かたすみ速報

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    カテゴリ: アメリカ

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    1: Ikh ★ 2020/07/17(金) 15:24:15.67 ID:CAP_USER
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    [ワシントン 16日 ロイター] - バー米司法長官は16日、ウォルト・ディズニー<DIS.N>などハリウッドの映画関連会社や、アップル<AAPL.O>、アルファベット傘下のグーグル<GOOGL.O>、マイクロソフト<MSFT.O>などハイテク大手が中国と協力していると非難した。

    ミシガン州のジェラルド・R・フォード大統領博物館での講演で、「グーグル、マイクロソフト、ヤフー、アップルなどの企業は(中国共産党に)協力する姿勢が行き過ぎている」と指摘。ハリウッドは常に圧力に屈し、映画の検閲で共産党の意向を考慮しているとの見方を示した。

    各企業や在米中国大使館からのコメントは現時点で得られていない。アップルはコメントを控えた。

    バー長官は「ウォルト・ディズニー氏は、自身が設立した企業が海外の独裁国家と取引しているのを見て落胆するだろう」とし、米企業は大規模な中国市場へのアクセス確保に向けた措置を過度に講じようとしていると非難。「中国共産党は何十年、何百年という期間で考えているが、われわれは次の四半期業績に集中する傾向がある。米国のハイテク大手も中国の影響力の手先になることを受け入れた」と語った。

    一方で、中国が香港国家安全維持法を施行させたことを受けフェイスブックやグーグル、ツイッター、リンクトインがユーザーデータを巡る政府の要求に一時的に従わないと発表したことについては、「各社がともに立ち上がれば、中国共産党による腐敗した独裁的な支配に抵抗する上で他の米企業の素晴らしい手本となるだろう」と述べた。

    大紀元 EPOCH TIMES 2020年07月17日 08時55分
    https://www.epochtimes.jp/p/2020/07/59668.html

    【【米中対立】米司法長官、ハリウッドやハイテク大手非難 「中国に過度な協力」】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2020/07/17(金) 12:03:32.10 ID:CAP_USER
     kr250
    ■企業が銀行に設定する融資枠=通貨スワップ

    中央銀行に当たる韓国銀行は6月末の外貨準備高が過去最高の4107億5000万ドルになったと発表した。中央銀行は、為替介入や輸入代金の支払いが困難になったときなどに備えて外貨を準備する。韓国銀行は今年1月末、外貨準備高がそれまでで最高の4096億5000万ドルに達したと発表したが、3月末には4002億1000万ドルまで減少した。

    その一方で、国策銀行の韓国輸出入銀行は流動性外貨がショートし、今年3月、サムスン電子に泣きついて借金を申し入れてもいる。韓国の金融界と財界はことあるごとに日韓スワップを口にして嘆くという。時の政権の人気取りと中銀の無策のツケを払い続ける悲劇である。

    韓国銀行は、外貨準備高が減った理由として、ドル高が進行し、ドル以外の外貨建て資産のドル換算価額が目減りしたことを挙げた。6月末には過去最高を更新したというわけだが、これもドルが下がった影響で外貨資産のドル換算価額が上がったからだという可能性があり、実際に増えたとは限らない。

    6月末の発表に際して政府は、大規模な外国為替平衡基金債券(外平債)を発行することも明らかにしている。

    この外平債は、ドル高ウォン安が進行したときにドルを売ってウォンを買い支えるなど、為替介入の原資を確保する韓国特有の債権だ。日本はもちろん先進国にはない。政府や中央銀行が為替に介入するとき、通貨スワップ(中央銀行間の協定、後に詳述)を背景に準備している外貨を利用するからだ。

    日本銀行は潤沢な外貨を保有しており、さらに日本は、米国、ユーロ圏、英国、カナダ、スイスと無期限かつ無制限の基軸通貨スワップのネットワークを形成している。市場は日銀が必要な外貨を必要なだけ引き出すことができることを知っており、日本政府が介入を口にするだけでアナウンス効果がある。実際、投機的な円買いで円高が進んだ2016年、麻生太郎財務相が為替介入を示唆すると為替は安定した。日本は2011年11月29日以降、為替介入を行っていない。

    他方、韓国はアナウンス効果を得られるだけの信頼もスワップ協定もなく、外貨を自力で準備する必要がある。外国為替平衡基金債券(外平債)はその原資を得る手段だが、外貨準備に屋上屋を架すものであり、十分な外貨準備があるならそもそも必要ない。

    韓国企画財政部は7-9月期に15億ドル規模の外平債の発行を計画し、国内外の証券会社に入札提案要請書(RFP)を発送した。韓国政府の外平債発行残高は約9兆8000億ウォン(81億5800万ドル)で、年3000億ウォンの利子を負担している。計画通りに15億ドルを調達すると発行残高は11兆6000億ウォンに膨れ上がる。

    先に触れたように、日本の最後の為替介入は2011年10月28日から2011年11月28日までで、1か月間で9兆916億円を使うなど、2011年には年間約14兆円の為替介入費を使っている。韓国ウォンは日本円に比べてはるかに市場規模が小さいとはいえ、介入原資が一度の介入で枯渇する可能性は否定できない。

    韓国の金融界と財界はことあるごとに日韓スワップを口にする。しかし、これはすでに終わってしまったものだ。

    日本と韓国は2001年に初めて通貨スワップ契約を締結した。通貨スワップは自国通貨を担保に相手国通貨を借り受ける協定で、企業が銀行に設定する融資枠に例えるとわかりやすいだろう。

    ■日本が頼むなら延長しても良いと豪語
     
    2000年5月、タイのチェンマイでASEAN+3の財務大臣会議が開催され、1997年から98年にアジアを襲ったいわゆるIMF通貨危機を踏まえ、二国間の通貨スワップ協定ネットワーク構築に関する合意が行われた。チェンマイ・イニシアティブ(CMI)と呼ばれ、2010年には多国間のマルチ化契約が発効している。

    日本と韓国は、このチェンマイ・イニシアティブにもとづいて、2001年に20億ドルを上限とするスワップ協定を締結し、2006年2月24日には双方向のスワップを締結した。日本から韓国へは100億ドル、韓国から日本へは50億ドルが上限で、2015年2月23日を期限とした。

    デイリー新潮 2020年7月17日掲載
    https://www.dailyshincho.jp/article/2020/07171100/?all=1


    【【韓国】通貨スワップ終了を嘆く韓国…政府・中銀の無策、外貨不足で財閥に泣きついた国策銀行】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2020/07/17(金) 08:24:45.79 ID:CAP_USER
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    ドナルド・トランプ米大統領が今年2月、米共和党の知事たちとの晩さん会で、「文在寅(ムン・ジェイン)大統領を相手(dealing with)にするのは本当に嫌だ」と言い、韓国人を「ひどい人々(terrible people)」と呼んでいたという話が飛び出した。だがその一方、トランプ大統領は同じ晩さん会で、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長とはうまくやっていると自慢をしたとのことだ。

    ラリー・ホーガン米メリーランド州知事は16日(現地時間)、米紙ワシントン・ポストへの寄稿文で、2月7日にワシントンD.C.で共和党州知事協会が主催したトランプ大統領との晩さん会で、このような発言があったと主張した。ホーガン州知事は、夫人のユミさんが韓国出身のため、「韓国の婿」と呼ばれている。

    ホーガン州知事はこの晩さん会で、トランプ大統領が習近平中国国家主席のことをどれだけ好きなのか、友人である「(安倍)晋三(日本首相)」とゴルフをするのがどれだけ好きなのか、北朝鮮の独裁者・金正恩委員長とうまくやっているのかについて語ったという。

    その後、トランプ大統領はホーガン州知事にとってかなり耳障りな話を始めた。トランプ大統領は「韓国の文在寅大統領を相手にするのは本当に嫌だ」と言い、韓国人のことを「ひどい人々」と呼んだ。そして、「米国がなぜこれまで彼らを保護してきたのか分からない」「彼ら(韓国人)は我々に金(防衛費)をくれない」と不平を言った、とホーガン州知事は語った。当時は防衛費分担金交渉が難航し、在韓米軍が米軍部隊内の韓国人労働者たちの無給休職を切り札にして韓国に圧力を加えていた時期だった。

    晩さん会にはユミ夫人も同席していた。ホーガン州知事は「トランプ大統領が母国に侮辱の言葉を浴びせる中、妻はそこに座っていた。私は、妻が傷ついて気分を害していることが分かった。私は妻が出ていきたいと思っていたのを知っている。だが、妻は礼儀正しく、静かに座っていた」と語った。

    ホーガン州知事は今年4月、韓国から50万回分の検査が可能な新型コロナウイルス検査ツールが空輸された経緯を、この寄稿文に詳細に記した。それと共に、新型コロナウイルス感染拡大の初期に、マサチューセッツ州が購入した医療用マスク「N95マスク」300万個をトランプ政権が押収したことに言及、メリーランド州防衛軍はこの検査ツールを安全な場所に保管しなければならなくなったと語った。

    共和党所属のホーガン州知事はこの寄稿文で、トランプ大統領の新型コロナウイルス対応を厳しく非難した。トランプ大統領は今年1月、新型コロナウイルスを「完全に統制している」と言ったが、実際にはトランプ政権は検査ツールさえまともに用意できずにいたという。この寄稿文のタイトルも「一人で戦う(fighting alone)」と付け、トランプ大統領の新型コロナウイルス対応における無能ぶりをしっ責した。

    ホーガン州知事は共和党の大統領選挙戦に参加するものと予想されていたが、昨年6月のワシントン・ポストとのインタビューで不出馬を宣言した。共和党所属のホーガン州知事がこの寄稿文でトランプ大統領を辛らつに批判したのは、次期大統領選挙を念頭に置いたものである可能性もある。米紙ニューヨーク・タイムズは同日、トランプが再選されるかどうかに関係なく、ホーガン州知事は2024年の共和党大統領選挙予備選挙出馬を模索している、と報道した。


    2020/07/17 07:59/朝鮮日報
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/07/17/2020071780003.html

    【【韓国報道】”韓国の婿”米メリーランド州知事 「トランプ氏は文氏が嫌い」「韓国人を『ひどい人々』と呼んだ」】の続きを読む

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    1: Ikh ★ 2020/07/16(木) 14:31:47.03 ID:CAP_USER
    2020年7月16日
    中国から米国に逃れてきた香港大学のウイルス学研究員の閻麗夢さんは7月13日、再びFOXニュースのインタビューに応じ、中共の疫病隠蔽について多くの証拠を持っており、米国政府に提供すると語りました。

    2020年7月16日
    中国から米国に逃れてきた香港大学のウイルス学研究員の閻麗夢さんは7月13日、再びFOXニュースのインタビューに応じ、中共の疫病隠蔽について多くの証拠を持っており、米国政府に提供すると語りました。


    香港大学ウイルス学研究員 閻麗夢氏(2020.7.13)
    「私は多くの証拠を持っている。中国CDCの職員とのやりとりや私のネットワークの中の、私の多くの友人がCovid-19流行期間中、中国の第一線あるいはすでに汚染されたエリアで勤務していた。私にはこのようなチャット記録がある」

    閻麗夢さんは、中共当局が内部告発者をどのように扱っているかを知っていると述べました。2003年のSARS流行時、人民解放軍301病院の蒋彦永(しょうげんえい)医師はSARS流行の真実を暴露したことで処罰されました。今回の疫病流行では、上海復旦大学の張永振教授が、ウイルスの遺伝子配列を明らかにしたことで、P3実験室が政府によって閉鎖されました。

    閻さんは、中共が疫病を隠蔽していたことを暴いたことで、命の危険にも直面しているといいます。

    閻さんの脱出を手助けしたグループによると、閻さんは脱出前にも香港で食事に睡眠薬を盛られたり、海辺で会うよう知らない人に誘われたりしていたといいます。4月28日に監視の目を逃れて、紆余曲折を経て無事、米国に到着しましたが、依然として命の危険に晒されています。

    NTDTV(新唐人) 2020年7月16日
    https://www.ntdtv.jp/2020/07/44315/

    【【バイオテロ?】閻麗夢博士が再度FOXに出演「米政府に証拠を提供する」】の続きを読む

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    1: Ikh ★ 2020/07/17(金) 02:45:23.36 ID:CAP_USER
     tramp
     [ワシントン 16日 ロイター] - トランプ米政権が全ての中国共産党員とその家族による米国への渡航禁止を検討していることが16日、関係筋の話で分かった。米中間の緊張が一段と高まる恐れがある。 

     関係筋によると、この問題を検討している政府高官は大統領令の草案を準備し始めた。ただ、検討はまだ初期の段階にあり、トランプ大統領にはまだ諮られていないとしている。

     検討には複数の連邦機関が関与。中国共産党員の子どもが米国の大学などに在籍することを拒否するかどうかも検討されている。

     この件は米ニューヨーク・タイムズ(NYT)紙が先に報じた。

    朝日新聞 2020年7月17日02時14分
    http://www.asahi.com/international/reuters/CRWKCN24H2TH.html

    【【朝日新聞】トランプ政権、中国共産党員の米渡航禁止を検討=関係筋】の続きを読む

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    1: 影のたけし軍団ρ ★ 2020/07/15(水) 11:48:45.93 ID:CAP_USER
    米有力紙ニューヨーク・タイムズは14日、アジアのデジタル編集拠点を香港から韓国に移転すると発表した。

    中国による香港国家安全維持法(国安法)施行を受けた措置。  

    毎日新聞
    https://mainichi.jp/articles/20200715/k00/00m/030/088000c

    【【パヨクのお仲間ニューヨーク・タイムズ】 アジアのデジタル部門を香港から韓国へ 国安法で】の続きを読む

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    1: 爆笑ゴリラ ★ 2020/07/15(水) 08:57:13.03 ID:WNfCyPdC9 BE:927559842-2BP(0)
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    7/15(水) 7:52配信
    AFP=時事

    米首都ワシントンにあるホワイトハウスのローズガーデンで記者会見するドナルド・トランプ大統領(2020年7月14日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News

    【AFP=時事】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は14日、中国当局者や彼らと取引のある金融機関に厳しい制裁を科す「香港自治法案(Hong Kong Autonomy Act)」に署名し、同法は成立したと明らかにした。

    動画:香港の次は自分たち…国家安全法施行におびえる台湾

     中国政府が香港に厳しい内容の「香港国家安全維持法」を施行したことを受け、米議会は同法案を全会一致で可決していた。

     トランプ氏は記者会見で、「今後は香港を中国本土と同様に扱う。特別な恩恵はなし、特別な経済上の扱いもなし、取り扱いに注意を要する技術の輸出もなしだ」と述べた。さらに「彼らの自由は奪われた。彼らの権利は奪われた」と付け加え、「多くの人が香港を離れるだろう」と語った。【翻訳編集】 AFPBB News

    ヤフーニュース
    https://news.yahoo.co.jp/articles/516ba2d976fc5b8195bce228c3d1b4ef7ca3c36c

    【【アメリカ】トランプ大統領、「香港自治法案」に署名 貿易上の優遇廃止へ】の続きを読む

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    1: 蚯蚓φ ★ 2020/07/15(水) 10:28:15.37 ID:CAP_USER
    no title


     光復会が、6・25戦争の英雄である故ペク・ソンヨプ将軍を「英雄にして国家の宝」と称賛したロバート・エイブラムス在韓米軍司令官を米国本土に召喚すべきだとする内容の書簡を、14日にドナルド・トランプ大統領へ送った。

     光復会の金元雄(キム・ウォンウン)会長は14日にホームページで書簡文を公開。「最近エイブラムス司令官が韓国国内のデリケートな政治社会的論争に介入し、内政干渉的な動きを見せたことで、韓国国民の怒りを買っている」として「韓米友好に致命的な動きを見せたエイブラムス司令官の召喚を要求する」と主張した。

     現与党の「共に民主党」議員出身である金会長は、北朝鮮政権の樹立へ自発的に参加して金日成(キム・イルソン)政権の要職を務めた義烈団長・金元鳳(キム・ウォンボン)に対する「叙勲対国民署名運動」を推進し、ペク・ソンヨプ将軍に対する批判活動を行ってきた人物だ。

     今月10日に世を去ったペク将軍に対し、エイブラムス司令官は翌11日「心から懐かしまれる英雄にして国家の宝」と哀悼した。昨年11月に数え年で100歳の誕生日を迎えたペク将軍を訪ねてお祝いもしていたエイブラムス司令官。今月13日にはソウル峨山病院に整えられたペク将軍の殯(ひん)所(出棺まで棺を安置しておく場所)を訪れ「ペク将軍は韓米同盟の心臓にして霊魂、英雄にして国家の宝」とあらためてたたえた。

     しかし金会長は、書簡文で「ペク・ソンヨプは日帝当時、戦犯国家日本にへつらい、数多くの独立軍と朝鮮民衆を虐殺し、第2次世界大戦後は韓国戦争を前後して数多くの民間人を虐殺した」と主張し「ペク・ソンヨプを『英雄』と称賛したら、彼に虐殺された独立軍や罪なき民間人はどうなるのか」とした。

     また「韓国では現在、東洋版ナチ戦犯問題である親日残滓(ざんし)清算の問題が政治社会的論争として浮き彫りになっている」とし「外国軍の司令官が韓国国内の政治的論争に介入するのは不適切な行い」と非難した。

    キム・スンヒョン記者

    朝鮮日報 
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/07/15/2020071580022.html

    【【救国の英雄を認めない韓国】「ペク・ソンヨプが英雄?韓米友好に致命的な動き見せた在韓米軍司令官を召還せよ」…光復会、トランプ大統領に書簡】の続きを読む

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    1: のどか ★ 2020/07/15(水) 00:30:19.62 ID:1BFVFmFx9
    no title

    韓国の食品大手、農心は13日、米国法人の上半期の売上高が1億6400万ドル(約175億円)と前年同期比35%増加し、過去最高を記録したと明らかにした。
    主力製品「辛ラーメン」のシリーズがけん引した。
    背景に、新型コロナウイルスの感染拡大を受けたインスタント食品の需要拡大が挙げられる。

    現地の小売大手ウォルマートでの売上高が前年同期比35%、コストコが51%、それぞれ増加した。
    インターネット通販大手アマゾンでも79%伸びた。
    これについて農心は、東洋人だけでなく現地の米国人も即席麺を好んで食べるようになったと分析した。

    製品別には「辛ラーメン」の売上高が前年同期比25%増の4800万ドル、「辛ラーメンブラック」が49%増の1350万ドルだった。
    農心の米国での年間売上高は2016年の1億8000万ドルから年々増加し、19年は2億5400万ドルに上った。

    同社関係者は「辛ラーメンが米国人の胃袋をつかみ、K(韓国)フードブームを主導した」と話した。

    聯合ニュース
    https://jp.yna.co.kr/view/AJP20200713001700882

    【【韓国】辛ラーメン、米国で過去最高の売り上げを記録 農心社員「辛ラーメンが米国人の胃袋をつかみ、Kフードブームを主導した」】の続きを読む

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    1: アブナイおっさん ★ 2020/07/14(火) 14:31:55.25 ID:+9A1t3nF9

    225ce_1509_96509db1_d1233400
    日米それぞれのリベラル系議員の連携を目的として、日本の野党超党派の議員たちが「日本プログレッシブ議連」を立ち上げた。
    米民主党議連との間で、基地や環境問題をめぐり議員外交を進めるねらい。月内にも日米合同のオンライン会合を開く方向だ。

    月内にも日米でオンライン会合

     設立総会を6月上旬に開き、約40人の国会議員が参加した。議連の目的に「すべての国民の経済・社会的な豊かさと幸福を実現する政治を志向する、中道リベラル議員の連携・連帯を図ることが必要不可欠」とうたった。
    秋の米大統領選を念頭に、米民主党の主張や運動を日本の野党の活動にも生かしたい考えだ。

    議連の会長には 立憲民主党の中川正春・元文部科学相、 副会長に立憲の逢坂誠二、国民民主党の泉健太の両政調会長が就いた。
    社民党の福島瑞穂党首、 国民の原口一博国会対策委員長らも名を連ねた。

     上下両院で約100人が所属する米民主党最大規模の議連「プログレッシブ議連」(CPC)の日本版との位置づけだ。
    米議連には、米大統領選の予備選に出たバーニー・サンダース上院議員、 史上最年少の女性下院議員として注目されたアレクサンドリア・オカシオコルテス氏らがいる。

    ライブドアニュース
    https://news.livedoor.com/article/detail/18567758/

    【【パヨク】日本の野党議連、米民主党サンダースらリベラル系と連携へ】の続きを読む

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    1: 夜のけいちゃん ★ 2020/07/14(火) 11:06:52.62 ID:+fGJNvXI9

    ポンペイオ
    2020年07月14日10時26分

     【ワシントン時事】ポンペオ米国務長官は13日、声明を出し、中国が進出を強める南シナ海での領有権の主張について「完全に違法だ」と述べ、明確に否定する方針を示した。香港情勢や新型コロナウイルスをめぐり米中関係が悪化する中、南シナ海問題に関しても対立の先鋭化は避けられない情勢となった。

     ポンペオ氏は、中国が南シナ海で主張する独自の境界線「九段線」を無効と判断した2016年の仲裁裁判所(オランダ・ハーグ)の判決と、米国の立場を今後は一致させると表明した。これまでは判決の順守を求めるにとどめ「米国は領有権紛争に肩入れしない」と中立的な構えを示してきたが、姿勢を大きく転換させた。
     また、ミスチーフ(中国名・美済)礁やアユンギン(同・仁愛)礁について「フィリピンの主権下にある」などと断言した。マレーシア沖のジェームズ礁やベトナム沖のバンガード堆周辺海域などに対する中国の領有権の主張も否定した。中国以外の周辺国の主張を公式に支持した形だ。

    時事通信
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2020071400199&g=int

    【【米国】中国は「完全に違法」 南シナ海、領有権認めず―米長官】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2020/07/13(月) 17:08:03.96 ID:CAP_USER
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    2020年7月10日、韓国・朝鮮日報によると、米国の先端戦闘機、ミサイル、ドローン(小型無人機)などを制御する機密技術を持ち出したとして、韓国の軍事企業の役員が米国で起訴された。

    記事によると、この役員は2007年9月まで米国のA社で戦闘機の武装システムのソフトウェア開発に、同年10月から08年10月まではB社のミサイル関連ソフトウェアの開発にそれぞれ携わり、11年に韓国に帰国した。役員が関与した技術は米国外に持ち出すことができない機密事項だった。

    米検察は「ミサイル、ロケット、魚雷、爆弾の制御、飛行機の隊列に関する技術だった」と説明しているという。

    韓国メディアのこれまでの報道では、この役員がロッキード・マーティン、レイセオン(現レイセオン・テクノロジーズ)、ボーイングなどに勤務し、米空軍の最先端戦闘機F-22「ラプター」のシステム設計責任者だったとされてきた。今回、起訴状では説明されていないが、役員の持ち出した情報は「ラプター」に関するものではないかと、記事は指摘している。

    韓国に帰国した役員は11年11月にN社を設立。同社は米軍事機密に関係する業種ではなかったが、14年11月に韓国航空宇宙産業(KAI)関係者に対し、機密内容を含むプレゼンテーションを行った。ここにA社から得た情報が入っていた。KAI以外の韓国企業に対し機密内容を含むブリーフィングを行ったことも、米検察が明らかにしているという。

    この役員は昨年8月に米捜査当局に逮捕され、先月12日に「武器輸出規制法」と「国際武器取引規定」違反の罪を認めた。最高で20年の拘禁刑、罰金100万ドル(約1億700万円)となる罪だが、役員が有罪を認め合意したことから、米政府は「懲役36月以上を望まない」と裁判所に意見を出したという。判決は9月を予定している。

    これとは別に米裁判所は先月、韓国人実業家が米国軍事品目を購入し、中国企業に転売したという起訴状を公開した。この実業家は、軍事に転用できる無線周波数増幅器や電力増幅器などを韓国に輸入すると偽って入手し、中国に輸出したという。

    この件は捜査開始が14年で、17年にニュージャージー、18年にワシントンで起訴されたが、これまで非公開とされてきた。今になって公開された理由は「中国とセンシティブな技術を取引しようとする韓国企業に対する警告では」とみられているという。

    この記事に、韓国のネットユーザーからは

    「愛国者じゃないか。こういう人は保護すべきだ」
    「F-35を購入する時、レーダー技術をくれると言ったのに約束を破ったのは米国」
    「米国は韓国を仮想敵国と見ている。日本には技術を与えてるのに、韓国に対してはこの待遇だ」
    「韓国製の兵器が世界市場で脚光を浴びるようになったから、けん制が始まったんだな」

    など、技術を不正に持ち込んだ被告を「愛国者だ」とするコメントが多く寄せられている。

    また、「韓国も米国を見習うべきだ。先端技術を中国に漏らしている売国奴を厳罰に処す必要がある」などの意見も見られた。


    2020年7月13日(月) 17時0分
    Record China
    https://www.recordchina.co.jp/b820090-s0-c30-d0144.html

    【【バ韓国の反応】米戦闘機の機密盗む、韓国企業役員が米国で起訴=韓国ネット「日本には技術を与えるのに」「愛国者じゃないか」】の続きを読む

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    1: 特選八丁味噌石狩鍋 ★ 2020/07/13(月) 13:00:50.18 ID:qWlr1x4t9
    ★Young mother, 24, is ‘shot dead in front of her fiancé after saying “all lives matter” during an argument with Black Lives Matter supporters’
    PUBLISHED: 22:21 BST, 12 July 2020 | UPDATED: 00:14 BST, 13 July 2020
    https://www.dailymail.co.uk/news/article-8515507/Young-mother-24-shot-dead-fianc-saying-lives-matter.html
    no title

    Whitaker (pictured) was a home health nurse and had a three-year-old son named Greyson

    ※一部抜粋、全文はリンク先へ

    ・Jessica Doty Whitaker, 24, was shot dead on July 5 in Indianapolis, Indiana
    ・Whitaker, her fiancé Jose Ramirez and two others were reportedly walking along the canal when one of them allegedly used the n-word
    ・A nearby group of people heard the phrase and a confrontation was sparked
    ・During the argument, Whitaker responded 'All lives matter' when the other group said 'Black Lives Matter'
    ・Whitaker, a home health nurse, leaves behind a three-year-old son
    ・She was one of three people shot dead at Indianapolis' canal last week, and one of several over Fourth of July weekend

    A young Indiana mother was shot dead in front of her fiancé after she reportedly told a group of Black Lives Matter supporters 'all lives matter' over Fourth of July weekend.

    Jessica Doty Whitaker, 24, was taking a stroll with her fiancé, Jose Ramirez, and two others near the Indianapolis Canal Walk around 3am on July 5.

    Ramirez says that the four of them were hanging out when one of them used a slang version of the n-word, Fox 59 reports.

    But a group of people nearby, reportedly comprised of four men and one woman, objected to hearing the phrase and a confrontation ensued between the two sets of strangers.

    During the argument, the offended individuals reportedly shouted 'Black Lives Matter', to which either Whitaker or someone else responded 'All Lives Matter.'

    Robert Doty, the victim's father, confirmed with the Daily Wire that his daughter said 'all lives matter' during the exchange.

    Ramirez said both groups brandished guns at each other, but eventually talked through the issues, fist bumped and walked away from each other.

    'It was squashed and they went up the hill and left we thought, but they were sitting on St. Clair waiting for us to come under the bridge and that's when she got shot,' said Ramirez.

    ※以下略
     
    【「All Lives Matter(全ての命が重要)」と発言の母親(24) 婚約者の前で射殺される 「Black Lives Matter」支持者との議論中に…米国】の続きを読む

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    1: 蚯蚓φ ★ 2020/07/12(日) 19:43:54.57 ID:CAP_USER
    トランプ大統領、中国の強制収容所を支持…民主主義の基本価値を否定
    最近言及しない北朝鮮の人権も「次に裏切る相手リスト」にあるのだろうか

     ジョン・ボルトン前米大統領補佐官が書いた回顧録『The Room Where It Happened:A White House Memoir(それが起こった部屋:ホワイトハウス回顧録)』を読んで、記者はドナルド・トランプ米大統領に対する失望を超えて、虚脱感に襲われた。

     ボルトン氏が詳細につづった北朝鮮の核交渉の裏話が書かれていたからかって? いや、違う。トランプ大統領が米朝首脳会談を「カメラ用のショー」に利用していたことはもはや秘密でもない。トランプ政権の「米国ファースト主義」を掲げた防衛費などさまざまな同盟圧力に関する内容も淡々としている。一部のヨーロッパ諸国は「防衛ただ乗り」と言ってもいいほど国防費を使わずに、米国にばかり依存しているという問題があるのも事実だ。

     記者を驚がくさせたトランプ大統領の発言は別のところにある。それは中国ウイグル族の強制収容所に関する発言だ。これは民主主義国家のリーダーであるなら夢でも口にしてはならないものだった。

     ボルトン回顧録によると、2019年6月に大阪で行われた20か国・地域首脳会合(G20サミット)で、トランプ大統領は習近平・中国国家主席に通訳だけを連れて会った。この時、習近平主席はトランプ大統領に、なぜ新疆ウイグル自治区に強制収容所を作らなければならか、理由を説明した。すると、トランプ大統領は習近平主席に「収容所の建設を強行しなければならない。それ(収容所建設)は非常に正しいことだと思う」と話した、とボルトン氏は通訳の話として書いた。

     また、マシュー・ポッティンジャー大統領副補佐官(国家安全保障担当)もトランプ大統領が2017年に中国を訪問した際、同様の言葉を発したとボルトン氏に語ったと書かれている。おそらく習近平主席は、イスラム教徒が主であるウイグル族がイスラム過激派と結託し、国内でテロを起こそうとしていると述べ、トランプ大統領がこれに同調した可能性が高い。

     しかし、いくらそうだとしても、トランプ大統領の収容所支持発言は民主主義社会の基本的な価値を否定するものだ。民主主義の基本中の基本は宗教・思想・出版・集会の自由だ。一部に過激派がいるとしても、イスラム教徒100万人を収容所に閉じ込める中国の蛮行はどんな理由であれ容認できない。ナチス・ドイツのユダヤ人大虐殺や北朝鮮の政治犯収容所で行われた拷問・殺人はまったく同じ論理で行われた。

     トランプ大統領が台湾を利用した事例には激しい怒りを感じる。トランプは大統領選当選者だった2016年12月、台湾の蔡英文総統と電撃的に電話会談した。これは中国共産党の「一つの中国」原則に真っ向から挑んだものと受け止められ、大きな波紋を起こした。ところがボルトン氏は、トランプ大統領が執務室で机の上の油性ペンを指して「これが台湾」と言った後、「机全体が中国だ」とよく言っていたと書いた。トランプ大統領は民主主義国家である台湾を交渉カード以上のものとは全く考えていないのだ。ボルトン氏はトランプ大統領が中東からの米軍撤退によりクルド人を捨てたように、次に裏切る相手のリストの一番上に台湾があると予想している。

     トランプ大統領は北朝鮮に対する「炎と怒り」に言及していた2018年初めまでは脱北者たちに会い、大々的な人権圧力をかけていたが、同年6月のシンガポール米朝首脳会談後、北朝鮮の人権問題にはちっとも口を開かずにいる。トランプ大統領にとっては北朝鮮の人権もただの利用道具に過ぎないのだろう。果てはトランプ大統領は北朝鮮に拘束されて昨年9月に死亡した大学生オットー・ワームビアさんの母親シンディさんに会った時、「北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン=朝鮮労働党委員長)は良い人」と言った。

     記者は今まで数多くの「米国の没落」を主張する本や専門家たちの分析が出ても信じず、鼻で笑ってきた。しかし、この本を読んで初めて米国の没落もあり得ると感じた。自由世界のリーダーである米国の大統領が強制収容所の建設に同調するとは誰が思っただろうか。

    ワシントン=趙義俊(チョ・ウィジュン)特派員
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    朝鮮日報
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/07/10/2020071080150.html

    【【韓国人記者の感想】初めて米国が滅びるかもしれないと感じた~トランプ大統領に失望超えて虚脱感覚えたーボルトン回顧録】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2020/07/11(土) 10:33:21.11 ID:CAP_USER
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    2020年7月9日、韓国・聯合ニュースによると、米国の大手通販サイト「アマゾン」が、米国が指定する制裁対象国に商品を販売したとして、米国政府に罰金を納付する。

    記事が、米国のニュース専門放送局・フォックスニュースの報道として伝えたところによると、アマゾンが北朝鮮をはじめ、キューバやイラン、シリアなど米国の制裁国と取引した事実を認めたため、米財務省はアマゾンに13万4523ドル(約1440万円)の罰金を科した。

    アマゾンは北朝鮮やキューバ、イランの居住者や、これらの国の駐在員に商品を販売。制裁違反に該当するアマゾンの取引件数は数百件に上るという。

    アマゾンは、制裁対象国からの商品の注文を自動的に振り分け遮断できるよう、取引システムを改善する方針。

    このニュースに、韓国のネットユーザーからは、「北朝鮮に物を売ってはだめ」と批判が上がる一方、「時代錯誤的な経済制裁」「罰金を支払ったとしても、北朝鮮にも配達できるという宣伝効果は大きい」との声も。

    その他、「どのように配送したのか気になる。国境付近までは届けられても国内配送は誰が行った?」「配送は全世界、どこでもできるというわけではないんだね」「金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長も注文した?」「今後、アマゾンに注文する時は『South Korea』としっかり伝えた方が良さそうだ」などといったコメントが寄せられている。


    2020年7月11日(土) 9時40分
    Record China
    https://www.recordchina.co.jp/b729470-s0-c20-d0155.html

    【【Amazon】制裁対象国と取引し罰金=北朝鮮への販売に韓国ネット驚き「どうやって届けた?」】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2020/07/10(金) 22:14:53.51 ID:CAP_USER
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    2020年7月10日、韓国・ニューシスが「米国が日本に対する計105機の最新鋭ステルス戦闘機F-35の売却を承認した」とのニュースを伝え、韓国のネット上で注目を集めている。

    米政府は9日、関連装備費用を含めて計231億1000万ドル(約2兆4720億円)に上るF-35売却案を正式に承認した。

    今回売却されるF-35の内訳は、すでに日本に導入・配備されているF-35A型63機と、短距離滑走して垂直離着陸が可能なF-35B型42機。

    米政府は声明で「強くて効果的な日本の防衛能力の維持と向上を支援することは米国の国益にとっても重要だ」と説明した。

    今回の導入により日本の自衛隊のF-35保有数は米国の次に多い146機となる(昨年墜落した1機を除く)。新たに導入されるF-35Bは空母に搭載され、日本の海上・空中戦力は大幅に増強されるとみられている。

    これに韓国のネットユーザーからは

    「韓国攻撃用か?日本と米国はグルだ」
    「まずい。韓国も相応の軍事力が必要だ」
    「戦争禁止国がここまで必死に自衛する必要ある?行き過ぎた自衛行為はアジアの平和に害を及ぼす」
    「これは大変な問題だ。数量だけ見ても韓国と3倍以上の差がある。中国けん制用と見せかけて本当は虎視眈々(たんたん)と韓国の領土や領海を狙っている。特段の対策が必要だ」

    など危機感を募らせる声が数多く寄せられている。その他

    「これを購入する条件で何か裏取引をしたのでは?」
    「日本はリッチだな。146機もあったら修理費などで1年に莫大(ばくだい)なお金がかかるだろうに」
    「韓国はこれ以上米国の兵器を購入せず、核兵器を製造して武装するべきだ。米国は南北の仲を引き裂いて日本に武装させつつ、韓国にも兵器を買うよう求める。米国は信じてはいけない」

    などの声も見られた。


    2020年07月10日 19時20分
    Record China
    https://www.recordchina.co.jp/newsinfo.php?id=820021&ph=0&d=0058

    【【韓国の反応】米国が日本へのF-35戦闘機売却を承認=韓国ネットが警戒「まずい」「特段の対策を」】の続きを読む

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    1: Ikh ★ 2020/07/10(金) 20:29:59.31 ID:CAP_USER
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     韓国の軍需企業関係者が米国の先端戦闘機、ミサイル、ドローン(小型無人機)などを制御する技術を不正に持ち出したとして、米国で起訴されたことが分かった。

     米VOA放送は8日、米国の兵器メーカー2社から取得した機密情報を韓国に持ち出したとして、韓国の軍需企業役員P氏が米国の裁判所で判決を控えていると報じた。

     本紙が入手したP氏の起訴状によると、P氏は2007年9月まで米国の軍需企業A社で戦闘機の武装システムのソフトウエアを開発した。また、07年10月から08年10月までB社でミサイルなどに関するソフトウエア開発業務を担当した。P氏は11年に韓国に帰国した。

     P氏が関与した米兵器メーカーの技術は機密事項であり、米国以外に持ち出すことはできないものだった。米検察はP氏が持ち出した技術がミサイル、ロケット、魚雷、爆弾を制御し、飛行機の隊列にも関係する技術だったと説明した。

     韓国メディアはこれまでP氏に関する記事で、米国で戦闘機などを専門的に生産するロッキード・マーティン、レイセオン、ボーイングなどで勤務したと報じてきた。特にP氏は米国の最先端戦闘機F22ラプターの武装システムソフトウエアの設計責任者を務めていたとされる。その点からみて、起訴状に明確な説明はないが、P氏がA社から持ち出した武装システムに関連する情報はF22ラプターと関係がある可能性がある。

     韓国に戻ったP氏は11年11月、N社を設立した。同社は米国の軍事機密に関係する業務を行う会社ではなかった。しかし、P氏は14年11月、意図的に韓国航空宇宙産業(KAI)関係者に機密が含まれたプレゼンテーションを行い、そこにA社から獲得した情報が含まれていたという。

     P氏はKAI以外にも他の韓国の軍需企業にも機密内容を含む説明を行った。米検察は「P氏が軍需企業から契約を取るためにそうした行為に及んだ」と指摘した。

     P氏は昨年8月、米捜査当局に逮捕され、今年6月12日に米裁判所で米国の「武器輸出規制法」と「国際武器取引規定」に違反した罪を認めた。P氏が認めた罪は本来最高で禁錮20年、罰金100万ドル(約1億700万円)の判決が下される可能性がある。

     しかし、P氏が有罪を認めて和解したことから、米政府は禁錮3年以上の刑を望まないとする意見書を裁判所に提出した。裁判所は9月にも判決を下す予定だ。

     このほか、VOA放送によると、米裁判所は先月、韓国人実業家J氏が米国の「軍事戦略物資品目」を購入し、中国企業に転売したとする起訴状を公開した。J氏は軍事目的に転用できる「無線周波数増幅器」「電力増幅器」などを韓国に輸入すると偽り、実際には中国に輸出した。これら製品は先端航空機やレーダー製造にも使われる可能性があるため、事前許可を受けた業者だけが購入できる。

     米連邦検察当局は14年、J氏に対する公訴状を提出し、17年にニュージャージー州、18年にワシントンの連邦地裁に起訴した後、事件を非公開で処理していたが、今年6月8日に公表した。捜査開始から6年後、起訴から3年後のことだった。このため、米裁判所が起訴事実を公開したのは、中国とセンシティブな技術を取引しようとする韓国企業に警告を発するのが目的ではないかとの見方が出ている。

    ワシントン=趙儀俊(チョ・ウィジュン)特派員

    朝鮮日報 記事入力 : 2020/07/10 12:12
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/07/10/2020071080108.html

    【【韓国人スパイ】F22ラプターの機密を不正持ち出した韓国企業役員、米国で起訴】の続きを読む

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    1: Felis silvestris catus ★ 2020/07/10(金) 18:06:56.20 ID:2OcfPWmn9
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    https://sn-jp.com/archives/2004
    中国 米国に挑戦の意思はない=王外交部長

    ▼記事によると…

    ・王毅国務委員兼外交部長は9日、中米シンクタンクメディア動画フォーラムにメッセージを送り、「米国に挑戦するまたは取って代わろうとする意思は毛頭なく、全面対抗する意思もない」という中国の立場を示した。

    ・王部長は中国の取り組みについて「中国が最も関心を寄せているのは国民の福祉を高めることであり、最も重んじているのは中華民族の復興を実現させること、また最も期待しているのは世界の平和と安定である」と強調。

    ・そのうえで、「米国とは、衝突せず、対抗せず、尊重・協力し合い、共に繁栄して、協調、協力、安定化を基盤とした関係を持ちたい。この目標への実現には、両国が同じ目標に向かって歩み寄ること、国際法や国際規則への尊重、平等な対話と協商などが求められる」との見方を示した。

    2020-07-09 12:38
    http://japanese.cri.cn/20200709/1c2110e7-5ca6-4ee8-830f-4e3ec954e925.html

    (略)

    ネット上のコメント

    ・急に日和ったな

    ・99年守る約束の一国二制度はどうなりましたか?

    ・李克強や王毅は思ってないかもしれないが習近平は確実に思ってるぞ

    ・じゃあ早く民主主義やらないとアメリカは納得しないぞ

    ・アメリカ国内でいいように引っ掻き回されてるみたいだし、中国の方がアメリカより上なんじゃないか?

    ・誰が信じるんだよw

    ・口先だけで行動が伴わない

    【中国「米国に取って代わろうとする意思はない」「最も期待しているのは世界の平和」 ネット「周辺国にも喧嘩売りまくりで何言って…】の続きを読む

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    1: 首都圏の虎 ★ 2020/07/10(金) 11:01:57.00 ID:vJV8n5xa9
     F35
    【ワシントン時事】米国務省は9日、最新鋭ステルス戦闘機F35計105機の日本への売却を承認し、議会に通知した。売却総額は推定約231億ドル(約2兆4800億円)。金額ベースでは、2010年にF15戦闘機84機やミサイルなど総額294億ドル(約3兆1500億円)をサウジアラビアに売却したのに次ぎ、過去2番目の規模となる。


     売却されるのは、空軍仕様のF35A63機、短距離離陸・垂直着陸能力を持つ海兵隊仕様のF35B42機など。日本政府は18年12月の閣議で、中期防衛力整備計画(中期防)に沿い、旧型のF15戦闘機を置き換えるために、F35を105機追加調達し、計147機体制にする方針を了解していた。

    2020年07月10日07時52分 時事通信
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2020071000278&g=int


    【【アメリカ】日本へのF35売却承認 105機、総額2兆4800億円】の続きを読む

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    1: かわる ★ 2020/07/09(木) 07:59:03.88 ID:hUsQrMaK9
    72FA830B-8F4B-4B95-9198-3FC47051F27D
     
    【ワシントン共同】ポンペオ米国務長官は8日の記者会見で、中国による沖縄県・尖閣諸島周辺海域への領海侵入や南シナ海への進出を挙げ「中国は領土紛争をあおっている。世界はこのいじめを許すべきではない」と述べ、世界各国が一致して対抗する必要があると訴えた。

     ポンペオ氏は会見で、中国の海洋進出や、インドとの係争地域で起きた衝突などの国境紛争を挙げ「中国が主権を尊重すると満足に言える隣人は多くない」と指摘。「世界はこの動きに対応するために結集しなければならない」と呼び掛けた。

    ヤフーニュース
    https://news.yahoo.co.jp/articles/47a387bbab7f7eb23863af98885c7c128b92dd2b

    【【アメリカ】米、中国の「いじめ」許さず 尖閣領海侵入にも言及「中国は領土紛争をあおっている。世界はこのいじめを許すべきではない」】の続きを読む

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