かたすみ速報

日本及び周辺諸国に関するニュースと2chまとめサイト。ネットの片隅で更新していきます。




    カテゴリ: アメリカ

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    1: 蚤の市 ★ 2022/08/30(火) 11:47:59.54 ID:K5l5izje9
    20年間で戦費1100兆円、米兵7000人犠牲…「信じられないほどお粗末」専門家が酷評 米軍のアフガン撤退1年

     【ワシントン=浅井俊典】2001年9月の米中枢同時テロを機にアフガニスタンに駐留していた米軍が撤退を完了してから30日で1年となる。政権を掌握したイスラム主義組織タリバンの下では、女性の権利抑圧や食料危機の深刻化、テロ続発といった混乱が続き、安定とはほど遠い状況だ。問題に詳しい米ミネソタ大のキャサリン・コリンズ准教授は、アフガン社会への理解が不足したまま民主政権樹立に介入し、撤退の際も十分な準備を怠った米政権の拙速な判断に問題があったと指摘する。
     米軍のアフガニスタン軍事作戦と撤退 2001年10月、米中枢同時テロの報復として米英軍がアフガンを空爆し、米軍が駐留を開始。同年12月にタリバン政権を崩壊させた。20年2月にトランプ前政権がタリバンと和平合意し、21年4月にバイデン大統領が完全撤退を表明。撤退期限半月前の8月15日にタリバンが首都カブールを制圧した。駐留米軍は米国人の退避任務を終了した後、8月30日に撤退を完了した。
    ◆見積もりの甘さ、準備不足…「大失敗」
     「ひと言で言えば大失敗だ。政治や経済、人道面で危機が続く現状を見れば明らかだ」。タリバンが政権を奪還する速さを見誤り、民主政権を維持する目算が立たないまま撤退した作戦をコリンズ氏は非難した。
     駐留米軍の完全撤収などを盛り込んだ和平合意は、米国第一主義を唱えたトランプ前大統領が20年2月にタリバンと結んだ。だがその後、具体的な計画は策定されないまま。撤退が始まったのは、後任のバイデン大統領が方針を表明した21年4月からわずか4カ月後だ。コリンズ氏は「合意と同時に計画を立てるべきだった。信じられないほどお粗末だ」と話す。
     米国がアフガン民主化に介入したのは、同時テロの報復で空爆を始めたのがきっかけだ。だが内戦は収まりきらず、治安維持のため継続的な派兵を余儀なくされる「米史上最も長い戦争」に突入。米社会では厭戦えんせんムードが強まっていった。
    ◆女性抑圧、テロの温床…軍事介入前に戻る可能性も
     コリンズ氏は、民族対立など複雑な背景を理解しないまま新政権樹立を進めた判断について「民主化すれば安定するという考えはナイーブだった」と指摘。「タリバンのような組織は聖戦を宗教的義務と考え、長期的な時間軸で戦い続ける。英国や旧ソ連も撤退を余儀なくされた歴史への理解が欠けていた」と語る。
     19年には米メディアにより、ブッシュ(子)、オバマ両政権の高官や軍幹部らがアフガンでの軍事、復興作戦について、数年前から失敗だと認識しながらも続けていたことが判明。その結果、米ブラウン大の試算では、アフガンを含む20年間の対テロ戦の戦費は8兆ドル(約1100兆円)、米兵の犠牲者は約7000人に上った。コリンズ氏は「準備不足に終始した20年」と批判する。
     実権を握ったタリバン暫定政権は女子中等教育を全面再開しないなど女性への抑圧を強め、アフガンがテロ組織の温床に戻る懸念も絶えない。コリンズ氏は「満足に教育や医療、食料を提供できない政権を国民が支持し続けるとは思えない。アフガンの未来は暗く、タリバンへの不満が高まれば米国の軍事介入前の内戦状態に戻る可能性もある」との見通しを示した。

    東京新聞 2022年8月30日 06時00分
    https://www.tokyo-np.co.jp/article/198795

    【【アフガニスタン】20年間で戦費1100兆円、米兵7000人犠牲…「信じられないほどお粗末」専門家が酷評】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2022/08/30(火) 18:42:40.34 ID:CAP_USER
    kr250
    国会外交統一委員会は30日、電気自動車補助金支援対象から韓国製自動車を除外する内容の米国のインフレ抑制法に対する懸念を盛り込んだ決議案を採択した。

    米国のインフレ抑制法のうち、電気自動車の補助金改編案は該当の電気自動車が北米で最終的に組み立てられた場合などに限定して消費者に税額控除の恩恵(補助金)を与えるように規定した。この法案が通過されれば韓国で製造され米国に輸出された電気自動車は補助金の優遇を受けにくくなる。

    これに対し野党「共に民主党」の李元旭(イ・ウォンウク)議員は19日、「米国の輸入電気自動車とバッテリー税制支援差別禁止要求決議案」を代表発議した。この決議案の内容を基に交渉団体間協議を経て外交統一委員会次元の決議案をまとめて議決した。

    国会産業通商資源中小ベンチャー企業委員会もこの日午後の会議でインフレ抑制法が韓国製電気自動車の輸出が阻害されるという内容を指摘し改善を促す内容の決議案を処理する予定だ。

    中央日報
    https://japanese.joins.com/JArticle/294974?servcode=300§code=320

    【【韓国国会】「米インフレ抑制法の補助金支援、韓国製電気自動車差別反対」決議案採択】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2022/08/30(火) 11:06:34.56 ID:CAP_USER
    米国の「インフレ削減法(IRA)」に対する韓国の自動車業界とバッテリー業界の懸念を伝えるため、韓国政府代表団が29日に急きょ米国を訪問した。

     韓国産業通商部(省に相当、以下同じ)によると、同部新通商秩序戦略室のアン・ソンイル室長を団長とする企画財政部や外交部幹部らからなる代表団は今月31日(現地時間)まで米ワシントンに滞在し、通商代表部(USTR)や財務省、商務省など米政府の関係省庁や議会を訪問する。代表団はIRAに定められた電気自動車(EV)補助金制度に対する韓国側の懸念と業界の意見、韓国国内の世論を伝え、対策について意見交換するという。また米国に進出している韓国の自動車業界とバッテリー業界の関係者らとも懇談会を行い、現状の確認や政府次元での支援策について話し合いを行う。さらに今回の政府代表団訪米に続き来月には産業通商資源部の安徳根(アン・ドククン)通商交渉本部長と李昌洋(イ・チャンヤン)長官が米国を訪れ、関連する問題について協議を行う予定だ。

     今月16日に施行されたIRAは米国、カナダ、メキシコなど北米で組み立てられた電気自動車にのみ補助金を支給すると定めているため、韓国で製造し米国に輸出されるアイオニック5やEV6は補助金対象から除外された。自動車業界のある関係者は「現代自動車が米国で建設している電気自動車工場が稼働するのは早くても2025年だ。状況が変わらなければ今後2年以上は補助金なしに販売するしかない」とコメントした。電気自動車への補助金は1台当たり最大7500ドル(約104万円)に達するため、このままでは世界最大の自動車市場である米国で韓国製電気自動車の価格競争力が完全に失われてしまう。

     この日は韓国の国会で産業通商資源中小ベンチャー企業委員会が開催され、野党・共に民主党のキム・ハンジョン議員が「IRAは韓米FTA(自由貿易協定)やWTO(世界貿易機関)の規定に違反しているのか」と質問した。これに対して産業通商資源部の李昌洋長官は「違反の要素が大きく、必要な場合はWTOに提訴する手続きを進めたい」と答弁した。また李長官は「WTOでは同じ状況に置かれた日本やEU(欧州連合)加盟国とも協力が可能な面もある」としながらも「11月に行われる米国の中間選挙前までは水面下での働きかけを続けたい」との考えも示し、今すぐWTOに提訴する考えがないことも示唆した。

    チョ・ジェヒ記者

    朝鮮日報
    https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/08/30/2022083080157.html

    【【朝鮮日報】韓国製電気自動車(EV)の米補助金除外問題、政府代表団に続き通商本部長・産業通商相も訪米へ】の続きを読む

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    1: Ikh ★ 2022/08/30(火) 09:26:11.56 ID:CAP_USER
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    2022年8月29日、韓国の済州島でこのほど、細長い形状の実が特徴的なぶどう品種「ブラックサファイア(スウィートサファイア)」が初めて収穫され、出荷された。「第2のシャインマスカットになる」と期待が高まっているという。

    韓国・京響新聞などによると、ブラックサファイアは糖度が20度以上と高く、種もなく皮ごと食べられるため、果物に「食べやすさ」と「新しさ」を求める最近の消費者心理にマッチしている。済州島では最近、単一作物(みかん)に頼る農業構造を変え、気候変化に対応して栽培作物を多角化する試みが活発に行われているという。

    済州島からブラックサファイアが出荷されたのは今回が初めて。農家らは20年にブラックサファイアの生産団地を造成し、今年初めて収穫した。ブラックサファイアは米カリフォルニアなどで生産されている果物。韓国では5年ほど前から慶尚北道などで栽培されているが、農家が個別に栽培する方式で生産団地を造成したのは済州島が初めてだという。

    済州島はブラックサファイアが最近のぶどう市場で主流となっているシャインマスカットより甘く、食感に優れている点から、農家の収益創出に貢献すると期待を寄せているという。

    この記事を見た韓国のネットユーザーからは、ブラックサファイアについて「本当においしい。シャインマスカットは勝負にならない」「とても甘くて癖になる味」「シャインマスカットは毎年味が落ちているけど、ブラックサファイアはおいしい」など絶賛の声が上がっている。

    一方で「シャインマスカットよりおいしいのは事実。でもこっちはロイヤリティが必要で、シャインマスカットは必要ないのでは?」「米国にロイヤリティをいくら支払うのか知りたい」とロイヤリティを気にする声や、「最近は果物の値段が高すぎて気軽に食べられない」「庶民には手の届かない果物」と値段に不満を示す声も。

    また、特徴的な見た目については「乾燥させたナスみたい」「気持ち悪い」「果物は見た目も大事なのに…。味は分からないけどこれはちょっとね」「この見た目では買う気になれない」と不評の声が寄せられている。(翻訳・編集/堂本)

    Record China 2022年8月29日(月) 12時0分
    https://www.recordchina.co.jp/b900281-s39-c30-d0191.html

    【【韓国フルーツ】シャインマスカットの時代は終わり?韓国済州島から初出荷のぶどうが話題=「甘い」「ただ見た目が…」】の続きを読む

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    1: ぐれ ★ 2022/08/28(日) 17:16:44.36 ID:7eFGRfZe9
    20220828at14S_p

     【ワシントン、北京時事】米海軍第7艦隊は27日、米海軍のミサイル巡洋艦2隻が台湾海峡を現地時間28日に通過したと明らかにした。ペロシ米下院議長の今月2日の訪台後、初めての作戦となる。中国の台湾への軍事的な圧力を容認しない姿勢を明確にする狙いがある。中国側は即座に反発した。

     第7艦隊報道部は「艦艇の台湾海峡通過は、自由で開かれたインド太平洋に対する米国の責務を示すものだ。米軍は国際法が許す限り、どこでも飛行・航行し、活動する」と強調した。

    (略)

    時事通信ニュース 2022年08月28日16時29分
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2022082800180&g=int

    【【国際】米軍艦艇が台湾海峡通過 下院議長の訪問後初、中国反発】の続きを読む

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    1: Ttongsulian ★ 2022/08/28(日) 14:01:41.54 ID:CAP_USER

     南太平洋の島国ソロモン諸島が、米沿岸警備隊の巡視船「オリバー・ヘンリー(USCGC Oliver Henry)」の寄港を拒否していたことが分かった。ソロモン諸島は安全保障協定を締結するなど中国との関係強化を図っており、米国との関係悪化が改めて浮き彫りになった。

     米沿岸警備隊が26日に明らかにしたところによると、同船は給油や補給のため、従来通り首都ホニアラに寄港予定だったが、ソロモン諸島が要請に応じなかった。

     米国務省はソロモン諸島政府に連絡を取り、「今後は米船舶にあらゆる許可が与えられるはずだ」としている。

     沿岸警備隊は、寄港を拒否された日時を明らかにしていないが、パプアニューギニアに入港する同船の8月14日付の写真を公開した。

    2022年8月27日 13:22
    https://www.afpbb.com/articles/-/3420933

    【【外交】ソロモン諸島、米巡視船の入港拒否】の続きを読む

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    1: ぐれ ★ 2022/08/28(日) 09:31:10.66 ID:7eFGRfZe9
    ルカシェンコ大統領

     ベラルーシの国営通信などによると、同国のアレクサンドル・ルカシェンコ大統領は26日、爆撃機「スホイ24」を改修して核兵器の搭載を可能にしたと明らかにした。実際に搭載するかどうかについては言及しなかった。

    (略)

    読売新聞オンライン 2022/08/28 07:25
    https://www.yomiuri.co.jp/world/20220827-OYT1T50158/

    【【ベラルーシ】ルカシェンコ大統領 爆撃機に核搭載できるよう改修…米欧から挑発あれば「即座に対抗」】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2022/08/28(日) 08:41:11.16 ID:CAP_USER
    kr250

    2022年8月26日、韓国・東亜日報は、米国で成立した「インフレ抑制法(IRA)」への日本と韓国の対応の違いを指摘する記事を掲載した。

    記事によると、米国内で生産された電気自動車(EV)にのみ補助金を支給するとの内容が盛り込まれたIRAが成立したことを受け、韓国では政府や自動車業界が対応に追われている。

    産業通商資源部長官は大韓商工会議所で行われた半導体・自動車・バッテリー業界懇談会で「9月に通商交渉本部長と訪米する計画があり、本格的な交渉が始まる」と述べ、積極的な対応を示唆した。外交部も「法執行で柔軟性を発揮してほしい」とのメッセージを複数のルートを通じて米国側に伝えるとしている。現代自動車グループ会長は米国の状況を確認するため23日に渡米したという。

    記事は「IRAに強く反発し対応策を練っているのは欧州の自動車メーカーや欧州連合(EU)も同じだが、昨年に米国で自動車販売1位を記録したトヨタには焦る様子が見られない」と指摘し、「トヨタは米政界への積極的なロビー活動により被害を最小化したと言われている」と伝えた。

    IRAの前身ともいえるビルド・バック・ベター(BBB)法案には、「Union Made Car(労働組合のある企業がつくった車)」に約4500ドル(約61万円)の補助金を支給するという、トヨタにとっては「致命的」な内容が含まれていた。米国工場に労働組合のあるGMやフォードは歓迎したが、米国にすでに約10の工場を持ち電気自動車施設を増やしていたトヨタは、投資をしても不利になる状況になりかねなかった。

    日本をはじめドイツ、フランス、韓国など各国の政府が米国に書簡を送り抗議する中、トヨタは政界を直接説得する素早い「ロビー」攻勢を繰り広げ、その結果IRAではこの内容が除外されたという。

    産業界では「米国内で個別企業だけでなく協会や政府までもが同時に動く日本のロビー力が、自国企業に有利な環境をつくる際に大きな影響力を発揮している」との評価が出ているという。自動車産業協会のチョン・マンギ会長は、「日本は企業だけでなく自動車協会なども米国や欧州に事務所を構えてロビー活動をするほど体系的に動いている」とし、「韓国の国会や政府も対米アウトリーチ活動(対外接触支援活動)を強化しなければならない」と話したという。

    米政府はまた、製造メーカーがエコカーの累積販売台数20万台を達成するまで補助金を支給していたものを60万台に拡大しようとしていたが、販売台数がすでに20万台を超えていたトヨタ、GM、テスラはこの規制自体をなくすよう求めた。結局IRAでは、この20万台の数量制限も取り払われたという。

    業界では「IRAが韓国と欧州企業の足を引っ張ったことで、電気自動車への転換が遅れているトヨタに挽回のチャンスがめぐってきた」と分析されている。トヨタにはまだ米国内生産の電気自動車(EV)とプラグインハイブリッド車(PHV)がないが、トヨタはPHV市場では米国内にライバルがいないと言われている上、現代自動車のように生産工場移転・新設の際に労働組合に反対されることがほとんどない。

    一方、現代自動車は最近、副社長の率いる対応チームをつくったが、米国内での電気自動車生産時期を早めること以外には特別な対策を打ち出せていない。韓国政府は米政府と協議を行い、世界貿易機関(WTO)への提訴も検討しているが、「対応が遅すぎる」との指摘が出ているという。

    この記事を見た韓国のネットユーザーからは「文在寅(ムン・ジェイン)政権の時に外交部が仕事しなかった結果。尹錫悦(ユン・ソンニョル)政権が慌てて対応したけど手遅れだった」「韓国が抱える最大の問題は怠けた公務員」「5年にわたって反米親中を続けた前政権がこうして現政権を苦しめている」「日本は自国の利益になることなら何でもする。日本の外交官は何度も米政府関係者と会い、米国の心を日本に向けるため必死に努力したのだろう」「日本のこういうところは学び、まねするべきだ」「『二度と日本には負けない』と言っていた文大統領。惨敗だよ」など、前政権への批判の声が多数寄せられている。(翻訳・編集/堂本)

    Record China
    https://www.recordchina.co.jp/b900174-s39-c20-d0191.html

    【米国のEV車補助金法に大慌ての韓国と余裕の日本、対応の違いに韓国ネットが落胆「惨敗だ」】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2022/08/27(土) 09:13:54.70 ID:CAP_USER
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    韓国外交部(省に相当、以下同じ)の朴振(パク・チン)長官は26日、外交部庁舎で米国務省のクリテンブリンク東アジア太平洋担当次官補と会談し、韓国製電気自動車を補助金対象から除外したインフレ抑制法(IRA)への懸念を伝えた。朴長官は「韓国企業への差別的対応は韓米自由貿易協定(FTA)や世界貿易機関(WTO)違反の恐れがあるため受け入れがたい」「懸念が解消されるようできるだけ具体的な対応を取るべきだ」との意見を伝えたという。

     韓国外交部はこの日「(朴長官は)これらの差別的措置の免除あるいは保留など、可能な解決策が早期に行われるよう努力することを求めた」と明らかにした。

     朴長官は、韓国企業が最近米国に大規模投資を行い雇用に貢献していることや、韓国がインド・太平洋経済枠組み(IPEF)、鉱物安全保障パートナーシップ(MSP)、4カ国による半導体サプライチェーン協議体の予備会議など、米国中心のサプライチェーン関連イニシアチブに積極的に参加してきた点にも言及したという。とりわけ今回のインフレ抑制法成立が今年5月の韓米首脳会談から続く両国の緊密な協力関係に逆行し、同盟精神に反するとの懸念も同時に伝えた。

     これに対してクリテンブリンク氏は「韓国側の懸念は認識している」と述べたという。クリテンブリンク氏はIRAについて「気候変動などグローバルな懸案に対応するためであり、韓国を狙い撃ちしたものではない」と説明した。さらに「今後両国の関係部処(省庁)による協議を早期に開催したい」「朴長官の意見をよく理解し、本国に戻って報告する」との考えも伝えたという。

     韓国外交部の別の幹部らもこの日相次いでクリテンブリンク氏に会い、同じ懸念を伝えた。前日に入国したクリテンブリンク氏はこの日午後にソウル世宗路の外交部庁舎を訪れ、カウンターパートとなる余承培(ヨ・スンベ)外交部次官補と会談し、李度勲(イ・ドフン)第2次官とも会談したという。

     韓国政府は来月には外交部第2次官、産業通商資源部長官、通商交渉本部長ら政府高官らが訪米し、米国政府や議会の主要な関係者と交渉する方針だ。また来年の同盟70年を前に、両国の高官クラスによる交流についてもそのモメンタムを引き続き維持したい考えも伝えた。

    キム・ミョンソン記者

    朝鮮日報
    https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/08/27/2022082780098.html

    【【朝鮮日報】韓国外相、米国務次官補に「韓国製の電気自動車にも補助金を」】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2022/08/26(金) 09:26:03.21 ID:CAP_USER
    ※ソウル経済新聞の元記事(韓国語)
    現代車グループ、再跳躍宣言中・日で苦戦…補助金切られた美販売も赤信号
    https://www.sedaily.com/NewsView/269X9CTYI3/GD01

    2022年8月24日、韓国・ソウル経済は「現代自動車グループが再起を宣言した中国と日本の自動車市場で苦戦している」と伝えた。

    記事によると、現代自動車の中国工場は今年上半期に9万4158台を生産、販売した。前年同期(19万4085台)に比べて51%の減少となった。これにより、現代自動車の海外生産全体のうち中国工場が占める割合も一桁(8%)に下がったという。

    起亜自動車も状況は同じで、今年上半期は前年同期(7万2857台)比16.7%減の6万668台を生産、販売した。

    両社の中国工場の販売台数は、17年から続く「高高度防衛ミサイル(THAAD)報復」の影響で急減したとされている。

    また、欧州の高級車と低価格が売りの中国車に挟まれ苦戦したことも生産量減少の一因となった。続く販売不振により、現代自動車は北京第1工場を売却、起亜自動車は塩城第1工場を閉鎖した。

    現代自動車グループは電気自動車を武器に中国での販売量を回復させる計画だが、中国メーカーとの競争に勝つのは厳しいとの声も出ている。中国メーカーの市場シェアが50%を超えている一方、現代自動車中国法人の市場シェアは1%台にとどまっているという。

    また、現代自動車が約12年ぶりに再進出した日本市場についても「すぐに目に見える成果を上げるのは難しい」と分析されている。

    電気自動車の「IONIQ(アイオニック) 5」と燃料電池車の「NEXO(ネクソ)」の2種を全面に押し出しているが、引き渡しが本格的に始まった7月の販売台数は60台にとどまった。

    さらに、地道に市場シェアを拡大し好調を維持していた米国市場でも「悪材料」が出ている。北米で最終組み立てを完了した電気自動車にのみ補助金を支給する内容が盛り込まれたインフレ抑制法が施行されたことで輸出に「赤信号」が灯っている。

    現代自動車の主力電気自動車「IONIQ5」「EV6」を含む、米国で販売中の全てのエコカーが補助金支援対象から除外されたという。

    現代自動車は25年完工を目指して進めていたジョージア州への電気自動車専用工場の新設計画を前倒しする案を検討するなど対応に乗り出したが、約2年の「補助金空白期」は避けられない。

    来年に「IONIQ6」や「EV9」など新型電気自動車を発売し、米国での市場シェアを引き上げるという戦略にも影響を及ぼすとみられているという。

    これを受け、韓国のネットユーザーからは

    「日本市場と中国市場は無理だよ。底の抜けたつぼに水を注ぎ続ける理由は何?市場を見る目がない」
    「中国には利用されただけ」
    「技術だけ盗まれ、恩をあだで返された。中国の技術発展のために韓国は全てを捧げた」
    「現代自動車に競争力はない。内燃機関時代は技術に5年程度差がついていたけど、電気自動車は中国の方がはるかに成長が早い」
    「誰もが攻略したがる中国市場を捨てるわけにはいかない。でも中国は韓国の技術をもう必要としていないし、むしろ韓国市場攻略をもくろんでいる」
    「米国は中国けん制のため韓国により大きなインセンティブを与えるべきなのに、逆にペナルティーを与えている。その原因は尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領にある。外交初心者で、米国にへりくだってばかりいる」
    「尹大統領は米国と日本に忠誠を誓い全てを捧げているのに、返ってきたのはこんな差別」

    などさまざまな声が上がっている。


    2022年8月25日(木) 20時0分 Record China
    https://www.recordchina.co.jp/b900100-s39-c20-d0191.html

    【【韓国】 現代自が日本と中国で苦戦、米国での販売にも赤信号=韓国ネット 「市場を見る目がない」 「技術だけ盗まれた」 】の続きを読む

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    1: LingLing ★ 2022/08/25(木) 22:56:05.41 ID:CAP_USER
    米国、北朝鮮・中国・ロシア産タンタルの輸入禁止を決定

    米国は北朝鮮・中国・ロシア・イランで生産されたレアメタル(希少金属)「タンタル」の輸入を禁止する方針を最終的に決定した。

    米国防総省はこれら4カ国からのタンタル・タンタル合金獲得の禁止を決定し、これを25日(現地時間)に連邦官報に掲載する予定だ。

    米国防総省は国防権限法の規定に基づき2020年10月からこれら4カ国からのタンタル輸入を禁止する暫定規定を施行してきたが、今回この方針を最終確定した。

    米国防総省は国家安全保障に関する問題だとし、タンタルは国防総省が使用する軍事的、非軍事的システム生産のためのサプライチェーンの重要な部分だと明らかにした。

    レアメタルのタンタルは航空機、ジェットエンジンの部品のように強い耐熱性が必要なところに使われる。

    中央日報
    https://japanese.joins.com/JArticle/294799

    【【希少金属】 米国、北朝鮮・中国・ロシア・イランで生産された「タンタル」の輸入禁止を決定】の続きを読む

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    1: LingLing ★ 2022/08/25(木) 21:51:59.26 ID:CAP_USER
    kr250

    【時論】米国「CHIPS法」の流れ弾受けた韓国

    米中半導体覇権戦争で米国の対応案は大きく2種類ある。いわゆる「CHIPS法」の制定と「チップ4同盟」の結成だ。この2つをともに考慮してこそ米国の意図を正確に把握できる。CHIPS法は米国に半導体工場を十分に作り米国の製造能力を構築するのに目的がある。韓国と台湾の半導体企業誘致が米国に多いに役立つだろう。

    チップ4同盟は米国に半導体製造拠点がある程度定着するまで米国が中心に立って半導体サプライチェーンを主導する協議体の性格が強い。まだチップ4同盟に対する具体的なガイドラインはなく、今後米国主導で関連国と政府レベルで個別に議論するものとみられる。

    米国は9日にCHIPS法を確定した。正確に表現すれば「半導体チップと科学法」だ。半導体関連内容だけ見れば米国内への半導体施設建設支援に390億ドル、研究と労働力開発に110億ドルなど半導体産業に総額520億ドルの補助金を支援する。米国に半導体工場を建設するグローバル企業には25%の税額控除を適用する。韓国のサムスン電子とSKハイニックス、台湾のTSMCとUMCなどが恩恵対象だ。

    しかし問題条項がある。米国政府の補助金を受けた企業が中国で10年間先端半導体製造工場を増設したり工場を新規建設する行為を禁止する内容を含んでいる。これに反した場合補助金を全額返還しなくてはならない。

    補助金を受けた企業は今後10年間半導体ファウンドリー(委託生産)分野で28ナノ未満の先端技術を中国に新規投資できないようにしている。これには台湾のTSMCとUMCなどの中国事業が該当する。TSMCは中国・南京に16ナノメートルプロセスの12インチウエハーファウンドリーを運営中だが影響を受ける恐れがある。また、米インテルとマイクロンもそれぞれ成都と西安に後工程工場を持っており同じく影響を受ける状況だ。

    韓国企業に関連したメモリー半導体とパッケージング(後工程)の中国投資規制は米商務省が今後別途の基準を用意する。どのような規制が盛り込まれるかにより韓国企業は台湾企業より今後もっと大きな打撃を受けるほかない。台湾企業と違い、サムスンとSKハイニックスは多くのメモリーを中国で生産しているためだ。

    サムスンは2014年に中国・西安にNAND型フラッシュ、蘇州に半導体後工程(テスト・パッケージング)工場を設けた。世界のNAND型フラッシュの15%、サムスンの生産量の約40%を生産している。SKハイニックスは2006年から無錫で世界のDRAM生産量の15%、自社生産量の約50%を生産している。昨年末に買収したインテルのNAND工場は大連にある。重慶には後工程工場がある。サムスン電子とSKハイニックスの工場は半導体素材から生産・後工程まで密接につながっている。最近まで設備増設と老朽装備交換などの追加投資需要が続いている。

    もし中国に進出した韓国の半導体工場の先端装備を持続して交換できなければ工程の微細化進行、安定した生産力拡大を通じた歩留まり改善が難しくなるのは明らかだ。結局低スペック製品だけ作ることになるため製品の競争力低下につながるだろう。これは中国内の半導体工場を閉めろというのと同じだ。米アップル(フォックスコン)、HP、デルなど米国の電子機器メーカーへの影響にもつながりかねない。簡単でない問題だ。

    韓国のチップ4同盟参加は避けられないとみられる。韓国企業は米国の基本技術での半導体設計・製造を通じて世界の産業発展に寄与しており、中国も恩恵を受けている。中国は大きな市場を武器に韓国のチップ4同盟参加を反対すべきではない。同じ論理で中国にある半導体工場の増設と新規投資を米国が反対してもならない。立派な技術は産業発展を通じて世界に寄与しなくてはならない。

    韓国政府の役割が極めて重要だ。チップ4同盟参加予備会談議論でこの問題の深刻性を強く米国に意見を伝えて方法を探さなければならない。チップ4同盟の協業精神を発揮すれば解決できるはずだ。

    キム・ヨンソク/半導体工学会副会長・成均館大学電子電気工学部教授

    ヤフーニュース(中央日報)
    https://news.yahoo.co.jp/articles/408c6983c435ed3a7667000f4af32addf02f3f3c

    【【中央日報】 米国「CHIPS法」の流れ弾受けた韓国…韓国の「チップ4同盟」参加は避けられないとみられる】の続きを読む

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    1: LingLing ★ 2022/08/24(水) 19:02:58.93 ID:CAP_USER
    韓国の自動車部品メーカー、米国で児童労働 労働省提訴

    【ニューヨーク=堀田隆文】韓国の自動車部品メーカーであるSLコーポレーションのグループ会社が、米南部アラバマ州の工場で児童労働法に違反しているとして、当局に訴えられたことが23日までに分かった。米労働省がアラバマ州の連邦地裁に訴状を出した。SL社は韓国の現代自動車グループに部品を納入している。同グループのサプライチェーン(供給網)に対する監視の目が強まる可能性がある。

    労働省はSL社のグループ会社である「SLアラバマ」を訴えた。22日付の訴状によると、SLアラバマは法律が禁止している工場業務で16歳未満の未成年者を働かせており、2021年11月以降、繰り返し法に違反したとしている。

    訴状とは別に裁判所に提出された書類によると、SLアラバマは担当者の処分など事態の改善に向けた措置を進めていくことに同意しているもようだ。

    SLアラバマは約600人の従業員を雇用しているとみられる。SL社は米国では、アラバマ州に加え、テネシー州とミシガン州に拠点を構えている。

    SL社は現代自グループにランプなどの部品を納入している。今回のSL社の件とは別に、ロイター通信は7月、現代自グループの部品子会社のアラバマ州の工場で児童労働の実態があると報じた。同グループの供給網の雇用実態に対する監視が厳しくなる可能性がある。

    日本経済新聞
    https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN23DJK0T20C22A8000000/


    【【韓国企業】 現代自グループにランプなどを納入する部品メーカー、アラバマ州の工場で児童労働…労働省が提訴】の続きを読む

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    1: LingLing ★ 2022/08/23(火) 22:57:58.88 ID:CAP_USER

    20220823081624-1
    「死ぬのは韓国人、米国人ではない」…トランプ大統領の外交メンター、法廷での証人尋問が中止に

    11月の中間選挙を控えた米国政界のこの夏のホットイシューはトランプ前大統領だ。トランプ氏は2020年の大統領選挙結果に従わず、翌年1月6日に支持者の議会暴動を煽り、ジョージア州など一部の地域での開票結果改ざんに関与したというのが核心だ。トランプ氏本人はもちろん、側近の名前が次々と捜査に関連して言及されている。21日(現地時間)にニューヨークタイムズ(NYT)・ワシントンポスト(WP)がともにトップ記事に載せた人物はリンゼー・グラム上院議員だ。

    グラム議員は韓国とも縁が深い。グラム議員は、外交・安全保障の経験が少ない事業家出身のトランプ大統領にメンターの役割をした。他人の話を聞くよりも自身の意見を貫徹するトランプ氏が助言を求める数少ない側近だった。在韓米軍の撤収に関連してもトランプ氏に助言した。米ジャーナリストのボブ・ウッドワード氏の著書『FEAR』によると、トランプ氏は2017年初め、在韓米軍の家族の疎開命令をツイートしようとしたが、グラム議員に止められてやめたという。在韓米軍の家族の疎開令は戦争が迫るほど緊張が高まったという信号弾と変わらない。

    当時は北朝鮮が米国本土を打撃できる大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射実験をするなど緊張が高まった時期だった。グラム議員はトランプ氏の電話を受け、「(疎開令を出すというコメントをすれば)韓国の株式市場と日本経済を混乱させる」とし「戦争をする準備ができているのでなければやってはいけない」と話したという。トランプ氏はグラム議員の言葉に従った。一日に10件以上のツイートをしていたトランプ氏としては耐えがたい誘惑だったはずだ。しかしグラム議員はメディアのインタビューでは「在韓米軍を維持することを私は望むが、撤収するかどうかは大統領が決めることだ」と述べ、トランプ氏の体面を保った。

    対北朝鮮および対中強硬派のグラム議員は韓国人の怒りを買ったりもした。事実確認が必要だが、ウッドウォード氏の著書によると、グラム議員はトランプ氏に対北朝鮮強硬策の必要性を説明しながら「(北朝鮮に対して強く出れば)韓国には爆弾が落ちて数百万人が死ぬおそれがあるが、韓国で韓国人が死ぬのであって米国人でない」と話したという。

    そのグラム議員がいまトランプ氏との縁のため法廷に立つ状況になった。しかし議員資格などのため連邦巡回区控訴裁判所が20日、証人尋問の中止を決定した。NYPとWPは一斉に「グラム議員が連邦議員として持つ地位を勘案すると、彼が証言の過程で受ける一部の質問に答えるのは適切でないという点が考慮されたようだ」という見方を示した。WPは「グラム議員の弁護人は彼が出席することになっても参考人の身分にすぎないという点を強調している」と伝えた。トランプ氏と一線を画するものと解釈される発言だ。

    グラム議員は依然として外交舞台で論議を呼んでいる。4月には同僚上院議員と共に台湾を電撃訪問し、中国を刺激した。ナンシー・ペロシ下院議長が今月3日に台湾を訪問する前だ。グラム議員に同行したロバート・メネンデス民主党所属上院外交委員長は台湾を「国家(country)」と表現したりもした。

    中央日報
    https://japanese.joins.com/JArticle/294648


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    1: Ikh ★ 2022/08/22(月) 10:02:38.10 ID:CAP_USER
     韓国の朴振(パク・チン)外交部長官は19日、ブリンケン米国務長官と電話会談を行い、韓国製乗用車を電気自動車(EV)に対する税制支援策から除外する米「インフレ抑制法」について直接問題提起した。

     外交筋によると、朴長官はインフレ抑制法について、韓国業界の懸念を取り上げ、柔軟な履行を求めたとされる。

     これに先立ち、韓国外交部と米国務省は電話会談後、報道資料で会談内容を紹介していたが、インフレ抑制法問題が議論された事実は明らかにしていなかった。

     ただ、朴長官は同日、国会外交統一委員会に出席し、「EV補助金制度変更について、韓国側業界の懸念があるのは事実だ」とし、「米国側にさまざまなチャンネルを通じ、懸念を伝えている」と説明した。また、「韓米自由貿易協定(FTA)には内国民待遇の原則があり、世界貿易機関(WTO)の規範には最恵国待遇の原則がある。そうした原則に違反の余地があるかもしれない」と述べた。

     バイデン米大統領が16日に署名したインフレ抑制法は、一定の要件を満たす電気自動車に限り、中古車は4000ドル(約54万8000円)、新車は7500ドルを上限に税額控除を行うことを柱としている。適用を受けるためには、北米で車両を組み立てなければならないほか、来年1月からは米国などで生産されたバッテリーとその重要鉱物を一定割合以上使用しなければならないなど、追加条件を満たす必要がある。米国で販売中の現代自動車アイオニック5、起亜EV6は全て韓国で生産されているため、補助金の対象から除外される可能性が高い。そうなれば価格競争力が低下し、現地販売が困難になる。

    キム・ヤンヒョク記者

    朝鮮日報日本語版 2022/08/22 09:20
    https://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2022082280017

    【【補助金問題】韓国外相、ブリンケン米国務長官に「韓国EV補助金除外、問題あり」】の続きを読む

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    1: Ikh ★ 2022/08/22(月) 10:19:18.40 ID:CAP_USER
    PYH2022081615940006100_P2
    【ソウル聯合ニュース】韓国と米国の両軍は22日、今年下半期の合同軍事演習「乙支フリーダムシールド(UFS)」を開始した。来月1日まで実施する。韓国政府と軍は同演習を通じて危機管理と合同作戦支援の手順の熟達と、北朝鮮の局地的挑発と全面戦に備えた国家総力戦の遂行能力の向上を図る。演習に反発する北朝鮮がミサイル発射などで挑発する可能性に備え、監視体制も強化しているもようだ。

     UFSの第1部では、戦時体制への転換と北朝鮮の攻撃撃退、首都圏防衛を演習する。第2部では首都圏の安全確保のための反撃作戦の熟達を図る。

     韓国政府が災害などの有事対応訓練として実施してきた「乙支演習」もUFSの第1部の軍事演習と統合して22日から4日間実施する。乙支演習は19年以降、韓米合同軍事演習とは別に行ってきた。

     近ごろの国際紛争を踏まえ、戦時に発生し得る状況に対処する実戦的なシナリオを用いる。重要インフラへの攻撃を想定し、官民、軍、警察が参加する防護訓練と被害復旧訓練を並行する。

     韓国国防部によると、UFSではコンピューターシミュレーション方式の指揮所訓練のほか、実戦的な野外機動訓練が行われる。旅団級の戦闘訓練、大隊級の大量破壊兵器除去訓練など計13の野外機動訓練を実施する。18年以降、行われていなかった連隊級以上の合同機動訓練の一部が復活することになる。

     また、米軍主導の韓米連合軍が持つ有事作戦統制権の韓国軍への移管に向け、韓国軍主導の未来連合軍司令部の完全運用能力(FOC)検証も行う。未来連合軍司令部の連合任務の必須課題リスト73項目のうち49項目を対象に、韓米合同の専門チームが評価する。

     韓米は2008年から毎年、大規模合同指揮所演習「乙支フリーダムガーディアン(UFG)」を実施していたが、韓国前政権下の2017年を最後に廃止された。今回は名称を変更して約5年ぶりに復活する。前政権で縮小されてきた合同演習を正常化して韓米同盟の強固さを確認し、連合防衛体制を強化する方針だ。

     UFSの本演習を前に韓米は16日から4日間、事前演習の危機管理演習を実施した。

     一方、北朝鮮は宣伝メディアを通じUFSを激しく非難している。17日には巡航ミサイルを発射した。

    聯合ニュース 2022.08.22 08:41
    https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20220822000300882?section=politics/index

    【【軍事】韓米合同軍事演習始まる 来月1日まで=北朝鮮の挑発に備え監視強化】の続きを読む

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    1: LingLing ★ 2022/08/21(日) 19:28:27.19 ID:CAP_USER
    済州王桜の木 生態外交来年から本格化期待
    キム・ナヨン記者

    ・世界環境社会ガバナンス学会
    ・来年度、済州と米国王桜の木 生態外交事業計画案公開

    米アメリカン大学の李承晩(イ・スンマン)博士と米国学界、政界が集まった中で植えられた済州王桜。この空間はコリアン・ガーデンと呼ばれる。済州王桜の前に済州道が寄贈したトルハルバン2基が立っている。
    no title


    我が国と米国の済州王桜生態外交が来年から本格化する見通しだ。

    米国では、世界碩学と大学生が集まって済州王桜と生態外交を論じる場が、済州では道内5つの「王桜自生地村」別の祭りが用意されることが期待されている。

    「世界環境社会ガバナンス学会」(旧世界島学会、学会長コ・チャンフン)は18日、2023年に開催を推進中である済州と米国の王桜生態外交事業計画案を公開した。

    学会は来年、国内外の大学と研究機関、済州王桜自生地の村の代表らと共に、「韓国王桜生態外交研究団」を設ける。

    行事は大きく分けて、▲韓国王桜と世界平和大会(来年3月、米ワシントンD.C.、ニューヨーク)▲世界王桜自生地村文化祭(来年4月8~10日、済州5つの王桜自生地村で)などを計画中だ。

    米国の行事では、国内外の学界が韓国王桜と生態外交を研究することになる。

    国立山林科学院に依頼し、1912年に日本がワシントンD.C.ホワイトハウスに寄贈した王桜と済州王桜自生地村の王桜が、同じ遺伝子であるかの検査も試みる予定だ。

    来年の行事には、済州王桜の米国社会普及も準備中だ。

    続いて、済州行事では、道内5つの「王桜自生地村」ごとに済州王桜をテーマとした村祭りが企画され、王桜自生地村の生態観光モデルの育成に乗り出す。記念碑の製作なども推進される。

    コ・チャンフン学会長は、「大韓民国臨時政府時期から始まった済州王桜生態外交を、学界と村単位で拡大し、共に照明していきたい」と多くの関心を呼びかけた。

    一方、韓国と米国の済州王桜の生態外交は日帝強占期に遡る。

    米国に亡命中だった李承晩(イ・スンマン)博士は、日本が韓日合併を契機に1912年に米国にプレゼントしたワシントンD.C.王桜3000の原産地が、日本ではなく韓国だと主張し、同年4月に象徴的な意味で、アメリカン大学のポール・ダグラス総長、ジョン・ランキン米議会下院議員、李承晩博士、韓米関係者らが参加した中、アメリカン大学内に済州王桜4本が植えられた。

    2009年、米国のチョン・ウンジュ博士と済州のキム・チャンス博士の研究で、王桜と済州現地自生王桜の遺伝形質が同じであることを突き止めた。

    米国東部最大の祭りである「ナショナル・チェリー・ブロッサム・フェスティバル」の開催地であるワシントンD.C.の王桜の起源は、未だに科学的に明らかにされていないが、アメリカン大学内の王桜だけは済州産であることを証明したことがある。

    この中で学会は3月、米国ワシントンD.C.アメリカン大学で大韓民国国会と済州道後援、韓国、米国、日本大学生などが参加で、「2022韓国桜と世界平和」がテーマの「第22回世界平和環境フォーラム」を盛況裏に開催した経緯がある。

    ニュー済州日報(韓国語)
    http://www.jejuilbo.net/news/articleView.html?idxno=189045


    【【嘘つき韓国】 済州王桜の生態外交、来年から本格化…日本がワシントンに寄贈した王桜と済州王桜の遺伝子は同じか。検査も】の続きを読む

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    1: LingLing ★ 2022/08/21(日) 19:39:03.74 ID:CAP_USER
    1

    韓国企画財政相「IPEF、8月に国内手続きを完了」…「9月から本格交渉」

    韓国政府は、IPEF(インド・太平洋経済フレームワーク)への参加に関する国内の手続きを今月内に終え、9月から本格交渉に入る。また2030年の温室ガス削減目標を達成するため、来月に政府次元の統合支援プラットフォームを構築し、具体的な年次別目標を立てていくことにした。

    チュ・ギョンホ(秋慶鎬)経済副首相兼企画財政相は19日、政府ソウル庁舎で対外経済相会議を開き、先のように語った。チュ企画財政相は「可能なら8月中に国会報告など国内の手続きを終え、9月のIPEF閣僚会議をはじめとした今後の交渉過程でも利害関係者と疎通を続け、われわれの立場を積極的に反映させていく」と強調した。

    つづけて「貿易・供給網・清浄経済・公正経済という4つの柱全体にわたって、IPEFに主導的に参加していく」とし「規範の定立段階からわれわれの立場を反映させると同時に、多層的な協力ネットワークの構築を通じて供給網のブロック化などに対応する必要がある」と付け加えた。

    IPEFは米国が主導する経済プラットフォームで、貿易・供給網・脱炭素など核心分野において新たな経済秩序と規範を話し合う場である。

    WOW!Korea
    https://www.wowkorea.jp/news/korea/2022/0819/10360563.html


    【【米国主導】 韓国企画財政相「IPEF、8月に国内手続きを完了」…「9月から本格交渉」】の続きを読む

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    1: 北条怜 ★ 2022/08/21(日) 11:27:13.97 ID:CAP_USER
     核戦争後に起きるとされる「核の冬」による食料不足で、最悪の場合、世界で50億人以上が餓死する可能性があるとする試算を、米国などの研究チームが発表した。核爆発による直接の被害を避けられても、その後の気候変動による影響は地球規模に及び、人類は壊滅的な打撃を受けるという。

     食料自給率の低い日本への影響は特に深刻だと警告している。
     核戦争による被害の試算は、冷戦時代からさまざまな研究がなされてきた。使われる核兵器の数などに不確実性が多く、正確な予測は困難だが、爆発によって大気中に飛び散った粉じんが太陽光を遮り、地球規模で気温が低下する「核の冬」の到来が予想されている。

     研究チームは、地球温暖化の分析に使われる最新の気候変動モデルを採用し、各地で起きる気温低下と農作物や漁獲量への影響などを分析した。

     核戦争のシナリオとして、別の研究チームによる研究を参考に、インド―パキスタンによる局地戦と、米ロによる各国を巻き込んだ世界大戦の2パターンを想定した。

     前者では、使われる核兵器の数や種類の違いで飛び散る粉じん量を500万~4700万トンの5段階に設定。米ロ戦では、広島型原爆の5~6倍の威力にあたる100キロトン級の核兵器が4400発使用される「最悪ケース」を想定した。

    有料記事 (略)

    朝日新聞
    https://www.asahi.com/articles/ASQ8N5J2HQ8MPLBJ002.html

    【【気候変動分析】核戦争後の「核の冬」 食料不足で世界の50億人犠牲、日本では…】の続きを読む

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    1: LingLing ★ 2022/08/20(土) 21:49:01.85 ID:CAP_USER
    米国で盗難標的1位の韓国車、所有者から集団訴訟を起こされる事態に=韓国ネット「人種差別だ」

    2022年8月17日、韓国・国民日報は「最近米国でTikTokなどのSNSを中心に他人の車を盗む様子を収めた映像が拡散している」とし、「現代自動車と起亜自動車の車が盗難の主なターゲットになっている」と伝えた。

    記事によると、米イリノイ州シカゴを管轄するクック郡の保安官事務所は16日(現地時間)、7月1日から約1カ月間で現代自動車と起亜自動車の車両の盗難事件が642件発生したと発表した。昨年同期(74件)比で8倍を超える件数だという。

    盗難事件はシカゴだけでなく米国全域で発生している。ミネソタ州ミネアポリス警察も、今年だけで現代自動車268台、起亜自動車432台が被害に遭ったと明らかにした。また、この2社が「トヨタやホンダ、フォードを抑えて窃盗標的1位となった」とし、「TikTokなどを中心に流行中の起亜ボーイズチャレンジが影響を及ぼした」と指摘したという。

    起亜ボーイズチャレンジとは、盗んだ車を使って危険な運転を披露する映像を投稿するというもの。窃盗犯は窓を割って車内に入り、キーホール周辺のプラスチックカバーを外した後にUSBケーブルなどを使ってエンジンをかけているという。

    米警察は、盗難防止装置の「エンジンイモビライザー」が搭載されていない現代自動車・起亜自動車の車両が標的になっていると分析している。21年11月より前に生産された現代自動車・起亜自動車の車両にはこの装置が搭載されていないという。

    盗難事件が相次いでいることを受け、米国の現代自動車・起亜自動車の所有者らは「設計の欠陥により車が盗まれた」として集団訴訟を起こした。

    現代自動車・起亜自動車の米国販売法人は当局と協力し、所有者らにハンドルロック装置の支援や、盗難防止セキュリティーキットの提供を行うという。

    この記事を見た韓国のネットユーザーからは「韓国なら窃盗した人が訴訟の対象になるのに、米国では現代自動車が訴訟の対象になるのか」「これもまた1つの人種差別だ。処罰するのは窃盗犯だけでいい」など、集団訴訟に疑問を示す声が上がっている。

    また、「米国で起きたからセキュリティー装置を開発して提供する。これが韓国なら『盗まれた人の不注意が問題だ』と言って会社は責任逃れをするだろう」「やっぱり米国は消費者の国。韓国では消費者がカモ扱いされる」と指摘する声も。
    その他「イモビライザー機能は最先端機能でもないのだから、エアバックと同じように搭載必須にするべきでは?」との声も見られた。(翻訳・編集/堂本)

    https://www.excite.co.jp/news/article/Recordchina_899668/


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