かたすみ速報

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    カテゴリ: アメリカ

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    1: ■忍【LV18,ほうおう,9C】第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb 20/10/16(金)13:05:56 ID:???

    (単独)「半島は代々中国の領土」?…米教材「でたらめな世界史」

    米国の大学入試試験SATと科目別試験APの教材に、韓半島が過去、大半の期間、中国の領土だったと表記されていることがJTBCの取材の結果、
    明らかになりました。
    韓国が唐の時、中国の属国になり、日本と江華島条約を結んだ1876年に中国から独立をしたというのです。
    このようなでたらめな教材がどうして今まで放置されてきたのか、リュ・ジョンファ記者が取材しました。
    (記者) 米国の主要教科書出版社であるバロンズ発刊したSAT世界史の教材です。 
     

    700年代、中国唐の領土には新羅が含まれています。
    no title

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    「韓国は被保護国だった」と書かれています。
    no title


    同じ出版社のAPの教材には、中国明の領土が鴨緑江ではなく清川江流域まで南下し、
    no title


    清の時代には韓半島全体が清の領土に含まれました。
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    他の主要教科書ザプリンストンレビューにも、不正確な内容が載せられたのは同じです。 「韓国は唐の属国だった」と表現されています。
    no title



    韓半島は代々中国の領土だった?米国の教材に掲載されたでたらめな歴史…日本と中国の歴史歪曲によるものという指摘も=韓国の反応
    http://blog.livedoor.jp/kaikaihanno/archives/57289887.html



    【【歴史】アメリカの教材「朝鮮半島は代々中国の領土だった」 → 韓国「中国と日本の歴史歪曲によるものだ」】の続きを読む

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    1: Felis silvestris catus ★ 2020/10/16(金) 18:07:20.12 ID:7FCK0GDi9 
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    「秘密のEメール」

    FNNプライムオンライン

    「バイデンの秘密のEメール」というチョー大きい見出しが、14日大衆紙「ニューヨーク・ポスト」の一面に踊った。

    【画像】明らかになったメールがこれだ!

    バイデン候補の次男ハンター・バイデン氏にあてたメールで、差出人はウクライナのエネルギー会社「ブリスマ」の顧問バディム・ポザルスキー氏。日付は2015年4月17日。

    「親愛なるハンター、ワシントンへ招待してくれて貴方の父上と会い、しばしご一緒できたことを感謝します。まことに名誉であり喜びでした。昨夜お話ししたように、今日再びコーヒーでも飲みながらお会いできれば幸いです。いかがですか?正午ごろであれば、貴方のオフィスによることができます。飛行場へゆく前かその途中に。早々アイフォーンより発信」

    「父上」というのは、当時オバマ政権の副大統領だったジョー・バイデン氏に他ならない。つまり、ハンター氏は「ブリスマ」の幹部をワシントンへ招き、バイデン氏と面談させたことをこのメールは裏付けている。
    バイデン氏は否定し続けたが・・・

    ハンター氏はその前年、「ブリスマ」の役員に就任し一月5万ドル(約550万円)の給与を支払われていた。同氏の「ブリスマ」での役割は定かでないが、メールが送られた2015年、バイデン副大統領(当時)はウクライナの首都キエフを公式訪問するが、そこで10億ドル(約1100億円)の援助と引き換えに「ブリスマ」をめぐる疑惑を捜査していた検察官の罷免をウクライナのプロシェンコ大統領らに要求した。

    「あいつら、ものの見事に(検事総長を)クビにしたよ」

    後年、バイデン氏がこう語ったのがビデオに残っており、バイデン氏は、副大統領というその地位を利用して息子の会社が訴追されるのを防いだのではないかと考えられたが、バイデン氏は「ブリスマ」の関係者には会ったこともないと否定し続けてきた。

    今回のメールは、ハンター氏が修理に出したまま捨ておいたパソコンから修復されたもので、連邦捜査局(FBI)も捜査の手掛かりにしていると言われるし、ハンター氏の中国やロシアとの金銭疑惑について調査している上院国土安全委員会にも渡っている。

    (略)

    ヤフーニュース
    https://news.yahoo.co.jp/articles/267396899220698c3b6d979376bc261f44c6b45a  

    【バイデン候補「致命傷」となる新たなメールが明らかに →フェイスブックとツィッター、この報道を伝えるのを事実上禁止】の続きを読む

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    1: 樽悶 ★ 2020/10/15(木) 23:42:16.58 ID:KIF5RPVU9
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     10月6日、ミズーリ州セントルイスのウェブスター大学孔子学院の中国人官員が、児童ポルノ事件を取り調べられている間に自宅で急死した。

     ウェブスター大学の「ザ・ジャーナル」によると、10月7日、ウェブスター大学の校長兼理事会会長は、同校の孔子学院官員で北京語言大学の代表である劉強が死亡したと発表した。

     セントルイス・ポストディスパッチ紙の報道によると、孔子学院の理事を務めていた劉強は、児童ポルノの容疑があるため、捜査の一環として警察が彼の自宅を捜索した後に死亡、死因は不明である。ウェブスター大学の声明によると、児童ポルノ調査と劉強の死は大学とは関係ないという。

     2004年、メリーランド大学パーカー校は最初の孔子学院を開設したのを皮切りに、米大学で孔子学院が増え始めた。最多90以上の孔子学院が開かれた。米政府は孔子学院は単なる教育機関ではなく、中国共産党の党文化の浸透・スパイ育成機関であることが発覚したため、現在、少なくとも10の米大学の孔子学院を閉鎖した。

     ポンペオ米国務長官は2020年9月1日、米大学キャンパス内の孔子学院が2020年末までに全部閉鎖されるとの見通しを示した。 Fox TVとのインタビューで、ポンペオ氏は「孔子学院がもたらすリスクは、みんなが次第に分かってきた」と語った。また、「中国共産党政権は孔子学院を通じて米国の大学で『スパイとパートナー』を募集しており、現在、キャンパス内に孔子学院を設置している米国の大学もこのことに気付いている。年内にすべての孔子学院を閉鎖してほしい」と強調した。

     ポンペオ氏は先月、孔子学院米国センターが外国使節団であると発表し、「米国における北京の世界的な政治プロパガンダと影響力を広める役割である」と明らかにした。デイビッド・スティルウェル米国務次官補は、現在も米大学キャンパスで運営されている孔子学院はまだ強制的に閉鎖されないが、米大学はキャンパス内の孔子学院の活動を厳しく監視すべきだと述べた。

     現在、日本にも孔子学院15カ所あるという。

    2020年10月13日
    https://www.visiontimesjp.com/?p=9824


    【【米国】孔子学院の中国代表が急死、児童ポルノ事件の容疑で取り調べられている間に自宅で】の続きを読む

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    1: 首都圏の虎 ★ 2020/10/15(木) 06:43:36.28 ID:CAP_USER
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    仲介者を買って出た「文大統領」は困惑しきり

     北朝鮮は、10日午前0時から3時まで金日成(キム・イルソン)広場で、金正恩(キム・ジョンウン)国務委員会委員長が見守る中、労働党創建75周年行事を行った。

    北朝鮮が未明に閲兵式を行ったのは、行事を「特別に」準備せよと言った金正恩委員長の指示によるものだった。

     このため、花火や発光ダイオード(LED)、無人機(ドローン)を使って、特別に深夜に見どころのある、祭り形式の閲兵式を計画されたのだろう。

     そして、3時間近く行われた閲兵式の後半には、米本土を攻撃できる能力を備えたと推定される新型大陸間弾道ミサイル(ICBM)など新しい戦略兵器などが大挙公開された。

     また、新型潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)「北極星4A」と超大型放射砲、大口径操縦放射砲、「北朝鮮版イスカンデル」と呼ばれる「KN23」などの戦術・戦略兵器をも一緒に披露した。

     これに対して韓国の大統領府は11日午前、国家安全保障会議(NSC)緊急常任委員会議を開き、前日の北朝鮮労働党創建75周年閲兵式について議論した。

     常任委員らは、北朝鮮の金正恩国務委員長の演説メッセージと、北朝鮮が閲兵式で公開した新型ICBMと潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)などに対する分析を行っている。

     今年9月、北は韓国の公務員を射殺し、遺体を焼却するという暴挙に出た。しかし、文在寅(ムン・ジェイン)大統領はこれまでそれを過度に問題視せず、「終戦宣言」に何回も言及していた。

     だから、金委員長の今回の武力誇示には困惑しているようだ。

     韓国は韓半島の平和に向けた対話に重点を置いているのに、北朝鮮は新しい兵器を大挙誇示するなど、韓国とは全く対極の態度を見せているからだ。

     しかし、閲兵式での金委員長の発言は、武力デモとは異なる内容になっていて注目を浴びている。

    「愛する」という表現まで使って融和的な態度を見せたのは異例中の異例
    深夜にお祭り形式のハ゜レート゛となった

     金委員長はまず、コロナウイルス感染者が北朝鮮にいないことを強調し感謝の意を示した。

     そして「愛する南の同胞たちが新型コロナウイルスを克服し、手を取り合うことを願う」と言及し、この間の「西海公務員殺害事件」にもかかわらず、南北対話再開の意志を明らかにしたものと解釈される。

     すなわち、早く新型コロナウイルスを克服し、南北が再び仲良くなろうということだが、「愛する」という表現まで使って融和的な態度を見せたのは異例中の異例なのだ。

     これはつい最近まで青瓦台を狙って「低能」「愚かだ」と非難していたのとは180度変わった態度である。

     金委員長の今回の発言を巡り、専門家らは様々な見方を示している。現在、北朝鮮では新型コロナウイルス防疫と関連し、国境地域の周辺や国境を行き来する者は「誰でも射殺せよ」という命令が下されている状況だ。

     それだけ感染については敏感に対処している。にもかかわらず、今回の金委員長の発言には、まだ南北間の交通は難しくても、少しずつ関係を改善していこうという意志が込められている。

     この発言に対して、国会外交統一委員長の宋永吉(ソン・ヨンギル)共に民主党議員は11日、「金正恩委員長の発言を肯定的に評価する」とし、韓半島非核化に向けた終戦宣言の必要性を再度強調した。

    (略) 

    ヤフーニュース
    https://news.yahoo.co.jp/articles/472281c4d0d5cd4ee96c0fa6cbd6f6a8dbb630ac


    【「文大統領スルー」の北朝鮮が想定する 「バイデン当選」という悪夢】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★  2020/10/14(水) 18:38:25.77 ID:CAP_USER
    【ソウル聯合ニュース】韓国外交部は14日、同部の李泰鎬(イ・テホ)第2次官と米国務省のクラック次官(経済・エネルギー・環境担当)が首席代表を務める次官級のハイレベル経済対話をテレビ会議形式で同日開催したと発表した。米国が中国の通信機器最大手、華為技術(ファーウェイ)の排除に韓国も加わるよう求めたことに対し、韓国政府は民間企業の取引に関与することはできないとする一方、米国と次世代通信規格「5G」技術のセキュリティーに関する懸念を解消するための協議を続けることを決めた。

     外交部によると、両国はこの日の対話で米国が通信網から中国の影響を排除するために推進している政策「クリーンネットワーク」をはじめとする経済安保の懸案などについて意見交換した。

     米国務省はホームページでファーウェイの製品を排除することを決めた国のリストを公開しており、韓国企業の中では通信大手のSKテレコムとKTの名前を明記。もう1社のLGユープラスに対してファーウェイとの取引中止を求めてきた。

     外交部の当局者は、今回の対話で両国がそれぞれの立場を説明したが、具体的な排除対象についての協議は行われなかったと明らかにした。

     また、移動通信事業者が特定の企業と取引するかどうかについては法律上民間企業が決めることだとして、韓国の移動通信市場で使われる5Gのセキュリティー上の懸念については米国と緊密に協議すると説明した。

    聯合ニュース 2020.10.14 17:15
    https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20201014004300882?section=politics/index

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    ハイレベル経済対話で発言する李泰鎬第2次官(外交部提供)

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    テレビ会議で行われたハイレベル経済対話の様子(外交部提供)

    【【韓国】米のファーウェイ排除要請 韓国政府「民間が決める問題」】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2020/10/14(水) 13:36:09.89 ID:CAP_USER
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    同盟は国家の運命を相互依託する関係だ。同盟国安保に脅威の要因が発生すればこれを自国の脅威と見なして義務的に助ける関係だ。条約という法的装置も必要だが、互いに裏切らないという原初的な信頼があってこそ同盟は維持されることができる。

    李秀赫(イ・スヒョク)駐米韓国大使が同盟の信頼を傷つける発言で波紋を呼んだ。李大使は12日国政監査で「70年前米国を選択したからといって今後も70年間米国を選択するわけではない」とした。彼は「愛しているわけでもないのに同盟を守らなければならないというのは米国に対する侮辱」、または「韓国の国益になってこそ米国を選択するだろう」とも言った。

    すると米国国務省が長文の立場文を出して李大使の発言に反論した。一国の政府が自国に駐在する外国大使、それも同盟国大使の発言を問題にして公式反論するのは非常に異例なことだ。李大使の発言が同盟国間に守るべき一線を越えたという判断したわけだ。李大使は6月にも似たような論議を呼んだ前歴がある。「(米国と中国の間で)韓国が選択を強いられる国でなく、もう選択できる国という自負心を持っている」と話した。この時も米国務省は「韓国は数十年前に権威主義を捨てて民主主義を受け入れた時、すでにどちら側に立つか選んだ」と反論した。李大使の相次いだ発言に失望を超えて意図が何か疑われるほかない。

    ここまでくると、李秀赫大使が駐米大使としての職務を遂行する意志と資格があるのか問わざるを得ない。世界各国の大使は駐在国の信頼を得るためにすべての力を注ぐ。そうしなければ駐在国と円滑なコミュニケーションの窓口を構築して懸案が発生するたびに本国の立場を代弁し国益を最大化することができないためだ。だが、李大使の発言は自らその信頼を傷つけ、蹴飛ばす水準の発言だ。

    たとえ李大使が米中の間で韓国の位置づけに対するはっきりとした所信と信念を持っていても駐在国での表現方式には極度の慎重を期すべきだ。事あるごとに駐在国政府と摩擦を起こすことを知っていながら問題の発言を続けることをみると、外交活動をしに行った大使としての本分を忘れたのではないか疑わしい。

    文在寅(ムン・ジェイン)政府発足以降韓米同盟の信頼が毀損されているという懸念が絶えず提起されてきた。北朝鮮の挑発および中国の浮上に対する対応戦略の違いなどからもたらされた不協和音とともに政府高官の不適切な言動もこれをあおってきたのが事実だ。たとえそのようなことが起こっても米国政府を相手に誤解を解いて不必要な摩擦を減らすために努力すべき人が駐米大使だ。そのような彼が先頭に立って韓米間信頼を傷つけている。同盟関係を結んで70年間で初めてのことだ。米国務省の異例な立場文は李秀赫大使に対する信頼をたたんだことを見せる証明だ。そのような李大使が米国で大韓民国を代表する席を守り続けるのは国益に合致しないということを任命権者である文在寅大統領は分かるべきだ。

    中央日報 2020.10.14 11:09
    https://japanese.joins.com/JArticle/271165

    【【韓国】同盟の信頼を傷つけた李秀赫氏、駐米韓国大使の資格あるのか】の続きを読む

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    1: 新種のホケモン ★ 2020/10/14(水) 11:03:53.17 ID:CAP_USER
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     李秀赫(イ・スヒョク)駐米韓国大使が、国政監査の場で「70年前に韓国が米国を選んだのだから今後も70年間米国を選ばなければならない、というわけではない」と発言した。李大使は4カ月前にも「今では韓国が米中の間で選択できる国」と発言した。当時、米国務省が「韓国は数十年前、既に米国を選んだ」として不快感を示したにもかかわらず、30年以上も外交官生活を送ってきた李大使がまたも類似の発言を行った。言い誤りではなく、現政権の人々の胸中を代弁したのだろう。

     李大使は「韓国の国益になってこそ米国を選択する」と語ったが、韓国は国益になるから米国との同盟を選択したのだ。それは過去だけでなく今も同様で、予測可能な未来においても同じことだろう。トランプ後の米国も、以前と同じではないが韓国の安全保障にとって「最後のとりで」であり、韓米同盟のほかに別の代案があるだろうか。米国は韓半島に対する領土的野心がない唯一の国だ。何物にも代えられない自由民主体制を韓国と共有している。反面、中国は韓半島を自分の従属国と考えている国だ。歴史的に、地域覇権を追求しなかったことがない。暴力的外交政策を推進し、共産党一党独裁国家だ。貿易量が多いからと、こんな国を米国とはかりに掛けて選択できると言うのは、無分別な活動家学生くらいのものだ。

     今この瞬間も、北は韓半島を没落に追い込みかねない核兵器を開発しており、その背後にはまさに中国がいる。北朝鮮と手を握り、韓国を侵略した国が中国であって、その戦争で韓国を救った国が米国だ。今の韓国の繁栄は、韓米同盟なしには考えられない。そんな米国と中国を同等に置いてはかりに掛けるというのは、中国でさえも尊重され難い浅薄な行動だ。

     かつて左翼学生組織「全大協」(全国大学生代表者協議会)の議長だった統一相は、韓米同盟は「冷戦同盟」だと語り、安全保障担当の大統領特別補佐は「私にとって最善は、実際のところ同盟をなくすこと」と発言した。与党所属の国会外交統一委員長は「在韓米軍は過剰」「国連軍は族譜(家系記録)がない」と言った。中国とも良い関係を維持するのは重要なことだ。しかし根本を外れてしまっては、災厄に見舞われることになる。今では、韓米同盟の管理が最優先の業務課題であるべき駐米韓国大使まで「米国を選択せねばならないわけではない」と言っている。もう少ししたら「米国ではなく中国を選択すべき」という言葉が出てくるだろう。

    朝鮮日報 10/14(水) 11:00
    https://news.yahoo.co.jp/articles/5a98cdbdd4b0778c1626fd59f482f79d32e860ef

    【【朝鮮日報/社説】いっそ「韓国は米国ではなく中国を選択すべき」と表明せよ】の続きを読む

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    1: 首都圏の虎 ★ 2020/10/13(火) 15:43:45.06 ID:OJ4Mq2ch9

    america
    世論調査分析を行うファイブサーティエイトの予測モデルによれば、今年の米大統領選で民主党候補のバイデン前副大統領が選挙人の獲得数でトランプ大統領を上回り、勝利する確率は12日時点で86.1%とこれまでで最も高くなった。

      バイデン氏の勝利確率は10日時点では85.8%だった。全米538人の選挙人のうち352人を獲得する見通しだ。


      12日時点の予測によると、トランプ大統領の勝利確率は10日の13.8%から13.4%に低下した。得票数で上回る確率はバイデン氏94.6%に対し、トランプ氏は5.4%となった。

      全米世論調査の平均支持率は、バイデン氏が52.1%と10日の51.9%から上昇し、トランプ氏は42.1%から42%に低下した。

    ブルームバーグ
    https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-10-12/QI3D5EDWRGGB01


    【【アメリカ大統領選】バイデン氏勝利確率、過去最高86.1%に上昇-ファイブサーティエイト】の続きを読む

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    1: Ikh ★ 2020/10/13(火) 15:48:17.59 ID:CAP_USER
    tramp
     米国のトランプ大統領が、新型の大陸間弾道ミサイル(ICBM)など戦略兵器を数多く公開した北朝鮮労働党創建75周年の軍事パレードに失望と怒りを示したという。

     米国のインターネットメディア「VOX」で外交・安全保障分野を取材するアレックス・ウォード記者は11日(現地時間)、ツイッターで情報筋の話として「トランプが、新たなICBMの公開された北朝鮮のミサイルパレードに強い怒りを示した」と伝えた。ウォード記者は「トランプは複数のホワイトハウス官吏に対し、金正恩(キム・ジョンウン)へのかなりの失望をあらわにした」とも明らかにした。

     これに先立ち北朝鮮の金正恩国務委員長は今月10日、労働党創建75周年の演説で、米国を直接批判も脅迫もしなかった。しかし演説直後に行われた軍事パレードでは、新型のICBMと共に新型の潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)「北極星4A型」など、米国を狙った戦略兵器を次々と公開した。新型ICBMの場合、弾頭を2-3個搭載できる多弾頭型で、ワシントンやニューヨークなど複数の都市を同時に攻撃できる能力を持っていると分析されている。

     そのため米国では今回の軍事パレードをきっかけに、トランプ大統領の対北朝鮮外交失敗を指摘する声が高まっている。トランプ大統領は金正恩氏との個人的な関係を前面に出し、2回にわたる首脳会談を実現させた上に、これを自らの外交面における治績と主張しているが、実際は北朝鮮の核・ミサイルの高度化を阻止できなかったからだ。ワシントンのある外交筋は「北朝鮮の非核化を断言していたトランプ大統領が、高度化した北朝鮮の核・ミサイルに不意打ちを食らった状況だ」と説明した。トランプ大統領とホワイトハウスは今回の軍事パレードについて公式のコメントを発表していない。

    キム・ウンジュン記者

    朝鮮日報 記事入力 : 2020/10/13 13:00
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/10/13/2020101380118.html


    【【北朝鮮新型ICBMに激おこ?】「トランプ大統領、北朝鮮の軍事パレードに激怒」】の続きを読む

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    1: 新種のホケモン ★ 2020/10/12(月) 21:28:11.19 ID:CAP_USER
    kantaisi

    イ・スヒョク駐米大使が12日、「70年前に韓国が米国を選択したため、これからも70年間、米国を選択する訳ではない」と述べた。

    イ・スヒョク駐米大使はこの日、国会の外交統一委員会の駐米大使館に対するビデオ国政監査において、このように明らかにし、「今後も米国を愛すことができて、国益となるのであれば、米国を選択することになる」とし「それでこそ米韓同盟が堅固となる」と述べた。

    続けて、「愛してもいなにのに、70年前に同盟を結んだという理由で、それを継続しなければならないのは、米国に対する侮辱だ」とし「米国(との)同盟が必要なため、我々は米国を選択することになる」と付け加えた。

    イ・スヒョク駐米大使のこのようなの発言は、米中葛藤に対する自らの過去の発言を弁明する過程で出てきた。

    これに先立ち、イ・スヒョク駐米大使は、6月の特派員懇談会において、「我々が米国と中国の間に挟まって、選択を強要されることになると懸念されているが、我々が選択を強要される国ではなく、これからは我々が選択できる国という誇りを持つべきだ」と述べた。

    これに対して米国務省は、イ・スヒョク駐米大使の発言について、「韓国は数十年前に権威主義を捨て、民主主義を受け入れたとき、すでに(米国と中国の間で)どちら側に立つか選択した」とする論評を発表していた。

    WoW!Korea 10/12(月) 21:14
    https://news.yahoo.co.jp/articles/612ad092272b23d00435146df07d0741eb944990

    【【韓国駐米大使】「70年前に米国を選択したからと今後も選択する訳ではない」】の続きを読む

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    1: Felis silvestris catus ★ 2020/10/12(月) 17:58:34.52 ID:CAP_USER9
    tramp

     米大統領選の投票日(11月3日)まで約3週間、共和党候補のドナルド・トランプ大統領(74)は、世論調査や勝敗の行方を左右する激戦6州で、民主党候補のジョー・バイデン前副大統領(77)に後れをとり、再選に「黄信号」が点灯している。米国政治の混乱が予想されるなか、習近平国家主席率いる中国共産党政権は着々と軍事的覇権拡大を進め、蔡英文総統の台湾への圧力を強めている。緊迫する台湾海峡。「自由・民主」「人権」「法の支配」を守る日米同盟の動きと、米国による重大対中警告とは。アジアや世界の平和は守られるのか。ジャーナリストの加賀孝英氏が、衝撃の最新情報を報告する。

     ◇ 

     「トランプ大統領は新型コロナウイルスから完全に復活した」「中国に激怒している」「ホワイトハウスはいま、習主席率いる共産党独裁国家中国の息の根を止める『究極のサプライズ』の検討に入った」

     米情報当局関係者はそう語った。

     台湾で10日、建国記念日にあたる「双十節」の式典が行われた。壇上に立った蔡英文総統は、毅然(きぜん)たる態度で次のように語った。

     「われわれは戦いを求めないが、恐れはしない」「主権と民主主義の価値を堅持していく」「国防戦力を強化して国家の安全を守る」

     習氏が「年内の台湾統一(侵攻)」を画策して、台湾を脅しているのは周知の事実だ。その脅迫には屈しないと、決然と宣言したのだ。

     中国の野望は明白だ。台湾と日本固有の領土である沖縄県・尖閣諸島の奪取を狙い、その次は沖縄本島…。ふざけるな。断固許してはならない。台湾を守れ。わが国は声をあげるべきだ。

    (略)

    夕刊フジ
    https://www.zakzak.co.jp/soc/news/201012/for2010120010-n1.html 


    【トランプ政権「台湾の国家承認」検討!? 米大統領選投票日前後に習政権“台湾強襲”情報 菅首相周辺には中国スパイも】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2020/10/12(月) 13:56:43.36 ID:CAP_USER
    tuki
    米国や日本を含む8カ国が月で得た資源の所有や利用に関する基本原則についてまとめた合意案にまもなく署名する予定だ。

    読売新聞は8カ国が「アルテミス合意」に近く署名する方針を固めたと11日、報じた。アルテミス合意は月で鉱物質を採掘する問題についての国際法的な基本原則で、今年5月、トランプ政府が推進を発表して米国航空宇宙局(NASA)が名付けた。

    「アルテミス」は米国が2024年を目標に準備を進めている月再着陸計画の名称でもある。

    「アルテミス合意」では平和的目的で宇宙活動を行うことや、自国の政策・計画・科学的データなどの透明性の確保などの原則が盛り込まれるものとみられる。宇宙で同盟を構築しようとする試みだ。

    また、月で採掘した資源は掘った企業がこれを所有できるようにする国際法体系を提供する。米国は2015年宇宙で採掘した資源は採掘企業に所有権を持たせる国内法を制定したが、国際社会にはまだこのような法がない。

    当初、2024年までに米国宇宙飛行士を月の南極に着陸させる、いわゆる「アルテミス計画」を遂行するために法的拘束力のある協定の締結が検討されたが、米国側が11月の大統領選前の策定にこだわったため当面は法的拘束力のない政治的宣言にとどまることになったと読売は伝えた。

    トランプ政府と他の宇宙旅行国家は月を宇宙における重要な戦略的資産とみている。月表面の「ヘリウム3」という元素が人類のエネルギー難を解決する代案として浮上しながらだ。月には100万トン分のヘリウム3があると知られている。ヘリウム3の1グラムの熱量は石炭40トンに相当する。

    これとあわせて宇宙崛起を目標に掲げている中国に米国が刺激を受け、宇宙空間をめぐる米国と中国の覇権争いも激化している様相だ。

    読売の報道によると、日本政府はアルテミス計画を通じて日本人宇宙飛行士を初めて月に降り立たせ、民間企業の月資源探査を後押しする予定だ。

    「アルテミス合意」には、米国の呼びかけで、日本のほかカナダ、英国、イタリア、オーストラリア、ルクセンブルク、アラブ首長国連邦(UAE)などが参加している。


    中央日報 2020.10.12 10:47
    https://japanese.joins.com/JArticle/271062

    ※読売新聞の元記事(読者会員限定)
    【独自】月探査に国際ルール 日米欧合意へ…平和利用・透明性
    https://www.yomiuri.co.jp/science/20201011-OYT1T50055/
    【独自】アルテミス 民間の月探査 後押し…資源の取得権利 明確に
    https://www.yomiuri.co.jp/science/20201011-OYT1T50067/


    【【韓国報道】日米など8カ国、月探査の基本原則「アルテミス合意」にまもなく署名】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2020/10/12(月) 13:35:47.05 ID:CAP_USER

    zaibeikannkokutaisi
    【ワシントン聯合ニュース】

    韓国の李秀赫(イ・スヒョク)駐米大使は12日(日本時間)、旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する「平和の少女像」の米国内での設置問題について、「外交的な紛争が生じる可能性があり、公館が直接介入していない」と述べた。

    テレビ会議方式で行われた在米韓国大使館に対する国会外交統一委員会の国政監査で答弁した。

    李氏は「大使館が直接介入すれば駐在国との摩擦が起こる可能性があり、自発的な市民団体の動きに協力するレベルで、(少女像の設置を)主導したりする方針ではないというのが政府の指示だと理解している」と表明。

    像の設置問題で韓国政府が手をこまぬいているとの指摘に対しては、「市民団体の自発的な趣旨を十分に生かし、官が前に出る姿は見せないが、駐在国政府の動向を把握し、われわれの立場を開陳する努力は行っている」と述べた。

    ドイツ・ベルリンでは先月末、公共の場である歩道に少女像が設置されたが、現地の当局が日本政府の問題提起を受け、撤去するよう求めている。像の設置を主導した韓国系市民団体はベルリン行政裁判所に執行停止の仮処分を申し立てる方針だ。


    2020.10.12 12:16
    https://jp.yna.co.kr/view/AJP20201012001700882

    【【駐米韓国大使】「平和の少女像」の米国内での設置問題について「介入しない」】の続きを読む

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    1: はのちゃん(庭) [CA] 2020/10/11(日) 05:01:05.73 ID:UN+QZ9sp0 BE:592492397-2BP(5000)
    no title

    北朝鮮 軍事パレードで新型ミサイル登場 米高官「失望」

    北朝鮮は10日、軍事パレードを行い、ICBM=大陸間弾道ミサイル級とみられる新型のミサイルを登場させました。
    一方、キム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長は演説で、「自衛的な戦争抑止力を引き続き強化していく」と述べましたが、 アメリカを名指しすることは避け、大統領選挙後のアメリカの出方を見極めていくものとみられます。
    アメリカ政府高官は10日、NHKの取材に対し、「北朝鮮が禁止されている核やミサイルの開発を優先しつづけていることに失望している」とするコメントを出しました。

    【北朝鮮軍事パレードにICBM登場 トランプ舐められすぎワロタ😂】の続きを読む

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    1: たぬぷ?店長(長野県) [US] 2020/10/10(土) 21:51:29.05 ID:wnRjYmuh0● BE:323057825-PLT(13000)
    kp250
    朝鮮中央テレビは10日、北朝鮮が同日未明、朝鮮労働党の創建75年を記念する軍事パレードを実施したと伝えた。 金正恩(キム・ジョンウン)委員長が演説し、新型とみられる大陸間弾道ミサイル(ICBM)も公開した。 米国本土を射程に収める可能性があり、非核化交渉の再開をにらみ米国政府をけん制する狙いだとみられる。

    韓国軍によると、平壌の金日成広場で10日未明、大規模な装備や人員が動員された形跡がある。
    聯合ニュースは、パレードは日付が変わって始まり、午前2時ごろまで続いたとする当局者の分析を伝えた。開催は2018年9月以来、約2年ぶりとなる。

    北朝鮮当局は平壌に在住する外国人に対して厳重な情報統制を敷いているもようだ。
    米政府系の自由アジア放送(RFA)によると、平壌駐在の各国外交官らは、祝賀行事の会場に近づいたり、写真撮影をしたりしないよう通知されている。

    日本経済新聞
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64866350Q0A011C2EA2000/

    【【緊急速報】北朝鮮 新型の大陸間弾道ミサイル発表 米国本土が射程圏内との噂】の続きを読む

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    1: 首都圏の虎 ★ 2020/10/09(金) 14:57:05.04 ID:Xm1mIqSx9

    no title
    2020年11月3日に迫ったアメリカ大統領選挙。FNNプライムオンライン編集部では、専門家が現地の情勢を本音で語り合うオンラインイベント『ガチトーク』を6週連続で開催中。

    10月6日(水)に開催された第2回では、トランプ氏の新型コロナウイルスによる入退院を踏まえ議論した。アメリカ政治・外交、国際政治を専門とする慶應義塾大学総合政策学部の中山俊宏教授とフジテレビ報道局の風間晋解説委員の2人に加え、ジャーナリストの木村太郎氏をゲストに迎えてガチトークを展開。その内容をお届けする。

    トランプ大統領は入院しても権限をペンス副大統領に委譲せず
    フジテレビ・風間晋解説委員:
    副大統領候補の討論会もあったが、このタイミングで副大統領に焦点が当たりました。今回トランプ大統領が入院するにあたってペンス副大統領に権限を委譲すべきだったのかという論点です。ホワイトハウスは入院の際に、委譲しないという報道官の声明を出しました。

    慶應義塾大学・中山俊宏教授:
    今のルールが定まってから、確かレーガン大統領の時に一回、ジョージ・W・ブッシュ大統領の時に一回、副大統領に権限を委譲しています。ブッシュ大統領は医療的な問題、レーガン大統領は、銃撃事件のあった時ですよね?

    ジャーナリスト・木村太郎氏:
    いや、撃たれた時じゃない。別の病気で手術をした時に権限移譲をしています。銃撃事件の時は麻酔の必要が無いと判断されました。

    中山:
    なるほど。いずれにしても執務ができるなら必要ない、気を失ったりはしていないから大丈夫というのがトランプ側の判断だったのでしょうね。むしろ、ペンス副大統領が普通にキャンペーンを続けていていいのかというのが疑問でした。大統領があの状況で、副大統領は慎重にならなくては。

    木村:
    もしトランプ大統領が病気でペンス副大統領まで隔離となると、大統領継承法ではナンシー・ペロシ下院議長が代行大統領になる。ここで立法府の長が行政府の長になることは憲法違反との指摘がある。大変な議論になる。そのとき最高裁を誰が仕切っているのか。そこでパレット判事の任命が承認され、最高裁判事が保守派6人対リベラル派3人の構図になっているかどうかが、共和党にとって大事になってくる。

    (略)

    ヤフーニュース
    https://news.yahoo.co.jp/articles/66fc33311042de193ff6e8d50b6b8eed4880be34


    【【木村太郎氏】「トランプ氏が勝つ。熱の入れ方が違う」 トランプ大統領入退院後の情勢】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2020/10/08(木) 18:08:17.36 ID:CAP_USER
    no title

    no title


    アメリカ国務省の高官は、同盟国や友好国に対して中国製とロシア製の兵器の購入をやめるよう呼びかけるとともに、アメリカ製兵器の輸出を一層促進していく立場を強調しました。

    アメリカ国務省で軍事問題を担当するクーパー次官補は7日、ネット上で講演し、「アメリカが大国間競争の相手と位置づける中国とロシアが、自国の兵器や装備品の海外への輸出を積極的に推し進めている」と指摘しました。

    そのうえで「両国のねらいは、兵器の売却によってアメリカが安全保障面で関係を持つ国々との間にくさびを打ち込み、アメリカとの防衛協力を阻むことだ」と述べ、同盟国や友好国に対して中国製とロシア製の兵器の購入をやめるよう呼びかけました。

    さらにクーパー次官補は、アメリカとしても中国とロシアに対抗するためアメリカ製の兵器や装備品の輸出を促進していると説明し、日本や韓国、それに台湾などへの兵器の売却を一層進めていく立場を強調しました。

    トランプ政権内では、トルコがロシアの地対空ミサイルシステム、S400の購入を決めたことや、アジアや中東の国々が中国製の無人機などを購入していることに危機感が強まっています。

    クーパー次官補は、アメリカ製の兵器を売却すれば同盟国や友好国の防衛力が強化され、海外に駐留するアメリカ軍の削減にもつながると強調し、各国にアメリカ製の兵器購入を求めていく姿勢を示しました。

    NHK 2020年10月8日 12時02分
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201008/k10012653451000.html

    【【米国務省/クーパー次官補】同盟国などに中国やロシア製の兵器購入中止呼びかけ】の続きを読む

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    1: 蚯蚓φ ★ 2020/10/08(木) 14:30:00.74 ID:CAP_USER
    F35
    「空軍の主力戦闘機として導入中のF-35Aの整備を日本戦犯企業が引き受ける憂慮が大きくなった」というOBS報道に対して国防部が「対策を探す」と明らかにしました。

    ソ・ウク国防部長官は国会国防委国政監査で「私たちの戦略資産をどうして日本に送れるか」というソル・フン共に民主党議員の質問にこのように答えました。

    ソル議員は「来年、米国側で世界各国の整備庫を増やす計画を立てたと理解している。必ず固い覚悟を持って交渉しなければならない」と強調しました。

    カル・テウン記者

    OBSニュース(韓国語)
    http://www.obsnews.co.kr/news/articleView.html?idxno=1235721


    【【軍事】 韓国国防部「日本戦犯企業のF-35A戦闘機整備、対策探す」~与党議員「米国に整備庫増やす計画ある」】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2020/10/08(木) 09:24:13.19 ID:CAP_USER
    bun

    【ソウル聯合ニュース】

    韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は8日、米国との政治・経済・文化交流の促進に取り組む非営利団体コリア・ソサエティー主催の会議に映像でメッセージを送り、「(朝鮮戦争の)終戦宣言こそが朝鮮半島の平和の始まり」として、「朝鮮半島の終戦宣言のため、韓米両国が協力し、国際社会の積極的な参加を引き出すことを望む」と述べた。

    文大統領は先月23日、国連総会の一般討論演説で終戦宣言の必要性を強調し、国際社会の協力を要請していた。

    文大統領は「2018年と19年の南北首脳会談と朝米(米朝)首脳会談で朝鮮半島の平和プロセスの実質的な進展があったが、今は対話を中断している」として、「ようやく実現した進展と成果を後戻りさせることはできず、目的地を変えることもできない」と表明。「積極的に平和を構築し、制度化する際にわれわれの同盟はさらに偉大になる」と述べた。

    また、「韓米両国は緊密に意思疎通し、周辺国と国際社会の支持と協力を引き出す」とし、「北とも胸襟を開いて意思疎通して理解し、信頼構築に向けた努力を続けていく」との姿勢を示した。

    トランプ米大統領が主要7カ国首脳会議(G7サミット)に韓国を招待したことを取り上げ、「韓国はこうした要求に応え、新型コロナウイルスの対応に向けた国際連携に積極的に協力する」とも述べた。


    聯合ニュース 2020.10.08 09:12
    https://jp.yna.co.kr/view/AJP20201008000500882

    【【韓国は停戦協定に参加してないが】文大統領、朝鮮戦争の終戦宣言 「韓米が協力を」】の続きを読む

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    1: 新種のホケモン ★ 2020/10/08(木) 08:59:41.33 ID:CAP_USER
    no title
    ドナルド・トランプ米国大統領のコロナ感染確定後、ジョー・バイデン民主党候補がトランプ大統領よりも支持を集める中、為替レートの市場で人民元の力が強まっている。=韓国報道

    7日の元/ドル為替レートは、ドル= 6.7136を記録し、17か月ぶりの最低値を示した。これはバイデン候補が当選したら、トランプ大統領のように無差別関税攻撃はしないだろうという期待感からとみられる。

    市場の専門家は、バイデン候補がトランプ大統領の関税と貿易政策を支持していないので、バイデン当選は人民元にプラスになるだろうと見ている。

    実際に、バイデン候補はトランプ大統領の対中貿易政策が米国の農業と製造業分野の競争力をむしろ悪化させると、一方的な関税を撤廃するよう求めている。

    ではバイデン候補が当選すれば、中国の指導部にとってプラスとなるのだろうか?結論から言えば、バイデン候補が当選すれば、中国の指導部はむしろより厳しい状況となる見込みだ。

    米国は与野党を問わず、反中感情が広がっている。民主共和両党が、中国を飼いならしておかなければ永遠に機会がないと見ている。特にコロナ以降、反中感情は最高潮だ。よってバイデン候補が当選しても、米国の対中強硬路線が変わる可能性はほとんどない。

    さらに、バイデン候補はトランプ大統領とは異なり、戦略的思考をするという評価を受けている。外交専門家はバイデン候補が執権すれば、米国はEUと協力して、中国を挟み撃ちにすると見ている。

    トランプ大統領のように衝動的に中国を攻撃するのではなく、一度EUを米国側に引き込んだ後、体系的に中国を攻略する可能性が高いだろう。

    これまでのトランプ大統領の対中アプローチは非戦略的であった。外交であっても商業観点からアプローチした。そのため中国は対応しやすかった。お金さえ出せばよいからだ。

    しかしバイデン候補は違う。バイデン候補は外交に精通した人事だ。彼は長年上院外交委員会委員長を務め、外交の見識がある。彼は対外政策で戦略的アプローチをとるだろう。

    もしバイデン政権が発足すれば、中国は「トランプが扱いやすかった」とトランプ大統領を懐かしむかもしれない。

    WoW!Korea 10/8(木) 8:48
    https://news.yahoo.co.jp/articles/d5adf8a4dba90ae5393103d27685b44b684ed509



    【【韓国報道】中国、バイデン当選すればより厳しい状況に…一度EUを米国側に引き込んだ後、体系的に中国を攻略する可能性が高い】の続きを読む

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