かたすみ速報

日本及び周辺諸国に関するニュースと2chまとめサイト。ネットの片隅で更新していきます。




    カテゴリ: アメリカ

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    kp250
    北朝鮮の戦略軍司令官は9日、グアム周辺に攻撃を行う計画について、中・長距離ミサイル「火星12」4発を同時にグアム沖30~40キロの海上に撃ち込む案を検討していると表明した。聯合ニュースが朝鮮中央通信の報道を引用して伝えた。

    聯合ニュースによると、戦略軍の金洛兼司令官は「既に発表したように、わが戦略軍はグアム島の主要軍事基地を制圧・けん制し、米国に厳重な警告のメッセージを送るため、中長距離戦略ロケット『火星12』4発を同時に発射する包囲射撃を慎重に検討している」と語った。

    共同通信によれば、北朝鮮の戦略軍司令官は計画が実施されれば、新型中距離弾道ミサイル「火星12」は島根、広島、高知の3県上空を通過することになると発表した。

    スプートニク
    https://jp.sputniknews.com/asia/201708103977454/

    【北朝鮮、ミサイル「火星12」4発をグアム周辺海上に発射検討 日本上空を通過北朝鮮、ミサイル「火星12」4発をグアム周辺海上に発射検討 日本上空を通過】の続きを読む

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     tramp
    トランプ米大統領は8日、北朝鮮が米国をこれ以上脅かせば「世界がこれまで目にしたことのないような炎と怒りに直面することになる」とし、同国をけん制した。

    トランプ大統領は記者団に対し「米国をこれ以上脅かさないようにすることが、北朝鮮にとり最善の策だ」と語った。

    北朝鮮はこれより先に、米国の軍事行動に対して、戦略的核戦力を使い「厳しい教訓」を与える用意があると警告していた。

    大統領の発言を受け、米国株式市場は主要指数がそろって反落し、投資家の不安心理の度合いを示すボラティリティー・インデックス(VIX).VIXは約1カ月ぶりの高水準で取引を終えた。外為市場ではドル指数.DXYが上げ幅を縮小、円が対ドルJPY=で上昇した。

    こうした中、米紙ワシントン・ポストは8日、北朝鮮がミサイルに搭載可能な小型核爆弾の生産に成功したと報じた。


    【トランプ氏、北朝鮮をけん制 「米脅かせば炎と怒りに直面」】の続きを読む

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    kp250
    北朝鮮の朝鮮人民軍戦略軍は9日、米国のグアム周辺に向けて新型中距離弾道ミサイル「火星12」を発射する作戦を検討していると脅迫した。朝鮮中央通信の報道を基に共同通信が伝えた。

    国連安全保障理事会は5日、北朝鮮に対する新たな制裁を全会一致で採択した。それに応じて北朝鮮は7日、核兵器開発をやめることはないと明らかにした。さらに、対話を拒否し、米国に対して怒りをあらわに報復を警告した。

    スプートニク
    https://jp.sputniknews.com/asia/201708093974280/ 【北朝鮮、米国グアムに向けたミサイル発射作戦を検討】の続きを読む

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    米国は、フィリピン領域にある国際テロ組織「ダーイシュ(IS)」の陣地に米空軍が空爆を行いうる軍事作戦を開始した。NBC放送が米国防総省内の2人の消息筋からの情報として報じた。


    NBCテレビによれば、ペンタゴンが検討中の作戦開始の計画については9日にも公表される可能性がある。空爆はおそらくドローンによって行われ、計画が承認された場合、米軍はこの地域で米国の連合国にとっての脅威殲滅に参加することができる。

    米国防総省のデヴィス報道官は米国はフィリピンとの間で15年間にわたって諜報情報をシェアしてきており、現在、フィリピンには同国の武装戦闘員対策に支援を行う多数の米軍人が駐留していると語っている。

    スプートニク
    https://jp.sputniknews.com/politics/201708083971410/

    マラウィでは近隣諸国と協力して当たっていますが、空爆に参加するのですね。かなり勢力を削っていますが、まだまだ抵抗を続けています。

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    ボゴスロフ火山
    米国のアラスカ州西南部のアリューシャン列島にあるボゴスロブ火山は8日、成層圏である上空1万1000メートルに達する噴煙が観測された。

    噴煙は8月未明に始まり、3時間にわたり連続した。警戒レベルは赤色となっている。

    スプートニク
    https://jp.sputniknews.com/incidents/201708083970780/

    6月、7月にも噴火をしています。火山活動活発な火山です。

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    文在寅(ムン・ジェイン)大統領とドナルド・トランプ米大統領が7日午前、56分間にわたる電話会談を行い、北朝鮮の相次ぐ大陸間弾道ミサイル(ICBM)級の試験発射など、朝鮮半島の安保状況について韓米両国の共同対応策を話し合った。国連安全保障理事会が前例のない強力な対北朝鮮制裁決議を採択し、米国で北朝鮮を狙った「予防戦争」、「先制攻撃論」の声が上がっている状況で、文大統領は「強力な圧迫と制裁」には共感しながらも、「究極的には平和的かつ外交的な方法で解決すべき」という点を強調した。

     パク・スヒョン大統領府報道官はブリーフィングで、「韓米両国が緊密に協力し、国際社会との協力のもと、北朝鮮に対する最大限の圧迫と制裁を加えて、北朝鮮に核・ミサイル計画を放棄する正しい選択をするように導かなければならないことに共感した」と明らかにした。しかし、同日の対話でトランプ大統領は、国際協力に対する確固たる立場を強調した反面、文大統領は平和・外交的解決に重点を置いた。

     トランプ大統領は「北朝鮮の態度変化を引き出すため、強力な圧迫と制裁を加えるなど、確固たる立場を取ることが必要だ」と強調した。このため、文大統領は「韓米両国が力の優位に基づいた強力な圧迫と制裁を通じて、究極的に北朝鮮を核廃棄に向けた交渉の場に引き出すため共同で努力する一方、北朝鮮が核を放棄する正しい選択をする時には、対話の扉が開かれていることを示す必要がある」と述べた。文大統領は特に「朝鮮半島で再び戦争の惨状が繰り広げられるのは決して容認できない」と強調した。

     

    【文大統領、トランプ大統領に「朝鮮半島で戦争は容認できない」】の続きを読む

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    kp250
    北朝鮮の労働新聞(電子版)は6日付の論説などで、「我が国はどんな制裁や圧力も水泡に帰すようにする。敵対勢力は、制裁と圧力で驚かせないと知るべきだ」と強調した。「米国が核と制裁で手出しする日には、米本土が想像もできない火の海の中に陥る」とも警告した。

     韓国銀行(中央銀行)によれば、昨年の北朝鮮の実質国内総生産(GDP)成長率は前年比3・9%増。厳しい制裁にもかかわらず、2008年の3・1%以来8年ぶりに成長率が3%を超えた。韓国貿易投資振興公社(KOTRA)によれば、韓国を除く対外輸出額も、昨年は4・6%増加。制裁対象の石炭が前年比12・49%、亜鉛が同148・9%、それぞれ増えた。
    【「手出しすれば米本土が火の海」北朝鮮、制裁決議に反発】の続きを読む

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    フィリピンを訪問中のティラーソン米国務長官は6日、マニラでロシアのラブロフ外相と会談した。米国で対ロシア制裁強化法が成立し両国の緊張が高まって以降、会談は初めて。米ロは決定的な対立を避け、協力できる分野を模索したい考えだ。

     ロイター通信によると、ラブロフ氏は会談後、「米国は(ロシアとの)対話を続ける用意があると感じた」と語った。両者は、米ロが対立するウクライナ紛争などについて協議したという。

     制裁強化法案は米議会を圧倒的多数で通過し、トランプ大統領が2日に署名し成立。ロシアは法案が議会を通過した段階でロシア駐在の米外交官らの大幅削減を要求するなど対抗措置で応じた。米ロ関係は「かつてなく極めて危険なほど悪い」(トランプ氏)状態に陥っている。

     ただ、ティラーソン氏は1日、「関係修復を目指す道から外れるわけにはいかない」と強調。今後もシリア和平やテロ対策など協力できる分野でロシアとの連携を目指す方針は変えない意向だ。

    APF
    http://www.afpbb.com/articles/-/3138311

    【決定的対立の回避模索=米ロ外相が会談-マニラ】の続きを読む

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    イラン
    イランのロウハニ大統領は5日、テヘランで欧州連合(EU)のモゲリーニ外交安全保障上級代表(外相)と会談し、主要国と結んだ核合意について「相手が違反しない限り順守する。米国の度重なる違反と対イラン追加制裁は、イランの世論に悪影響を及ぼす」と圧力を強める米国に強い不信感を示した。大統領府が発表した。

     5月に再選を果たしたロウハニ大統領は今月3日の最高指導者ハメネイ師による認証式で、1期目同様に国際社会との対話協調路線を堅持する方針を表明。核合意に沿った経済制裁解除の拡大を実現し、雇用増や経済の再生に注力する考えを示していた。

     5日の会談では、「核合意の重要部分は経済、金融、貿易関係の円滑化であり、早急かつ完全に実施されるべきだ」と述べ、一層の関係改善努力をEUに促した。


    【イラン、核合意順守を約束=「米国が違反」と批判】の続きを読む

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    ラッカ
    アメリカ政府は、過激派組織IS=イスラミックステートが首都と位置づけるシリアのラッカについて、「半分近くを奪還したものの、2000人のISの戦闘員がとどまり、市民を『人間の盾』にして抵抗を続けている」と発表し、完全な奪還には時間がかかるとの見方を示しました。

    過激派組織ISが首都と位置づけるシリアのラッカをめぐっては、クルド人勢力を主体とする部隊が、アメリカ主導の有志連合による支援を受けて奪還に向けた本格的な作戦を続けています。

    有志連合の国々との調整役を担うアメリカのマクガーク大統領特使は4日、記者会見し、「この半年間で作戦は劇的に進展し、ラッカの45%は解放された」と述べ、ラッカの半分近くを奪還したと明らかにしました。

    【米政府「ラッカ半分奪還も完全奪還には時間かかる」】の続きを読む

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    プーチン
    ロシアのプーチン大統領が、米政府に対して制裁をエスカレートさせて「報復合戦」を仕掛ける可能性は低い。米国に打撃を与える制裁は、同時に弱々しいロシア経済の回復を危うくする恐れがあるからだ。

    ロシアは先週、米議会が対ロシア制裁強化法案を可決したことを受け、米政府に対して駐ロシアの大使館や領事館のスタッフ1200人のうち755人を削減するよう要請し、米政府が保有する2施設を差し押さえると表明した。

    一見、強力な対抗措置のように見えるが、ロシアの対応は米側の制裁強化に比べて軽微だった。米制裁は、ロシアのエネルギー部門を対象としているほか、対ロシア融資の規制強化も視野に入れて、すでに実施された制裁についてトランプ大統領が緩和することを困難にする内容だ。

    ロシア側の対抗措置が比較的軽かったことは、経済規模が約14倍の米国に対し、ロシアが打撃を与えるため選択できるカードが限られていたことを示している。

    【プーチン氏縛る国内経済、米と「制裁合戦」余力なし】の続きを読む

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    tramp
    トランプ米大統領は、アフガニスタン駐留米軍のジョン・ニコルソン司令官の解任を求めた。テレビ局NBCが、消息筋の話を引用して報じた。

    トランプ大統領は、米国はアフガニスタンでの戦いで勝利できずにいるため、軍指導部の入れ替えを行うべきだと考えているという。

    トランプ大統領は「我々は勝てずにいる。我々は負けつつある」と述べた。

    また消息筋によると、トランプ大統領はNATOの米国の同盟国について不満を表したという。

    スプートニク
    https://jp.sputniknews.com/politics/201708033953945/


    【トランプ大統領、アフガニスタン駐留米軍司令官の解任を求める】の続きを読む

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    米国は、北朝鮮のミサイル・核プログラムを理由に北朝鮮の外交的孤立を強化するため、東南アジア諸国連合(ASEAN)フォーラムへの北朝鮮の参加停止を望んでいる。AP通信が、米政府関係者の情報として報じた。

    米国務省のソーントン国務次官補代行は「我々は争いを防ぎ予防外交を行うことを目的とする組織のメンバーを外す必要性について真剣な協議を行う可能性を検討している」と発表し、北朝鮮に関するそのような協議が行われていることを明らかにした。


    【米国、北朝鮮のASEAN参加停止を望む】の続きを読む

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    tramp
    トランプ米大統領が2日に署名し、対ロシア制裁強化法が成立したことに対し、ロシアは「関係改善の期待は終わった」(メドベージェフ首相)と猛反発している。ただ、トランプ氏は一貫してロシア批判を避け、ロシア側も新たな報復措置を行わないと表明。双方からは決定的対立を避ける意図が透けて見える。

     「米ロ関係をリセットできるというトランプ氏の当面の希望はついえた」。米紙ワシントン・ポスト(電子版)は2日、トランプ氏の親ロシア的な政策が行き詰まったと指摘した。対ロ強硬派の多い議会で立案された制裁強化法の成立で、対ロ制裁解除に議会審査が必要になり、トランプ氏の手足が縛られた形になったためだ。

     だが、トランプ氏は「大統領の権限を制限する」と同法を非難する一方、ロシア批判を控えている。制裁強化法案が7月末に米議会を通過した際にロシアが報復として同国に駐在する米外交官数の大幅削減を求めたことについて、公式の声明でも頻繁に更新するツイッターでも、批判はおろか言及さえしていない。

     

    【制裁法、米ロ関係に打撃=決定的対立は回避】の続きを読む

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    ミニットマン3
    米軍は、西部カリフォルニア州のバンデンバーグ空軍基地で核弾頭搭載可能な大陸間弾道ミサイル「ミニットマン3」の発射実験を2日に行うと明らかにした。共同通信が報じた。


    AP通信の報道によれば、米軍がミニットマン3の発射実験を実施するは今年4回目。同基地が出した声明では「兵器の即応性や正確性を確認することが目的」と説明。弾頭は搭載しない。

    米国を標的とする核弾頭搭載の大陸間弾道ミサイル開発を進めている北朝鮮をけん制する狙いがあるという。

    「ミニットマン3」は通常、基地から約6800キロの地点にある太平洋上のマーシャル諸島方面に向け発射される。

    スプートニク
    https://jp.sputniknews.com/us/201708023951017/

    北朝鮮へ撃ってきても撃墜できるぞというアピールですね。

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    tramp
    米共和党のリンゼー・グラム上院議員は1日、トランプ大統領が北朝鮮の核弾頭搭載の大陸間弾道ミサイル開発を阻止するため、北朝鮮との「戦争」も辞さないと述べたとNBCテレビの番組で発表した。共同通信が伝えた。


    グラム氏が話したことによると、トランプ氏が「戦争が起きるなら向こうでやる。大勢が死ぬが、米国ではなく向こう側で死ぬ」と語ったという。グラム氏は、北朝鮮がICBM開発を続けるなら「軍事力行使は避けられないだろう」と述べた。


    【「北朝鮮と戦争をやるなら向こうで」とトランプ氏 共和党議員に】の続きを読む

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    日米首脳の電話会談で、トランプ大統領は中国の対北朝鮮政策に失望感を強める中、再び安倍首相に強い信頼を寄せる姿勢を示した。米政府は北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)開発に危機感を強めており、圧力強化で足並みをそろえる日本の価値を再確認したといえる。

     「あなたが言った通りになった」。トランプ氏は首相にこう語りかけた。首相が過去に「北朝鮮の核・ミサイル開発は日本だけではなく、米国にとっても脅威となりうる」と警告したことを評価したものだ。

     首相は金正日(キム・ジョンイル)前政権と金正恩(ジョンウン)政権の違いについて「金正日総書記時代は対話を引き出そうとしていたが、今は軍事開発に進んでしまっている」との見解も示した。過去の経緯について意見を求めたトランプ氏に応じたもので、同席者は「いつもより突っ込んだやりとり」と受け止めた。

     両首脳は2月の初会談で蜜月ぶりを世界に示したが、トランプ氏は徐々に首相と距離を置く姿勢を取った。5月のイタリアでの会談では日本が抱える軍事上の制約にいらだちを見せ、7月に20カ国・地域(G20)首脳会議が開かれたドイツ・ハンブルクでは会談の開催すら危ぶまれた。

    【トランプ大統領、日本回帰? 「あなたが言った通りだ」】の続きを読む

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    米ミサイル防衛局は30日、最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の実験を行い、迎撃に成功したと発表した。北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)を含むミサイル発射実験を繰り返す中、米軍は韓国でのサード本格配備を目指している。

     MDAの声明によれば、太平洋上空を飛行する米空軍のC17輸送機から発射された中距離弾道ミサイルを、アラスカ州に配備されたサードが「探知、追跡して、迎撃」した。迎撃実験は15回目で15回とも成功しているという。

    AFP
    http://www.afpbb.com/articles/-/3137572




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    トランプ米政権は、核ミサイル開発を続ける北朝鮮への制裁強化の一環として、北朝鮮と違法取引をするロシアの企業やその関係者らに対して、近く金融制裁を発動する方針を固めた。

     複数の米政府関係筋が29日、明らかにした。北朝鮮による28日の2回目の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を受け、中国だけでなく、北朝鮮と関係の深いロシアへの制裁も急ぐ方針だ。

     関係筋によると、制裁対象は、シンガポールなど東南アジアで活動しているロシアの貿易会社やその関係者となる見通し。

     
    【米、ロシア企業にも金融制裁へ…北と違法取引か】の続きを読む

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    プーチン
    ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は30日、米議会が新たな対ロ制裁を可決したことを受け、米国はロシアに駐在する外交官ら755人を削減する必要があると述べた。

     ロシア外務省は28日、米政府に対し、9月1日までに在ロシア公館の職員数を、ロシア側の駐米職員と同数の455人に削減するよう要求していた。

     プーチン大統領は国営テレビ局「ロシア24」でのインタビューで、「米国大使館と領事館では、1000人以上の外交官と技術職員が働いてきたし現在も働いている」と語り、「755人がロシアでの活動を中止しなければならない」と述べた。

     

    【ロシア、米外交官ら755人を追放へ プーチン大統領が表明】の続きを読む

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