かたすみ速報

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    カテゴリ: アメリカ

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    フィナンシャルタイムズ、サウスチャイナモーニングポストなどが報じている。
     ステーブ・バノン(前米大統領上級顧問。主席戦略官)は香港で講演の後、ひそかに北京入りし、中南海の共産党施設で、王岐山と会談した。
     会談は90分間で、中国のメディアは沈黙を守っている。

     観測筋によると、会談の内容は腐敗退治キャンペーンではなく、経済問題だったという。王岐山は勇退説が有力だが、むしろ経済政策に辣腕をふるうために、李克強首相と全人代議長に横滑りさせ、王岐山が本来のフィールドである経済再建のため、首相になると予測している。

    宮崎正弘の国際ニュース・早読み
    http://melma.com/backnumber_45206_6586904

    ただ経済問題だけなのでしょうか?北朝鮮問題にも触れた可能性もあります。

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    北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が米国に対し「史上最高の超強硬対応措置の断行」を警告した声明を受け、平壌で22日、党中央委員会本部と人民武力省の「反米対決戦総決起集会」がそれぞれ開かれた。北朝鮮各メディアが23日、報じた。

     集会では金正恩氏の声明が再度読み上げられ、「声明通り、軍と人民は老いぼれの狂人(トランプ米大統領)の妄言に対し、総決起し悪の帝国(米国)を必ず火で罰し、反米対決戦の最終的勝利をもたらす」(党本部集会)と主張。「彼ら(米国)を灰も残らないように掃討し南朝鮮(韓国)を占領する」(人民武力省集会)などと恫喝(どうかつ)した。

     トランプ氏が金正恩氏を「ロケットマン」と呼び、米大統領として初めて北朝鮮トップを挑発したことに対し、金正恩氏も初めて自ら「歴代最も暴悪な宣戦布告だ」「老いぼれ」などとトランプ氏を非難する声明で即座にやり返した。米朝首脳間の直接の“口撃戦”は泥沼化している。

     トランプ氏の罵倒が続く中、金正恩政権は今後も国内での対米対決意識を高揚させ、金正恩氏の下での団結を図るものとみられる。

    【「米国を灰も残らぬよう掃討」 北が反米総決起集会「南(韓国)も占領」】の続きを読む

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    米国のドナルド・トランプ大統領は21日(現地時間)、北朝鮮と貿易および金融取引を行う第三国の個人や機関を制裁できる「セカンダリー・ボイコット」を全面施行する行政命令に署名した。核・ミサイル挑発を強行する北朝鮮を圧迫するため、中国・ロシアとの正面衝突も甘受するという意味だ。先に米国は2015年まで、イランについてセカンダリー・ボイコットを施行していた。

     トランプ大統領は21日、ニューヨークで開かれた韓米日首脳会議で「今回の行政命令は、北朝鮮と商品・サービス・技術を取引する機関や個人を狙ったもの。外国金融機関は、北朝鮮と取引するのか、さもなくば米国と取引するのか、はっきり選択すべき」「新しい行政命令は、致命的な(核)兵器を開発しようとする北朝鮮の収益の源泉を断つだろう。(北朝鮮に対する)寛容は今こそ終わるべきだ」と語った。 

    【北朝鮮危機:米国がセカンダリー・ボイコットを全面施行へ】の続きを読む

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    イラン
    イランは、大規模な軍事パレードに合わせて国産の新しい弾道ミサイルを公開し、ロウハニ大統領が抑止力を維持するため、引き続きミサイル開発を強化していく考えを示して、イランに対する圧力を強めるアメリカをけん制しました。
    軍事パレードは、1980年のイラン・イラク戦争の開戦の日に合わせて22日、イラン各地で行われました。

    このうち首都テヘランでは、イランが開発を進めるミサイルが披露され、地元メディアによりますと、射程が2000キロあるという新型の弾道ミサイルが初めて公開されました。

    ロウハニ大統領は演説で、「望むと望まないとにかかわらず、われわれは抑止力を維持するため軍事力を増強していく」と述べて、ミサイル開発を強化していく考えを示し、イランに対する圧力を強めるアメリカをけん制しました。


    【イラン 軍事パレードで新型弾道ミサイル初公開 米をけん制】の続きを読む

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    submarine
    韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領とトランプ米大統領は22日未明(日本時間)に行った首脳会談で、韓国の最先端の軍事資産獲得と開発を通じ、強固な韓米連合防衛態勢を維持・強化することで合意した。これを受け、韓国軍がどのような最先端兵器を獲得・開発するかに関心が集まっている。国内で取り沙汰されている原子力潜水艦の建造・導入に弾みがつくとの見方もある。

    合意により、米国製先端兵器の購入や、北朝鮮の核・ミサイルから韓国を防衛するための戦力開発に必要な中核技術の移転が相次ぐ可能性がある。ただ、北朝鮮の脅威を口実に米国が韓国に巨額の先端兵器を販売しようとする動きを見せているとして、兵器の完成品を米国から大量に購入するよりも、できるだけ多く中核技術の移転を受けて文在寅政権が目指す「自主国防」の土台を固めるべきとの意見もある。

     韓国が米国から技術の移転を受けたり、購入したりすることが可能な兵器としては、原子力潜水艦、長距離空対地ミサイル、最新の地対空誘導弾パトリオット(PAC3 MSE)、ステルス戦闘機F35Aなどが挙げられる。

     取得が急がれる中核技術としては、北朝鮮監視のための偵察衛星、韓国国産戦闘機(KFX)搭載用のアクティブ電子走査アレイ(AESA)レーダー、長距離ミサイル、高出力電磁パルス(EMP)弾などに関するものが挙げられる。これらは中核技術が足りず、開発が遅れ続けている。

     

    【原潜導入に弾み? 韓国の最先端軍事資産獲得で韓米合意】の続きを読む

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    tramp
    ドナルド・トランプ米大統領は21日、北朝鮮と取引をする外国企業に制裁を科すことを可能とする大統領令に署名したと発表した。北朝鮮に対する圧力を劇的に高める措置だ。

     大統領令は「北朝鮮との貿易に資金を投じ、これを助長する個人や企業」に対する制裁を可能にし、北朝鮮政権に対する経済的締め付けを大幅に強化する内容。制裁が発動されれば、中国の銀行やロシアの貿易企業は、北朝鮮との取引を行うか、米国の制裁対象となるかを選択するよう強いられることになる。

     米国は同様の制裁をイランに科しており、結果として多くの企業がイランとの取引を停止した。米国はこれまで北朝鮮に対し同様の措置を取ることを避けてきたが、トランプ政権は北朝鮮による度重なる挑発行為を受け入れない姿勢を示していた。

    AFP
    http://www.afpbb.com/articles/-/3143824

    【米、北朝鮮と取引の企業に制裁へ トランプ氏が大統領令】の続きを読む

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    北朝鮮の李容浩外相は、19日の国連本部でのトランプ米大統領による一般討論演説について「犬の吠え声」だと述べ、米国は北朝鮮を「完全に破壊」せざるを得なくなる可能性があるとした大統領の発言を一蹴した。

    李外相はニューヨークの国連本部近くのホテルの前で行われたインタビュー中継に臨み、「犬が吠えてもパレードは進む、ということわざがある」と発言。「もし(トランプ大統領が)犬の吠える声でわが国を驚かせようとしているなら、夢でも見ているとしか言えない」と切り捨てた。

    トランプ大統領が金正恩朝鮮労働党委員長を「ロケットマン」と呼んだことについて聞かれると、「補佐官が気の毒だ」と述べた。

    ロイター
    https://jp.reuters.com/article/column-kiichi-murashima-idJPKCN1BW0FX

    【トランプ大統領の国連演説は「犬の吠え声」=北朝鮮の李外相】の続きを読む

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    米上院は18日、米台の軍艦相互訪問などを盛り込んだ2018会計年度の国防権限法(NDAA)を賛成89、反対8の圧倒的多数で可決した。同案では、米政府は台湾との戦略的パートナーシップを強化するべきだと指摘。7月に下院を通過した案と同様、国防長官に対し、米軍艦の台湾の港への寄港、米太平洋軍司令部がハワイやグアムなどで台湾の軍艦を受け入れることへの可能性を評価した報告書を来年9月1日までに提出するよう求める内容が含まれた。

    上院案ではまた、米政府は台湾が自律型無人潜水機(AUV)や水雷などを含む水中戦能力を発展させるに当たって関連の技術支援を行うことや、中華民国軍を合同軍事演習に招いて交流を深めることなどを提言している。

    NDAAは今後、成立に向けて上下両院案の一本化が図られる。

    フォーカス台湾
    http://japan.cna.com.tw/news/apol/201709190004.aspx
    【米上院、米台の軍艦相互訪問盛り込んだ国防権限法可決】の続きを読む

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    Remarks to the 72nd Session of the United Nations General Assembly

    President Donald Trump
    New York City
    September 19, 2017


    Mr. Secretary General, Mr. President, world leaders, and distinguished delegates: Welcome to New York. It is a profound honor to stand here in my home city, as a representative of the American people, to address the people of the world.

    As millions of our citizens continue to suffer the effects of the devastating hurricanes that have struck our country, I want to begin by expressing my appreciation to every leader in this room who has offered assistance and aid. The American people are strong and resilient, and they will emerge from these hardships more determined than ever before.

    Fortunately, the United States has done very well since Election Day last November 8th. The stock market is at an all-time high -- a record. Unemployment is at its lowest level in 16 years, and because of our regulatory and other reforms, we have more people working in the United States today than ever before. Companies are moving back, creating job growth the likes of which our country has not seen in a very long time. And it has just been announced that we will be spending almost $700 billion on our military and defense.

    Our military will soon be the strongest it has ever been. For more than 70 years, in times of war and peace, the leaders of nations, movements, and religions have stood before this assembly. Like them, I intend to address some of the very serious threats before us today but also the enormous potential waiting to be unleashed.

    We live in a time of extraordinary opportunity. Breakthroughs in science, technology, and medicine are curing illnesses and solving problems that prior generations thought impossible to solve.

    But each day also brings news of growing dangers that threaten everything we cherish and value. Terrorists and extremists have gathered strength and spread to every region of the planet. Rogue regimes represented in this body not only support terrorists but threaten other nations and their own people with the most destructive weapons known to humanity.

    Authority and authoritarian powers seek to collapse the values, the systems, and alliances that prevented conflict and tilted the world toward freedom since World War II.

    International criminal networks traffic drugs, weapons, people; force dislocation and mass migration; threaten our borders; and new forms of aggression exploit technology to menace our citizens.

    To put it simply, we meet at a time of both of immense promise and great peril. It is entirely up to us whether we lift the world to new heights, or let it fall into a valley of disrepair.

    We have it in our power, should we so choose, to lift millions from poverty, to help our citizens realize their dreams, and to ensure that new generations of children are raised free from violence, hatred, and fear.


    【トランプ大統領 国連演説 全文(英語)】の続きを読む

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    tramp
    トランプ大統領は演説の中で「北朝鮮は工作員の日本語教師として強制的に働かせるために13歳の日本人の女の子を拉致したことをわれわれは知っている」と述べました。拉致被害者の横田めぐみさんを念頭に発言したものと見られます。

    西村官房副長官は、アメリカのニューヨークで記者団に対し、トランプ大統領が国連総会での演説で、北朝鮮による日本人の拉致問題に言及したことについて、「拉致問題は安倍政権の最重要課題として取り組み、各国にも理解と協力を求めているところで、その理解が浸透してきた結果だと思う。拉致問題も、核、ミサイル問題と合わせて、解決に向けて全力を尽くしていきたい」と述べました。

    NHK
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170919/k10011148421000.html

    【トランプ大統領 拉致被害者を念頭に発言か 国連総会】の続きを読む

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    tramp
    アメリカのトランプ大統領は国連総会で初めて演説し、核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮を強く非難したうえで、「アメリカと同盟国を守らざるをえない場合、北朝鮮を完全に壊滅するほか選択肢はなくなる」と述べ、核開発をやめるよう強く警告しました。

    国連総会で19日、初めて演説したトランプ大統領は、みずからが大統領に選ばれて以来、アメリカを取り巻く状況は改善していると主張するとともに、「私は、あなたたちが自分の国を第一に考えるのと同じように常にアメリカを第一に考える」と述べ、国際社会とはアメリカの国益を最優先に置きながら関わっていく姿勢を強調しました。

    そして国際社会は今、少数の「ならず者」たちと立ち向かわなければならないとしたうえで、真っ先に北朝鮮を取り上げ、「工作員の日本語教師として強制的に働かせるために愛らしい日本人の13歳の少女を連れ去ったことをわれわれは知っている」と述べ、拉致被害者の横田めぐみさんに言及し、北朝鮮を非難しました。

    【トランプ大統領 国連総会の演説で北朝鮮を強く非難】の続きを読む

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    tramp
    国連総会に出席するため、ニューヨークを訪れているアメリカのトランプ大統領は、18日に行われた会合で、中国の習近平国家主席と行った電話会談について、「習主席と長時間、話をした。貿易について話をした。北朝鮮と呼ばれるところについても話をした。長い電話で、とてもよい話ができた」と述べました。

    そのうえで、トランプ大統領は「習主席とはとてもよい関係を保っている。何ができるのか、よく見てみよう。大きく前進していると思う」と中国への期待を示しました。

    【トランプ大統領「習主席と北朝鮮について話した」】の続きを読む

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    マティス米国防長官は18日、韓国の首都ソウルを重大な危険にさらさずに北朝鮮に軍事力を行使する選択肢はあると記者団に語った。具体的な方法など詳細については明らかにしなかった。

     北朝鮮への武力行使については、報復攻撃により韓国や日本で甚大な犠牲が出ることが想定され、実際に踏み切るのは困難視されてきた。マティス氏の発言には、実行可能な軍事オプションがあると強調することで北朝鮮側をけん制する狙いがあるとみられる。

     マティス氏は、北朝鮮が米国の軍事行動を誘発しない範囲で「可能な限りの挑発」を慎重に行っていると指摘した。

    共同通信
    https://this.kiji.is/282632730112836705

    【韓国の犠牲ない軍事選択肢ある 対北朝鮮で米国防長官】の続きを読む

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    ティラーソン米国務長官は17日、米CBSテレビのインタビューに対し、核・ミサイル開発を強行する北朝鮮への対応に関して「我々の外交努力が失敗すれば、軍事的選択肢しか残らなくなる」と警告した。

     ティラーソン氏は、トランプ政権が、〈1〉体制転換〈2〉体制崩壊〈3〉朝鮮半島統一の加速化〈4〉米軍の非武装地帯への派遣――を追求しない「四つのノー(いいえ)」を政策として維持していると指摘。トランプ政権が目指す平和的解決が「非常に強力で断固とした軍事的選択肢によって支えられている」と強調した。

     「北朝鮮が建設的で生産的な対話の用意ができたと我々に示すのを待っている」と述べ、核実験や弾道ミサイル発射の停止を求めた。

    読売新聞
    http://www.yomiuri.co.jp/world/20170918-OYT1T50071.html 【米国務長官「外交努力失敗すれば軍事的選択肢」】の続きを読む

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    世界の耳目が朝鮮半島に集まる中、中東で新たな危機が進行している。イスラム教シーア派の大国イランがシリアからレバノンに覇権を広げ、イスラエルと衝突寸前だ。イスラエル最大の同盟国・米国は、北朝鮮の核ミサイル問題と中東紛争の二正面対応を迫られる可能性が出てきた。(外信部編集委員 三井美奈)

     イスラエルの危機感を示したのが、今月5日、北部のレバノン国境付近で始めた軍事演習だ。期間は10日間。陸海空の20旅団が参加し、「過去20年で最大」(イスラエル紙ハアレツ)の規模は目を引いた。レバノンのシーア派組織ヒズボラとの、2006年以来の戦争をにらんでのことだ。

     ヒズボラは1982年、イスラエルのレバノン侵攻に対抗し、イランの支援で発足した武装組織。シリア内戦ではイランの「別動隊」として民兵を送り、1500人以上の犠牲を払いながらアサド政権を支えた。シリアには約7000人が駐留(米国務省、昨年のテロ国別報告書)。実戦経験を積み、武力も格段に強化した。

     7日には一触即発の事態に発展した。シリア中部ハマの国軍基地がミサイル攻撃された。ヒズボラやイランの軍事専門家が出入りしていたとみられる。ダマスカス近郊では今年2月、4月と立て続けに軍施設が標的になり、いずれもヒズボラの車両や武器庫が爆破された。イスラエルは攻撃について肯定も否定もしていないが、シリアからヒズボラへの武器供給阻止を狙ったのは明白だ。

    【北朝鮮と平行して中東で新たな危機 米は二正面対応迫られる?】の続きを読む

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    北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は、制裁を受けようとも同国の核戦力を完成させると誓い、北朝鮮の兵器開発の最終目標は「米国との実質的な力の均衡」だと述べた。国営の朝鮮中央通信(KCNA)が16日、明らかにした。

    KCNAによると金氏は15日に日本上空を通過した中距離弾道ミサイル「火星12」の発射実験は成功し、北朝鮮の核戦力は増強されたと述べた。

    AFP
    http://www.afpbb.com/articles/-/3143163 【金正恩氏、核開発の最終目標は「米国との実質的な力の均衡」】の続きを読む

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    トマホーク
    訪米中の河井克行・自民党総裁外交特別補佐は12日、トランプ政権に近い保守系政策研究機関「ヘリテージ財団」のエドウィン・フルナー会長と会談した。
            

     河井氏によると、河井氏が会談で、北朝鮮の後ろ盾となっている中国をけん制するため、自衛隊に巡航ミサイル「トマホーク」などを導入する必要性を指摘すると、フルナー氏は「完全に同意する」と述べ、支持する考えを示した。

     トランプ政権では、北朝鮮が核・ミサイル技術を急速に進展させていることを踏まえ、米国から日本と韓国への高性能な武器の売却を拡大し、安全保障上のより大きな役割分担を求める動きが出ている。


    http://www.yomiuri.co.jp/world/20170913-OYT1T50032.html

    【日本の巡航ミサイル導入支持…米研究機関トップ】の続きを読む

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    tramp
    韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領をめぐり、先日行われた日米電話首脳会談で、アメリカのトランプ大統領が厳しい言葉で不満をあらわにしている様子が、FNNの取材で明らかになった。
    北朝鮮の中距離弾道ミサイルが日本の上空を通過した8月29日の日米電話会談で、トランプ大統領は、北朝鮮との対話にこだわる韓国について、「物乞いのようだ」と痛烈に批判した。
    そのうえでトランプ大統領は、軍事的圧力の必要性について、「誰かが伝えなければならない」と語り、安倍首相は、いわば、その意を受けた形で日韓電話会談に臨み、その後に再び日米電話会談が行われている。
    1日に2度と立て続けに行われた日米会談の裏に、軍事的圧力に及び腰の韓国と、それにいら立つアメリカの2国の間を、日本が取りもっていた内幕が垣間見える。
    【トランプ氏、韓国を批判「物乞いのようだ」】の続きを読む

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    トランプtwitter

    米国は、日本と韓国への大量のハイテク軍事装備の供給を承認した。トランプ米大統領が5日、ツイッターで伝えた。

    トランプ大統領はツイッターに「私は日本と韓国に、米国から最新の現代兵器をはるかにたくさん購入することを許可する」と投稿した。

    スプートニク
    https://jp.sputniknews.com/politics/201709054054457/

    【トランプ大統領、日本と韓国に米国から大量の現代兵器の購入を許可すると発表】の続きを読む

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    ホワイトハウスは、北朝鮮に対し、米国の同盟国や領土に対するいかなる攻撃も核兵器の使用をもたらす可能性があると警告した。
    トランプ大統領は、今週末に二度目の安倍晋三首相と会談し、北朝鮮からの攻撃があった場合に米国が日本を後押しするだろうと語った。
    声明は、トランプ大統領がジム・マティス国防長官を送り出した後、記者団に語った。トランプは、北朝鮮の水素爆弾と述べた6番目の核実験に対応するためのすべての選択肢について説明された。
    マティス氏によると、米国は北朝鮮を「全滅させる」能力を持っているが、外交手段を使用して状況を逆転させたくはない。しかし、ホワイトハウスは、アメリカの領土や同盟国に対するいかなる攻撃も強い軍事的対応をもたらすと明言し、核兵器を明示した。



    【ホワイトハウスは、北朝鮮が同盟国を攻撃するならば、米国はその「核能力」を利用するだろうと警告している】の続きを読む

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