かたすみ速報

日本及び周辺諸国に関するニュースと2chまとめサイト。ネットの片隅で更新していきます。




    カテゴリ: アメリカ

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    1: 七波羅探題 ★ 2020/11/18(水) 06:58:49.78 ID:+wjydcC/9
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    日本には熱烈なトランプ支持者がいる。そのような人は、総じてアメリカ大統領選挙で不正があったことを信じて疑っていない。全州の結果がすでに判明し、バイデン前副大統領が勝利したのにもかかわらず、トランプ再選を信じている人が少なくない。

    右派のネット界隈からは「中国に対抗できるのはバイデンでなく、トランプだけだ」「バイデンが大統領になれば、オバマ政権時代の対中融和路線に回帰しかねない」といったトランプ再選願望の声が聞こえてきている。つまり、トランプ大統領が再選されれば、アメリカは引き続き、中国に対してタフな姿勢で臨み、日本は安心できるというわけだ。

    ●トランプ大統領は香港の民主主義や人権問題で及び腰
    しかし、トランプ大統領は香港の自由や民主主義、人権の問題で、中国に対してひどく弱腰だった面があったことを忘れてはならないだろう。日本の保守層のトランプ支持者にとっては不都合な事実だろう。国家安全保障担当の米大統領補佐官だったジョン・ボルトン氏は自らの著書『ジョン・ボルトン回顧録 トランプ大統領との453日』の中で、トランプ大統領が香港のデモについて、「私は関わりたくない」「米国も人権問題を抱えてるからな」と述べたことを明らかにしている。

    そして、2019年6月18日の習近平国家主席との電話会談で、トランプ大統領は貿易とファーウェイについて協議したほか、香港で起きていること(=抗議デモ)を見たと伝えた。そして、あれは中国の国内問題であり、 ホワイトハウスの高官にはどんな形であれ、公の場で香港の問題を口にしないようにと命じている、とトランプ大統領は習氏に伝えたという。

    これに対し、習氏は感謝して、香港で起きていることはまさに中国の内政問題であり、抗議デモの引き金になった逃亡犯条例改正案の目的は、 香港の法律の抜け穴を塞ぎ、重大な犯罪行為に対処することだと述べた。また、習氏は、香港の安定と繁栄は中国と米国の双方にとって有益であり、その他の国も香港問題に干渉するべきではないと主張した。これに対し、トランプ大統領は何と、おとなしく同意したという。ボルトン氏は「これで香港の命運は米国の懸案事項リストから消えたも同然となった」と指摘している。

    ●トランプ、ウイグル人弾圧を理由とする中国制裁にも反対
    ボルトン氏によると、米下院はウイグル人弾圧を理由とする中国への制裁法案を可決していたが、この種の制裁に対するトランプ大統領の反対は変わらなかったという。ボルトン氏は、「中国における宗教の弾圧もまた、 トランプの懸案事項には含まれなかった。 弾圧の対象がカトリック教会であろうと法輪功であろうとトランプ大統領には影響しなかった。それはペンス副大統領やポンペオ国務長官、私の姿勢とは違ったが、トランプが決めることだった」と述べている。

    さらに、2019年6月の大阪G20サミットでは、 通訳しか同席しないオープニングディナーの席で、習近平氏は新疆ウイグル自治区に強制収容所を建設するそもそもの理由をトランプ大統領に説明した。米国側の通訳によれば、トランプ大統領は「遠慮なく収容所を建設すべきだ。中国がそうするのは当然だと思う」と答えたという。

    総じてトランプ大統領は、米中貿易交渉でのディール(取引)を最優先させるため、香港の人権弾圧だろうが、ウイグル人の弾圧だろうが、宗教の弾圧だろうが、気に留めていなかったことがボルトン氏の回顧録で生々しく描かれている。トランプ大統領は「私との会話は重要機密だ」と述べ、この回顧録の出版が守秘義務違反にあたると主張。米政府は6月、回顧録の出版差し止めを求めて提訴した。だが、裁判所は時間切れを理由に仮処分申請を却下し、回顧録は結果的に発売されている。

    ●バイデン氏「中国の乱用的な経済行動と人権問題に対処」
    これに対し、バイデン氏は政権に就いたら、自由と民主主義という価値観を重視し、国際社会をリードしようとしている。米外交誌「フォーリンアフェアーズ」3月号掲載の論文「アメリカのリーダーシップと世界――トランプ後のアメリカ外交」で次のように書いている。

    (略)

    2020.11.8 ヤフーニュース
    https://news.yahoo.co.jp/byline/takahashikosuke/20201118-00208362/

    【【米国大統領選挙】日本のトランプ支持者に不都合な事実】の続きを読む

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    1: 豆次郎 ★ 2020/11/17(火) 22:56:57.39 ID:E3rKEN7/9

    obamahatoyama
    オバマ氏、鳩山元首相は「付き合いにくい」

     【ワシントン共同】オバマ前米大統領は17日に出版した回顧録で、2009年の大統領就任後、初めて訪日した際に会談した鳩山由紀夫元首相について「感じは良いが付き合いにくい」と振り返った。

    2020/11/17 22:52 (JST) 
    共同通信社 
    https://this.kiji.is/701430160940401761?c=39550187727945729

    【【パヨク悲報】オバマ前米大統領「感じは良いが付き合いにくい」 鳩山由紀夫元首相について】の続きを読む

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    1: 首都圏の虎 ★ 2020/11/17(火) 21:05:43.13 ID:khdsHa8v9
    kinhansoru

    【ソウル共同】米誌ニューヨーカーは17日までに、2017年の金正男氏の殺害事件後、北朝鮮の体制打倒を訴える団体が息子ハンソル氏を台湾からオランダに逃がそうとした際、米中央情報局(CIA)職員を名乗る男性が身柄を引き取ったとの団体側証言を報じた。

    共同通信
    https://this.kiji.is/701400337596220513?c=39550187727945729

    【【北朝鮮】金正男氏息子、CIAが身柄引き取りと米誌】の続きを読む

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    1: 首都圏の虎 ★ 2020/11/17(火) 19:44:50.12 ID:khdsHa8v9

    no title
    (ブルームバーグ): ニクソン、フォード米政権で国家安全保障や外交政策を取り仕切ったヘンリー・キッシンジャー氏は、トランプ政権下でぎくしゃくした米中の意思疎通を修復することがバイデン次期政権にとって急務になると指摘、さもなければ軍事衝突への事態悪化もあり得ると警告した。

    キッシンジャー氏(97)は16日、ブルームバーグ・ニュー・エコノミー・フォーラムでインタビューに応じ、「何らかの協力的行動の基盤を見いださない限り、世界は第1次世界大戦並みの惨事へ転がり落ちかねない」と発言。過去に比べ昨今の軍事テクノロジーは、こうした危機の「制御を一段と難しくしている」と指摘した。

    「米中は現在、衝突へと傾斜を強めており、両国の外交は対決姿勢を強めるやり方になっている」と説明。「危険なのは、言葉による応酬にとどまらない実際の軍事衝突に発展するような危機が起きることだ」と述べた。

    キッシンジャー氏はニクソン元大統領による1972年の訪中を実現させた功績で知られる。1月20日に誕生するバイデン次期政権について同氏は、新型コロナウイルスという共通の脅威が両国の政治的対話の突破口になるよう期待していると述べた。

    ヤフーニュース
    https://news.yahoo.co.jp/articles/fef303048da0db14ba0e86f366d0e2afad0abeb6


    【【お前が言うか】キッシンジャー氏警告、米中修復に待ったなし-世界大戦並みのリスク】の続きを読む

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    1: 首都圏の虎 ★ 2020/11/17(火) 12:46:40.50 ID:CAP_USER
    zaikanbeigun
    米国に新たな行政府が発足したのち、米韓同盟の未来はどうなるのだろうか。これに関して「中国の“変数”」に対する韓国の態度が注目されると、米国政府が運営する国営放送“ボイス・オブ・アメリカ(VOA)”は報道した。

    ロバート・ガルーチ元米国 北核特使は「米韓両国は同盟を通じて利益を得ており、これからも ある程度続いていくだろう」として、このことは米国全体で一般的に考えられていることだと伝えた。

    ただ「時間が経つ中 同盟がどのように“進化”するかは、同盟の利害関係によって決定されるだろう」と付け加えた。

    VOAは「同盟の“進化”」をもたらす核心要因は「中国の変数」だという意見が圧倒的だと伝え、次期米行政府は“米韓同盟維持”に優先順位をおくが、対中国けん制戦略の中で“同盟の価値”を再確認し、共同対応の方向を再設定する作業がなされるものとみている。

    韓国は中国の否定的な反応を意識して、即興的で短期的な決定を下したり 曖昧な綱渡りをする一方、米国が構想しているインド・太平洋戦略に 同盟国として一層 積極的に参加するよう要求されるという見方である。

    バーウェル・ベル元在韓米軍司令官は「韓国は自由で独立的な民主主義として残りたいのなら、中国の領域の下に入っていかないようにしなければならない」とし「中国はマルクス主義・全体主義政権で、ロシアのソ連樹立の時と同様 隣接国をその統制下におこうとする」と指摘した。

    マイケル・オハンロン. 米ブルッキングス研究所上級研究員は「中国とのバランスをとることを可能にする米国との同盟は、韓国に利益を与えるものだが、それを決定するのは韓国自身だ」としながら、「米軍は韓国から撤退する場合、絶対 再び戻ることはないだろう」とし「したがって 韓国は慎重にこれを決定すべきで、おそらく北朝鮮による脅威が少なくても部分的に緩和された後に、選択すべきだ」と語った。

    ヤフーニュース
    https://news.yahoo.co.jp/articles/0be2ebcd9a0d1b44a51566154a4bffd11fc70f29

    【「韓国、中国を選んで“孤立”を招かぬよう」…「米軍が撤退すれば、復帰はない」=米メディア】の続きを読む

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    1: 首都圏の虎 ★ 2020/11/17(火) 12:26:00.37 ID:oCQtm3ef9
    tramp
    【ワシントン=中村亮】米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は16日、トランプ大統領がイランの核関連施設に対する攻撃の可能性について側近と協議したと報じた。再選の展望が描けないトランプ氏が想定外の決断で中東の安全保障を揺るがしかねない。

    報道によると、トランプ氏は12日のホワイトハウスでの会議で、数週間以内にイランを攻撃する選択肢があるか側近に尋ねた。イラン攻撃に関し、ペンス副大統領やポンペオ国務長官、ミラー国防長官代行、米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長が大規模な軍事衝突につながりかねないとの懸念を示し、トランプ氏に思いとどまるよう求めた。

    政府関係者によると、ポンペオ氏らは協議を踏まえ、イラン攻撃の選択肢はなくなったとみている。一方、別の関係者はトランプ氏がイランの施設に加え、同国の支援を受ける周辺国の武装勢力への攻撃をいまだに排除していないと考えているという。

    トランプ氏がイラン攻撃の可能性に触れたのは、国際原子力機関(IAEA)が11日の報告書でイランの低濃縮ウランの貯蔵量が2015年に結んだ核合意の上限の約12倍に達したと明らかにしたことが理由とみられる。トランプ氏は「イランに核兵器を保有させない」と主張してきた。米国がイランに強力な経済制裁を科したことを受け、イランは核合意の義務履行を相次いで停止している。

    仮にトランプ氏がイラン攻撃を実施すれば、米・イランの対立は決定的となる。大統領選で当選を確実にしたバイデン前副大統領はイラン核合意の復帰に意欲を示すが、イラン攻撃は両国関係の改善の大きな足かせになりかねない。

    トランプ氏は9日、エスパー国防長官を解任し、10日には国防総省高官3人が相次いで辞任した。アフガニスタンやイラク駐留米軍の削減を近く指示するとされ、中東で力の空白を生みかねない。

    日本経済新聞
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66308700X11C20A1FF8000/

    【【トランプ大統領】イラン攻撃を検討か 米ニューヨークタイムズ報道】の続きを読む

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    1: 新種のホケモン ★ 2020/11/17(火) 08:12:14.84 ID:CAP_USER
    kr250
    韓国の徐旭(ソ・ウク)国防部長官が9日に任命されたクリストファー・ミラー米国防長官代行と電話会談を予定していたが、米国側の事情で延期になったと、韓国国防部が16日明らかにした。

    国防部のムン・ホンシク副報道官は16日の定例会見で「(他国より)先に意思疎通しようと電話会談の日程を決めたが、米国側の事情で電話会談は行われなかった」と述べた。徐長官とミラー代行は当初、13日午前に電話会談を予定していたという。

    これに先立ちミラー長官代行は12日午後、英国、フランス、ドイツ、日本の国防閣僚と順に電話会談をし、同盟強化案について議論した。

    主な軍事同盟国のうち韓国との電話会談だけが抜け、軍当局の一部では米国側に他意があるという分析が出てきた。韓米防衛費分担金、戦時作戦統制権転換時期をめぐり両国間に隔たりがある中、トランプ政権がこれに対する不快感を表したという見方だ。

    中央日報 11/17(火) 7:37
    https://news.yahoo.co.jp/articles/636a4275f996b7199c66c08ae68aafc5f88586ef

    【【韓国】米国防長官代行、韓国パッシング?…電話会談を延期 軍当局の一部では米国側に他意があるという分析】の続きを読む

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    1: きつねうどん ★ 2020/11/13(金) 12:23:31.40 ID:CAP_USER
    二次電池などを製造する韓国大手のサムスンSDIが、EV電池を提供した米フォードのEV自動車で火災が発生した件で、数百億円の補償金を要求される可能性が報じられている。

    韓国メディアの「時事ON」紙は13日、ドイツメディアの「ハンデルスブラット」(Handelsblatt)や同自動車専門誌「アウトモービルボヘ」(Automobilwoche)の報道を基に、「フォードがサムスンSDIに対しクーガーPHEVのバッテリーの欠陥に関連する損害賠償を要求する計画だ」と報じた。クーガーのリコールによって損失が発生したことや、EUの新車の二酸化炭素(CO2)排出量規制値にも準拠できなくなったことから、被害金が大きくなったことによる措置であるという。

    同メディアによると、フォードのグンナー・ヘルマン=ドイツ法人長は最近、電気自動車火災の問題について、「バッテリー供給会社の製造過程で、バッテリーセルが汚染されたため」と規定し、「場合によっては補償を要求する」と言及し、サムスンSDIに賠償金を要求する可能性が大きくなったと伝えた。

    フォードの欧州法人はクーガーの欠陥問題により、第3四半期(7~9月)に4億4000万ドルの赤字を計上した。さらに、電気自動車のリコールで、EUのCO2排出量規制値を超えると3億5000万ドル水準の課徴金を賦課される状況に置かれた。

    同メディアは、業界では、フォードの上記損害金額(計7億9千万ドル=約830億円)のうちの全額か、少なくとも半分をサムスンSDIに請求するとの見方が出ていると伝えた。サムスンSDIの昨年の営業利益4621億ウォン(約436億円)であり、場合によってはそれを上回る金額を請求される恐れがあることになる。同メディアはBMWもサムスンSDI製のバッテリー搭載車から火災が発生し、リコールを進めていると伝えた。

    コリア・エレクトロニクス
    https://korea-elec.jp/posts/20111302/

    【フォードがEV車火災で韓国サムスンSDI(電池)に補償金請求か…最大830億円】の続きを読む

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    1: ごまカンパチ ★ 2020/11/16(月) 22:39:39.36 ID:eMW8uHek9
    もう覇王翔吼拳を使うしかない
    https://news.yahoo.co.jp/articles/3a4037f95f0c6c7eaad18d3ae639ed49259a2a5d
     米国のジョー・バイデン行政府の国防相の有力候補として注目されているミシェル・フロノイ元米国防次官は去る6月
    「中国軍の艦隊を72時間以内に沈没される能力を保有しなければならない」と提案していた事実が明らかとなった。

    フロノイ元次官は今年6月、米外交専門誌に掲載された「アジアでどのように戦争を防ぐか」というタイトルの寄稿文で、
    対中軍事抑止力を強化しなければならないと主張していたと、香港のサウスチャイナモーニングポスト(SCMP)が14日報道した。

    フロノイ元次官はその寄稿文で「中国の軍事力に立ち向かう米国の能力と決意が衰えた」と指摘し
    「中国指導部の誤算による危険を減らすことのできる、確固とした抑制力が必要だ。米国が南シナ海で抑止力を強化すれば、中国軍が軍事行動を再考することが可能となる」と主張した。
    また そのことにより「中国は危険を顧みず、全ての艦隊を投入する価値があるのかという疑問を抱くようになるだろう」と付け加えた。

    フロノイ元次官はこのために「伝統的な兵器システムに投資するかわりに、無人潜水艇など新たな技術に投資すべきだ」と提案した。



    【【米国】バイデン行政府の国防相有力候補 「中国軍の艦隊を72時間以内に壊滅させる能力を持たねば」と対中軍事抑止力強化を主張】の続きを読む

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    1: 七波羅探題 ★ 2020/11/16(月) 17:16:51.88 ID:Li5AlMGa9
    torannpuhitora
    米CNNがある報道において、過去4年間の任期中におけるトランプ現米大統領の行動を、第2次世界大戦中のナチスドイツの独裁者ヒトラーと比較しました。

    CNNを代表するアンカー、クリスティアン・アマンプール氏は、「過去4年間のトランプ大統領の行動は、第2次世界大戦中のナチスドイツのアドルフ・ヒトラーおよび幹部らの行動に酷似している」と述べています。

    また、「トランプ大統領は、自らの敵とみなした人物の粛清に躍起になっている」としました。

    アマンプール氏によりますと、トランプ氏はさらに、米国内の政権移行を阻止しようと工作しているということです。

    先のアメリカ大統領選で、対抗馬のジョー・バイデン民主党候補が得票数および、獲得した選挙人の数で大きく上回っているにもかかわらず、トランプ氏は依然として今回の選挙での自らの敗北を認めていません。


    parstoday.com
    https://parstoday.com/ja/news/world-i67864
    11月 15, 2020 18:51 Asia/Tokyo

    【【左翼はヒトラー好き】米CNN、「トランプ氏はナチスドイツのヒトラーに酷似」】の続きを読む

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    1: ブギー ★ 2020/11/16(月) 10:55:42.05 ID:e+yiNIvq9
    no title
    ドナルド・トランプ米大統領は11月3日に実施された2020年大統領選が違憲だったとし、「ビッグな訴訟」の用意をしていることをツイッターへの投稿で明らかにした。

    トランプ大統領はツイッターに投稿し、訴訟手続きが進んでいることを明らかにした。

    全土で進む訴訟手続きの多くは我々ではなく、恐ろしい不正を目の当たりにした人々が用意したものだ。我々が用意するビッグな訴訟は2020年選挙が違憲であることを証明し、結果が操作されたことへの怒りを示すものであり、間もなく手続きは完了するであろう!

    マスコミは米大統領選で民主党推薦のジョー・バイデン候補が勝利と報じており、バイデン氏もすでに勝利宣言を行っている。共和党推薦の現職のトランプ氏は現時点ではまだ敗北を認めておらず、弁護士を雇い、複数の州で集計作業の停止及び違反が疑われるケースの捜査を求める訴えを裁判所に起こしている。

    スプートニク
    https://jp.sputniknews.com/politics/202011167939113/

    【【アメリカ大統領選】選挙は違憲 「ビッグな訴訟」を用意=トランプ大統領】の続きを読む

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    1: 新種のホケモン ★ 2020/11/16(月) 09:27:50.05 ID:CAP_USER
    micron
    NAND型フラッシュ業界6位の米メモリー半導体企業のマイクロンが世界で初めての176層NAND型フラッシュ半導体を公開した。業界では「アンダードッグ(優勝の可能性が低いチーム)の反乱」という評価が出ている。トップ企業が一足早く新技術を出す前例が崩れたためだ。

    ◇積層競争に打って出るマイクロン

    15日の半導体業界によると、マイクロンはこのほど176層NAND型フラッシュの量産品を顧客に供給したと発表した。176層はデータ記録空間であるセルを垂直に176層積んだという意味だ。マイクロンの宣戦布告で半導体企業の「積層」競争がさらに激しくなるだろうとの見通しが出ている。

    積層は容量と効率性を高めることで歩留まりとともにメモリー半導体分野の技術力の尺度に挙げられる。積層数が高くなるほど同面積で高容量を実現できる。建設会社が建物を高層にするほど多くの事務空間を確保できるのと似た道理だ。マイクロンは「176層製品の面積はこれまでの主力製品である96層NAND型フラッシュより30%減り、データ処理速度は35%以上向上した」と強調した。

    128層まではサムスンSKハイニックスが主導

    積層競争の震源はサムスン電子だ。もともとセルは単層で配列されたがサムスン電子が2013年に初めて24層3DNANDを公開し積層が一般化した。ナノプロセスの進展にともなうセル間の干渉を最小化するのに有利という点から業界の標準として定着した。ここに最近データ処理規模が大きくなり積層数の高い高容量NANDの需要が増加している。

    128層NANDの開発・量産レースまではサムスン電子やSKハイニックスなど韓国企業が先導した。SKハイニックスは昨年6月に世界で初めて128層4DNANDを量産するのに成功した。4DNANDはセルの作動を掌握する周辺部回路であるフェリをセルの下に配置して空間効率を上げた製品だ。

    サムスン電子は同年8月に「世界で初めて第6世代VNANDを基盤とした企業用PC ソリッドステートドライブ(SSD)を量産し世界的パソコンメーカーに供給した」と発表した。業界ではサムスン電子の第6世代製品をSKハイニックスと同じ128層と推定している。

    こうした状況でNAND型フラッシュ世界6位のマイクロンが176層に打って出てサムスン電子とSKハイニックスの動きも速まる見通しだ。サムスン電子は第7世代VNANDと呼ぶ170層以上の製品を来年上半期から量産する計画だ。マイクロンより量産時期が遅れたのは積層工法を変えたためという。SKハイニックスもやはり176層4DNANDを来年上半期に公開すると予想される。

    ◇「サムスン追いつかれた」懸念も大きく

    今後NAND型フラッシュ企業間の技術競争はさらに激しくなる見通しだ。NAND型フラッシュ市場はサムスン電子、SKハイニックス、マイクロンの「3強体制」が確固としているDRAM市場とは違う。2位から6位まで5社のシェア格差は最大7.1ポイントにすぎない。中国YMTCなど後発企業も「年内に128層NANDを量産する」と発表するほど主導権争いが熱い。

    市場を主導した韓国企業の技術力が海外企業に追いつかれたとの懸念も出ている。ソウル大学のファン・チョルソン客員教授は「歩留まりをともに考慮しなくてはならないが、積層数だけでみればマイクロンの技術力がサムスン電子を追い抜いたか少なくとも対等になったとみられる。半導体専門人材育成などメモリー半導体事業でも競争力を維持する案が至急だ」と指摘した。

    中央日報 11/16(月) 9:10
    https://news.yahoo.co.jp/articles/5b15e6b51f1962554559171fb21021644ca9c214

    【【韓国】業界6位に追い越された…足元に火がついたサムスンとハイニックス 韓国企業の技術力が海外企業に追いつかれたとの懸念】の続きを読む

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    1: 新種のホケモン ★ 2020/11/16(月) 08:17:15.52 ID:CAP_USER
    kr250
     
    主要国家が先を争って米国ファイザー(Pfizer)とドイツ・ビオンテック(BioNTech)が共同開発中の新型コロナウイルス(新型肺炎)ワクチンの確保に出る中で、イスラエルもファイザーとワクチン購入契約を交わした。

    13日(現地時間)、ロイター通信やタイムズ・オブ・イスラエルなど外信によると、イスラエルはファイザーと新型コロナウイルスワクチン800万回分を購入する契約を結んだ。イスラエルの人口は約865万人だ。ファイザーワクチンが1人あたり2回接種である点を勘案すると、イスラエルの半分の人口が接種できる量だ。

    イスラエルのネタニヤフ首相は「確保量がイスラエル国民400万人に接種するために充分だ」としながら「今日はイスラエルにとって素晴らしい日で、コロナウイルスに対するわれわれの勝利のために素晴らしい日」と明らかにした。続いて「ワクチンの供給を来年1月から始めて数カ月以内に(普及量を)増やすのが目標」と付け加えた。

    米ジョンズ・ホプキンス大学による集計基準で、イスラエルの新型コロナ累積感染者は32万3460人、累積死亡者は2721人に達する。

    ファイザーワクチンは今月第3週に米食品医薬局(FDA)に緊急使用承認を申請する方針だ。年内に市販される場合、ファイザーは来年までに国内外にワクチン13億5000万回を供給する計画だ。治験最終段階である第III相で90%以上の効果が現れ、ファイザーワクチンの確保に動く国が相次いでいる。

    主要国のファイザーワクチン確保量は米国6億回分、欧州連合(EU)3億回分、日本1億2000万回分などに達する。英国・ニュージーランド・カナダ・オーストラリアなども確保済みだ。

    ファイザーが来年までに供給可能なワクチンの90%程度がすでに契約済みとなり、残り少ないワクチン物量をねらい確保戦が激化しているものとみられる。主要国はファイザー以外にも、モデルナやアストラゼネカ、ジョンソン・エンド・ジョンソン、サノフィなどとワクチン確保契約を交わしている。中国・ロシアなどはワクチンを独自開発している。

    反面、韓国政府はまだファイザーはもちろん、どの製薬会社ともワクチン確保契約を結んでいない。韓国がワクチン確保戦で遅れを取っているのではないかとの懸念が出ている理由だ。

    高麗(コリョ)大学九老(クロ)病院感染内科の金宇柱(キム・ウジュ)教授は、中央日報の電話取材で「ファイザーワクチンなどが安全で効果があるという仮定の下に、米国で早ければ12月に接種を始めて、さまざまな国が来年初めから接種に入る場合、われわれはワクチン接種で遅れを取るのではないか憂慮される」と話した。

    続いて「コロナワクチン接種は速度とタイミングが重要」とし「主要国はあるいは副作用がありえる点と最も安全で効果的なワクチンを接種するために複数のワクチン開発会社と契約を結んでいる」と強調した。

    韓国政府は年内に人口全体の60%である3000万人が接種できる物量を契約を通じて確保するのが目標だと明らかにした。中央防疫対策本部の権ジュン郁(クォン・ジュンウク)第2副本部長は12日の定例会見で「前払い金を断念する場合があっても、十分に多くの(ワクチン)量を確保して購入する」と明らかにした。前払い金はワクチンがまだ開発中の段階で先に購入契約を交わす時に支払うお金だ。

    疾病管理本部長を務めた全柄律(チョン・ビョンユル)チャ医科学大学医学専門大学院教授は、中央日報に対して「政府が前払い金を断念することがあっても、年内に多くの量のワクチンを確保すると話したところをみると、ある程度確保交渉が進行しているものと期待する」と話した。

    中央日報11/16(月) 7:38
    https://news.yahoo.co.jp/articles/c0e4c1b7793db246fd711ea4e61524cb2232c75a

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    1: ばーど ★ 2020/11/16(月) 09:43:14.66 ID:8MLPeFj19
    2828E268-DC68-489F-85E1-DAAD825C9FB6
     
    【NHKニュース速報 09:40】
    野口さん搭乗の米民間宇宙船1号機
    打ち上げ成功
    午前9:40 ・ 2020年11月16日・特務機関NERV MAGI
    https://twitter.com/UN_NERV/status/1328135812832133120

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    1: 首都圏の虎 ★ 2020/11/16(月) 00:21:25.78 ID:VsThHPcx9
    no title

    トランプ米大統領は15日、ツイッターで、大統領選で勝利が確実となった民主党のバイデン前副大統領について「選挙が仕組まれていたので、彼が勝った」と書き込んだ。敗北には触れておらず、今後負けを認めるかどうかは不透明だ。

     トランプ氏は、選挙の開票作業について「立会人も認められなかった」などと従来の一方的な主張を繰り返した。

     トランプ氏は7日にバイデン氏の勝利が確実になった後も敗北を認めず、バイデン氏の政権移行チームへの協力も拒んでおり、円滑な政権移行を妨げているとして批判が高まっている。(共同)

    産経新聞
    https://www.sankei.com/world/news/201115/wor2011150020-n1.html


    【【アメリカ大統領選】「バイデン氏勝利」に言及 トランプ氏、敗北は触れず】の続きを読む

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    1: 首都圏の虎 ★ 2020/11/15(日) 20:19:38.83 ID:RexyveH89
    no title
    【ワシントン=平田雄介】トランプ米大統領の支持者が14日、首都ワシントンに集まり、民主党候補のバイデン前副大統領の当選が確実となった大統領選で「不正投票が横行した」と訴え、ホワイトハウス近くの広場から連邦議会議事堂までの大通りを行進。最後は連邦最高裁の前で「公正な司法判断」を求めた。トランプ氏は車列から支持者の前に姿をみせ、「敗北を認めてはいけない」という支援の声に応えた。

     トランプ氏は「大統領選で大規模な不正があった」として訴訟や再集計の動きを活発化させており、行進は支持者が同氏の訴えに呼応した形。ただ、これまでのところ不正の具体的な証拠は示されていない。

     米FOXニュースによると、行進には全米各地から約1万人が参加した。

     トランプ氏の応援グッズを身に着けた支持者たちは「不正を止めろ」「あと4年」などと声を上げながら約2・4キロを練り歩いた。

     米MSNBCテレビは同日、トランプ氏が「バイデン氏の勝利が確定すれば2024年の次回大統領選への立候補を表明する」と側近に伝えたと報じた。行進に参加していたノナ・パーカーさん(55)は「そうなれば応援するけど、まずは今回の選挙の不正が証明されて大統領が再選することを願うわ」と話した。

     一部メディアは暴動が起きるなどと懸念を伝えていたが、行進は平和的に行われた。夜になり、防具などを着けた黒い服装の群衆が現れ、トランプ氏の支持者が宿泊するホテルに花火を放って威嚇したり、街中に残っていたトランプ氏支持を示す幟や看板に火をつけて回った。群衆の中にはバイデン氏支持を示すグッズを身に着けた人がいた。

     警察はトラブルの拡大に備え、周辺の道路を封鎖するなど警戒に当たった。

    ヤフーニュース
    https://news.yahoo.co.jp/articles/1891197e6775259485642ba70e551dc4ab2e35dc


    【【米大統領選】トランプ支持者、首都を行進 「不正投票」訴え 「不正を止めろ」「あと4年」】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2020/11/15(日) 12:37:38.84 ID:ATfKruPG9
    tramp
    ABCテレビは13日、南部ノースカロライナ州で共和党の現職トランプ大統領が勝利を確実にしたと伝えました。これによりトランプ大統領が新たに15人の選挙人を獲得することになり、トランプ大統領が獲得した選挙人の数は合わせて232人となりました。

    2020年11月14日 5時01分
    NHK
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201114/k10012711661000.html


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    1: 新種のホケモン ★ 2020/11/15(日) 08:07:45.20 ID:CAP_USER
    no title
     
     世界の半導体市場は銃声のない戦場だ。2007年、台湾のDRAMメーカー各社が生産量を増やし、第1次半導体チキンゲームが始まった。極端な出血競争の末に、世界2位の独キマンダが破産した。2010年には第2次チキンゲームが始まった。今度は世界3位の日本のエルピーダが倒産した。第1次チキンゲーム当時は日本政府の支援によって生き延びたが、営業利益率がマイナス73%まで落ち込み、もはや持ちこたえられなかった。エルピーダは米半導体大手マイクロンに買収された。

     その後、世界のDRAM市場はサムスン電子、ハイニックス、マイクロンの「ビッグ3」体制に再編され、韓国がチキンゲームの最終勝者になった。携帯電話のメモリー部品として主に使われるNAND型メモリー市場は、DRAM市場と異なり、1位のサムスン電子(市場シェア36%)の下にキオクシア(東芝のメモリー部門)、ウエスタンデジタル、マイクロン、SKハイニックス、インテルの5社が2位グループを形成し、最近では中国企業も加勢している。競争が激しいだけに、収益性も良くない。ハイニックスですらDRAMの利益によってNAND部門の損失を埋めているのが実情だ。

     世界第5位のSKハイニックスがNAND半導体市場再編の口火を切った。米インテルのNAND型フラッシュメモリー事業を10兆ウォン(約9500億円)で買収することを決めたのだ。韓国企業としては過去最大規模の企業買収だ。これでハイニックスは一気に2位に浮上する。55億ドルを投じて中国・大連に工場を建設したインテルがNAND事業を手放したのは、赤字事業から撤退して主力分野のシステム半導体に集中するためだ。

     世界の半導体メーカー各社は第4次産業革命と半導体分野での中国の台頭に対応するために、複雑な離合集散を繰り広げている。米エヌビディアが英国の半導体設計大手Armを買収したほか、CPU(中央処理装置)2位のアドバンスト・マイクロ・デバイセズ(AMD)は特殊半導体メーカー米ザイリンクスを買収し、インテルを脅かそうとしている。サムスンは台湾企業TSMCの牙城であるファウンドリー(半導体受託生産)市場に挑戦状を突き付け、攻撃的な投資に乗り出している。最近、李在鎔(イ・ジェヨン)副会長がオランダに飛んで、極端紫外線(EUV)を使った半導体製造設備分野で市場を先取りしようとしたのは、TSMCをけん制するためだ。

     半導体は技術覇権を左右する戦略資産だ。第3次チキンゲームでは半導体分野での台頭を推進する中国が激突してくる可能性が高い。25年までに半導体の75%の自給を目指す中国は現在、64層NAND型フラッシュメモリーを生産中だ。128層の技術を保有するサムスンとは約2年の技術格差がある。ハイニックスは売り上げ全体の半分程度を中国に依存し、現在も中国現地でDRAM半導体工場を運営している。ハイニックスによるインテルのNAND部門買収によって中国への依存度はさらに高まった。今後、米中の半導体戦争の中で、韓国企業が人質に取られるという事態が起きないか心配な点もある。

    キム・ホンス論説委員

    朝鮮日報 11/15(日) 5:33
    https://news.yahoo.co.jp/articles/89c22ac97f02deea726059c73daa9d5f4ed373d7


    【【韓国】半導体、銃声のない戦場 米中の半導体戦争の中で、韓国企業が人質に取られる心配】の続きを読む

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    1: きつねうどん ★ 2020/11/14(土) 19:16:32.92 ID:CAP_USER
    no title

     米国大統領選が行われた先週、北朝鮮内部では一時、食料価格が2倍以上も高騰し、食料の買いだめ現象まで発生したことが分かった。金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長は「自分と子孫らの運命をかけて外部映像、麻薬、凶悪犯罪、市場犯罪を根絶せよ」と、内部引き締めに乗り出したという。バイデン政権発足後から来年上半期まで、政策空白期の中で北朝鮮制裁が長期間するという認識が広がり、市場の物価が揺れ動いたことから、民心の動揺を遮断するため内部引き締めの強化に乗り出した-という見方が出ている。

     中朝国境地域の事情に明るい消息筋は13日、「米大統領選が行われた先週、北朝鮮の市場で食料の価格が最大で2倍以上も暴騰した」と伝えた。この消息筋は「秋には通常、食料価格が下がるのが普通なのに、今年は食料価格が暴騰した。封鎖措置と今年の水害で食料生産量が減少したのに続き、バイデンの当選で来年も食糧不足が深刻になるだろうという否定的な見込みがあるせい」と語った。北朝鮮当局が食料放出と共に価格統制へ乗り出し、価格は再び下落したが、来年も食糧不足が深刻という見方のせいで商人らの買いだめ現象が起きているといわれている。

     また別の消息筋は「市場で食用油や砂糖といった一部の品目の価格が急騰するなど、経済の状況が悪化した」とし、「北朝鮮制裁に伴う輸出急減などで元やドルの交換レートも下がるなど変動が生じた」と語った。国際信用評価機関のフィッチはこの日、北朝鮮の今年の経済成長率は新型コロナウイルス感染症(コロナ19)の余波や北朝鮮制裁などでマイナス10%を記録することもあり得る、と見込んだ。これは「苦難の行軍」の期間に当たる1997年のマイナス6.5%より悪い数字だ。

    朝鮮日報
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/11/14/2020111480006.html

    【バイデン当選の知らせに…北朝鮮で食料価格が2倍に暴騰】の続きを読む

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    1: 動物園φ ★ 2020/11/14(土) 19:34:08.73 ID:CAP_USER

    hundai
    「LG化学のバッテリー」GMの電気自動車「火災の危険性」...韓国も9千5百台リコール
    記事入力2020.11.14。午後5:01 記事原文 スクラップ

    [アンカー]
    米国のゼネラルモーターズ、GMが全世界で販売されたボルトの電気自動車が充電中に火災発生の危険があると認めて、大規模なリコールを発表しました。

    この電気自動車は、LG化学のバッテリーが装着されているが、国内もリコール対象車が9千5百台に達します。

    イグァンヨプ記者の報道です。

    [記者]
    米国のGM本社が2017~2019年の間に生産されたシボレー・ボルトの電気自動車のリコールに入ると明らかにした。

    LG化学のバッテリーが搭載されたモデルで計6万8千600台リコール対象であり、国内では9千500台量含まれます。

    GMは、道路交通安全局がシボレー・ボルトの電気自動車の所有者から火災の危険と関連した申告を受けて調査を行い、きたGMも協力したリコールの背景を説明しました。

    電気自動車の充電の間に次の後部座席で火災が発生し、2人が煙を飲んで、家一軒火が燃え移るもしました。

    GMの電気自動車は、充電が100%ほど高くなったとき、火災の危険が大きいことが分かったが、まだ正確な原因は把握中です。

    米国道路交通安全局は、充電ではない状態でも、火災の危険があると警告して家の外の屋外に駐車することを勧告しました。

    GMは消費者にバッテリ残量を90%に制限するのが火災を防ぐことができいるとし、ソフトウェア更新プログラム方式をホームページなどを通じて発表しました。

    [提示オルテガ/ GMボルトの電気自動車総括エンジニア(GMホームページ公示):火災事故時のバッテリーが充電完了であるか、ほぼ完了段階であり、問題のバッテリーは、韓国梧倉工場で作られたLG化学の製品です。】

    韓国GM側の国内電気自動車運転者にリコール措置を詳細に説明することにしました。

    LG化学はGM社とバッテリーパックの火災調査と関連して協議を行ってきたとし、正確な原因が何であるかを把握するには時間がかかるだろうと言いました。

    先にLG化学のバッテリーを使用した現代車は、サムスンSDI電池を搭載したBMWとフォードなども電気自動車モデルの火災危険性を理由にリコールを実施しました。

    NAVER(韓国語)
    https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=001&oid=052&aid=0001514097&rankingType=RANKING

    【【韓国悲報】米国GM、大規模リコール 韓国LG化学のバッテリーに火災の可能性】の続きを読む

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