中国側に協力要請へ:中国との軍事面での協力の強化を】の続きを読む

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    1: ハニィみるく(17歳) ★ 2019/11/12(火) 10:20:03.99 ID:CAP_USER
    (関連記事)
    【ソウルからヨボセヨ】これじゃテロ放置国家
    https://www.sankei.com/world/news/191109/wor1911090001-n1.html
    ____________________________________________________________

    <ナウニュース>

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    ▲ 先月18日、ソウル 中区の米国大使館に進入した大学生の進歩連合のメンバーが、横断幕を持って占拠・座り込みを行っている。
    _________________

    最近、日本のメディアでは、『文在寅(ムン・ジェイン)政権下での反米は無罪』の傾向が強まっているという報道が増えている。これらは『反日』や『反米』をテロ行為であると批判して、嫌韓報道を続けている。極右気質が強い産経新聞の黒田勝弘ソウル駐在客員論説委員は、11日のコラムを通じて、「韓国はテロ放置国家」という主張を繰り広げた。

    黒田委員はコラムで、先月18日にソウルにある米国大使公邸に侵入して、奇襲デモを起こした事件について、「公邸の壁にはしごをかけて乗り越えた17人の学生が、反米のスローガンを叫んだのは、国際的に見てもテロだ」と主張した。また、「世界各地で “テロとの戦争” に全力を尽くしている米国に対して謝罪もなく、状況によっては射殺されてもおかしくない重大事件だが、韓国の警察当局は17人のうち4人だけを逮捕して、残りは釈放してしまった」と付け加えた。

    続けて、「これに対して米政府は厳重抗議をしたが、韓国警察当局の対処は甘く、世論も外国公館に対する脅威について鈍感だ」と指摘した。

    特に、黒田委員は反日運動もテロであると規定して、「釜山(プサン)の日本領事館前に不法に設置されている慰安婦少女像も、“愛国主義と民族主義” を装ったテロの延長線上にある」とし、「米国だけでなく、日本の大使館に対する行為も “国際的な基準ではテロ” だ」と非難した。

    ソウル新聞ナウニュース(韓国語)
    https://nownews.seoul.co.kr/news/newsView.php?id=20191111601009

    【【テロ支援国家韓国】産経新聞、「韓国はテロ放置国・・・反日・反米拡散」】の続きを読む

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    1: みつを ★ 2019/11/12(火) 01:15:22.11 ID:CAP_USER
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    中国 「国民を抑圧」発言の米国務長官を厳しく非難
    2019年11月11日 20時19分米中対立

    アメリカのポンペイオ国務長官が、ドイツで行った講演で中国共産党を非難したことについて、中国外務省の報道官は「ポンペイオ氏は、どこに行っても理由もなく悪質な攻撃を繰り返している」と述べ、厳しく非難しました。

    アメリカのポンペイオ長官は8日、ドイツでベルリンの壁崩壊から30年に合わせて講演し、「中国共産党は、東ドイツの人なら恐ろしいほどよく分かる方法で国民を抑圧している」などと述べました。

    これについて、中国外務省の耿爽報道官は11日の記者会見で、「ポンペイオ氏は、政治的な目的で、どこに行っても、中国共産党と中国政府に対し、理由もなく悪質な攻撃を繰り返している。ポンペイオ氏らの頭の中は冷戦思考に満たされ、中国の社会主義の制度を否定しようとしているが、失敗するだろう」と述べ、厳しく非難しました。

    そのうえで「ポンペイオ氏にはイデオロギー的な偏見を捨て、中国批判を繰り返すのをやめるよう促す」と述べました。

    耿報道官は、今月8日の記者会見でも、ポンペイオ氏が中国共産党を批判したことに対し「極めて危険で、断固反対する」と述べるなど、中国政府はこのところ、ポンペイオ氏への非難を強めています。

    NHK
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191111/k10012173321000.html 
     

    【【中国】 「国民を抑圧」発言の米国務長官を厳しく非難 】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★  2019/11/11(月) 14:31:42.72 ID:CAP_USER
    韓国電力(韓電)が11日、米グアム電力庁(GPA)と現地のウクドゥガス複合発電(200メガワット級)プロジェクトに関連する長期電力販売契約を締結したと明らかにした。

    韓電はウクドゥ発電所で生産された電力を25年間、グアム電力庁に全量販売する。ウクドゥ発電所は来年8月に工事を開始し、2022年10月から商業運転を始める予定。今回の電力販売を通じて25年間に約2兆3000億ウォンの売り上げが発生すると予想される。

    国内の設計・調達・施工(EPC)建設会社と中小企業が発電所建設、関連補助機器供給などを引き受け、電力販売による売り上げとは別に約6286億ウォン(約590億円)規模の経済誘発効果が見込まれる。

    韓電は6月、今回の契約に関する受注競争で優先交渉対象者に選ばれた後、グアム電力庁と交渉を進め、先月21日にグアム公共料金規制委員会の最終承認を受けた。

    韓電は1995年にフィリピン・マラヤ発電所性能復旧事業で海外事業を本格的に始め、現在、米国、中東、アジアなど計26カ国で42件のプロジェクトを進めている。

    中央日報 2019.11.11 14:23

    【【韓国電力】グアムに25年間電力販売契約】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2019/11/10(日) 17:25:52.50 ID:CAP_USER
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    米国のエスパー国防長官が14日にソウルにやって来る。すでに来韓した米国務省次官や次官補などに続き、在韓米軍の駐留に必要な防衛費分担金について、エスパー長官は韓国に以前の5倍に相当する50億ドル(約5500億円)を要求してくるだろう。もちろん交渉によって多少その額は下がるかもしれない。しかしトランプ大統領は同盟国により多くの負担を認めさせ、これを自らの業績にしたいと考えているため、最終的にかなりの増額は避けられない見通しだ。ただし同盟関係は一方的なものではない。今回のように米国が慣例や合理的なレベル以上の増額を求めるのであれば、それに相応する見返りをわれわれは要求すべきだ。

     韓国のミサイルに対する弾頭重量の制限は2017年に解除されたが、射程距離は今も800キロが上限とされている。韓米ミサイル指針は人工衛星発射のための民間のロケットに固体燃料は使えないよう定めている。韓国は総出力100万ポンド/秒以上の固体燃料ロケットは製造できず、これは先進国の固体燃料ロケットに比べると10分の1レベルの推進力しかない。宇宙開発先進国はどこも液体と固体燃料ロケットを併用しているが、韓国はミサイル指針に縛られ液体燃料ロケットを開発している。

    これに対して「戦犯国家」の日本は固体燃料ロケットを自由に打ち上げている。この機会に韓米ミサイル指針は完全に廃棄すべきだ。

     現在、北朝鮮の潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)は完成段階に達している。北朝鮮が東海の海中からSLBMを発射した場合、韓国はこれに対抗する手段がない。これを阻止するには北朝鮮の潜水艦基地を常時監視することが最善の策であり、それには数カ月以上海中にとどまることができる原子力潜水艦が必要だ。しかし韓国が原子力潜水艦を独自開発しても、「軍事用核燃料」の使用を禁じた米国との協定によって稼働はできない。この縛りも解除すべきだ。原子力潜水艦の必要性については今も議論の余地はあるが、これを決める自由くらいは今回手にすべきだ。

     米国が防衛費分担金を5倍以上要求する理由は、韓国の防衛にはそれだけ金がかかるということだ。しかし韓国を守るため米国の負担を大幅に引き下げる方法は他にもある。米国防大学は今年7月「韓国、米国、日本による核兵器共有協定」を提案した。北大西洋条約機構(NATO)のように韓国と日本が米国の核兵器政策に参加し、核使用の決定に意見を出せるようにすべきということだ。

    NATOに配備された核兵器はNATOの戦闘機が投下する。韓米間で核共有協定を結び、米国大統領の最終決定権を維持するという前提で、韓国の潜水艦や戦闘機が米国の核弾頭を運用できるようにすれば、米国が韓国を防衛するための負担は大幅に減らすことができるし、それだけ米国が使う費用も減るはずだ。

     今なお不平等な韓米原子力協定も見直すべきだ。2015年の改正でウラン濃縮と使用済み核燃料再処理の道はやっと開かれた。しかし米国産ウランを20%未満という低いレベルで濃縮する場合でも事実上米国の許可が必要だ。韓国は世界的な原子力技術を持つ原発先進国だが、この規制に縛られ自分たちの手ではウラン燃料棒1本さえ製造できない。毎年1万6000本も出る使用済み核燃料も再処理できず、臨時に保管するだけだ。日本が持っている濃縮と再処理の権限が韓国にはないのだ。

     今後米国でいかなる政権が発足しても、将来的により多くの防衛費負担を求めてくる可能性は高い。

    それなら米国の負担を韓国が引き受ければその方が両国のためプラスになるだろう。トランプ大統領は韓国と日本の核武装について反対しなかった。この機会をうまく活用すれば、分担金増額以上の価値がある安全保障上の利益を手にすることができるはずだ。そのようなビジョンをもってこれを実行に移し、国の運命を切り開くことが政府としての責務だ。

    朝鮮日報  2019/11/09 10:00

    【【韓国】在韓米軍分担金増額、避けられないのなら安保の足かせも外すべきだ】の続きを読む

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    1: KingFisherは魚じゃないよ ★ 2019/11/10(日) 15:06:40.15 ID:Oq2sUeGY9
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    (抜粋)
    ロジャーズ氏は「オリンピックがあるからといって、その国の株を買ったり売ったりする材料にはならない」と言います。

    今回は、投資目線でオリンピックはどうなのかを解説します。

     五輪で借金だけが膨らみ、最後は弊害にむしばまれる

    「日本では、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向かって景気が上昇すると考えている人もいる。確かに、表向きにはオリンピックによるいい面もあるだろう。

    道路は改善され、真新しいスタジアムが出来上がる。こうした事業に関わった人たちは一定の恩恵を受けられるかもしれない。政治家も、ポジティブな成果をアピールするだろう。

    しかし、歴史を見れば、オリンピックが国家にとってお金儲けになった例がないことがわかる。一部の人に短期的な収入をもたらすことはあっても、国全体を救うことにはならず、むしろ弊害を及ぼす」

    私も「オリンピックに向けて不動産を買うべきか、あるいは売るべきか」と、よく聞かれますが、そうした材料は一過性のものにすぎないのです。

    とくに不動産はデベロッパーが建設をしているときとのタイムラグがあるために、オリンピックが終わってすぐに安くなるということも起こりにくいのです。

    東京オリンピックのマラソン・競歩をめぐり、国際オリンピック委員会(IOC)は札幌開催を決めました。

    東京都はすでに、暑さ対策に約300億円をかけ、マラソンのコース上に遮熱性舗装をほぼ完了させています。

    マラソンは沿道で観戦することができるので、周辺エリアへの消費効果もあるほか、街並みを世界に発信する機会にもなります。マラソン中止で東京都は数百億円の機会損失を被るという試算もあります。

    当然、札幌変更で追加負担も発生します。東京都は追加負担しないと明言していますが、もし、結局は日本が負担するとなれば、誰が払うのでしょうか。

    オリンピックに興味がない人も追加負担する、ということになるかもしれません。そればかりか、まだオリンピックというものを理解していない子どもたちが「国の借金」として将来返済する羽目になるかもしれないのです。

     「公務員」に憧れ、リスクを取らない若い世代

    ロジャーズ氏は言います。

    「もし私が日本の若者だったら、こうした現実を前に、強い怒りと不安でいっぱいになることだろう。

    実際、不安を抱えている若者は少なくないようで、日本で就職活動をする若者を対象にした調査では、就きたい職業の第1位が公務員だったという。これは世界のほとんどの国では考えられない事態だ」

    与信管理を手がけるリスクモンスター社による「大学1、2年生が就職したいと思う企業・業種ランキング」調査(2019年10月発表)では、「地方公務員」(27.5%)、「国家公務員」(19.5%)がワン・ツーで、調査対象の大学生の約半数が公務員を希望しています。

    本来、今後稼げる人的資本が大きい若い世代は、リスクを取って外資系企業で働いたり、海外に飛び出したりしてもよいはずです。

    リスクを取ってこそ、リターンが最大になります。私の周囲では、リスクを取って起業したりしている人は高齢者です。人脈や資金をもとに起業する場合が多いですが、本来、リスクを取るべき人が取らずに、元気なのは高齢者というのが現実です。

    「私は、2017年11月にアメリカの投資情報バラエティー番組に出演し、『もし私が今、10歳の日本人ならば、自分自身にAK-47(自動小銃)を購入するか、もしくは、この国を去ることを選ぶだろう』と発言した。

    この発言は放送開始から間もなく大きな話題になったようだが、これは将来の日本社会を見据えてのものだ」

    今回のインタビューの際にも、私に小さな子どもがいるということで、ロジャーズ氏はしきりに、「このままでは、あなたの子どもの生活水準は低下し続ける」と警告しました。

    私の子どもは、日本にいれば幼児教育・保育無償化の恩恵を受けられる年齢ではありますが、さまざまな恩恵が受けられなくても、海外に踏みとどまりたいという気持ちのほうが高まるばかりです。

    若者が「将来が不安で、今お金を使えない」という 日本社会はおかしいから です。

    (全文)
    https://toyokeizai.net/articles/-/312710

    【【韓国・北朝鮮推しの詐欺師】「日本は「東京五輪で衰退する」 ジム・ロジャーズ氏が警鐘】の続きを読む

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    1: 蚯蚓φ ★ 2019/11/09(土) 21:00:53.94 ID:CAP_USER
    no title

    ▲デービッド・スティルウェル米国務部東アジア太平洋次官補

    韓日軍事情報保護協定(GSOMIA)終了が22日に差し迫り、米国の撤回要求が強まっている。

    最近、訪韓したデービッド・スティルウェル米国務部東アジア・太平洋担当次官補は大統領府などを訪問してGSOMIAの必要性を繰り返し強調したと伝えられた。ランドール・シュライバー国防部アジア・太平洋担当次官補もメディアを通じて「GSOMIA終了決定再考」を要請し、米国防総省スポークスマンやはり15日、ソウルで開かれる韓米安保協議会でGSOMIA問題が「解決されることを希望する」と圧迫した。

    GSOMIA終了が領域内の安保懸案対処に負担になりうる点は十分に理解できる。協定締結後、韓日両国がどれほど密度の高い情報交流をしてきたか疑問を感じるのも事実だが、それとは別にGSOMIA終了は全体的な韓米日安保協力体制の亀裂と読むことができる。北朝鮮、中国、ロシアに対する対応態勢強化の側面ではそれだけで否定的な事件だ。GSOMIA終了で北朝鮮と中国が安保利益を得るという評価を韓国政府もあえて否認しない。

    しかし、GSOMIA終了決定が当初、徴用問題解決圧迫のための日本の不当な輸出規制に触発された事実を見逃すことはできない。しかも日本政府は過去の問題と関連した不適切な報復という非難を避けるため、具体的な内容を明らかにしないまま輸出規制を「安保上の理由」と言い逃れた。その言葉通り、突然輸出規制するほど相手国の安保管理に対する信頼がないなら、軍事情報はやりとりすべきという主張自体が理屈に合わない。

    日本がこれまでの事情を納得できるように説明し、輸出規制を先に撤回するか最小限、輸出規制とGSOMIA終了を同時撤回でなければ韓国政府も決定を翻すのは難しい。ただし、この同じ方向に行くために時間が必要なら、米国が仲裁して韓日が合意し、GSOMIA終了時点を延期する案は考えてみるに値する。しかし、それが単なる時間稼ぎなら意味がない。

    米国は今までGSOMIA終了撤回を韓国政府に促した程度に原因提供者である日本も共に動くよう圧迫する積極的な関与で葛藤解決に乗り出すのが当然だ。

    韓国日報(韓国語)
    https://www.hankookilbo.com/News/Read/201911081632799845

    【【GSOMIA】 韓国を圧迫する米国、原因を提供した日本にも態度変化を要求せね】の続きを読む

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    1: 鴉 ★ 2019/11/09(土) 11:06:39.99 ID:CAP_USER
    米朝双方から「お呼びでない」韓国
    11/9(土) 6:03配信

    ここに来て韓国内では、曹国法相辞任をきっかけに「反日」よりも「反文在寅」の声が高まっているが、そうなればなるほど、文在寅政権が国民の目を国外へと逸らすため、さらなる「反日」を仕掛けることも予想される。

    しかし、韓国の経済および政治に明るい二人は、いま起きている問題を日韓関係だけを考えて解決することは、間違いの元だと指摘する。

    ※本稿は、室谷克実・渡邉哲也著『韓国経済はクラッシュする』(悟空出版)より、一部抜粋・編集したものです。

    韓国がいくら「日本批判」をしても相手にされない理由

    【室谷】 アメリカは、日韓の輸出規制をめぐる問題では冷静というか、原則的な立場を繰り返しました。「日本は自由貿易の原則に反している」などという韓国側の「哀願」に近いSOSにもかかわらず、介入、仲裁の意図は見せなかった。

    しかし、GSOMIA(秘密軍事情報保護協定)の延長には、事前に韓国側に対して十分釘を刺し、注意深く誘導していたのに、破棄され韓国に顔をつぶされた形になった。

    そして日本のせいだ、アメリカとは関係ないと言い訳した韓国政府には、はっきりと「失望」して見せた。その温度差の背景をしっかり考えてみる必要があるでしょうね。

    【渡邉】 まったく、そのとおりです。つまりアメリカは決して日韓の輸出管理強化に関心がないわけでなく、意図があって関心を示さないことにしていた可能性を検討する必要があると思います。

    【室谷】 日韓関係が悪化する前、韓国経済界の関心は、これまで自分たちを支えてきた半導体や家電、電子部品などが中国にキャッチアップされ、世界シェアを争うライバルとなって現れたことへの警戒感とともに、中国国内市場を失うリスクを強く意識したものでした。だから、よりイノベーションを進めなければならないと。

    【渡邉】 ところが米中貿易戦争によって、その景色は一変しました。あらかじめまとめると、アメリカは、自国を中心に信頼できる同盟国のあいだだけでサプライチェーンを再構築しようとしていて、そこから様子が疑わしい韓国を除外すべきかどうかという視点こそが、クリティカルな問題だと思います。

    日韓の対立の行方は、その流れのなかでおのずと決まっていくと考えればわかりやすい。

    【室谷】 中国を中心としたいわゆる「レッドチーム」と、アメリカ同盟国組とのあいだに、かつての対共産圏規制、ココムのようなものを改めてつくるということですよね。

    【渡邉】 アメリカ同盟国側に台湾を入れて考えると、より明確になります。台湾は、今後の選挙の結果にもよりますが、香港情勢の混乱ぶりを見ても中国共産党との一国二制度などという誘いには乗れませんから、今後も対立は避けられない。

    しかし自力では経済的にも軍事的にもいかんともしがたいために、アメリカやその同盟国と、より明確な形での関係強化を求めている状況です。

    【室谷】 それに対して、文在寅政権は、自分たちの国内の争い、日本に対しての政治的な正しさを追い求めるためなら、日本はおろか、アメリカに文句をつけることをも恐れていない。GSOMIAでそれがはっきりした。

    【渡邉】 ならば、自ら「竹のカーテン」の向こう側に出て行く韓国を、いまさら優遇する必要などないし、むしろしてはならないことになります。

    高い関税をかけるなり、革新素材や生産機械の輸出をコントロールするなりして、ついでにアメリカ同盟国側がこの際シェアを奪ってしまえということになります。

    半導体、自動車、造船、パネル、鉄鋼……そうしたサプライチェーンから韓国を除外し、世界景気の悪化に対する調整も行える。あとは中国側とよろしくやってくれ、自発的にその道を選んだのだからもう知りませんよ、ということです。


    渡邉哲也,室谷克実
    https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191109-00010000-voice-pol&p=2

    【【韓国悲報】アメリカと北朝鮮の双方から「お呼びでない」韓国】の続きを読む

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    1: みなみ ★ 2019/11/09(土) 20:04:59.10 ID:P6bodSpt9 
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     ドナルド・トランプ米政権が、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権に「猛烈な圧力」をかけている。米国が仲介した日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の失効期限(23日午前0時)が目前に迫っているからだ。政府高官と米軍幹部が計140分間、韓国大統領府(青瓦台)に陣取る「赤化高官」を説得したという。マーク・エスパー国防長官も今月中旬に訪韓し、GSOMIA維持を求める。文政権の失政による「経済危機」も指摘されるなか、このままでは韓国のレッドチーム入りは確定的となり、自由主義陣営に戻れなくなりかねない。

    《米国務次官補、青瓦台国家安保室第2次長に「GSOMIA再考」圧力》

     中央日報(日本語版)は7日、このようなタイトルの記事を掲載した。

     訪韓中のデイビッド・スティルウェル米国務次官補(東アジア・太平洋担当)の6日の動きを丹念に追うことで、「トランプ政権が、どう文政権と向き合おうとしているか」を独自に読み解いた記事だ。

    以下ソースで

    11/9(土) 16:56配信
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191109-00000009-ykf-int

    【【米韓】米高官が韓国叱責!140分間にわたり… GSOMIA破棄撤回、文政権に“最終警告” 】の続きを読む

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    1: シコリアン ★ 2019/11/09(土) 20:08:09.47 ID:CAP_USER
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    LGディスプレイがiPhoneに供給するOLEDパネルに品質問題が発生していたことが分かったi。

    ・システム評価段階でパネルに縦じまが生じ、100万台以上のパネル廃棄推定
    ・LGディスプレイ、今年iPhone11ProMax向けのOLED供給物量500万台以下の可能性が大きくなる

    品質に問題が生じた製品は全量廃棄される。 LGディスプレーは7月末、アップル側に関連するサンプルを供給して、8月から本格的な供給を開始した。 8月に中下旬から9月までの物量に不良が現れた点を勘案すれば、100万台以上のパネルの供給が座礁したものと推定される。

    今年最初の新型iPhone向けのOLED供給契約を成功させたLGディスプレイが中小型パネルの動力さえ失うのではないかという懸念が出ている。

    OLEDの製造工程は、バックプレーン工程、蒸着、封止工程、モジュール工程など大きく3段階に分けられる。

    どの工程に問題が生じたのかは伝えられていないが、一部ではLGディスプレイの責任論も取り上げている。

    LGディスプレイの内部事情に詳しい関係者は「9月に問題が生じたiPhone向けOLEDをめぐって、LGディスプレイ側の責任で見る雰囲気が強い」とし

    「問題が生じた製品は全量廃棄されるのが原則であるだけに損失が避けられない」と述べた。


    韓国語
    http://daily.hankooki.com/lpage/ittech/201911/dh20191108114711138240.htm
    https://www.otonarisoku.com/archives/lg-oledquality.html

    【【韓国】LGディスプレイ、iPhone11向けOLEDに品質不良発生・・・9月は供給“ゼロ”レベルに】の続きを読む

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    1: 鴉 ★ 2019/11/09(土) 16:59:12.39 ID:CAP_USER
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    ● 文大統領「血で結ばれた韓米同盟は永遠」

    文在寅(ムン・ジェイン)大統領が7日、「血で結んだ韓米同盟の誇らしい歴史は永遠に続き、私たちが共有する核心価値は無窮に輝くだろう」と述べた。

    文大統領は同日、ソウル龍山(ヨンサン)基地のコリアフィールド体育館で開かれた韓米連合軍司令部創設41周年記念式の祝電で、「韓半島の恒久的平和に向けたわが政府の大胆な旅程は、韓米同盟という強力な支えによって可能だ」とし、このように話した。

    さらに、「堅固な韓米連合防衛態勢は、韓半島を越えて北東アジアの平和を維持するうえで決定的な役割を果たしている」とし、「今後、戦時作戦統制権の返還と未来連合司令部の構成にさらに心血を注ぎ、韓半島の平和を作る主役になることを望む」と強調した。

    ロバート・エイブラムス在韓米軍司令官は、「韓米同盟は突き抜けることができず、どの時よりも強い」とし、「韓米同盟はバランスが取れた同盟だ。犠牲、共有の核心価値、互いのための献身が現在の強力な同盟を作った」と述べた。韓米連合軍司令部は1978年11月7日に創設された。


    パク・ヒョモク記者 tree624@donga.com

    東亜日報
    http://www.donga.com/jp/article/all/20191108/1896177

    【【韓国】文大統領「血で結ばれた韓米同盟は永遠だ」】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★  2019/11/09(土) 00:10:41.37 ID:CAP_USER
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    【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台(大統領府)関係者は8日、「韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の終了により韓米同盟関係が薄まるとは思わない」との考えを示した。記者団に対し語った。

    GSOMIA終了で韓米同盟に問題が生じるとの見方に対する意見を求められた同関係者は「日本の(経済報復措置としての)輸出規制の原因は(韓国を)信頼できないという点だった。それにより最も重要な安全保障事項を共有するGSOMIAを維持することがわれわれとしては容易ではなかった」と述べた。その上で、「GSOMIA終了決定に対する立場に変化はない」とした。

     青瓦台側のこうした見解は、日本の態度変化なしにGSOMIA終了の決定を変更する意向がないことを明らかにしたものとみられる。

    聯合ニュース 2019.11.08 19:17

    【【韓米同盟関係】「GSOMIA終了で薄まると思わない」=韓国大統領府関係者 】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★  2019/11/09(土) 01:44:18.11 ID:CAP_USER
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    文正仁(ムン・ジョンイン)大統領統一外交安保特別補佐官は7日、北東アジア情勢について「相対的に停滞する米国と急激に国力が増大した中国の間で戦争が勃発する可能性を排除することはできないという見方がある」とし「北東アジアで統合と協力が制度化した新しい共同体の秩序を作らなければならない」と述べた。 

    文特別補佐官はこの日、延世(ヨンセ)大学で開かれた「大韓民国の未来100年展望国際学術フォーラム」で「北東アジアが米中間の新冷戦構図に進み、中国と日本の間の新しい競合構図が生じる可能性がある。韓日中の民族主義が衝突しかねない」と明らかにした。

    文特別補佐官は「現代の最大の課題は米中間の対立構図」とし「比較的停滞している覇権国の米国と急激に上昇する中国間の微妙な葛藤や競合関係など(北東アジアの)不安定性が存在する」と述べた。

    同時に「今後100年、米中は協力と競争の関係を続ける可能性が高いが、葛藤と対立が続き、それが増幅するかもしれない」と主張した。

    文特別補佐官は「中国が北朝鮮・ロシアと北方三角構図を米国が韓国・日本と南方三角構図を構築し、地政学的・地理経済学的衝突があるかもしれない」とし「勢力の均衡が維持され、大きな戦争は起こらないだろうが、韓半島(朝鮮半島)の統一が難しくなることもある」と指摘した。

    文特別補佐官は、特に「相対的に停滞する米国と急激に国力が高まった中国の間で戦争が勃発する可能性を排除することはできず、最大の発火点が両岸になったり、第2の韓国戦争(朝鮮戦争)が起こるという見方もある」とし「また、米国が北東アジア地域から去って無政府状態になった場合、日中間の勢力競いが生じ、新しい競合構図が生まれる可能性がある」と分析した。

    特に民族主義的葛藤を挙げ、「米国が去った状態で歴史が清算されず、日本が憲法改正して普通国家としての歩みを強化し続け、中国は中国で中華民族主義に基づき中国の国力を育て、韓国もその状況で統一されて強い民族主義を持っていれば、民族主義の衝突の可能性もある」と予測した。

    続けて「トランプ米大統領が『米国ファースト主義』に基づいて『世界の警察にはなれない』と言って日本を代理人に立て、北東アジアを離れた場合、日中間の勢力争いが生じ、新たな競合の構図が生じて韓国にとって困難な状況が展開される可能性がある」と述べた。

    文特別補佐官は「米国や中国と共に進む可能性もあり、米中間の波を賢く避けることもできるが、最終的には私たちが自ら努力して北東アジアの新しい協力と統合の秩序を作らなければならない」と強調した。

    文特別補佐官は「世界の文明の中心となって、平和・繁栄の新しい韓半島と北東アジアを作成するには、新しい共同体に向けて私たち皆の努力がなければならない」とし「今後100年の歴史は強大国が作るのではなく私たちが作るもの」と強調した。

    文特別補佐官は「多くの方が『韓半島中心の外交はたわ言」と言うが、私はそうは思わない」とし「内部の団結により『未来のどんな方向に進まなければならない』という総意があれば、いくらでも未来を作ることができる」と付け加えた

    中央日報 2019.11.08 16:28 
    【【韓国・文正仁補佐官】「米中戦争の可能性…北東アジアの新しい共同体秩序を作らねば」】の続きを読む

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