かたすみ速報

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    カテゴリ: アメリカ

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    1: シャチ ★ 2019/11/21(木) 18:32:54.30 ID:CAP_USER
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    国を代表して派遣される外交使節である特命全権大使は、両国をつなぐ架け橋だ。「外交の花」である。職業柄、(意見が)同じところを追求し、異なる点はひとまず認める「求同存異」が求められる。自国には駐在国の世論や状況を愛情を込めて加減なく報告し、駐在国に何かを求める際には、配慮と外交的レトリックに基づいて伝える。バランス感覚や洗練さ、配慮、節制に裏付けられた言動は、大使の魂である。ところが、ハリー・ハリス米国大使は大使が何をする者なのかを就任17カ月が経った今でも分かっていないようだ。言動に傲慢や無礼、偏見、無知が現れている。

     ハリス大使は、「(日本の)輸出規制やホワイトリストの排除について、争点は韓日間の歴史問題だ。これが経済問題に広がった。大きな違いがあるとすれば、韓国がこの問題を再び安保の領域まで拡大したということだ。韓国に失望した」と語った。19日、「聯合ニュース」とのインタビューで「GSOMIA(韓日軍事情報包括保護協定)が(23日0時に)失効しないことを強く望んでいる」として、このように述べた。米政府の方針がGSOMIA(延長)を支持することだから、「失望」するのも無理はないかもしれない。

     ところが、「失望」の論拠が間違っている。「問題を安保領域に拡大」したのは、韓国政府ではなく日本政府だ。日本の安倍晋三首相は7月21日、参議院選挙直後の記者会見で、輸出規制措置は「安全保障にかかわる貿易管理のためのものだ」と述べた。「安保」を先に問題視したのは安倍首相の方だ。しかも、その歴史が長い。2012年に政権を獲得した彼は「防衛白書」の韓国関連項目で「価値の共有」(2015年)→「利益の共有」(2018年)→「未来志向」(2019年)という表現を次々と削除した。韓国は日本の親しい同志からただの取引相手を経て、これからは一緒に未来を論じることもできない他人に格下げされた。ハリス大使の主張は無知でない限り、“見たいものしか見ようとしない”偏見の表れだ。

     ハリス大使は7日、イ・ヘフン国会情報委員長を官邸に招待した。招待の理由は事前に知らされなかったという。イ・ヘフン委員長は、「委員長に就任してから11カ月で初めて顔を合わせるため、『セイ・ハロー』(挨拶を交わす)程度のものだと思い、軽い気持ちで」行った。昼食会でも夕食会でもなく、午後2時から30分ほど続いたお茶会で、ハリス大使は「『お会いできて嬉しいです』とあいさつをして席に座るやいなや、(防衛費分担金で韓国が)「『ファイブ・ビリオン』(50億ドルを出せすべきという)話」を繰り返したという。イ委員長は「数えたわけではないが、およそ20回以上」だったと伝えた。イ委員長が話題を変えようとしたが、ハリス大使は再び「ファイブ・ビリオン」を口にした。イ委員長は「戸惑いが大きかったし、かなり驚いた」とし、「数十年間、多くの大使に会ってきたが、このようなケースは初めてだ」と語った。米国大使が、大韓民国の国会情報委員長に傲慢で無礼な態度を取ったのだ。

     ハリス大使は外交界で悪名が高い。「考えたことをそのまま言うし、言い方がきつい」とか、「話をしているうちに、『この人は嫌韓論者なのか』と思うほど」とか、「総督のように振舞う」などの酷評が記者たちにも伝わってくる。

     しかし、米国大使は、韓国の唯一の同盟である米国のドナルド・トランプ大統領の代理人だ。敵対関係と核問題でもつれた朝米を率いて恒久的平和に向かう「冷戦の峡谷」を突破するためには、「最悪の米国大使」を制御する韓国民主主義の力が必要だ。韓国政府と国会の知恵と共に、市民社会の声が切に求められる。

    ヤフーニュース(ハンギョレ新聞)
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191121-00035023-hankyoreh-kr

    【【それ韓国の事】ハリス米大使は嫌韓・傲慢・無礼・無知 “見たいものしか見ようとしない”】の続きを読む

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    1: 影のたけし軍団ρ ★ 2019/11/21(木) 18:00:27.85 ID:CAP_USER
    tramp
     
    GSOMIA失効なら…トランプ政権、韓国経済を“焦土化”か!? 安保に直結する戦略製品「半導体」産業狙い撃ち


    ドナルド・トランプ米政権が、韓国への対抗措置を準備している。再三の警告にも関わらず、
    文在寅(ムン・ジェイン)政権は、日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の維持に同意しないからだ。

    このまま、23日午前0時に失効期限を迎えれば、「文政権によるレッドチーム入り宣言」とみなしそうだ。

    文大統領は19日、テレビの特別番組で「最後の瞬間までGSOMIA破棄を避ける努力をする」と語ったが、 責任回避の意識がにじんだ。

    麗澤大学の八木秀次教授は集中連載「突破する日本」で、 トランプ政権が今後、韓国の半導体産業などをターゲットにした、経済焦土化を進める可能性を指摘した。

    夕刊フジ
    https://www.zakzak.co.jp/soc/news/191121/for1911210004-n1.html

    【【GSOMIA破棄】 トランプ米政権、韓国への対抗措置を準備・・・半導体産業などをターゲットに 】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2019/11/21(木) 11:08:55.65 ID:CAP_USER
     kr250
    韓国与党内で韓米間での防衛費分担金引き上げを求める米政府に対する批判が強まっている。

    共に民主党の李在汀(イ・ジェジョン)広報担当は20日、米国のハリー・ハリス駐韓大使を「外交官ではない」と非難した。李氏は国会内で記者団に対し、「これまで大使には何人も会ったが、あれだけ無礼な人間は初めて見た」と述べた。

    最近与野党の国会議員と相次いで会い、防衛費負担の増やす必要性を強調したハリス大使に露骨に不満を表明した格好だ。

    李氏はハリス大使について、「自分が若かったころの写真の話ばかりで好感を持てない。(貿易費増額について)与党議員が意見を述べているのだと言っても、何度も言うなと言われた」とし、「あまりに傲慢だった」と印象を語った。

    その上で、文正仁(ムン・ジョンイン)延世大名誉教授が駐米大使になれなかったことについても、「ハリス大使によるところが大きい」とし、秘密のラインで野党自由韓国党の議員がボルトン前大統領補佐官(国家安全保障担当)やハリス大使を動かしたと主張した。

    これに関連し、李氏は本紙の電話取材に対し、「定例会見後に党広報としてではなく、個人的に一部記者に軽く冗談で話したものだが、ハリス大使が外交的姿勢で意思疎通を行う態度を持ってくれたらという期待を抱いている」と答えた。

    安圭佰(アン・ギュベク)国会国防委員長(共に民主党)は同日、ラジオ番組に出演し、防衛費分担金交渉の米国側代表団が19日の交渉を突然中断し、記者会見を開いたことに関連し、「会談に臨む前に基本的なシナリオと脚本が存在したようだ。米国流の瀬戸際戦術だ」とし、「不適切で無礼な行動であり、外交上の儀礼に反する」と主張した。

    また、ハリス大使が最近、李恵薫(イ・ヘフン)国会情報委員長らと会い、防衛費分担金引き上げを再度要求したことについても、「とても無礼で不適切な行動だ」とし、「(ハリス大使が)いくら軍人出身だとは言っても、大使に任命された以上、外交官としての礼儀と姿勢を備えるべきだ」と注文した。

    さらに、「あちら(米国側)が合理的な案を示さない限り、現時点では(ハリス大使から連絡が来ても)会う考えはない」とも語った。

    正義党の尹昭夏(ユン・ソハ)院内代表も20日、ラジオ番組で米国の防衛費分担金引き上げ要求について、「乱暴の域を超えた。国会情報委員長を大使が思い通りに呼び出し、『カネを出せ』ということ自体、主権国家間の最低限の相互尊重がほとんどなかった」と批判した。


    2019/11/21 11:00/朝鮮日報
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/11/21/2019112180041.html

    【【韓国発狂】ハリス駐韓大使は「無礼」、韓国与党内で不満噴出 李広報担当「あれだけ無礼な人間は初めて見た(個人的な冗談です)」】の続きを読む

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    1: 動物園φ ★ 2019/11/21(木) 10:09:57.01 ID:CAP_USER
    us250
     
    2019.11.21 午前3:06 機械翻訳

    ドナルド・トランプ米政府が韓米防衛費分担金特別協定(SMA)の交渉で、韓国が米国の5倍引き上げ要求に応じない場合に備え、在韓米軍1個旅団を撤収する案を検討していること19日(現地視覚)が分かった。 米国は既存の分担金で5倍引き上げた50億ドル(約6兆ウォン)を要求して韓国を強く圧迫してきた。

    交渉過程をよく知っているワシントンのある外交消息筋はこの日、「韓国との交渉がトランプ大統領が、必要に応じて行われていない場合に備えて、1個旅団撤退を準備していると聞いている」と述べた。 しかし、米国が撤退を検討している1個旅団の性格と正確な規模は知られていなかった。 米軍では1個旅団は3000?4000人で、この程度の削減は、米議会が2019年国防授権法に規定された最小規模を触れないレベルである。

    米議会は2019年度国防授権法などにより、現在、約2万8500人、在韓米軍を2万2000人以下に減らすことを禁止している。 しかし、このような装置は、現在、在韓米軍の規模で最大6500人まで削減することができることを意味してもよい。

    マークエスパー米国防長官も19日、韓米防衛費分担金交渉決裂による駐韓米軍撤収の可能性と関連した質問に「推測しない」と明らかにした。 フィリピンを訪問中のエスパー長官はこの日、共同記者会見で、「もし韓国と防衛費分担金交渉が決裂すると、次の決定は何なのか。 在韓米軍の削減を検討するのか」という質問に「防衛費の交渉と関連して、私たちはするかもしれないかもしれないことを予測したり、推測していない」と答えた。 彼は続いて「韓国は豊かな国」と「より貢献することができ、より貢献しなければならない」と述べた。

    エスパー長官のこの発言は、15日、韓米安保協議会(SCM)共同声明で、「エスパー長官は、現安保状況を反映して、在韓米軍の現在の水準を維持して戦闘準備態勢を向上させるという公約を再確認した」と発表したのとかなりニュアンスの違いがあるのだ。 特に彼のこの発言は、19日に韓国で行われた3回目の防衛費分担金交渉が破裂音の中に80分で終わってたまま1時間足らずで出てきた。

    今年の初めまでは、ワシントンの専門家は、トランプの在韓米軍削減の試みが米朝交渉の過程で出てくる可能性を懸念した。 しかし、同盟国、韓国と防衛費分担交渉で圧迫手段として取り上げなろう不必要に同盟の危機を招いているという批判が出ている。

    https://translate.googleusercontent.com/translate_c?act=url&depth=1&hl=ja&ie=UTF8&prev=_t&rurl=translate.google.co.jp&sl=ko&sp=nmt4&tl=ja&u=https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn%3Fmid%3Detc id1%3D111%26rankingType%3Dpopular_day id%3D023%26aid%3D0003488193 ate%3D20191121%26type%3D1%26rankingSeq%3D2%26rankingSectionId%3D100&usg=ALkJrhh7nRDS7smYw5bdn4WL2RfH2L417Q

    【【韓国】米国、在韓米軍1個旅団の撤退検討 】の続きを読む

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    1: 動物園φ ★ 2019/11/21(木) 01:40:39.02 ID:CAP_USER
     世界の3大格付け会社の一角、ムーディーズ・インベスターズ・サービスは来年の韓国企業の格付けを一斉に引き下げる可能性を示唆した。米中貿易紛争など外部環境の悪化で輸出依存度が高い韓国企業が打撃を受けかねないとの指摘だ。同社は来年の韓国の経済成長率予測値も2.1%とし、今年と比べさほど改善しないと予想した。

     ムーディーズの企業格付け担当、クリス・パク専門は19日、メディア向けの説明会で、現在格付け対象となっている韓国の民間企業24社のうち、半数を超える14社の格付け見通しを「ネガティブ(否定的)」としたことを明らかにした上で、「全般的な世界景気の後退と貿易紛争で韓国の輸出主導型企業の今年の収益が悪化した。来年は一部改善の余地はあるが、改善の幅は限られる」と指摘した。

     ムーディーズの主権格付け担当、クリスティアン・ド・グスマン専務は、韓国の来年の成長率が今年の予測値(2.0%)を0.1ポイント上回る2.1%になるとした上で、来年は数値が低かった前年との比較でわずかに成長するとみており、特に半導体部門で底入れ後の回復を見込んだ。グスマン専務は「韓国は輸出に依存する国であり、グローバルバリューチェーンで重要な役割を果たすため、米中紛争、香港問題などによるマイナス影響を受けざるを得ない」と分析した。

     財政の健全性に関連し、グスマン専務は「政府債務の増加よりも、景気回復という目的が達成された後の政府の政策が格付けに影響する。景気回復後に負債比率をどれだけ低下させるかによって、国家の信用格付けが決まる」と説明した。

    朝鮮日報
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/11/20/2019112080003.html

    【【韓国】ムーディーズ、韓国企業14社の格付けを一斉に引き下げか 】の続きを読む

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    1: きつねうどん ★ 2019/11/20(水) 07:15:28.52 ID:CAP_USER
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     【ソウル時事】朝鮮中央通信によると、北朝鮮の金英哲朝鮮労働党副委員長は18日、談話を発表し、米韓が合同軍事演習の延期を決定したことに対し、「われわれが要求しているのは完全な中止だ」と一蹴した。その上で、「敵視政策を撤回するまでは非核化交渉について夢を見てはならない」と述べ、米朝対話の再開に向け、米国がより踏み込んだ措置を取るべきだと主張した。

     金桂冠外務省顧問も18日、金正恩党委員長に再会談をツイッターで呼び掛けたトランプ米大統領に対し、「無益な会談には興味を持っていない」と指摘し、米側に敵視政策の撤回を要求。北朝鮮が米朝交渉の期限とする年末に向けて、双方の駆け引きが激しさを増している。

    時事通信
    https://www.jiji.com/sp/article?k=2019111900313&g=int

    【【北朝鮮】米韓演習、延期でなく中止を 非核化交渉「夢見るな」】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★  2019/11/20(水) 17:48:52.77 ID:CAP_USER
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    メモリー半導体市場の深刻な不況が続く中、サムスン電子は今年、半導体業界1位の座を米インテルに再び譲る見通しとなっている。

     市場調査会社ICインサイツは最近のリポートで、今年のサムスン電子の半導体売上高が前年比29%減の556億1000万ドルになると予想し、インテル(698億8000万ドル)に首位を奪われるとの見方を示した。インテルは1993年から2016年まで世界の半導体業界で不動の首位だったが、サムスン電子はメモリー半導体が好況だった2017、18年にインテルを抜いて首位に立っていた。

     しかし、1年以上続いたメモリー半導体不況の影響でサムスン電子は首位防衛に失敗した。DRAMエクスチェンジは「サムスン電子が7-9月に世界のDRAM市場で46.1%のシェアを占め、過去2年間で最高のシェアを達成したものの、DRAM価格が急落し、営業利益が大幅に減少した」と分析した。

     一方、非メモリー半導体の王者、インテルは急速に成長している。5G(第5世代移動通信)、人工知能(AI)など先端技術が産業全体で採用され、システム半導体の需要が堅調だからだ。今年の世界15位以内の半導体メーカーの売り上げは前年を15%下回るとみられるが、インテルだけは前年(698億3200万ドル)とさほど差がない予想だ。

     ICインサイツによると、メモリー半導体を主に生産するSKハイニックスも順位低下は避けられない。同社の今年の半導体売上高予想は前年比38%減の228億8600万ドルで、台湾積体電路製造(TSMC)に3位の座を譲る見通しだ。

    金城敏(キム・ソンミン)記者

    朝鮮日報  2019/11/20 08:20

    【【サムスン】インテルに抜かれ半導体首位陥落へ】の続きを読む

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    1: ニライカナイφ ★ 2019/11/20(水) 11:03:16.84 ID:8l4YdyBB9
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    米上院は20日、中国が香港の高度な自治を認めた「一国二制度」を守っているかどうかの検証を米政府に毎年求める「香港人権・民主主義法案」を可決した。
    香港で激しい抗議活動が続く中、一国二制度をないがしろにするかのような振る舞いを続ける中国の習近平体制に圧力をかける狙いがある。

    10月に下院でも同様の法案が可決されており、今後、両院で内容のすり合わせが行われる。
    成立にはトランプ大統領の署名が必要。

    ヤフーニュース
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191120-00000506-san-n_ame

    【【米中】「香港人権法案」 米上院が可決 中国に圧力 】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2019/11/19(火) 19:11:45.47 ID:CAP_USER
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    【ソウル聯合ニュース】ハリス駐韓米国大使は19日、聯合ニュースとの単独インタビューで、韓国が韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の終了を決めたことについて、「韓国が歴史問題を米国の安全保障と条約上の義務である朝鮮半島防衛に関連するわれわれの能力に影響を及ぼす安保領域に拡大したことに失望した」とし、「核心の争点は結局、韓日の歴史問題だ。これが経済的な問題に拡大した。大きい違いがあるとすれば、韓国がこの問題をさらに安保領域に拡大したこと」と指摘した。

    また「米国の立場は韓日GSOMIAを全面的に支持するというもの」としながら、「米国は(韓日)双方が様々な異なる考えを克服し、GSOMIAを終了しないことを強く希望している」と強調した。

     その上で、「GSOMIAが(23日午前0時に)失効するまで、まだ何日が残っているため、(韓国が維持を決める)機会は依然として残っている」との認識を示した。

     韓国は安保上信頼できないという理由で対韓輸出規制を強化した日本と軍事情報を共有するのは難しいとして、日本とのGSOMIAの終了を決定した。そのため、日本が規制強化を撤回しない限り、決定を覆すことはできないとする立場だ。

     ハリス氏は韓国のこのような主張に対し、「韓国がそのような決定を下した趣旨を頭では理解するが、これは同意するという意味ではない」とし、「韓国の(GSOMIA終了という)決定に同意しない」と述べた。

     またGSOMIA終了による影響については、「韓国の防衛をさらに難しくて複雑にし、在韓米軍だけでなく韓国軍もさらに大きな脅威にさらされることになる」とした米国務省の声明を言及。「国務省の声明を基に判断することを願う」とし、悪影響が生じる可能性を排除しなかった。

     2020年の在韓米軍駐留経費の韓国側負担を決める韓米の協議が年内にまとまる可能性に関しては、「明確に可能だ」とした上で、「ボールは韓国側にある」と述べた。

     一方、ハリス氏は韓米軍当局が先ごろ、合同空中訓練の延期を発表したことに関連し、「北朝鮮が実施する訓練は全く減っていないにもかかわらず、このような措置を下した。特に最近、北朝鮮の空中訓練は約100機の航空機が参加したと承知している」としながらも、「トランプ大統領は変わることなく対話のドアを開けておくことについて楽観しているという意味」と説明した。

    聯合ニュース 2019.11.19 18:57 

    【【ハリス駐韓米国大使】GSOMIA維持の必要性強調=韓米関係への影響も示唆】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★  2019/11/19(火) 14:12:51.85 ID:CAP_USER
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    失効が迫る日韓の軍事情報包括保護協定=GSOMIAをめぐり、アメリカ国防総省の高官は、一連の会談を通じてGSOMIAの維持を求めたエスパー国防長官の説得に韓国側が応じなかったとの認識を示し、「残念だ」と述べ遺憾の意を表明しました

    日韓のGSOMIAの失効が今月23日に迫る中、維持を求めるアメリカのエスパー国防長官は今月15日に韓国でチョン・ギョンドゥ国防相と会談したのに続き、17日もタイで日米韓3か国の防衛相会談に臨みました。

    一連の会談を受けてアメリカ国防総省の高官は18日、「韓国から、決定を変えるという確約は得られなかった」と述べ、韓国側がアメリカの説得に応じなかったとの認識を示しました。

    そのうえで「韓国が協力に前向きな姿勢を示さなかったことを残念に思う」と述べ、遺憾の意を表明しました。

    一方で高官は、日米韓3か国の防衛相会談の中でエスパー長官が、日韓双方を見ながら「この仕組みが働かなくなれば北朝鮮と中国が利益を得るだけだということを、あなたたちの政治的指導者に確認してほしい」とも述べたことを明らかにし、GSOMIAの維持のため日韓双方に改めて歩み寄りを求めました。

    外相「韓国に賢明な対応求めたい」

    GSOMIAが今月23日に失効するのを前に、茂木外務大臣は記者会見で「地域の厳しい安全保障環境を完全に見誤った対応であり、韓国側に賢明な対応を強く求めていきたい。協定を実質的に有効にしておくよう、対応を変えるべきだ」と述べました。

    また、今週末に名古屋で開かれるG20の外相会合に合わせて韓国のカン・ギョンファ(康京和)外相と会談するかどうかについて「韓国から誰が来るか決まっておらず、話ができるかどうかもわからない」と述べました。

    NHKニュース 2019年11月19日 13時12分 
    【【GSOMIA】「韓国から決定を変える確約得られず」米国国防総省高官】の続きを読む

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    1: Felis silvestris catus ★ 2019/11/19(火) 07:42:02.03 ID:U24DxlRo9
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    https://anonymous-post.mobi/archives/15817
    ■VOA、元高官・軍人にアンケート調査
    ■米専門家「GSOMIA破棄は自滅行為…米国にまで害及ぼす深刻なミス」

    米国の元高官や軍人、専門家20人を対象にアンケート調査をした結果、19人が韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄に反対したと米政府系放送ボイス・オブ・アメリカ(VOA)が15日(現地時間)、報道した。

    エバンス・リビア元米国務省首席国務次官補代理はアンケートで、「韓国のGSOMIA破棄決定は非常に不幸で無分別だ。北東アジアにおける韓米日の安保を損なう上、米国が主導する域内の安保構造を弱体化させる」と述べた。

    ローレンス・コーブ元国防次官補は「GSOMIA破棄は誰にとっても助けにはならない、納得しがたい判断だ」と、ミッチェル・リース元国務省政策企画局長は「GSOMIA終了決定は近視眼的な行動で、韓国の安保を弱体化させるだろう」と述べた。

    クリストファー・ヒル元国務次官補は「韓日とも最近の措置で後ろに退かなければならない」と、ゲイリー・セイモア元大統領府補佐官(不拡散問題担当)も「GSOMIA破棄決定を撤回することを願う」と語った。

    ジェームズ・サーマン元在韓米軍司令官は「危機発生時の情報を共有しなければ韓日両国とも敗者になる」と言った。

    外交的修辞語を使わない専門家グループの反応は一層冷たかった。

    ランド研究所のブルース・ベネット上級研究員は「自分の足の甲を突き刺す行為」と、スタンフォード大学の研究者ダニエル・スナイダー氏は「韓国自身の安保利益に反する自滅的行為」と表現した。

    韓国政府のGSOMIA破棄決定と説明が理解できないという反応も多かった。

    青瓦台の鄭義溶(チョン・ウィヨン)安保室長が11日、「GSOMIAは韓米同盟と全く関連がない」と発言したことについて、米戦略国際問題研究所(CSIS)のマイケル・グリーン副理事長は「私が知ってワシントンの政策関係者の中で、韓国のGSOMIA破棄を米国にとって大した問題ではないと考えている人物は事実上、誰もいない。ワシントンでは核心事案だと見ている」と述べた。

    ヘリテージ財団のブルース・クリングナー上級研究員はGSOMIA破棄決定を「歴史という祭壇の上で韓国の安全と米国の防衛公約を無駄に犠牲にすること」と言った。アトランティック・カウンシルのロバート・マニング上級研究員も「同盟の効率性を落として米国にまで害を被らせる深刻で偏狭なミス」と評した。

    北東アジアの専門家であるゴードン・チャン弁護士は「韓国が自国の防衛に興味がないなら、米国はなぜ韓国を守る必要があるのか、当然疑問を提起する可能性がある」と語った。ジョン・ペッパー米外交政策フォーカス所長も「米国が域内の主要同盟諸国が仲良くするよう説得することができないなら、米軍の影響力や米軍の存在理由が小さくなっているという傍証だ」と言った。

    米海軍分析センターのケン・ゴース敵性国分析局長は回答者の中で唯一、GSOMIA破棄は理解するに値し、安保上、大きな問題はないと述べた。同局長は「GSOMIA破棄で韓米同盟が損なわれるとは懸念していない」と語った。

    2019/11/18 09:20/朝鮮日報日本語版
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/11/18/2019111880015.html
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/11/18/2019111880015_2.html

    中央日報の類似記事
    米国の専門家20人中19人 「GSOMIA破棄、韓国の安全を犠牲」
    https://japanese.joins.com/JArticle/259671?servcode=A00&sectcode=A20

    (略)

    【【韓国絶望】米専門家20人中19人がGSOMIA破棄反対 「韓国が自国の防衛に興味がないなら、米国はなぜ韓国を守る必要があるのか」 】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2019/11/18(月) 17:40:24.97 ID:CAP_USER
    【ソウル聯合ニュース】韓国と米国は18日、ソウルの韓国国防研究院で2020年の在韓米軍の駐留経費負担について、韓国側の負担を決める協定の締結に向けた3回目の協議を行った。

    韓国外交部の鄭恩甫(チョン・ウンボ)韓米防衛費分担交渉代表、米国務省のジェームス・ディハート防衛費分担交渉代表がそれぞれ首席代表を務める。

     両国は9月に1回目、10月に2回目の協議を行っている。今回は19日までの2日間、2度目の協議で確認した双方の隔たりを埋めるため本格的な調整を行う。

     米国は韓国が来年に負担する経費として、今年の5倍を上回る50億ドル(約5445億円)を求めているとされる。1991年から始まった同協定で韓国側負担の引き上げ率が最も高かった25.7%をはるかに超える大幅な増額で、米CNNはトランプ大統領が突然提示した増額要求に米政府当局者らが対応に追われていると報じた。

     韓国では米国の要求は過度だとの認識が強く、与党「共に民主党」の李仁栄(イ・インヨン)院内代表は無理な要求には国会批准の拒否権を行使する考えを示している。

     国防研究院の前では韓国労働組合の全国組織、全国民主労働組合総連盟(民主労総)など約50の団体でつくる「民衆共同行動」などが在韓米軍駐留経費の韓国側負担の増額に反対する集会を開いた。

    聯合ニュース 2019.11.18 17:00 
    https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20191118002800882?section=politics/index


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    国防研究院の前で開かれた在韓米軍駐留経費の韓国側負担の増額に反対する集会=18日、ソウル(聯合ニュース)

    【【50億ドル】在韓米軍の駐留経費分担交渉 ソウルで3回目協議 無理な要求には国会批准の拒否権を行使する考え】の続きを読む

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    1: みなみ ★ 2019/11/18(月) 19:12:12.01 ID:ef8d/fb89
    文在寅エスパー

    米韓同盟がいよいよ壊れ始めた。韓国の大統領が米国の国防長官に面と向かって、日韓GSOMIA(軍事情報包括保護協定)の維持を拒否したからだ。この協定こそは韓国が海洋勢力側に属する証しである。韓国観察者の鈴置高史氏が報告する。

    ついに米国に宣戦布告

    鈴置: 11月16日、ソウルで開かれた保守派の集会で、韓国キリスト教総連合会会長のチョン・グァンフン牧師が「ついに文在寅(ムン・ジェイン)が米国に宣戦布告した」と演説、政権打倒を呼び掛けました。

     保守系サイト、趙甲済(チョ・カプチェ)ドットコムの動画「チョン・グァンフン、『米国に宣戦布告した文在寅、我々が処断しよう!』」(11月16日)で視聴できます。演説は韓国語ですが、英語による翻訳が付いています。

     前日の11月15日、文在寅大統領が訪韓したエスパー(Mark Esper)米国防長官に対し「日本と軍事情報を共有するのは難しい」と語ったからです。日韓GSOMIAの破棄を翻意するよう求める米政府高官に、韓国の大統領が直接、拒絶したのは初のことでした。

     大統領自ら米国防長官に拒絶した以上、韓国は後戻りできず、GSOMIAは11月23日午前零時の失効期限をもって消滅する、と保守は頭を抱えたのです。

     保守系紙の朝鮮日報も、このニュースをまったく同じ視点で――「文大統領、米国の面前で『GSOMIA』拒否」11月16日、韓国語版)との見出しで伝えています。

    GSOMIAが踏み絵に

    ――「宣戦布告」とは大げさ過ぎませんか? 

    (略)

    11/18(月) 16:31配信  
    ヤフーニュース
    https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191118-00593266-shincho-kr  【【韓国、米へ宣戦布告】文在寅がGSOMIAで米国に“宣戦布告” 「茹でガエル」戦術から一気に米韓同盟消滅? 】の続きを読む

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    1: みつを ★ 2019/11/17(日) 21:15:03.43 ID:5lBrlZC89

    米中協議「香港」火種に 米議会が「特権剥奪法案」
    2019年11月17日 18:13

    【ワシントン=河浪武史】米連邦議会で香港での人権や民主主義を支援する「香港人権法案」を可決する可能性が出てきた。同法案は香港で不当拘束などの人権侵害があれば、関税やビザ発給など米国が香港に認める特権を剥奪できる仕組みだ。下院は通過済みで上院でも早ければ18日に採決する。同法案が成立すれば中国の反発は必至で、両国の貿易協議が一段とこじれるリスクもある。


    米議会では「香港人権・民主主義法案」の審議が最終局面に入った。同法案は香港で「一国二制度」が保たれているかを監視するよう米国務省に求める。その上で香港で人権侵害があれば、米国が認める貿易や金融などの特権を香港から剥奪でき、関与した中国や香港の当局者に制裁措置を講じることも認める。下院は10月に可決済みで、上院でも早ければ18日に可決する可能性がある。

    米政権は知的財産権の侵害などを理由に中国との関税合戦に突入しているが、米議会の強硬姿勢も目立つ。法案提出者であるルビオ上院議員(与党・共和党)は「米国は中国に対して、香港市民の奮闘を自由世界が支持しているとのメッセージを発する必要がある」と早期採決を要求。野党・民主党の上院トップ、シューマー院内総務もトランプ大統領に中国との対決を求めており、与野党をまたいで香港人権法案への賛同者が多い。

    米中の対立は貿易不均衡の問題からハイテク分野の覇権争いへと戦線が拡大しているが、米議会が人権侵害を理由に新たな制裁に道を開けば、中国の反発は必至だ。習近平(シー・ジンピン)体制は人権問題に最も過敏に反応するだけに、中国外務省は「同法案が成立すれば、主権を守るために効果的な措置を講じる」と報復措置すら視野に入れる。

    ホワイトハウスは中国との貿易交渉で、農業や金融分野などで「第1段階の合意」を目指し、11月中の協定署名に向けて最終調整中だ。交渉終盤で米議会が「香港人権法案」を可決すれば、中国が態度を硬化させて貿易協議が再び膠着するリスクも残る。同法案の成立にはトランプ氏の署名が必要になるが、米政権にとって中国との対決姿勢を鮮明にするか早期合意を優先するかを選ぶ試金石ともなる。

    政府に対する抗議活動が長引く香港では17日もデモ隊と警察の衝突が続いた。一部の大学周辺ではレンガを投げつけるデモ隊と催涙弾で排除を図る警官隊が対立し、香港警察は同日に警官1人が矢で射られ負傷したと発表した。香港政府はすべての学校を18日は休校にすると決めた。休校は週末も含めると14日から5日連続となり、教育現場での混乱が続いている。

    日本経済新聞
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52282320X11C19A1FF8000/ 
     

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★  2019/11/17(日) 21:08:35.34 ID:CAP_USER
    【バンコク=村松洋兵】エスパー米国防長官は17日、タイのバンコクで開いた東南アジア諸国連合(ASEAN)との国防相会議で、中国による南シナ海の軍事拠点化を強く非難した。中国とASEANが策定を目指している南シナ海の紛争回避に向けたルールづくりについて「中国の違法行為の正当化を認めてはならない」とけん制した。

    エスパー氏は南シナ海に艦船を派遣する「航行の自由作戦」について、「中国の軍事拠点化に対抗するうえで重要だ」と強調した。ASEANに対して「すべての国が協力して中国の行動を押し戻そう」と訴えた。

    中国とASEANが策定中の南シナ海の紛争回避ルール「行動規範」に関して、中国主導で策定された場合は「(南シナ海の)自由を尊重するすべての国にとって逆効果であり、有害になる」と強い懸念を表明した。

    南シナ海問題を巡っては、11月初旬の日米中やASEANが参加した東アジア首脳会議で、議長声明の草案に「重大な懸念」と記していたところ、中国の反発で「いくつかの懸念」に表現が弱められた経緯がある。

    一方、中国の魏鳳和国防相もASEANと国防相会議を開き、中国とASEANの2度目の共同海洋演習の実施で合意した。時期や場所は決まっていない。

    日本経済新聞 2019/11/17 20:01

    【【米国・エスパー国防長官】南シナ海問題「中国の正当化許すな」】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★  2019/11/17(日) 16:58:11.33 ID:CAP_USER

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    アメリカのエスパー国防長官は、北朝鮮との外交交渉を後押しするため、近く実施する予定だった米韓の合同軍事訓練について延期することを明らかにしました。アメリカは去年もこの訓練を中止しており、訓練に強く反発する北朝鮮への配慮を示した形です。

    タイのバンコクを訪れているアメリカのエスパー国防長官は17日午後、韓国のチョン・ギョンドゥ(鄭景斗)国防相と共同で記者会見しました。

    この中で、エスパー長官は近く実施する予定だった米韓の合同軍事訓練について、北朝鮮との外交交渉を後押しするため延期することを明らかにしました。

    そのうえで「北朝鮮もわれわれと同様の善意を示し、前提条件なしに交渉の席に戻ることを促す」と述べ、北朝鮮に非核化をめぐるアメリカとの協議に応じるよう求めました。

    今回延期となった訓練について、アメリカ国防総省は今月7日、例年より規模を縮小したうえで計画どおり実施する方針を明らかにしていましたが、北朝鮮は軍事的な対抗措置をとることも示唆しながら、アメリカに対し中止するよう、たびたび警告していました。

    アメリカは、去年も北朝鮮との外交交渉を後押しするためとして、この訓練を中止しています。

    今回の延期の期間については明らかにしておらず、事実上の中止とみられます。

    会見でエスパー長官は「譲歩だとは考えていない」と強調したものの、訓練に強く反発する北朝鮮への配慮を示した形です。

    NHK 2019年11月17日 15時57分

    【【米国・エスパー国防長官】 韓国との合同軍事訓練延期 北朝鮮との交渉後押しで】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2019/11/16(土) 22:31:53.01 ID:CAP_USER
    kr250
     
    2019年11月16日、一時、国産化に成功したと伝えられていた韓国産フッ化水素、純度が低く使用に耐えられるものでは無かったと韓国メディアが報じた。

     フッ化水素は、半導体の回路形成やディスプレーの洗浄工程などに使用されており、韓国では技術力の低さから生産することは、難しかった。

     当初から、国産化成功には、懐疑的な見方が多かった。この失敗で大量の不良品がLGやサムスンで発生。アップル社のスマートフォンの生産計画にも支障が出ている。フッ化水素の不良で、LGディスプレイはiPhone11 Pro Max用のOLED(有機発光ダイオード)パネルを、100万枚以上廃棄したと伝えられている。

     例えば、サムスンのスマートフォンでもカメラモジュールの設計など高いスキルが求められる分野では、多くの日本人技術者が働いていたことが有った。

     韓国産フッ化水素への挑戦は、自国の技術力を世界に向けて瞬間的にアピールする効果はあったが、最終的には、開発したフッ化水素の品質検証もできないほど、低レベルの技術者が多い事を内外に知らせることに。

     また、韓国のパスポートには日本の技術が使用されており、国産化には、まだまだ時間がかかりそうだ。「脱・日本」へのハードルは高い。


    【編集:RO】

    -Global News Asia- 2019年11月16日 20時45分
    http://www.globalnewsasia.com/article.php?id=5993&&country=1&&p=2  【【韓国悲報】アップルも迷惑している、韓国産フッ化水素! 生産計画に遅れが】の続きを読む

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    1: 影のたけし軍団ρ ★ 2019/11/15(金) 19:47:58.40 ID:CAP_USER
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    米、GSOMIA維持へ韓国に圧力 

    11月に入り、米国は目に見える形で文政権への圧力を強めた。

    6日にはスティルウェル国務次官補や経済担当のクラーク国務次官が訪韓し、
    韓国政府高官に破棄判断の見直しや、中国に対抗するための同盟強化を相次ぎ求めた。

    米軍もGSOMIAの失効が日米韓の安保連携を損なう可能性を再三にわたり警告する。

    エイブラムス在韓米軍司令官は12日の記者会見で「我々が強くないというメッセージを相手に送る可能性がある」と指摘。
    ミリー統合参謀本部議長は訪韓前に立ち寄った日本で「失効してはならないというのが韓国へのメッセージだ」とクギを刺した。

    韓国は8月、米国の制止を振り切ってGSOMIA破棄を一方的に決めた。
    外交筋は米国の同盟国への異例の圧力について、一連の経緯を踏まえた文政権への根強い不信の蓄積があると指摘する。

    米国はGSOMIA問題と並行し、トランプ大統領が求める在韓米軍駐留費の韓国負担増でも交渉を急ぐ。
    国防相会談の主要な議題となり、エスパー氏は会見で「韓国は富裕国で余裕があり、もう少し負担しなければならない」と指摘した。

    米国は2019年に韓国が負担した額の5倍近い47億ドル(約5100億円)を要求しているとされる。
    韓国メディアによると、来週には交渉を担う米国務省のディハート首席代表が訪韓する。

    文政権には「協定が失効すれば韓国は高い代償を払うことになる」との脅しにも映る。

    日本経済新聞
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52234120V11C19A1EA2000/

    【【韓国悲報】 米国が警告 「軍事情報協定が失効すれば韓国は高い代償を払うことになる」 】の続きを読む

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    1: みつを ★ 2019/11/16(土) 10:23:19.06 ID:r6Q3Px2O9
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    在日米軍の駐留経費負担4倍増要求と米報道

     【ワシントン共同】米外交誌フォーリン・ポリシーは15日、複数の米政府関係者の話として、トランプ政権が日本政府に対し、在日米軍の駐留経費負担を約4倍に増やすよう要求していると報じた。 

    共同通信
    2019/11/16(土) 08:33:07.50 
    https://this.kiji.is/568216759603414113
    【【傭兵になるけどいいのか】在日米軍の駐留経費負担4倍増要求と米報道】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2019/11/15(金) 16:01:02.48 ID:CAP_USER
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    【ソウル共同】

    米国のエスパー国防長官は15日、訪問先のソウルで鄭景斗国防相らと米韓定例安保協議(SCM)を開催した。両氏は協議後の共同記者会見で、23日午前0時に失効する日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA=ジーソミア)は安全保障上、重要だとの認識で一致。

    ただ鄭氏は、韓国側が破棄決定を見直すには、日本の輸出規制強化の撤回が前提となるとの従来からの姿勢を改めて示した。

    米国は協定を維持すべきだとの意向を示していた。韓国政府は、日本が韓国向け輸出規制強化を撤回しない限り決定の見直しは難しいとの立場を示し、米韓関係とは切り離して考えるべきだと説明してきた。


    11/15 15:46
    共同通信
    https://this.kiji.is/567947639793681505

    【【愚かな主張する韓国】GSOMIAは重要と米韓国防相 韓国は破棄見直しには日本譲歩が前提 】の続きを読む

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