かたすみ速報

日本及び周辺諸国に関するニュースと2chまとめサイト。ネットの片隅で更新していきます。




    カテゴリ: アメリカ

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    1: たんぽぽ ★ 2018/03/27(火) 06:34:25.06 ID:CAP_USER
    us250

     シャー米大統領副報道官は26日の記者会見で、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が北京を訪問したとする米ブルームバーグ通信の報道について「確認できない。正しいのかどうか分からない」と述べた。

     シャー氏はトランプ大統領が世界各国と協力して北朝鮮に最大限の圧力を加えたことで北朝鮮を対話のテーブルに引き出したと強調。5月末までに行うとしている米朝首脳会談に「私たちは期待している」と語った。

     ブルームバーグ通信は26日、正恩氏が北京を訪問したと報じた。3人の関係者の話として伝えたが、信憑(しんぴょう)性は不明。(共同)

    産経新聞
    http://www.sankei.com/smp/world/news/180327/wor1803270008-s1.html 

    【金正恩氏の訪中報道 「確認できず」ホワイトハウス副報道官】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2018/03/26(月) 22:58:30.05 ID:CAP_USER9
    us250

    アメリカ政府は26日、イギリス南部で起きたロシアの元スパイの暗殺未遂事件を受けて、アメリカ国内にいるロシアの外交官60人を追放する措置を取ると発表しました。

    政府高官によりますと、追放される外交官は国連の代表部や西部のシアトルの総領事館に属していますが、アメリカ政府はロシアの情報機関に関与しているとしています。

    アメリカ政府は、これに加えてシアトルの総領事館を閉鎖するとしています。

    3月26日 22時33分
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180326/k10011379711000.html?utm_int=all_contents_just-in_001
    【【米政府】ロシア外交官60人追放へ 元スパイ暗殺未遂事件で 】の続きを読む

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    1: 復讐の鬼 ★ 2018/03/25(日) 17:38:19.21 ID:CAP_USER9
    米国のオバマ前大統領が25日、都内で開かれたイベントに出席し、核・ミサイル開発を進める北朝鮮について「本当の脅威だ」と指摘した。
    オバマ氏は、米国が日韓などの同盟国と連携し、北朝鮮を国際的に孤立させるようプレッシャーをかける必要性について強調した。

     オバマ氏は、東京都新宿区で開かれた「第4回世界オピニオン・リーダーズ・サミット オバマ前大統領との対話」(NPO法人世界開発協力機構主催)にゲストとして出席。ブレンダン・スキャネル元駐日アイルランド大使との対談で、北朝鮮情勢や自身の広島訪問などについて語った。

     オバマ氏は、米国の対北政策について「私たちの見方はいつも変わっていない。できることならば、外交で平和的に解決したい」と指摘。その上で「非常に重要なのは、一国では(北朝鮮の)問題は解決できない」として、米国が国連や日本、韓国などの同盟国と連携して北朝鮮に圧力をかける必要性を訴えた。

    また「中国の習近平国家主席と会談して、一緒にプレッシャーをかければ、効果的に北朝鮮の政策を変えさせるのではないか」などとも指摘した。

     また、2016年5月に現職の米大統領として初めて被爆地・広島を訪問したことについて、
    「被爆者の方に挨拶をすることができた。非常に力強い影響を受ける瞬間だった」などと振り返った。

     オバマ氏の来日は、昨年1月の大統領退任後初めて。

    ヤフーニュース(産経新聞)
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180325-00000520-san-n_ame

    【【在任中何してた?】オバマ前大統領「北朝鮮は本当の脅威だ」 】の続きを読む

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    1: なのか ★ 2018/03/25(日) 15:58:23.01 ID:CAP_USER9
     安倍晋三首相は25日、来日したオバマ前米大統領と東京・銀座のすし店「久兵衛」で昼食をともにしながら懇談した。

     トランプ米政権が鉄鋼・アルミ輸入制限を発動し、米朝首脳会談も控えるなど日米関係にとって微妙な時期だが、日本政府は「旧交を温めるのが目的」と説明している。

     両氏が会うのは、オバマ氏の離任直前の2016年12月にハワイの真珠湾をそろって訪れて以来。店の前でオバマ氏が「ハーイ、シンゾー。会えてうれしいよ」と声を掛けると、出迎えた首相も「会えて良かった」と応じ、笑顔で握手を交わした。懇談では、同年5月のオバマ氏による被爆地・広島訪問など思い出話に花を咲かせたとみられる。

     オバマ氏はすし好きで知られ、大統領在任中の14年4月の来日時も、首相は銀座のすし店「すきやばし次郎」でもてなしている。

    ヤフーニュース(時事通信)
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180325-00000027-jij-pol

    【【外交】安倍首相、オバマ氏と懇談=すしでもてなし 】の続きを読む

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    1: (^ェ^) ★ 2018/03/25(日) 14:44:20.35 ID:CAP_USER9
     
    アメリカのドナルド・トランプ大統領が貿易の不公平さについて安倍総理を名指しで批判したとざわめきが広がっている。
    まずは日本のメディアが誤訳で紹介する様子から。
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    トランプ大統領は安倍総理のことを友人と表現しながらも日米間の取引はアメリカが一方的に赤字だったと振り返り、これからはそうはならないと自国民にアピールする。

    このスピーチは日本のマスコミがこぞって取り上げ「安倍総理がほくそ笑んでいた」「笑っていた」という言葉だけが独り歩きした。

    だが、改めて動画で確認すると、トランプ大統領のニュアンスは少し違う。細かなところで誤訳が混じっており、誤解が生じているのだ。
    ニューヨーク・タイムズに書き起こしが掲載されている。
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    トランプ大統領が発言したのは正確にはこうだ。

    「私は日本の安倍総理をはじめ他の人とも話すつもりだ。安倍総理は私の友人で凄いやつだよ。(話し合いの場で)安倍総理の顔には笑みが浮かんでいるだろう。その笑みは『こんなに長くアメリカに有利に立てたなんて信じられない』という意味だ。だからそういう日は終わりだ」

    ポイントは安倍総理が笑っていたという事実はなく、あくまでトランプ大統領の想像だということ。日本のマスコミは「安倍総理がほくそ笑んだ」ということを確かに両者の間で起きた事実として報じているが、これは全くの事実無根でトランプ大統領の推測(will)にしかすぎない。

    しかもニューヨーク・タイムズの記事では続いて上智大学・前嶋和弘教授の「これはあくまで支持者へのプロモーション(パフォーマンス)。貿易赤字に不満を感じている人が多いから」という冷静なコメントが紹介されている。

    思い起こされるのはトランプ大統領が当選時に発した「コストのかかる在日米軍を撤退させる。自分の国は自分で守れ」という言葉。結局、そんな実現はされず、むしろ政治家経験豊富な安倍総理が新米のトランプ大統領を手懐けるということが起きた。

    当初は「安倍総理はトランプ大統領に尻尾を振っている」「日本はアメリカの犬」などという皮肉も飛び交ったが、今の関係を見るにむしろ安倍総理のほうがトランプ大統領をコントロールしているように思える。

    アメリカ国民の中にもそのような実態に勘付いている者がおり、トランプ大統領への不満がくすぶる。そこで不満を解消するためにトランプ大統領がリップ・サービスで大風呂敷を広げた。ただし実際の交渉の場で話がうまくいくかは分からない。少なくともできるだけ努力はしているように見せたい。そんなところだろう。

    スピーチの中で配慮がみられたのは安倍総理のことを「great guy, friend of mine」と表現したこと。こうした気遣いがあるあたり、トランプ大統領は安倍総理のことを本気で批判したというわけではないように思える。貿易面での問題を抱えつつも二人の仲は極めて良好であろう。

    【追記】

    訳が暴走してとんでもないことになっている。トランプ大統領はこんなことは一切言っていない。
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    netgeek
    http://netgeek.biz/archives/115196 

    【日本のマスコミが報じている、トランプの安倍総理批判(「安倍総理がほくそ笑んでいた」)が誤訳なので、正しておきたい 】の続きを読む

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    1: (^ェ^) ★ 2018/03/25(日) 10:37:41.27 ID:CAP_USER9
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    【ワシントン=座波幸代本紙特派員】米国を中心とする平和・環境団体でつくる海外米軍基地反対連合は23日、名護市辺野古の新基地建設に対する抗議活動を巡り、威力業務妨害などの罪で執行猶予付き有罪とされた山城博治沖縄平和運動センター議長らへの判決を破棄し、新基地建設反対を訴えるデモを米ワシントンの日本大使館前で行った。

    デモには、米国在住県人らの市民グループ・オキナワ・ピース・アピールや退役軍人らでつくるベテランズ・フォー・ピース(VFP)、女性を中心にした平和団体コード・ピンクなどのメンバーら約15人が参加。
    「基地を閉鎖せよ」「沈黙してはいけない」などと書いたプラカードを掲げ、抗議した。

    大使宛ての抗議文は、山城さんらへの判決について「反基地運動を萎縮させ、抵抗を続ければ逮捕や起訴のリスクがあると示すことで、人々に恐怖を与えている」と指摘。
    「環境を破壊し、沖縄の人々の民主的な意思を無視し、基地が人々の生命を危険にさらすにもかかわらず、軍事化を進めようとする真の犯罪を隠そうとするものだ」としている。

    同連合共同代表のバーマン・アザッドさんは「基地の存在によって犯罪や事故が起きるのは世界的な問題だ。判決によって沈黙するのではなく、運動を続け、次のステップにつなげたい」と話した。

    https://ryukyushimpo.jp/news/entry-688397.html

    (略)
    アノニマスポスト
    http://anonymous-post.com/archives/21617 

    【【アメリカなのに何故日本大使館?】ヘイワ団体15人(主催者発表)が日本大使館前で抗議デモ「沖縄米軍基地反対!」 ネット「15人のデモがニュース?」 】の続きを読む

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    1: HONEY MILKφ ★ 2018/03/25(日) 09:43:17.25 ID:CAP_USER
    ■ 5月19日除幕式予定
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    ニュージャージー州フォートリーで『日本軍慰安婦キリム(称える)碑』の建立を推進する韓人(コリアン)の高校生団体『Youth Council of Fort Lee(YCFL)』が、建立費用を調達するためのオンライン募金サイト『GoFundMe( www.gofundme.com/comfort-women-memorial )』を開設した。

    韓人15人らで構成されたYCFLは、オンライン募金を通じて1万8000ドルを目標にしている。22日午後5時(シカゴ時間)までにオンラインを通じて集めた680ドルを含み、約2万1700ドルを集めた。

    これらは去る2016年から募金を行い、キリム碑製作と設置、造園などに掛かる総費用3万5000ドルを集めるのが目標だ。

    YCFLはキリム碑の除幕式を5月19日に行うとし、現在建立の準備と募金を並行している。

    YCFLは、「後援を希望する方は『GoFundMe』を訪問して寄付して欲しい、郵便は宛先に『Youth Council Of Fort Lee』と書き、後援会の住所(P.O.BOX 2 Fo*t Lee、NJ 07024)に送って欲しい」と呼びかけた。

    フォートリー韓人会(会長=ホン・ウンジュ)も募金運動に参加しており、去る1月に保護者が発足した『フォートリー慰安婦キリム碑建立後援会』も後押ししている。

    YCFLは2016年初旬に日本軍慰安婦被害者の話を描いた映画『帰郷』を見た韓人生徒が中心になって結成した団体で、昨年12月にフォートリー町議会のキリム碑建立案の承認を引き出した。

    キリム碑は高さ5フィート(約1.5m)の円形の造形物に、韓服を着た少女のシルエットが刻まれる。 下には被害を受けたハルモニたちを追慕する詩を書いて入れる予定である。

    キリム碑のデザインと追慕の詩は生徒が直接作り、フォートリーのメインストリート脇のコンスティテューション公園内の第二次世界大戦記念碑の正面に立てられる予定である。

    米州中央日報(韓国語)
    http://www.koreadaily.com/news/read.asp?art_id=6075270

    【【米国】ニュージャージー州の韓人(コリアン)高校生らが『慰安婦キリム碑』の募金サイトを開設】の続きを読む

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    1: 孤高の旅人 ★ 2018/03/25(日) 02:39:06.45 ID:CAP_USER9
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    硫黄島で日米合同慰霊式、約230人が参列


     太平洋戦争末期の激戦地、硫黄島で、19回目となる日本とアメリカ合同の慰霊式が開かれ、参列した遺族や政府関係者らは、戦争の記憶を風化させてはいけないと、誓いを新たにしました。
     「ここ硫黄島での戦史に稀な壮烈な戦いの記憶も近年では世代も変わり、徐々に風化しつつあることを憂いますが、私たちにはあのような悲惨な戦いを二度と再び繰り返さぬよう、長く後生に語り継いで行く責任と義務があります」(寺本鐵朗 硫黄島協会会長)

     日本とアメリカ合同の慰霊式には、双方の遺族や硫黄島の戦いからの生還者のほか、小野寺防衛大臣など閣僚らおよそ230人が参列し、戦没者を追悼しました。参列した人たちは、戦争の記憶を風化させず、次の世代に引き継いで行くことの重要性を訴えました。

     政府は日本兵の遺骨の収集を進めていますが、硫黄島では戦死したおよそ2万1900人のうち1万1500人あまりの遺骨がまだ収容されていないということです。

    TBS news
    http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3325475.htm 

    【【慰霊式】硫黄島で日米合同慰霊式、約230人が参列 】の続きを読む

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    1: 【東電 79.0 %】 (帝国中央都市) [US] 2018/03/24(土) 21:49:40.41 ID:qUc2+pF30 BE:416336462-PLT(12000)
    (CNN) 中国海軍は23日、南シナ海で実弾演習を実施すると発表した。国営メディアを通じて明らかにしたものだが、日時や海域には触れなかった。
    近い将来の実施としたが、この時期を選んで発表した理由は不明。実戦演習の内容などにも言及しなかった。
    国営メディアは、演習の目的は兵力の訓練レベルの検証や向上とし、勝利をつかむ能力を包括的に高めることと伝えた。その上で特定の国を想定したものではないとも述べた。
    南シナ海では23日、米海軍駆逐艦「マスティン」が中国が領有権を主張する南シナ海のスプラトリー(南沙)諸島のミスチーフ礁近くを航行する作戦を実施。中国国防省はこれに強く反発していた。

    https://www.cnn.co.jp/world/35116628.html
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    (CNN) 米太平洋艦隊司令部当局者は23日、米海軍駆逐艦が中国が領有権を主張する南シナ海のスプラトリー(南沙)諸島のミスチーフ礁近くを航行したことを明らかにした。
    南シナ海の軍事拠点化を進めて主権確立の既成事実化を狙う中国に対抗して米軍が打ち出す「航行の自由作戦」の一環とみられる。
    米駆逐艦「マスティン」が、中国がミスチーフ礁で造成した人工島から12カイリ(約22キロ)内を航行したとしている。
    米太平洋艦隊司令部の報道担当者は「全ての作戦は国際法に準じており、米国は国際法が認める全ての場所で飛行や航行出来ることを証明している」と述べた。
    ミスチーフ礁はフィリピンが領有権を主張しているが中国が実効支配している。
    一方、中国国防省は23日の声明で、同国海軍艦船2隻が米軍艦船の存在を識別などする行動を即座に起こし、警告し追い払ったと主張。
    米側の行動は中国に対する深刻な政治的かつ軍事的な挑発であり、中国軍はこれに断固として反対するとも述べた。
    米軍は南シナ海で航行の自由作戦を随時実施している。中国の人工島近くの航行の他、上空飛行も行っている。
    昨年10月には米駆逐艦がパラセル(西沙)諸島近くに接近し、中国国防省は強く反発していた。パラセル諸島では中国とベトナムの主権争いが目立っている。

    https://www.cnn.co.jp/world/35116627.html
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    【【南シナ海緊張】米「航行の自由やったった」中「実弾演習やったる」 】の続きを読む

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    1: たんぽぽ ★ 2018/03/24(土) 19:52:46.87 ID:CAP_USER

     【北京時事】中国商務省は23日、米国産豚肉などに高関税を適用する対米報復措置を発表した。これまで中国は対話優先の貿易摩擦解消を掲げ、具体的な報復策に触れていなかったが、方針を転換した。米中間で報復の応酬がエスカレートして貿易戦争に突入する可能性が一気に高まってきた。

     報復対象は128品目に及び、2017年の輸入総額で30億ドル(約3100億円)分に上る。第1弾として果物、ワイン、継ぎ目なし鋼管(シームレスパイプ)などに15%、第2弾として豚肉やリサイクルアルミに25%の関税をそれぞれ適用する。
     今回は安全保障上の脅威を理由にした23日発動の鉄鋼・アルミ輸入制限に対する報復。今月末まで企業などから意見聴取を行うと説明している。

     一方、同省は知的財産権侵害をめぐる対中制裁についても報復する用意があることを明らかにした。「貿易戦争を決して恐れない。既に十分な準備ができている」と強調した。

     ただ、中国は依然として対米協議の余地を残しており、トランプ米政権が譲歩すれば報復を見送る構え。2期目の習近平政権で対米政策を担うとされる王岐山国家副主席と劉鶴副首相が、米政権と水面下でぎりぎりの交渉を進めるとみられる。

    時事通信
    https://www.jiji.com/sp/article?k=2018032300400 

    【【中国】関税報復を発表=米産豚肉など3100億円分】の続きを読む

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    1: きゅう ★ 2018/03/24(土) 15:48:07.47 ID:CAP_USER
     kp250
    【平壌3月23日発朝鮮中央通信】米国のホワイトハウスと国務省、国防総省の高位人物が折に触れ、「最大の圧迫政策」を堅持すると気炎を吐いている。

    日本をはじめ追随勢力がそれを受け売りにして、現朝鮮半島情勢の雰囲気は対朝鮮制裁が効果を現しているという証拠となる、今後もそれを引き続き維持すべきだとけん伝している。

    23日付の「労働新聞」は署名入りの論評で、これは制裁騒動に狂った連中の荒唐無稽(こうとうむけい)な繰り言であると非難した。

    同紙は、朝鮮半島に流れている良好な雰囲気は朝鮮の主動的な措置と努力によってもたらされたものであって、決して米国とその追随勢力の制裁によるものではないと明らかにした。

    また、米国の制裁は朝鮮に通じないとし、米国が圧迫すればするほどチュチェ朝鮮はよりいっそう強まり、その反面、米国の運命は日ごとに危うくなったと強調した。

    そして、米国とその追随勢力がヒステリックな狂気を振るい、手段と方法の限りを総動員して朝鮮に対する超強度制裁・圧迫騒動に必死になって執着しているのは、敗北と悲惨な没落に対する恐怖と絶望から少しでも脱してみようとする断末魔のあがきにすぎないと嘲笑(ちょうしょう)した。

    同紙は、米国が朝鮮との対決でいまだ教訓をくみ取れずに引き続き無謀にのさばるなら、さらなる羞恥と敗北を免れなくなるであろうと警告した。---

    朝鮮中央通信(北朝鮮語)
    http://www.kcna.kp/kcna.user.article.retrieveNewsViewInfoList.kcmsf

    【【効いてる】朝米の良好な雰囲気は朝鮮の主動的な措置と努力の結果であり、米国と追随勢力の制裁によるものではない】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2018/03/24(土) 01:24:39.86 ID:CAP_USER9
    【ワシントン=永沢毅】トランプ米大統領が22日、外交・安全保障政策の司令塔となる大統領補佐官(国家安全保障問題担当)にジョン・ボルトン元国連大使の起用を決めた。ボルトン氏はかつてイラクへの単独攻撃を主張したタカ派。北朝鮮への先制攻撃を唱え、中国にも強硬姿勢をみせる。国際協調を軽んじ、相手国を恫喝(どうかつ)して譲歩を引き出すトランプ外交の負の側面が助長される懸念をはらむ。

     トランプ氏は22日、ホワイトハウスにボルトン氏を招き、マクマスター現大統領補佐官の後任となることを打診した。ボルトン氏は同日のFOXニュースで自身の外交政策を問われたが、「まだ移行途中だ」として見解を明らかにしなかった。

     同氏はブッシュ(子)政権でチェイニー副大統領らとともにネオコン(新保守主義派)の一角を占め、単独行動主義を重視する。これがトランプ氏が掲げる「米国第一」と共鳴するゆえんだ。トランプ氏は国務副長官への起用を検討したこともあるが、上院での承認が見込めず、見送りになった。大統領補佐官は議会承認が要らない。

     その人物が司令塔になれば、外交・安保政策の変容は不可避だ。「米国が北朝鮮を先制攻撃するのは、完全に正当性がある」。2月、ボルトン氏は米紙にこう寄稿した。米朝対話は意味がないとも指摘。トランプ氏と金正恩(キム・ジョンウン)委員長の首脳会談に向けた調整が進むなかで、ボルトン氏の見解が影を落とす可能性がある。

     イラン核合意に関してもかねて破棄をトランプ氏に促し、「目標はイランの体制転換だ」と発言した。マクマスター氏は国際協調にある程度は目配りし、破棄には慎重だった。トランプ氏はティラーソン国務長官の解任理由にこの問題での不一致を挙げている。核合意の破棄が現実味を増す。

     中国への強硬姿勢が強まるのも確実だ。ボルトン氏は米紙への寄稿で沖縄県の在日米軍を台湾に移すことを主張し、台湾との軍事協力の強化に前向きな姿勢をみせたことがある。中国をけん制するカードに台湾を使えば、中国の反発は必至。トランプ政権は貿易面でも中国への強硬姿勢に傾斜している。まず交渉相手を畏怖させ、その後に譲歩を引き出す外交姿勢が一段と鮮明になる。

     トランプ氏は北朝鮮の非核化の意思を見極める米朝首脳会談を控え、マクマスター氏よりも「一枚岩」になれるとみたボルトン氏を選んだ。ボルトン氏はトランプ氏と頻繁に意見を交換し、直感に頼る政策決定を評価する。

     現実路線を志向するマクマスター、ティラーソン両氏らが去ることで、政権の権力構造にも変化をもたらす。マティス国防長官はティラーソン氏と連携し、トランプ氏の暴走を防ぐ防波堤となっていた。マティス氏はボルトン氏の強硬姿勢への警戒感が強い。

     政権を去ったティラーソン氏の後任のポンペオ米中央情報局(CIA)長官はトランプ氏の意向に沿った発言をする傾向があるとの見方がある。「もの申す」マティス氏が孤立すれば、トランプ氏の独断専行に拍車がかかる恐れがある。

    米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)に就任するボルトン元国連大使
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    2018/3/23 23:30
    日本経済新聞
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28501600T20C18A3EA1000/


    【【米国】「恫喝外交」助長の懸念 大統領補佐官にボルトン氏 イラクへの単独攻撃を主張したタカ派 】の続きを読む

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    1: 影のたけし軍団ρ ★ 2018/03/24(土) 09:46:40.05 ID:CAP_USER
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    在韓米軍が来月、韓半島(朝鮮半島)で最悪の悪夢のシナリオが展開するケースに備えた大規模な(民間人)疎開(mass evacuation)訓練を実施するという。米軍機関紙『星条旗新聞』が22日(現地時間)報じた。

    同紙は「今回の疎開(撤収)作戦には、民間人志願者100人を選抜し、米国本土まで脱出させる作戦も含まれる。米国本土への疎開は史上初めてといわれる」と伝えた。

    これについて、在韓米軍司令部と韓米連合司令部は「作戦事項なので確認はできない」「事実ではないと思う」と、慎重な反応を示した。

    「非戦闘員疎開訓練(NEO)」と呼ばれる今回の脱出訓練は、韓米合同演習の期間に当たる来月16日から20日にかけて実施される。
    星条旗新聞は専門家の話を引用し、今回の訓練には在韓米軍人の家族など対象民間人のおよそ10%前後が参加すると予想した。

    在韓米軍は毎年、韓国国内の米民間人のうち志願者を中心として春と秋の2回、NEO訓練を行ってきた。
    米軍消息筋は「今年も例年と同じく100人前後の米民間人が訓練に参加するようだ」と語った。

    これまでのNEO訓練は、米軍人の家族などを都内西部の横田空軍基地まで撤収させるレベルにとどまっていた。しかし今回は、米国本土に撤収させる方向へと大幅に拡大されることもあり得るという。

    時事週刊誌『ニューズウィーク』は「今回の訓練は韓半島に戦争の影が差しつつあることを思い起こさせている」と報じた。

    星条旗新聞は、北朝鮮が平昌冬季オリンピックに参加するなど一連の外交的突破口が整えられたものの、
    米国の当局者や専門家らは最悪のシナリオに備えるべきだという認識を持っている、と伝えた。

    米太平洋軍(PACOM)のハリー・ハリス司令官は最近、米国連邦議会下院の聴聞会で「韓半島で衝突が発生したら、脱出しようとする人の数はショッキングなものだろう。20万人以上の米国人と100万人の中国人、6万人の日本人が脱出しようとするだろう」と語った。

    ジェームズ・マティス国防長官も昨年12月、「韓半島に暗雲が押し寄せている」として、
    在韓米軍の家族の撤収について「非常対応の準備はできている」と語った。

    朝鮮日報
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/03/24/2018032400481.html

    【【軍事】 在韓米軍、大規模民間人疎開訓練を来月実施・・・米国本土への疎開は史上初めて 】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2018/03/23(金) 23:30:17.09 ID:CAP_USER9
    cn250

    【北京時事】米国と中国が貿易戦争に突入する見通しとなった。中国製品を標的にしたトランプ米政権の輸入制限に中国は強く反発し、これまでの柔軟姿勢から一転、報復措置を打ち出した。米国が譲歩しなければ、さらに踏み込んだ策を講じると警告する。世界1、2位の経済大国が衝突すれば、日本を含む世界経済への影響は計り知れない。
     
    トランプ政権は23日、中国を主な標的に、鉄鋼とアルミニウムの輸入制限措置を発動。中国商務省は同日、128品目の報復対象を発表し、米国から輸入する豚肉や果物、ワイン、鋼管などに最高25%の関税を上乗せすると明らかにした。
     
    これとは別にトランプ大統領は通商法301条に基づき、中国の知的財産権侵害への貿易制裁発動を命じる文書に署名。最大で年間600億ドル(約6兆3000億円)相当の中国製品に25%の関税を課す見通しで、中国商務省は「貿易戦争を決して恐れない。十分な準備ができている」と報復で応じる姿勢を鮮明にした。
     
    中国はトランプ政権発足後、協力こそが両国を含む世界のためになるとして、一貫して「対話を通じた経済摩擦の解消」を呼び掛けてきた。しかし、米国の輸入制限導入を受け、一気に強硬姿勢に転じた。
     
    中国は米国の世論分断を意図した報復措置で、今年秋の中間選挙に向けて必死のトランプ氏を揺さぶる。今回、豚肉を報復の対象とし、全米豚肉生産者協議会(NPPC)からは早くも「中国には大量に売っており、高関税で米国の生産者が打撃を被る」と悲鳴が上がった。
     
    もう一方の知財権侵害の貿易制裁に対する中国の報復措置は「米国の主な対中輸出品目である航空機と大豆が対象になる可能性がある」(通商筋)といわれる。米政権が近くまとめる具体的な制裁内容を見極めた上で、品目を決める見込みだ。

    (2018/03/23-19:36)
    時事通信
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2018032301253&g=us

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    1: 孤高の旅人 ★ 2018/03/23(金) 14:56:57.68 ID:CAP_USER9
     【ロサンゼルス=田原徳容】米カリフォルニア州パロアルトの中学校の校名変更を巡り、新校名の候補の一つに上がった日系2世フレッド・ヤマモト氏(故人)の名前について、保護者の一部が「真珠湾攻撃を指揮した山本五十六・連合艦隊司令長官を想起させる」と反発し、議論を呼んでいる。

     米国では、社会に貢献した人物の名前を空港や学校などの名称に使うことが多い。ヤマモト氏はパロアルトの高校を卒業。第2次世界大戦中、日系人強制収容所に入れられたが、その後、米陸軍に入隊し、欧州戦線で戦死。功績をたたえる「銀星章」を受章した。

     パロアルトの地区委員会は13日、公募で集まった1600以上の新校名案の中から、ヤマモト氏など8候補を選び、公表。教育委員会が27日に投票による多数決で新校名を決める予定だ。

     ヤマモト氏案に不満を示しているのは、中国系を中心とした一部の保護者。ヤマモト氏と山本五十六の名字が同じであることが「混乱を生じさせる」と主張。教育委員会に100通以上の抗議メールが届いたほか、インターネット上での嘆願書に900人以上の署名が集まった。

    (ここまで466文字 / 残り245文字)

    読売新聞
    http://sp.yomiuri.co.jp/world/20180323-OYT1T50030.html


    【【アホや】「山本五十六」想起させる校名「ヤマモト」、米で物議…中国系反発】の続きを読む

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    1: 孤高の旅人 ★ 2018/03/23(金) 04:47:34.35 ID:CAP_USER9
    米輸入制限、日本には適用=除外は7カ国・地域―通商代表
    3/23(金) 0:45配信

     【ワシントン時事】米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表は22日、上院財政委員会の公聴会で、鉄鋼、アルミニウムの輸入制限措置の当初の除外対象となり得る7カ国・地域を発表した。

     日本は含まれず、23日に発動される初期の段階では新たな関税率が適用される。

     ライトハイザー代表は、カナダ、メキシコ、欧州連合(EU)、オーストラリア、アルゼンチン、ブラジルと韓国が一時的に関税の適用が除外されると説明。今後の協議で、最終的に確定する考えを示した。 

    ヤフーニュース(時事通信)
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180323-00000001-jij-n_ame 

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    1: ひろし ★ 2018/03/23(金) 01:21:54.76 ID:CAP_USER9
    tramp

    アメリカのトランプ大統領は、中国による知的財産の侵害などを理由に、通商法301条に基づき、中国からの幅広い輸入品に高い関税を課す制裁措置を発動することを決めました。

    このあとトランプ大統領は、通商代表部に対象品目のリストの作成を指示する文書に署名します。対象は5兆円を超える規模になる見通しで、貿易の不均衡是正に向けて、中国に対して一層、厳しい姿勢で臨むことになります。

    NHK
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180323/k10011375311000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_001
    【【米国】トランプ大統領 中国に高関税の制裁措置決める 】の続きを読む

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    1: 復讐の鬼 ★ 2018/03/22(木) 18:21:30.59 ID:CAP_USER9
    no title

    米共和党のルビオ、コットン両上院議員とウイルソン下院議員は21日、中国政府が中国語普及の拠点として米国を含む世界各地に展開している公的機関「孔子学院」などを対象に、外国代理人登録法(FARA)に基づく登録を義務付け、監視の強化を図る「外国影響力透明化法案」を共同で提出した。

     ルビオ氏は、孔子学院は米国内の100カ所以上で地元の大学などと協力関係を結んで学内に設置されていると指摘し、その活動には中国政府が米国内で影響力を拡大させる狙いが込められていると批判した。

     連邦捜査局(FBI)のレイ長官も今年2月、上院情報特別委員会の公聴会で、孔子学院が中国共産党思想の政治宣伝や中国政府のスパイ活動に利用され、「捜査対象」になっていると明らかにした。

     レイ氏は、孔子学院が米国内の中国留学生や、中国の民主化・人権活動に携わる在米中国人の動向の監視にも活用されていると指摘している。

     米大学教授協会は2014年、孔子学院が「学問の自由」を脅かしているとして各大学に対して関係断絶を勧告。
    シカゴ大学とペンシルベニア州立大学はこれを受け、孔子学院の閉鎖を決めた。
    ルビオ氏も今年2月、自身の地盤である南部フロリダ州の複数の大学などに孔子学院との関係を解消するよう要請した。

    同法案は、各大学に対し、外国の機関や団体などから5万ドル相当以上の寄付や契約、贈答品などを受領した場合は開示を義務づけるよう関連法令を改正することを求めている。

    孔子学院は、日本では早稲田大学や札幌大学、武蔵野大学、立命館大学など10校以上で設置されている。

    外国代理人登録法は1938年、ナチス・ドイツの米国でのロビー活動の封じ込めを目的に制定された。

    産経新聞
    http://www.sankei.com/world/news/180322/wor1803220022-n2.html

    【アメリカ議員、中国の対外拠点「孔子学院」の監視強化法案を提出 宣伝やスパイ活動を警戒 】の続きを読む

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    1: 煌 星龍 ★ 2018/03/22(木) 21:51:45.03 ID:CAP_USER9
    my250
     
    マレーシア国旗を「IS」と勘違い 米で訴訟に発展

    米カンザス州の従業員団体がマレーシア国旗を過激派組織「イスラム国」のシンボルと間違えた上、同国旗を掲げた会員から権利をはく奪したとして、
    アメリカ自由人権協会(ACLU)カンザス支部がこの従業員団体を提訴した。ACLUは、「人種差別と露骨な宗教差別」と非難している。

    提訴されたのは航空業界の従業員団体、スピリット・ボーイング従業員協会。
    この会に所属するムスリム(イスラム教徒)でマレーシア国籍のムニール・ザニアル氏は昨年9月、マレーシアの独立記念日とラマダン(断食月)の終わりを記念して、協会が所有する施設を借りてパーティーを主催した。

    パーティーにはインド系、マレーシア系の人々が参加したほか、ヒジャブを着用した女性も参加していたという。

    だが協会の職員の一人が、参加者が「米国旗にイスラム国のシンボルを重ねたもの」を掲げているとして連邦捜査局(FBI)に通報。後に、この旗がマレーシア国旗だったことが判明した。

    FBIは翌10月に捜査を打ち切ったものの、協会はその後も興信所を雇って調査を続け、ザニアル氏に通達せずに同氏の施設貸借権をはく奪した。

    露骨な宗教差別
    ACLUカンザス支部のトップは「誰かを外見や伝統行事からテロリストと断定するのは恥ずべきこと。
    さらにその間違いを露骨な宗教差別の根拠として使い続けるのは、たとえFBIが否定しているとしてもなお非難に値する」と強く批判している。

    一方、スピリット・ボーイング従業員協会はコメントを控えている。

    BBC
    http://www.bbc.com/japanese/43495792 
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    1: 復讐の鬼 ★ 2018/03/22(木) 17:52:13.69 ID:CAP_USER9
    tramp
     
    トランプ米大統領は21日、中国が米国の知的財産権を侵害していると断定し、22日に制裁措置を決定する方針を固めた。
    米主要メディアが一斉に報じた。中国からの輸入品に関税を課すことが柱。

    関税の対象は100品目を超え、年間300億~600億ドル(約3兆2千億~6兆4千億円)相当になる可能性がある。

     中国を主な標的に23日に発動する鉄鋼とアルミニウムの輸入制限に続く強硬策となる。中国の反発は必至で、
    超大国同士の貿易戦争の恐れが強まりそうだ。上向いている世界経済の先行きにも暗雲が漂ってきた。(共同)

    産経新聞
    http://www.sankei.com/world/news/180322/wor1803220011-n1.html

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